ふくおか市議会だより126号　平成29年（2017年）5月 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話711-4749　FAX733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ ツイッター　https://twitter.com/fukuokashigikai ユーチューブ福岡市議会チャンネル http://www.youtube.com/user/fukuokashigikai 1面 目次 ◆定例会のあらまし、花を見に行こう！…１面 ◆可決された主な議案など…２面　◆代表質疑…３面　◆会派の主張…６面 ◆特別委員会の調査報告…７面　◆常任委員会の動きなど…８面 平成29年第1回福岡市議会（２・３月定例会） 2月20日～4月13日 ●総額１兆８９５５億円の当初予算案を可決 ●朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射に抗議する決議案を可決 定例会のあらまし 平成29年第１回福岡市議会（２・３月定例会）が２月20日から4月13日まで開かれました。 　平成29年度関係議案に先立ち、２月20日から23日まで、平成28年度関係議案39件について審議されました。審議の結果、38件が原案通り可決され、「福岡空港未来基金条例案」は否決されました。 　また、議員提出の「福岡空港の運営に関する出資についての決議案」が可決されました。 　このほか、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会、議会改革調査特別委員会の中間報告が行われました。 　２月24日からは平成29年度関係議案の審議が始まり、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑の後、３月９日に条例予算特別委員会が設置されました。 　なお、３月７日に自由民主党福岡市議団から「活力ある福岡空港づくり基金条例案」が提出されました。 　条例予算特別委員会においては、予算案21件を含む平成29年度関係議案68件について審議されました。 　３月28日には、同日に市長から提出された議案45件を含む平成29年度関係議案113件について討論・採決が行われ、112件は原案通り可決・同意されました。「活力ある福岡空港づくり基金条例案」は福岡市民クラブの修正案を加え、可決されました。 　このほか議員提出の「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射に抗議する決議案」など８件も可決されました。 　４月11日から13日まで、市長から議決について異議があるとして再議（議会で行った議決などに対し、市長が議会に求めるやり直しの審議のこと）に付された「活力ある福岡空港づくり基金条例案」が審議され、同条例案は前の議決のとおりとすることが否決され、廃案となりました。 　また、11日に市長から提出された平成29年度関係議案１件について審議され、13日に原案通り承認されました。 定例会の日程 ２月20日　本会議●平成28年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ２月21・22日　常任委員会●平成28年度関係議案の審査 ２月23日 　本会議●平成28年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決）●決議の議決　など ２月24日　本会議●平成29年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 ３月６・７日　本会議●代表質疑 ３月８日　本会議●質疑 ３月９日　本会議●質疑●条例予算特別委員会の設置●平成29年度関係追加議案（提案理由説明・質疑）●条例予算特別委員会付託　条例予算特別委員会総会●委員長、副委員長の互選等 ３月10～17日　条例予算特別委員会分科会●平成29年度関係議案の審査 ３月22～24日　条例予算特別委員会総会●質疑 ３月27日日　条例予算特別委員会総会●追加議案の修正案（提案理由説明・質疑）●意見開陳、採決 ３月28日　本会議●条例予算特別委員会委員長報告●討論●平成29年度関係議案の採決●意見書・決議の議決　など ４月11日　本会議●再議・追加議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託）　常任委員会●再議・追加議案の審査 ４月12日　常任委員会●再議の審査　本会議●会期延長 ４月13日　常任委員会●再議の審査　本会議●再議・追加議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） 2面 可決された主な議案 平成28年度関係 ●一般会計補正予算（議案第１号） 　補正の総額は２７２億３６３５万６千円（増額）です。主な内容は、トイレ洋式化25校、エアコン整備21校、大規模改造13校などの校舎等整備費用や、高齢者施設等に非常通報装置や防犯カメラを設置する際の補助、災害時に必要な食料や簡易トイレ、毛布、紙オムツ、生理用品等の備蓄品の拡充、基金の積立などです。〈賛成多数〉 ●福岡市中央卸売市場業務条例の一部改正 (議案第17号） 　農林水産物の輸出促進のため、中央卸売市場の業者に対する取引の相手方の制限を一部緩和し、輸出のための仕入れや販売をより柔軟に行えるようにするものです。〈賛成多数〉 平成29年度関係 ●一般会計予算 (議案第40号） 　総額は８３２７億９５００万円です。主な新規・拡充事業は、子育て世代包括支援センターの設置、能古小・中一貫教育の推進、障がい者の地域生活支援機能強化等、放置空家対策事業、スタートアップ支援施設運営事業、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりなどです。〈賛成多数〉 ●地域交流センター等の駐車場の有料化 (議案第63号・第88号・第92号・第94号) 　地域交流センター・市民センター・地区体育館・今津運動公園の駐車場を有料化するために使用料の上限額を定めるなど、関係条例の一部改正を行うものです。（平成29年４月１日ほか施行）〈賛成多数〉 ●職員定数の改正(議案第65号) 　学校教職員の給与負担等の権限移譲による７２６６人の増員、事務事業や業務執行体制の見直しによる減員などにより、職員定数を現行の９２７７人から１万６６３０人に改めるものです。（平成29年４月１日施行） 〈賛成多数〉 ●保育所等における職員配置の特例の設定 (議案第70号・第71号・第74号) 　国の基準の一部改正に鑑み、保育所・認定こども園・小規模保育事業所Ａ型・保育所型事業所内保育事業所について、朝夕等の園児が少ない時間帯における職員配置基準を緩和する等、関係条例の改正を行うものです。