平成30年6月18日(月)


平成30年第3回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             6月18日 午前10時開議

第1  一 般 質 問


本日の会議に付した事件

1.日程第1


出 席 議 員 (61名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平       12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平       16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利       18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康       20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆        24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる       26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司       30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二       32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる        34番   欠   員

35番  天 野 こ う         36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫       38番  とみなが正 博

39番  森   あや子       40番  浜 崎 太 郎

41番  綿 貫 英 彦       42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗       44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇       46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄        48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和       52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美       54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則       56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二       58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩        60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博       62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長           島 宗一郎   副市長                           貞 刈 厚 仁

副  市  長             中 園 政 直   副市長                           荒 瀬 泰 子

水道事業管理者         清 森 俊 彦   交通事業管理者              阿 部   亨

総務企画局長            光 山 裕 朗   財政局長                        則 松 和 哉

市民局長                   下 川 祥 二   こども未来局長               小野田 勝 則

保健福祉局長            永 渕 英 洋   環境局長                        吉 村 隆 一

経済観光文化局長       島   収    農林水産局長                 細 川 浩 行

住宅都市局長            石 橋 正 信   道路下水道局長              三 角 正 文

港湾空港局長            中 村 貴 久   消防局長                        山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長                           星 子 明 夫

教育委員          松 原 妙 子   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  小 西 眞 弓   監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長         着 一 孝   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

○議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。大原弥寿男議員。

 

○6番(大原弥寿男)登壇 皆さんおはようございます。私は自由民主党福岡市議団を代表して御質問いたしますが、その前に、けさ、大阪市におきまして震度5の地震が発生したとの情報が入りました。災害状況についてはまだはっきりしていませんが、最小限の被害になりますことをお祈りしまして、質問に入らせていただきたいと思います。

 それでは、本市の観光戦略について質問をいたします。

 小泉政権時に国際交流を推進し、我が国経済を活性化するために自然環境、歴史、文化などの観光資源を創造、再発見、整備し、これを国内外に発信することによって我が国が観光立国を目指すことが重要となるため、幅広い観点から我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討することを目的として観光立国懇話会が発足しました。その後、安倍政権によって観光立国を目指す観光立国推進基本法が平成18年に成立し、以来、さまざまな取り組みが行われてきました。

 外国人観光客数は当時750万人だったのが昨年は2,500万人を突破し、順調な伸びを示しています。その消費額も4兆円を超すと報じられています。2020年の東京オリンピックを控え、観光業はますます盛り上がりを見せると予想されます。観光は経済波及効果が大きく、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことによって、地域活性化、雇用機会の増大などが期待できると言われています。本市におきましても、最近、街角で多くの外国人を見かけるようになりました。本年度議会での市政運営方針から、島市長の観光・MICEに関しての意気込みを感じ取ることができました。これから観光は本市の経済を牽引する重要な分野と大いに期待されるところです。しかしながら、市民の間では外国人観光客がふえることでの戸惑いと、また、住みやすさの向上が感じられないとの声を耳にします。このように、市民との間には距離があるように感じられます。観光は言うまでもなく、関係業者や行政だけで成り立つものではなく、市民の理解と協力がなければ成り立たないと思います。

 そこで、本市の観光に対するこれからの取り組みにつきまして、幾つかお尋ねしていきたいと思います。

 初めに、クルーズ客船についてですが、昨年のクルーズ客船の博多港への寄港回数と外航クルーズ船の乗客数について、また、今後の見込み数についてお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 博多港における平成29年のクルーズ船の寄港回数につきましては326回と、平成27年から3年連続で日本一を記録しております。また、外航クルーズ船の乗降客数につきましては約84万人となり、過去最高であった平成28年と同水準を維持してございます。

