ジュリスト　2019年10月号　No.1537号　

書名：ジュリスト　2019年10月号　No.1537号

副書名：

著者名：

発行元：有斐閣

発行年月日：2019-10-01

分類番号：

資料区分：雑誌

場所：雑誌

登録番号：

内容：【特集】中国知財法のダイナミズム ●中国知財訴訟の現状と課題 ●専利法の改正状況 ●中国における標準必須特許の差止め問題 ●改正中国商標法と今後の展望－近時の事例を取り上げながら ●中国の知財権保護・技術移転と米国通商法－米国の立場から ●中国の知財保護・商業秘密と米国通商法－中国の立場から 【最高裁時の判例】神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合（最二小判平成30・11・16）