（平成29年４月１日ほか施行）〈賛成多数〉 ●放課後等デイサービス事業所の人員配置基準の改正 (議案第73号) 　国の基準の一部改正に伴い、障がい児通所支援事業のうち放課後等デイサービス事業所の人員配置基準を改正するとともに、国の指針の順守やサービス内容の自己評価および改善内容の公表を義務化するものです。（平成29年４月１日施行) 〈賛成多数〉 ●就労継続支援Ａ型事業所の運営基準の改正 (議案第75号・第76号) 　国の基準の一部改正に伴い、障がい福祉サービスのうち、一般企業での就労が困難な人と雇用契約を結んで働く場を提供する就労継続支援Ａ型事業者の運営基準について、利用者に対しその希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の規定を追加する等、関係条例の改正を行うものです。（平成29年４月１日施行)〈全員賛成〉 ●松濤園の廃止（議案第78号） 　松濤園は設置から40年以上が経過し、施設の老朽化が著しいことや、同様の施設の多くが社会福祉法人により運営されていることから、平成28年度末で廃止し、平成29年度からこれに代わる複合福祉施設を公募で選定した業者により開設することが決定しているため、関係条例を廃止するものです。（平成29年４月１日施行） 〈賛成多数〉 ●公民館・老人いこいの家の新設・新築移転（議案第79号・第93号） 　西区女原北に西都公民館・西都老人いこいの家（合築）を新設するとともに、早良区高取一丁目に高取公民館・高取老人いこいの家（合築）を、西区今津に今津公民館・今津老人いこいの家（合築）を新築移転するために関係条例の改正を行うものです。（西都公民館・西都老人いこいの家は平成29年４月１日、高取公民館・高取老人いこいの家は５月７日、今津公民館・今津老人いこいの家は５月21日に供用開始予定）〈全員賛成〉 ●敬老金の廃止 （議案第80号) 　これから迎える超高齢社会に対応した持続可能な保健福祉施策に再構築していくため、80歳・88歳・100歳・101歳以上の人に支給していた敬老金を廃止するものです。（平成29年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●ロボスクエアの科学館への機能統合(議案第85号） 　ロボスクエアのロボットに関する展示や情報提供、教室・大会の開催による学習支援などの機能を平成29年10月開館予定の科学館に統合するため、ロボスクエアを廃止するものです。（平成29年９月１日施行） 〈全員賛成〉 ●博物館の常設展示室に多言語音声ガイドを導入（議案第95号) 　博物館の常設展示室に多言語音声ガイドを導入し使用料を徴収する等のため、関係条例を改正するものです。（平成29年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●科学館の指定管理者を指定 (議案第97号） 　科学館について、施設の管理を行わせる指定管理者を指定するものです。〈賛成多数〉 市長の市政運営方針から 福岡市では、多くの市民とともに策定した「福岡市総合計画」において、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」をめざして、まちづくりを進めています。 　その結果、人口は、政令指定都市で５番目の規模となり、１５５万人を超え、増加を続けています。 　観光客やＭＩＣＥ参加者など多くの人が訪れ、企業の立地が進むとともに、市税収入は３年連続で過去最高となるなど、元気なまち、住みやすいまちとして、国内外において高く評価されています。 　人口も税収も増加し、成長を続ける今こそ、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環をさらに確かなものとし、この素晴らしい福岡市を将来に引き継ぐ、未来へのチャレンジを進めるときだと考えています。 　「天神ビッグバン」や「ウォーターフロントネクスト」、「ＦＵＫＵＯＫＡ Ｓｍａｒｔ ＥＡＳＴ」など、新しい時代に向けた先進的なまちづくりに積極的にチャレンジし、都市の供給力を高めます。 　また、国家戦略特区を活用し、創業の促進を図る中、国税と市税の軽減を組み合わせた、全国初のスタートアップ法人減税という大きな旗を掲げ、「スタートアップするなら福岡市」という評価を確固たるものとします。 　超高齢社会の到来を見据え、持続可能な社会づくりを進めなければなりません。高齢者が知識や経験を生かしながら、社会の担い手として活躍し続けることができるよう、配る福祉から支える福祉への転換や健康寿命の延伸を図ってまいります。 　また、未来を担うすべての子どもたちが、自分らしく輝き、将来に夢を描きながら、健やかに成長していける社会をめざし、子育て支援の充実や教育環境の整備などを進めます。 　このように、「アジアのリーダー都市」の実現に向けて、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を着実に進めていきます。 　また、熊本地震の教訓を踏まえ、九州で大規模災害が発生したときに迅速で効果的な支援、受援を行うため、九州の自治体による相互連携の仕組みとして、九州市長会防災部会を立ち上げたところであり、WITH　THE　KYUSHUという精神のもと、九州が一体となった防災先進地域への取組みを進めます。 平成29年度予算のあらまし 以下は会計区分、当初予算額、対前年度比（％）の順です。 一般会計　　　8,328億円　　　　6.2 特別会計　　　7,552億円　　　マイナス5.3 企業会計　　　3,074億円　　　　2.0 合計　　　１兆8,955億円　　　　0.6 ※予算の金額は億円未満を四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。 　詳細については、市議会ホームページや市ホームページ、各区役所、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。市議会ホームページは「市議会★情報ＢＯＸ」の「福岡市議会関係資料」に、市ホームページは「市政全般」の「予算・決算・市債・寄付等」に当初予算資料を掲載しています。 条例予算特別委員会の設置（3月9日～3月27日） 平成29年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会が3月9日設置されました。（全議員62人で構成） 委員長：阿部 真之助（あべ　しんのすけ） 副委員長：冨永 計久（とみなが　かずひさ）　楠 正信（くすき　まさのぶ）　大原 弥寿男（おおはら　やすお）　国分 徳彦（こくぶ　とくひこ）　藤本 顕憲（ふじもと　あきのり） 当初予算案や条例案など68件の議案を審査し、全ての議案が可決されました。