 次に、平成30年のクルーズ船の寄港回数につきましては、今月1日時点で312回の見込みとなっております。

 また、今後の見込みにつきましては、博多港港湾計画におきまして、平成30年代の後半の外航クルーズ船寄港回数を400回と想定しておりますが、クルーズによる訪日客数を現在の250万人から2020年までに500万人にするという政府目標を踏まえますと、寄港回数はさらにふえる可能性があると認識しております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) クルーズ客船での観光客はどのような行程で福岡の観光を楽しんでおられるのでしょうか、また、ショッピングはどこで行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) クルーズ船観光客の寄港地観光につきましては、太宰府天満宮や福岡タワーなどに加え、最近では油山牧場や海の中道海浜公園、櫛田神社などもツアー行程に組み込まれております。また、上陸後、自由に観光を行う外国個人旅行者、いわゆるFITの振興も船会社等に働きかけており、1隻当たり100人近いFITを含む寄港も出てきております。

 なお、ショッピングにつきましては、いわゆる免税店や観光地周辺の小売店が利用されておりますが、最近では天神地区の地下街やデパートなどで自由に買い物を楽しむツアーも実施されております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 本市に滞在中の観光客1人当たりの平均消費額はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) クルーズ船観光客1人当たりの平均消費額につきましては、平成27年度の実態調査結果である約107,000円をもとに、昨今の訪日中国人の消費動向を考慮し、平成29年は約8万円と試算しております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) アジアのクルーズ船の観光客は主に中所得者層で、買い物は、例えば、博多織製品などの地元産の土産には目もくれず、大手メーカーの日用品に集中しているようです。販売する店舗も添乗員にキックバックのある特定の免税店に偏ることから、地元の店舗は素通りされるとの声を聞きますが、クルーズ客の地元消費を伸ばすためにどのような施策が行われようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 現在のクルーズ船観光客の買い物先につきましては、旅行代理店と店舗のビジネスの中で決定されるため、訪問先に偏りが生じている状況にあり、課題であると認識しております。そのため、福岡市としては、訪問先の分散化に向けてFITの振興を図るほか、クルーズ関連事業者と地元事業者とのマッチングを行う商談会の開催や多様な訪問先リストの提供などにより、クルーズの経済波及効果がより多くの業種、地域に及ぶよう積極的な取り組みを進めているところでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) このたび上海と締結した覚書の中に定期定点クルーズというものがありますが、実現すればどのような効果が期待できるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 先ほど議員からのお尋ねの中で外航クルーズ船の乗客数というお尋ねに対して、私のほうで乗降客数というふうに間違って発言しましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 今回、定期定点クルーズの効果に対するお尋ねでございますが、まず、効果に対する御答弁の前に、今のクルーズと定期定点クルーズがどう違うか、これから御説明を差し上げたいと思います。

 これまでの主なクルーズは、上海等、中国の港を不定期に発着し、博多に観光のために寄港するというものであり、その大半が博多からの乗船ができないものでありました。これに対しまして定期定点クルーズは、博多と上海といった特定の港間を定期的かつ多頻度に発着し、どちらの港からもいつでも気軽にクルーズを利用でき、クルーズの楽しみと定期航路の利便性をあわせ持っているものでございます。

 そこで、この定期定点クルーズが実現した場合にどのような効果が期待されるかにつきましてですが、まず、クルーズの楽しみの面からは、博多と上海両港を発着港化することで博多港からクルーズ船に乗ることができる機会がふえ、クルーズが市民の皆様にとってより身近なものになると考えてございます。

 次に、定期航路の利便性の面からは、空港や鉄道駅と近接した博多港の利点を生かし、クルーズを飛行機や鉄道と組み合わせる、いわゆるフライ・アンド・クルーズやレール・アンド・クルーズ、こういったもののほか、往路復路を自由に設定することで個人旅行を含めた国内外からの集客が期待できると考えております。これらにより、乗船前後に福岡で宿泊や飲食をすることによる滞在時間の増加につながり、結果として地域経済の活性化に寄与すると期待してございます。

 今後、国内他港の港湾整備が進み、誘致競争がますます激化する中、この定期定点クルーズを初め、全国に先駆けた多様なクルーズの展開により、博多港が質の面におきましても日本のクルーズ市場を牽引する存在となり、真の拠点港として東アジアのクルーズ市場を活性化してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) お話をお伺いしますと、これからもクルーズ客船による観光客はさらにふえるとのことです。