（全員賛成28件、賛成多数40件） 3〜5面 代表質疑 市長から提出された平成29年度一般会計予算案をはじめ関係議案について市当局の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して８人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 都心の魅力・活力を支える総合的な交通体系づくりを 問 　都心部では、都市機能の集積や観光客の増加に加え、新たなまちづくりが進められており、交通需要の増加が想定される。公共交通を主軸とし、多様な交通手段が有機的・効率的に連携した、総合的な交通体系づくりを推進していく必要があるが所信を。 答 　まちづくりの進展や交流人口の増加などを踏まえ、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路整備などによる交通ネットワークの強化をはじめ、パークアンドライドの推進や折り返し系統バスの導入、附置義務駐車場の見直しなど、交通マネジメント施策に取り組む。 自助・共助･公助の力を高め災害に強いまちづくりを 問 　地域における避難所運営訓練や、自主防災組織を中心とした地域防災力向上の取り組みへの支援を強化するとともに、平常時における防災知識の普及・啓発など、市民の災害対応力や意識の向上への取り組みを充実していく必要があると考えるが所見を。 答 　地域が主体となった新たな取り組みを支援し、支え合いのコミュニティづくりに取り組む。さらに、市民の災害対応力向上のための防災訓練や出前講座の実施、中学生防災力アップ事業などにより、防災知識の普及および防災意識の高揚に取り組む。 福祉バスの利用者負担の軽減を 問 　福祉バスは高齢者や障がい者等の社会参加を促進する重要な施策だが、貸し切りバス運賃の上昇により利用者の負担が増加している。平成28年度から助成の拡充が図られたものの、依然として負担が大きいことから、さらなる助成の拡大が必要と考えるが、どのように取り組むのか。 答 　福祉バスは平成28年度に助成を拡大したが、いまだ一定の利用者負担が必要な場合も多いため、平成29年度から、利用者がほぼ負担なしで利用できるよう、さらなる助成の拡大を実施する。 待機児童の解消に向け多様な保育需要へのきめ細やかな対応を 問 　都市の成長とともに、共働き世帯の増加などにより保育需要が依然として増加を続けているが、待機児童の解消に向けては、特に中央区や博多区について地価が高く保育所等用地の確保が困難であることも踏まえ、対策が必要と考えるが所信を。 答 　増え続ける保育ニーズに的確に対応するため、保育所の新設や増改築、小規模保育事業の認可など多様な手法により過去最大規模の整備を進めていく。特に都心部においては、特区制度による都市公園の活用に加え、園庭要件の緩和など、必要な地域に整備できるよう積極的に取り組む。 公明党福岡市議団 国際都市を目指す本市はＳＤＧｓの目標達成に取り組むべき 問 　国連は、世界を取り巻くあらゆる課題の解決を目指し２０３０年までの目標である持続可能な開発のための行動計画、通称ＳＤＧｓを採択した。アジアのリーダー都市福岡の責務として、目標達成に積極的に取り組むべきと考えるが所見を。 答 　人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指したまちづくりは、国のＳＤＧｓ実施指針と基本的に軌を一にする。今後も経済的な成長と安全・安心で質の高い暮らしのバランスが取れたコンパクトで持続可能な都市づくりに取り組む。 防災減災のため橋梁の耐震化や道路の空洞調査を 問 　博多駅前で起きた道路の陥没事故は、世界中に衝撃を与えた。官民挙げての全力の復旧作業は結果的に高い評価を得たが、私たちの暮らしの足元で起きている分からないことへの不安を払拭すべきと考える。橋梁の耐震化や道路の空洞調査および対策をどのように進めるのか所見を。 答 　橋梁の耐震化については、災害に強い道づくりを目指し、計画的に進めていく。また、道路の空洞調査については、調査路線を拡大し、危険な空洞を発見して適切に補修することで、事故の未然防止に取り組んでいく。 障害者差別解消法の実効性を高めるための条例には具体的施策を 問 　障害者差別解消法の実効性を高めるための条例制定に当たっては、社会参加の障壁となる事柄を取り除くための配慮をどのように規定するかがポイントとなる。合理的配慮の提供と障がい理解の促進を柱とした具体的施策が定められるべきだが所見を。 答 　障がい者に対する差別を解消するための条例の検討を進めている。差別を解消するためには、合理的配慮の提供と併せて、障がいに関する理解の促進が重要であり、今後は条例制定に向けて、差別や合理的配慮の具体例を紹介し、理解促進に努める。 交通混雑を解決しつつ魅力溢れるおもてなしを 問 　クルーズ船寄港回数の増大による交通混雑などの問題にどう取り組むのか。また、他都市と比較しても圧倒的に魅力溢れるおもてなしで、リピーター増につなげる必要があると考えるが所見を。 答 　交通混雑の緩和などを図るため、ツアー行程の分散化や公有地を活用した観光バス駐車場の確保等に取り組む。また、入港時の歓迎イベントや多言語での観光案内でおもてなし力を高めるとともに、多様で魅力的なツアーや個人旅行の造成の促進によりリピーター増加につなげる。 福岡市民クラブ 新年度予算編成に当たっての基本的な考え方は 問 　平成29年度の８３２８億円という一般会計当初予算は、主に市立学校の教職員の権限が県から移譲されることに伴う影響で、昨年度と比較すると４８３億円もの増加となっている。新年度予算編成の基本的な考え方を問う。 答 　総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとすることなどを基本的な方針とし、平成29年度予算案の編成に当たっては、財政規律と投資のバランスを図りながら必要な予算を確保した。 超高齢社会を支える現役世代へのサポートを 問 　本市も現役世代人口が減少に転じたことを重く受け止め、負担感が大きいとされる現役世代をつなぎとめるため、雇用の確保、子育て支援、教育環境の充実など、さまざまな視点からしっかりとサポートしていく必要があると考えるが所見を。 答 　本市の活力向上のため、働きやすく、住みやすい環境づくりが重要であり、創業支援、企業誘致による雇用の創出や就労支援の充実に取り組むとともに、保育所整備や妊娠期からの相談体制の強化を図るなど、働きやすく子どもを安心して生み育てることができる環境づくりに取り組む。 災害時における要配慮者に対する支援策は 問 　災害時における要配慮者への地域の具体的な支援方法の確立、地域防災住民組織の確立・機能強化に取り組むとともに、避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、実効性のある救護活動ができるよう情報の収集と提供同意の拡大が必要と考えるが所見を。 答 　避難所運営を学ぶワークショップの開催などとともに、平常時からの見守りや災害時における安否確認など、自主防災組織をはじめとする地域防災力の向上に努める。名簿の作成に当たっては、関係者の協力を得ながら、制度の趣旨を周知・広報していく。 