 そこで、かねてより課題となっておりました観光客の移動手段であるバスによる交通渋滞や駐車場不足についてですが、これまでもそれなりの措置が行われていると聞いていますけれども、これからさらに増加すると思われる観光客のバス対策にはどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 観光バスによる交通混雑への対応につきましては、関係局とも連携しながら、寄港地観光手配予約システム「クルーズNAVI」を活用した訪問先の分散化や公有地等を活用した乗降場、駐車場の確保など、ソフト、ハードの両面から取り組んでいるところでございます。今後も博多港クルーズ船受入関係者協議会や県警とも連携を図りながら、引き続き観光バスによる交通混雑への対応に取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 引き続き対策を推し進めていただきますようお願いいたします。

 先ほどの答弁により、上海とのクルーズ船が実現すれば、これを利用する国内外からの観光客が増加し、本市の宿泊も増加することが見込まれます。

 そこで、宿泊施設についてお尋ねいたします。

 宿泊による滞在時間がふえることは、地域での消費拡大につながり、地域経済の活性化につながります。このことからも、宿泊施設は観光には最も重要なものであります。その宿泊施設の不足が課題となっていますが、現況と今後の宿泊施設の増加の見込みについてお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市におけるホテル、旅館の部屋数につきましては、2017年9月現在で2万5,827室でございます。また、2018年3月現在での聞き取り調査等によりますと、2017年から2020年3月末までに約6,000室が増加する見込みでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 2020年までに約6,000室が増加する見込みとの答弁がありましたが、現在の不足状況や、これからの観光客増加見込みから考えますと、将来の宿泊施設需要に追いつかないのではないかと思っています。

 今月の15日から新たな法律が施行されています民泊でありますが、住宅宿泊事業法に基づく届け出もしくは旅館業法に基づく許可を取得した福岡市内の民泊数は何件でしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法に基づき届け出を提出している民泊施設は、平成30年6月8日時点で99件となっております。また、平成2812月に改正施行した福岡市旅館業法施行条例により新たな施設基準によって許可を取得した簡易宿所は、平成30年6月8日時点で156件となっております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 私がことし3月の予算特別委員会で質問した当時、大手民泊サイトに掲載された本市の民泊数は2,000件を超えていました。そのほとんどが違法民泊とのことでした。それらの違法民泊が新たな法律が施行されることで正規の届け出、許可申請がなされ、宿泊施設不足を補えるものではないかと期待をしておりました。しかし、こんなに少ないとは思っていませんでした。本市で今まで違法民泊を利用していた1日数千人と推測される観光客は、これからどこに宿泊されるのでしょうか。新法が施行されても外国人観光客がさらにふえると見込まれる中、違法民泊、いわゆる闇営業はそう簡単に払拭できないのではないでしょうか。今まで以上の違法民泊への対応強化が必要だと考えます。

 ところで、住宅宿泊事業法等が施行されたことで無許可、無届けの違法民泊についての取り締まりがより徹底するようですが、どのようにして取り締まりを行われていくのか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法の施行により、民泊に関連する事業者には届け出制や登録制などの規制が課され、民泊の詳細な実態把握が可能となります。また、同時に旅館業法の改正により、行政には無許可営業施設への立入権限が付与されるなど宿泊施設への指導監督権限が強化されます。無許可、無届けのいわゆる違法民泊に対しましては、強化された指導権限を行使し、法令遵守を徹底してまいります。なお、再三の指導にもかかわらず法令を遵守しない悪質な事例に対しましては、警察等の関連機関と連携し、対応を図ってまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 違法民泊施設に対しては、強化された指導権限を行使し、法令遵守を徹底するとともに、警察等の関係機関と連携し、これまで以上に違法民泊施設への対応を強化されるとの答弁に安心いたしました。しかしながら、これで宿泊施設問題が解決するのでしょうか。これまでの違法民泊施設は新法施行で廃業したのでしょうか。