若年者に対する雇用環境の充実を 問 　若年者新規雇用拡大助成金を創設し、若年者の雇用拡大を労働施策の最重点課題として位置づけるとともに、市に本拠を置く中小企業が若年者を正規雇用した際に、給与の一定程度を期限つきで助成する仕組みづくりが必要と考えるが所見を。 答 　若者を試行的に雇用する事業所に対する助成交付金事業が国において実施されており、周知と活用の促進を図る。市では合同会社説明会の開催などにより正社員就職を支援するとともに、新たに各区の就労相談窓口の機能を強化し、若者を含む正規雇用希望者の就職支援に取り組む。 日本共産党福岡市議団 予算案は市民が主人公の予算へと組み換えを 問 　予算案は大型開発推進、高齢者・暮らし切り捨て等が基調となっている。暮らしと福祉、貧困対策、地元中小業者支援等を大幅に拡充し市民が主人公の予算へと組み換えるべきではないか。市長の議会の意見に耳を傾けない姿勢も改めるべきと思うが所見を。 答 　総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとするとともに、この元気で住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくことを基本的な方針として編成した。今後とも、二元代表制のもと、議会の意見を聞きながら市政を運営していく。 敬老金・敬老祝品の廃止は冷酷非情で許されない 問 　市長は「配る福祉から支える福祉への転換」として敬老金・敬老祝品を廃止しようとしており、冷酷非情なやり方は許されないと思うが所見を。 答 　超少子高齢社会に対応するためには、高齢者が支えられるだけでなく、知識や経験を生かしながら支える側としても活躍できるよう、施策の転換を図る必要があるため、敬老祝い金を廃止する一方で、支援が必要な人を社会全体で支えていく施策への重点化を図る。百歳の人への祝品と祝状の贈呈は引き続き行う。 保育所未入所児童の解消と儲け本位の参入を許さない手立てを 問 　未入所児童は髙島市政発足前から倍近くに増えている。公共用地も活用し適正規模の認可保育所を新築中心に増やすべきではないか。また、企業主導型保育事業の拡大など営利企業が儲け本位で参入することを許さない手立てを取るべきではないか。 答 　平成23年度から28年度までの６年間で一万人分以上の整備を行っており、29年度は二千人分の整備を進める。保育所については法人の種別により認可の判断を行うことはできない。なお、企業主導型保育事業の審査・決定に市町村は関与できない。 給食費無償化など教育を受ける権利の保障を 問 　教育を受ける権利の保障について、全国に広がっている給食費無償化、夜間中学設置、フリースクールへの補助制度創設へと足を踏み出すべきではないか。 答 　学校給食費については経済的な理由により援助が必要な世帯に対して支援を行っている。夜間中学校の設置については基本指針を文部科学大臣が策定することとなっており、その動向を注視していく。フリースクールについては学校復帰や社会的自立を助けるうえで適切であると学校長が判断した児童生徒を出席扱いにするなどの対応を行っている。 みらい福岡市議団 子育て支援を充実し子どもたちが夢を描ける街に 問 　子どもや子育て家庭を取り巻く環境が厳しい状況にある中、子育て支援の充実は喫緊の課題である。待機児童の解消、私立幼稚園の保護者負担の軽減、ひとり親家庭への経済的支援など総合的な取り組み、子ども食堂に対する支援などにどう取り組むのか。 答 　増え続ける保育ニーズに対応するため、保育所の新設のほか多様な保育サービスの充実などに取り組む。幼稚園については多子世帯に対する就園奨励費補助金の拡充、ひとり親家庭については自立支援や各種相談への対応、子ども食堂については事業の充実などを引き続き実施していく。 将来像をしっかりと描いたウォーターフロント地区の再整備を 問 　シャルを最大に生かし、ＭＩＣＥ機能やクルーズ受け入れ環境の強化、にぎわいの創出や交通環境の改善など、将来像をしっかりと描いた再整備の早期の取り組みが必要と考えるが所見を。 答 　ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥ機能や海のゲートウェイ機能の強化、日常的なにぎわいの創出による魅力的なまちづくりを推進するとともに、都心拠点間のアクセス性や回遊性の向上を図り、都心部の国際競争力の強化に取り組む。 地域包括ケアの実現に向けた取り組みを 問 　高齢化による医療や介護への需要の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができる地域包括ケアの実現が求められている。今後の取り組みについて所見を。 答 　保健・福祉・医療に関する情報を一元的に集約・管理する情報プラットホームの構築などにより、在宅医療と介護の連携体制の整備を図る。また、専門職と地域の関係者が地域課題の解決に向けた検討を行う地域ケア会議の運営などに取り組み、高齢者が住み慣れた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めていく。 さまざまな災害から市民の生命と財産を守る取り組みを 問 　行政による支援には限界があり、市民の身体・生命を守るため、自助、共助の精神を根付かせていくことこそが行政の責務である。複雑化、大規模化しているさまざまな災害から市民の生命と財産を守る、防災・危機管理対策の取り組みについて所見を。 答 　地域による避難所運営を学ぶワークショップの開催や、運営を支援するエキスパートの養成、マンション管理組合の防災マニュアル作成の支援など地域主体の取り組み、自助、共助の力を高める取り組みを推進し、市民の災害対応力の向上に取り組む。 福岡維新の会 待機児童ゼロ達成に向けた取り組みは 問 　待機児童ゼロの達成のためには、保育士の確保に向けてさらなる取り組みと支援が重要と考える。また、都心部には保育所を整備する場所の確保も困難なため、市独自の基準を設け、認可外保育所を認可へ移行する取り組みも必要と考えるが所見を。 答 　働く女性の増加に伴う保育ニーズの増加に的確に対応するため、保育所の新設や増改築、認定こども園や小規模保育事業の認可など、多様な手法による整備を進める。保育士の確保については、引き続き支援の充実を図っていく。 将来世代の負担を軽減するためさらなる財政健全化の取り組みを 問 　一般財源の大きな伸びが見込めない中、公共施設の大量更新期、本格的な少子高齢社会を控えており、その費用や社会保障・教育などに必要な財源を生み出すため、さらなる財政健全化の取り組みが必要と考えるが所見を。 答 　市有財産の有効活用や、特別会計・企業会計における経営の効率化などにより新たに67億円の財源を捻出するとともに、市債残高を４０４億円縮減させる見込みである。アセットマネジメントの推進や基金残高の確保など将来にわたり持続可能な財政運営に取り組む。 生活保護の適正化に向けた取り組みは 問 　本市の生活保護受給者は世帯数・人数とも依然高い水準で推移しており、生活保護費は新年度一般会計の約９.７％を占めているが、適正実施プログラムや医療機関への適正受診指導など、適正化に向けてどう取り組むのか。 答　生活保護受給者が守るべき義務について一層の周知、理解を図るとともに、ホットラインの運用により適正な実施に取り組んでいる。医療扶助については、主治医との連携のもと、必要な受診の確保に配慮しながら指導や助言を行い、適正受診、重症化予防のさらなる強化に取り組む。 「配る福祉から支える福祉」とはこれまでとどう変わるのか 問 　本市は、保健福祉総合計画を改訂し、超少子高齢社会への対応に備え「配る福祉から支える福祉」へ政策を転換し、施策の再構築に取り組んでいるが、これまでの取り組みとどのように変わるのか所見を。 答 　全ての人が安心して暮らせる福祉の充実について、持続可能な社会づくりに向けて、社会情勢に伴い優先度が変化した施策を見直し、高齢者が活躍し続けることができ、支援が必要となっても社会全体で支えていくことができるよう「配る福祉から支える福祉」への転換を進める。 自民党新福岡 見守り支えあう共創の地域づくりの取り組みは 問 　地域においては、学生、商店街や中小企業などを巻き込んだ取り組みを進める必要があり、また、超高齢社会への対応や障がい者支援の充実も図る必要があるが、これらの見守り、支えあう、共創の地域づくりについてどのように取り組むのか。 答 　地域と企業や商店街、大学などを個別につなぐなど共創の取り組みを着実に進める。また、超高齢社会においても持続可能な健康先進都市づくりを進めるとともに、誰もが地域や家庭でいきいきと生活できるようなまちづくりを進めていく。 次世代を担うグローバル人材の育成の取り組みは 問 　少子高齢化の進展や女性就業者数の増加など社会の状況が大きく変化する中、未来を創る子どもたちが健やかに成長していくことができる社会の構築と、世界を担うグローバル人材の育成にどのように取り組むのか。 答 　次世代を担う子どもの育成のため、子育て支援にしっかりと取り組んでいく。また、世界で羽ばたき行動する国際人の育成のため、英語力を含めたコミュニケーション能力、何事にも積極的にチャレンジする行動力、自分の考えを広く伝える発信力を持つ子どもの育成に取り組む。 緑と市民ネットワークの会 貧困の連鎖を断ち切るため教育の機会の保障を 問 　フードバンクや子ども食堂など民間の取り組みへの支援強化と、貧困の連鎖を断ち切るために重要な教育の機会の保障として、貧困家庭の子どもの学習支援の推進、奨学金の給付制度化が必要と考えるが所見を。 答 　子どもの食と居場所づくり支援事業を引き続き実施するとともに支援団体の増加など充実を図る。社会福祉士を引き続き教育委員会に配置し学力の向上や基本的生活習慣の定着を支援する。奨学金については、現行の貸与型奨学金の安定運営を図りつつ国・県の動向も踏まえ適切に実施する。 障がい者雇用の創出と就労継続できる環境づくりを 問 　障がい者の雇用を創出するさらなる取り組みに加え、就労継続できる環境づくりのためのバリアフリー促進や障がい特性への理解と人権意識の向上など、ハードとソフト両面の質の向上を積極的に進めていくべきと考えるが所見を。 答 　障がい者就労支援センターを中心に、障がい者の多様なニーズに応じて、就労相談や、職場開拓から職場適応・定着までの一連の支援を実施するとともに、企業訪問や企業向けセミナーなどを行っており、今後とも障がい者雇用の促進に取り組む。 6面 会派の主張　平成29年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 全国で最も活力ある都市である福岡市においても、超高齢化の時代を見据えながら、市民が明るい展望をもって生活できる確かな都市戦略づくりに向けて、地に足の着いた議論が求められています。 　市議会最大会派の責任に立ち、常に市民生活に最良の選択を実直に希求する政策集団として、緊張感のある議会運営に努めて参ります。 ○市民生活の質の向上と、さらなる都市の成長・発展 ○安全・安心なまちづくり ○次世代を担う人づくり（学力向上と女性の活躍） ○観光・集客の促進による物流・人流・ビジネスの振興 ○地場産業の振興（中小企業・農林水産業の育成） 福岡市の財政事情が引き続き困難である中、政策的な投資も厳しい選択と集中を迫られています。市民の共感を得られる市政の実現に向け、結束して取り組んで参ります。 ホームページhttp://www.jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団 私たち公明党福岡市議団は、国連が掲げる「だれ一人取り残さない」という持続可能な開発目標・ＳＤＧs（エスディージーズ）の理念のもと「住み続けられるまちづくりを」「すべての人に健康と福祉を」そして「産業と技術革新の基盤をつくろう」など９分野において福岡市の調和のとれたリーダー都市形成のための政策提案をしてまいりました。 　「住み続けられるまちづくり」では熊本・大分地震での教訓を活かした備蓄品の確保や高齢者や障がい者、女性に配慮した避難所運営などを充実させていきます。 　「すべての人に健康と福祉を」では妊娠期から出産、子育てと切れ目のない支援として子育て世代包括支援センターを設置するとともに胃がん患者減少のためのピロリ菌検査助成の実施を求めていきます。 　今後とも市民の皆さまの声に耳を傾け、福岡市の調和のとれた「アジアのリーダー都市」実現の推進力になってまいります。 ホームページhttp://www.komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ 平成29年度の予算審議にあたり、我が会派は、髙島市政に対して厳しいチェックを行う中、人口増加や企業の創業・誘致により成長しているとされる福岡市ですが、多くの市民は生活の中で実感はなく、シニア世代を支える現役世代のサポートこそが急務であると主張しました。「福岡市の目指すべき都市像」について、以下三つの視点から様々な政策提案を行いました。 ○生活保障戦略…一人ひとりの命と幸せを大切にする社会の実現 ○成長戦略…新アジア時代の成長プラットフォームシティ福岡を目指す ○地域主権戦略…市民が自ら発言し、決定する仕組みづくり 　主な提言としては、保育の充実や医療費負担の軽減をはじめとする子育て支援や貧困対策、若者をはじめとする雇用対策、教職員給与の県からの権限移譲を機とした、教育環境の充実、防災や福祉施策も含め、役割を増す自治会・町内会への支援強化について、新年度予算への反映を求めました。 ホームページhttp://fukuokashimin.jp/ 日本共産党福岡市議団 髙島市長は財界の応援を受けて天神・ふ頭エリアの巨大開発プロジェクトと規制緩和ばかり推進し、福岡市を「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすアベノミクスの実験場にしています。