 前回の質問で、観光庁幹部の、民泊紹介サイトから違法民泊を削除しても無登録で掲載する海外の事業者は取り締まりが難しく、個人利用の交流サイトで営業されると監視が不能だとの新聞でのコメントを御紹介しました。このように、民泊に関してはさまざまな課題があると思いますが、引き続き違法民泊対策への取り組みを要望しておきます。

 慢性的な本市の宿泊施設不足の中、それを補うものとして民泊に期待をしておりましたが、年間180日以内という営業日数の縛り等もあって、なかなか難しいようです。観光客には宿泊していただくことで消費額はふえますが、健全な宿泊施設をさらにふやす施策を打ち出していただくよう強く要望いたします。

 では次に、外国人観光客の消費動向につきましてお尋ねいたします。

 外国人観光客には、日本食やショッピングの人気が高いと聞いています。一時期のような中国人観光客の爆買いは減少しているようですが、昨今の外国人観光客による消費額や購入品目などの傾向はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 現在の外国人の消費傾向につきましては、観光庁が実施している訪日外国人消費動向調査によりますと、平成29年の日本全体における訪日外国人の消費額は前年比17.8%増の4兆4,921億円と拡大しております。このうち、消費額が大きいものといたしましては買い物、宿泊、飲食の順となっており、買い物の消費傾向につきましては、電化製品や時計などの購入は減少しておりますが、食料品や医薬品などは増加しております。あわせて、近年では伝統産業や歴史、文化、自然などさまざまな観光資源を活用した体験プログラムの利用も人気が高まっているところでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 観光客は特定の免税店などを回り、商店街までは足を延ばさないケースが多いようですが、他都市の商店街では観光客を呼び込むためにいろいろな手法が取り入れられているようです。本市においては、商店街に観光客を呼び込むためにどのような施策が行われているのか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 商店街に観光客を呼び込むための施策につきましては、これまで商店街が行う多言語マップの製作やホームページの多言語化、夜祭りの開催などの取り組みを支援してきたところでございます。さらに平成29年度からは、商店街インバウンド対策支援事業によりWi−Fi等のハード整備とともに、その効果を引き出すため、商店街マップやホームページの多言語化等のソフト事業をあわせて支援し、インバウンド消費の商店街への波及を図っているところでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) スマートフォンを基盤とした多様な決済方式が世界に広がりを見せているようです。一昨年の資料によりますと、隣の韓国ですと96%、イギリスでは69%、インドでは35%ですが、日本では20%と、諸外国に比べキャッシュレス化が非常におくれているようです。商店街等小売店での外国人観光客の消費を拡大するためにも、本市でもキャッシュレス決済の普及整備を急ピッチで進めるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 本市におけるキャッシュレス決済の普及整備につきましては、IT技術を活用した中小企業の生産性向上のため、電子マネーやモバイル決済などのキャッシュレスを推進しており、福岡市実証実験フルサポート事業で市内の商業施設等においてキャッシュレスに関する実証実験を行う事業者8社がこのたび選定されたところでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) では次に、観光資源の活用についてお尋ねします。

 福岡市には、国内で最も古い水田跡が確認される板付遺跡や日本最古の王墓と言われる吉武高木遺跡、元寇防塁、鴻臚館遺跡、中世の博多を今に伝える博多部の景観や由緒ある神社仏閣が数多くあります。また、国宝金印を常設展示している博物館や世界的に有名なアーティストによる作品を所蔵している市美術館などがあり、これらを観光資源としてさらに積極的に活用していく必要があると思います。

 そこで、観光資源の活用につきまして、まず、博多旧市街地を観光資源として活用していこうと博多旧市街プロジェクトが展開されていますが、その概要をお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 博多旧市街プロジェクトにつきましては、博多部に点在する歴史、伝統、文化などの観光資源をストーリーやまち並みでつなぎ、広く発信することを目的として、平成2912月に立ち上げたプロジェクトでございます。これまで、わかりやすいモデルコースを設定し、統一デザインによる観光案内板等の改修を行ったほか、出来町公園における観光拠点施設の整備やホームページによる多言語での情報発信などに取り組んでまいりました。今後は博多部の魅力向上のためにエリア全体の観光振興のあり方を検討していくほか、歴史、文化に配慮した道路整備を行うなど、ソフト、ハード両面からまちづくりを図るものでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 博多旧市街地でも、特に御供所地区には歴史ある社寺や古い木造の家並み等があり、独特の風情を醸し出していますが、木造家屋等の建てかえが行われる場合、まちの風情を保つためにデザイン等に何らかの規制もしくは指導がなされるのか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 御供所地区におきましては、境内の豊かな緑や路地、町割りなどを生かした魅力あるまち並みの形成、保全を図るため、平成10年に約28ヘクタールを都市景観形成地区に指定しており、外観を落ちついた色とすることや、1階にひさしを設置することなどを含む景観形成基準を定め、建築物の建てかえ等に際して協議、指導を行っております。

 また、当該地区周辺におきましても、まち並みのルールづくりの機運が高まってきましたことから、平成28年には都市景観形成地区を含む約37ヘクタールを景観計画における歴史・伝統ゾーンに指定したところでございまして、地域におけるルールづくりの支援や一定規模以上の建築物の建てかえ等に係る景観形成の協議を行っております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 観光資源である博多旧市街地のまち並みづくりは、地域住民と十分に話し合いながら進めていただきますよう要望いたします。

 次に、本市の都市部に位置する鴻臚館、福岡城跡地一帯は数少ない都心の緑地帯であり、しかも、歴史的意義も深いところであります。この一帯の観光資源としての活用状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 鴻臚館、福岡城につきましては、市民や観光客が建物の遺構や石垣、やぐらなどの文化財を身近に感じることができるよう取り組みを進めております。昨年度は多聞櫓をリニューアルしたほか、石垣を生かした写真スポットの設置や着物の着つけ体験プログラムの開始、乗馬体験の実証実験を行っております。また、さくらまつりを初め、さまざまなイベントが開催されております。今後は、石垣の保存修理や潮見櫓の復元に向けた設計に着手するとともに、観光プログラムの充実やMICEでのユニークべニューとしての活用など、さらなる集客、にぎわい創出に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 福岡市は、都心部の北に玄界灘と博多湾、南は油山、脊振山系と、豊かな自然が身近な都市でもあります。この豊かな自然も本市の大きな観光資源だと思っています。にもかかわらず、自然の中にある市街化調整地区のほとんどが観光ビジネスの対象と見られていません。中国の内陸部からの観光客には、海と海岸線、砂浜がとても魅力的に映るそうです。また、韓国では海岸や山を五感で感じながらゆっくり歩くトレッキングの総称のオルレを楽しむ方々が多いとのことです。脊振山系などをオルレに活用するのも一つの取り組みではないでしょうか。

 そこで、本市の豊かな自然を生かした観光振興施策についてお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 本市の自然を生かした観光振興施策につきましては、都心から身近にある海や山などの豊かな自然や景観を魅力的な観光資源として積極的に活用し、プロモーションや受け入れ環境の充実に取り組んでまいりました。主な取り組みといたしましては、昨年度、志賀島においてサイクルツーリズムの商品開発とPRを行い、レンタサイクル利用者数が前年度から倍増し、4,000人を超えるなど成果を上げております。今年度は早良区南部の農村地域における四季折々の自然、食などを生かしたグリーンツーリズムの商品化に向けて、地元事業者と連携しながら取り組んでおり、引き続き本市の自然や環境を生かした観光振興に取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) これまで本市の観光施策は、どちらかというと都心部に集中しているようですが、人口減少が進む市街化調整地区の住民は、地域おこしとして観光業に大きな期待を持たれています。一層の支援をお願いいたします。