税金むだづかいと借金増発の一方で、市民生活を応援する姿勢がありません。敬老金の廃止、教育費の削減など高齢者と子どもを切り捨てようとしています。議会の意見に耳を貸さない市長の独断専行の姿勢も問題です。 　私たちは、足りない保育所や特別養護老人ホームの増設、学校給食の無料化、高すぎる国民健康保険料の引き下げ、市営住宅増設と家賃補助の創設、正規雇用の拡大とブラック企業対策強化、中小企業振興予算の増額、公契約条例の制定など、憲法と子どもの権利条 約を生かした市政への転換を提案しました。 ホームページhttp://www.jcp-fukuoka.jp/ みらい福岡市議団 私たちみらい福岡市議団は、地方分権時代に求められる政策集団です。 　真の市民会派として、皆さまの負託に応え、成熟化社会を迎えた少子高齢化時代にあっても、発展し続ける福岡市を目指し、皆さまの声をしっかり聞き活動を続けています。 　会派の基本政策である「行財政改革」を着実に推進し、財政健全化を図るとともに、市民生活を支える必要な財源確保に取り組んでまいります。また、子育て支援の充実や高齢者の介護予防・健康づくり、地域コミュニティや自治組織の活動支援など、市民生活優先の取り組みを推進してまいります。 　平成29年度も、広い視野と高い見識のもと、真の市民会派として、市民の視点に立ち、「人と自然が共生し、未来を担う子どもたちに夢と希望を与える街・福岡」の実現に向けて、鋭意努力してまいります。 　この手で福岡のみらいを。 ホームページhttp://www.h2.dion.ne.jp/~mirai-f/m/ 福岡維新の会 私たち福岡維新の会は、先人が築かれたこの福岡市を、「市民一人一人が生き生きと暮らせるまち」「安心・安全のまち」に育てることを目指し、市民の皆さまの声がしっかりと市政に反映されるよう、行財政改革、議会改革、教育の充実を中心に以下の施策推進に精一杯取り組んでまいります。 ○行財政改革：職員の総人件費や外郭団体の見直しなど財政健全化 ○議会改革：議員定数の見直し、議会放送の拡充などの議会活性化 ○教育の充実：教育基本条例の制定、教育委員会改革など ○経済振興：地場中小企業・商店街振興・新産業支援の推進 ○雇用：若者、中高年者、障がい者、女性、生活保護者の就労支援 ○子育て：待機児童問題解消をはじめ、産み育てやすいまちの推進 ○環境：PM2.5や黄砂など大気汚染に関する対策、調査や情報提供など ○防災防犯：災害に強く、犯罪の少ない安心・安全なまちづくり ○福祉：障がい者支援施策、高齢者の健康づくり メールfukuokaishin@yahoo.co.jp 自民党新福岡 私たち自民党新福岡は、自分たちが生まれ育ったこの福岡で、地域のために何ができるかを常に自らに問い、地域の声を形にするために汗を流し、大好きな福岡のために強い意志をもって議員となった３人です。 　福岡市は髙島市長の強いリーダーシップのもと、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を都市経営の基本戦略として、都市づくりに取り組み、その結果、人口は増加を続け、政令指定都市で５番目の規模となり、市税収入は３年連続で過去最高となるなど、元気なまち、住みやすいまちとして、国内外から高く評価されています。 　平成29年度も、この住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継ぐために、髙島市長をはじめ、行政ともしっかりと議論するとともに、自民党議員という誇り、自覚、責任を持ち、地域の声を汲み上げながら、確実に政策を推進していきます。 緑と市民ネットワークの会 福岡ネクストとして「都市の成長」の果実を広く行き渡らせ「生活の質の向上」をもたらすとされていますが、平成24年に策定した「福岡市基本計画」には「生活の質の向上と都市の成長の好循環を創り出す」と記されています。市民の「生活の質の向上」があってこその「都市の成長」です。一人ひとりの心と体の健康がベースとなり、新しいいのちが誕生し持続可能な社会が実現します。しかし、所得や教育格差は拡大し、働き方の改善は進まない、国民が本当の意味で総活躍できる社会の実現には程遠い現状です。地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることです。私たちは、弱者切り捨て社会ではなく全ての人が夢を描ける、自己実現できる社会環境をつくり、自尊感情を育てる教育、主権者教育に力を入れること、生きがいを持って働ける雇用の仕組みを、政治の力でつくりあげることが必要と考え、より市民の暮らし優先の社会をめざし精一杯取組んで参ります。 ホームページhttp://midoritonet.info/ 7面 特別委員会の調査報告 特定のテーマ、課題について調査するために四つの特別委員会が設置されています。 　各委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告が行われました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線（地下鉄七隈線）と沿線のまちづくり 　高速鉄道３号線については、開業区間では利用促進に努め、延伸区間では道路陥没事故を受け今後のスケジュールは再検討していく等の報告を受けた。 　沿線のまちづくりについては、開業区間では交通結節機能強化等、延伸区間では回遊性向上等に取り組んでいるとの報告を受けた。 　道路陥没事故の原因究明の進捗状況、再発防止、被害補償のあり方等を調査するとともに、総合的な調査・検討を進める必要がある。 福岡都市圏における公共交通機関 高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転 　九州大学箱崎キャンパス跡地をはじめ沿線のまちづくり動向に留意しながら事業者と連携して取り組んでいくとの報告を受けた。直通運転の実現に向け今後も調査・検討を進める必要がある。 バス交通のあり方 　公共交通が空白となる地域では代替交通の運行経費補助等、公共交通が不便な地域では地域主体の取り組みへの支援を行っているとの報告を受けた。地域の実情に応じた生活交通確保の具体的な取り組みについて引き続き調査・検討を進める必要がある。 道路交通の円滑化 都心部の交通混雑対策 　都心循環ＢＲＴの形成に向け試行運行の検証を行う等の報告を受けた。自動車交通の削減や公共交通への利用転換に向け、引き続き調査・検討を進める必要がある。 都心部の総合的な自転車対策 　駐輪場の整備や放置自転車の休日撤去開始等について報告を受けた。総合的な対策について調査・検討を行う必要がある。 観光交通対策 　クルーズ船寄港数急増を背景とした交通混雑について、公有地を活用した駐車場の確保等に取り組んでいるとの報告を受けた。