 福岡市内の観光資源の開発とともに、福岡の交通拠点の強みを生かしながら、福岡市を拠点とした九州一円の観光地への観光ルートを数多く開発することもリピーターがさらにふえる要素ではないでしょうか。ほかの地域との観光に関しての連携はどのように進めておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 他地域との連携につきましては、福岡市をゲートウェイとして、九州各地へ周遊を促進することは九州の観光振興にとって重要であり、WITH THE KYUSHUの観点から九州各自治体との連携に積極的に取り組んでいるところでございます。今年度はリピーター獲得にも対応するため、韓国市場に対しては、福岡を拠点に直行便のある壱岐、対馬を初めとする5つの離島を周遊する旅行の商品化やプロモーションのほか、香港市場に対してはレンタカーを利用して、主要観光地に加え、九州の隅々まで訪れる旅行プランの提案などに取り組むものとしており、引き続き九州の観光連携を推進してまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 観光ボランティアガイドは、地域を訪れる観光客に対し、無料もしくは低廉な料金で自発的に継続して、組織のルールに従うものの自分なりのやり方でガイドすると定義がなされております。市民と観光客との接点となる市民ボランティアのその存在は大きなものがあると思っていますが、本市で活動が行われている観光ボランティアはどのような団体で、どのような活動が行われ、どのような研修を行っているのか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 経済観光文化局が所管する福岡市観光案内ボランティア協会につきましては、まち歩きを通じて観光客に福岡市の魅力を伝える活動を行っており、平成30年度は75人がガイドとして登録していただき、昨年度は9,773人を御案内しております。

 活動内容としましては、博多旧市街をめぐる定時ツアーのほか、鴻臚館、福岡城エリアや能古島を散策するコースなど市内のさまざまな観光スポットを案内する募集型ツアーも行うとともに、外国人観光客向けの観光案内にも取り組んでおります。また、スキルアップの取り組みといたしましては、市内の史跡において文化財の専門職員による講習会の実施や観光知識向上を目的とした研修への参加などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 観光ボランティアの方の人数は、観光客数から見てもまだ不足しているように思えます。福岡をもっと知っていただくためにも、もっと多くの市民が参加できるような仕組みづくりを要望いたします。

 本市には大学や短期大学、専門学校等が多く、若者のまちとも言われていますが、そこで、ボランティア活動や観光に関する取り組みにおいて、大学や専門学校などとの連携についてお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 大学や専門学校等との連携につきましては、学校のカリキュラムの一環として、学生がボランティアガイドと連携し観光案内を行うほか、留学生と共同でまち歩きの充実、改善に向けたモニターツアーの実施や、福岡観光コンベンションビューローにおける学生のインターンシップの受け入れを行っております。また、クルーズ船の寄港時におきましては、クルーズセンターにおいて学生が語学ボランティアとして活動していただいております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 大原弥寿男議員。

○6番(大原弥寿男) 若い人たちが観光客、それも外国人とじかに接することは、いろいろな意味でいい刺激になると思いますので、こうした取り組みは引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 観光といえば、経済的な面がどうしても重視されます。現在、本市を訪れる外国人観光客の半数近くが韓国からとのことですが、韓国とは慰安婦問題等で政治的関係は良好とは言えず、                               残念に思っています。本市を訪れた韓国からの観光客の方には、福岡の観光を楽しんでいただくとともに、福岡市民と触れ合うことでよいイメージを持って帰国していただければ、両国のわだかまりもなくなるのではないでしょうか。

 2年前、本市において開催の釜山、福岡観光協会姉妹締結50周年を記念しての講演会で、釜山広域市観光協会顧問の高光侮≠フ講演を思い出します。高氏は、釜山と福岡との姉妹観光交流のきっかけとこれまでの経緯について、流暢な日本語で格調高く、博多人形の創業者の故下澤轍氏など、50年間での福岡の知己との交友を懐かしみながらお話をされました。結びに、未来への観光、その指向すべき目標として、観光の経済的側面だけを強調するのはよくないと思う。旅を通じて他人と出会い、えにしを持つことで仲よくなり、お互いを理解し合い、友達になります。地球の津々浦々に友達がいることは世界平和への大きな支えとなります。だから、観光産業は平和産業でもあるのですと述べられました。この言葉に私はとても感銘を受けました。