今後も貸し切りバスツアーの分散化等の調査・検討を進める必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 国において平成37年３月末の供用開始に向け、調査・設計等が行われているとの報告を受けた。 平行誘導路二重化と国内線旅客ターミナルビル再整備 　駐機場整備、構内道路整備などが行われているとの報告を受けた。 ヘリ機能移設 　国において環境アセスメント手続が進められているとの報告を受けた。 民間委託 　国で基本スキーム案が公表され、今後、運営権者の選定手続に進み、平成31年４月ごろの開始が予定されている。本市は、運営権者と密に連携、協力し、魅力ある空港づくりを推進するとともに福岡空港ビルディング株式会社との資本関係を解消するとの報告を受けた。 　滑走路増設の進捗状況や民間委託に係る諸手続、本市の関わり等について、今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 外郭団体のあり方 　16年度から３次にわたる外郭団体改革実行計画に基づき団体数を４分の１以上削減するなどの成果をあげてきたとの報告を受けた。今後は外郭団体を含めた市政運営全体の最適化を図るとともに、外郭団体が公益上の使命を最大限に発揮できるよう、平成29年秋に指針を策定し、より効率的・効果的な行政運営を推進するとの報告を受けた。 　今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 防災 地域防災計画については、熊本地震の被災地支援で得た知見や経験を本市の防災、減災対策に生かしていくため、震災対策編の見直しに向けた検討を進めているとの報告を受けた。 　今後とも、国の防災基本計画の見直し状況などを注視しながら、本市における防災対策の整備・充実について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 保健福祉総合計画において、「自立の促進と支援」「地域で生活できる仕組みづくり」「安全・安心のための社会環境整備」の３つの方向性を掲げ、具体的な施策に取り組むこととしている。また、「配る福祉から支える福祉」への政策転換により、持続可能な仕組みづくりに向けて施策を再構築することとしており、健康づくり等のインセンティブポイント制度の検討などに取り組んでいるとの報告を受けた。 　また、現行の行政施策の範疇を超えて、市民や企業、大学などの参画を得ながら、新たな社会システムづくりを目的とした健康先進都市戦略（仮称）を策定中であるとの報告を受けた。 　超高齢社会への対応に向けた高齢者保健福祉施策の総合的な推進は重要な課題であり、高齢者の実態とニーズを十分に踏まえるとともに、健康づくりや介護予防施策の推進、バリアフリー化やバス停へのベンチ設置など暮らしやすい環境整備等について、今後も引き続き調査・検討を進める必要がある。 少子化対策 第４次子ども総合計画において、地域における子育ての支援と健やかな成長を支える環境づくりへの取り組みとして、子育て支援のネットワークづくりなどに取り組むこととしており、家庭の子育て力の向上や発達段階に応じたさまざまな体験機会の充実などを推進しているとの報告を受けた。 　今後、本計画に基づき展開される子ども施策について調査・検討を進めていくとともに、全ての子どもと家族が地域社会の中で生活していくための環境づくり、子どもの基本的な生活習慣の形成や規範意識の醸成、若者の社会的・職業的自立、子どもの安全確保に向けた対策、子どもの貧困対策などの課題についても調査・検討を進めていく必要がある。 議会改革調査特別委員会 議会改革 本会議・委員会の公開性向上 　議場等に残時間表示計を設置するとの意見がまとまった。 　常任委員会の所管局の構成について意見がまとまった。名称については引き続き調査の必要がある。 　委員会記録への発言者名等の記載、常任委員会のインターネット中継は引き続き調査の必要がある。 議会活動に対する住民理解の促進 　議会活動に対する住民理解の促進及び選挙権年齢の引下げへの対応に関する事業を実施する、市議会広報ＤＶＤを作製するとの意見がまとまった。 市民意見の反映 　請願審査時に紹介議員に質疑を行うとの意見がまとまった。 　請願の継続審査について現行どおりとするとの意見がまとまった。 議会基本条例 　議会基本条例の概要について調査を行った。引き続き調査の必要がある。 8面 意見書・決議 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では３件の意見書が可決されました。 　また、議会の意思を表明するための決議も２件可決されました。 　要旨は次のとおりです。全文は市議会ホームページの「会議結果」に掲載しています。 意見書 ●無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗi-Ｆi）環境の整備促進を＜全員賛成＞ 　Ｗi-Ｆi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものであり、鉄道、バス等の公共交通機関などに対する整備を支援する施策を拡充すること、観光拠点や観光案内所における整備を一層促進し、観光地の機能や利便性の向上を図ること、防災等の観点から、避難所・避難場所となる学校等の防災拠点や被災場所として想定される公的拠点への整備を行う地方公共団体に対し、財政的支援措置を行うことを要請するものです。 ●核兵器禁止条約の実現へ向けた取組に関して ＜全員賛成＞ 　2016年12月の第71回国連総会において、核兵器を禁止・廃絶する条約の交渉を開始する決議が113か国の賛成で採択され、交渉会議が本年３月から国連で始まることになりました。このことは核兵器廃絶に向け大きな一歩となり、唯一の被爆国の政府として、交渉会議の場での積極的な役割が今ほど求められているときはなく、政府が、核兵器を禁止・廃絶する条約の実現のために、交渉会議に参加し、イニシアチブを発揮するよう要請するものです。 ●骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を＜賛成多数＞ 　骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、血液がんの一種である白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法であり、ドナーが安心して骨髄等を提供できるような仕組みや環境づくりが喫緊の課題となっていることから、ドナーが骨髄等の提供に伴い休業する際の補償制度を創設すること、企業等の取組を促進するための方策を講ずること、若年層へのがん教育および国民への啓発を更に推進することを要請するものです。 決議 ●福岡空港の運営に関する出資について＜賛成多数＞ 　福岡空港の重要性や公共性に鑑み、引き続き本市は、福岡空港の運営に積極的に関与し、市民が不利益を受ける事態を未然に防ぐべきであり、福岡空港の運営に関する出資を行うためにも国および福岡県と早急に必要な協議を再開し、並びに福岡空港の運営に関する出資を行うための基金を創設するよう、市長に強く求めるものです。 ●朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射に抗議する＜全員賛成＞ 　北朝鮮は、２月12日に続き、３月６日にも弾道ミサイルを４発発射し、その後も弾道ミサイル発射と見られる動き等が確認されるなど、北朝鮮の挑発行為はとどまるところを知りません。また、昨年９月９日には５度目となる核実験を実施しました。これらの行為は断じて許されるものでなく、北朝鮮に対し、厳重に抗議するとともに、政府が国際社会との一致協力の下、経済制裁を厳格に実施し、北朝鮮との諸懸案の平和的解決を目指し、今後も全力で取り組むよう強く求めるものです。 常任委員会の動き（12月23日～4月13日） 第1委員会　総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など ・「公民館及び老人いこいの家用建物の取得について」ほか４件の議案審査 ・「テロ等準備罪を新設するための法案を国会に提出しないことを求める意見書議決について」の請願審査 第2委員会　子ども育成、社会福祉、保健衛生、教育など ・「平成28年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）」ほか７件の議案審査 第3委員会　商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など ・「福岡空港未来基金条例案」ほか13件の議案審査 ・「人工島関連予算案の否決について」の請願審査 第4委員会　住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄など ・「福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」ほか４件の議案審査 ・「長住中央公園の多目的広場としての存続について」ほか１件の請願審査 第5委員会　環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、水道など ・「平成28年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）」ほか12件の議案審査 ・「タラソ福岡の健康増進機能の存続について」の請願審査 特別委員会の動き（12月23日～4月13日） 交通対策特別委員会 ○高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査 　・３号線の計画等について 　・３号線沿線のまちづくりについて ○報告 　・地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区における道路陥没事故について ○福岡都市圏における公共交通機関に関する調査 　・高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転について 　・バス交通のあり方について ○中間報告について 都市問題等調査特別委員会 ○福岡空港に関する調査 　・福岡空港の滑走路増設の進捗状況等について ○防災に関する調査 　・福岡市地域防災計画「震災対策編」の見直しの方向性について ○中間報告について 少子・高齢化対策特別委員会 ○少子化対策に関する調査 　・地域における子育ての支援と健やかな成長を支える環境づくりの実施状況等について ○中間報告について 議会改革調査特別委員会 ○議会改革に関する調査 　・本会議・委員会の公開性向上に関すること ○議会基本条例に関する調査 ○中間報告について 【問い合わせ先】議会事務局議事課（市役所議会棟8階）電話711-4746　ＦＡＸ733-5869 請願　2・3月定例会で結論が出た請願 採択 ○長住中央公園の多目的広場としての存続について 不採択 ○長住中央公園の速やかな再整備について ○タラソ福岡の健康増進機能の存続について ○人工島関連予算案の否決について 第４委員会委員長・副委員長第１委員会委員長の交代 第４委員会の委員長が国分徳彦（こくぶ　とくひこ）議員に、副委員長が太田英二（おおた　えいじ）議員に、２月22日付で代わりました。 第１委員会の委員長が冨永計久（とみなが　かずひさ）議員に３月６日付で代わりました。 議会運営委員会委員の交代 議会運営委員会の委員が浜崎太郎（はまさき　たろう）議員から古川清文（ふるかわ　きよふみ）議員に４月11日付で代わりました。 会派 日本共産党福岡市議団の団長が中山郁美（なかやま　いくみ）議員に２月20日付で代わりました。 　自由民主党福岡市議団を２月23日付で退会した中島まさひろ（なかしま　まさひろ）議員と、２月27日付で退会した飯盛利康（いいもり　としやす）議員、福田まもる（ふくだ　まもる）議員により、自民党新福岡が２月28日付で結成されました。会長は飯盛利康議員です。 　みらい福岡市議団を３月31日付で退会した平畑雅博（ひらはた　まさひろ）議員、鬼塚昌宏（おにづか　まさひろ）議員が４月14日付で自由民主党福岡市議団に入会しました。 　天野こう（あまの　こう）議員が福岡維新の会を、橋田和義（はしだ　かずよし）議員が自由民主党福岡市議団を４月13日付で退会し、無所属となりました。 　会派結成等に伴い議会の構成が次のように変わりました。（平成29年4月14日現在） 自由民主党福岡市議団……18人 公明党福岡市議団…………11人 福岡市民クラブ………………９人 日本共産党福岡市議団………７人 みらい福岡市議団……………５人 福岡維新の会…………………３人 自民党新福岡…………………３人 緑と市民ネットワークの会…２人 無所属議員……………………４人 元議員、和田洋一（わだ　よういち）氏（84歳）が４月４日に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。 応援しよう！アビスパ レベルファイブスタジアム（博多区東平尾公園）での試合予定(6月14日まで) 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 5月13日（土曜）　　午後２時　　　ファジアーノ岡山 5月28日（日曜）　　午後１時　　　ザスパクサツ群馬 6月3日（土曜）　　　午後１時　　　カマタマーレ讃岐 花を見に行こう！ 第１回 福岡市植物園の春のバラまつり 4月29日（土曜・祝日）～5月21日（日曜）開催 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会放映（ライブ・録画）などがご覧いただけます。 次の議会（臨時会）は５月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやYouTube、Twitterに掲載します。 ふくおか市議会だより次号は、６月15日発行予定です。