 本市の観光施策によって、さらに海外からの観光客が見込まれる中、私たち市民も何らかの形で外国人観光客と接する機会があると思います。そのときは、おもてなしの心で接することに心がけなければならないと思っています。そうすることが、争いのない平和世界をつくるために私たちが貢献できる最良の手段と思うからです。そういう意味からも、観光は経済の発展と世界平和とを両立させることができるすばらしい産業だと考えております。

 本市はまだ観光都市と言えるほど施設や市民意識が整っているとは思えません。しかしながら、古くから商業として培われたおもてなしの心や、古代からの大陸との密接な交流の歴史に加え、本市には海や山の豊かな自然に囲まれた多くの観光資源が眠っており、それらを生かした参加、体験型の観光拠点として、さらに発展の可能性を秘めた都市だと思っています。本市の魅力が遺憾なく発揮される観光都市実現のためには、交通対策や宿泊施設など諸問題の解決、そして、観光都市市民としての意識の高揚策等について、ハード及びソフトの面からインフラを総合的に整備していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信)登壇 おはようございます。今朝、関西地方で起こりました震災で被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 私は公明党福岡市議団を代表して、障がい者グループホームの設置促進について、夜間中学校の設置に向けての2点質問いたします。

 最初に、障がい者グループホームの設置促進についてです。

 まず、障がい者グループホームとはどのような施設でしょうか。そして、なぜ必要なのかをお尋ねいたします。

 これで1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者グループホームにつきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法で規定されている共同生活援助を指すもので、主に夜間において共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う障がい福祉サービスの一つでございます。

 障がいのある人の地域社会での共生に向け、入院や入所の生活から地域生活へ移行するため、居住の選択の機会が確保されるとともに、障がいの重度化や親なき後も地域で安心した生活ができるよう、アパートなどにおいて家庭的な雰囲気の中で共同生活を送る居住の場としてグループホームの果たす役割が重要となっております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) あるグループホームに入居した利用者さんの声を紹介します。毎日温かい食事が食べられるのがうれしい、お話ができるのが楽しい、そして毎日お風呂に入れるのがうれしいと、生活リズムが整い、体調がよいことを話しておられました。また、利用者の親御さんは、本人のためと思っていましたが、親自身の生活に余裕ができて、自分自身も支援をいただいたと話されています。障がいのある人を在宅で見てきた親御さんが高齢化し、介助の限界を訴える声を多く聞きます。また、親に余力があるうちに我が子の生きていける環境を見届けたいとの悲痛な訴えもお聞きします。

 そこで、お伺いをいたしますが、福岡市は障がい者の高齢化、重度化への対応を、特に地域生活への移行を進めるため、保健福祉総合計画の中ではどのような方針、計画でグループホーム促進に取り組むこととしていますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 平成28年に策定した福岡市保健福祉総合計画におきましては、グループホームの開設時に必要な敷金や備品などの経費を補助するとともに、市営住宅を計画的に活用するなど設置促進に努めることといたしております。また、あわせてグループホームの報酬体系について、利用者への良好な処遇の確保や安定的運営に資するよう、他都市と連携し、機会を捉えて国に要望していくことといたしております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいた平成28年度の総合計画の方針や計画は何に基づいてつくられましたか、実態調査やアンケートなどされたのか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 保健福祉総合計画につきましては、平成25年度に障がい児・者等実態調査を行っており、その中で、今後グループホームを利用したいとの回答割合が高かったことなどを踏まえて策定しております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 実態調査の中でのグループホームを利用したいという多くの声をもとにつくり上げた福岡市保健福祉総合計画原案。この障がい者分野に係る市民意見、パブリックコメントの中で、親なき後の生活支援やグループホームに関する意見は何件ありましたか、また、内容はどのようなものですか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) パブリックコメントにおける障がい分野の意見は89件あり、そのうち、親なき後やグループホームに関するものは25件でございました。主な内容といたしましては、困ったことが起きたとき、安心して相談できる窓口の設置やグループホームの充実を求める意見が、また、今後の取り組みを進める際には当事者の意見を聞いてほしいなどといった御意見がございました。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 調査結果をもとにつくり上げたにもかかわらず、障がい福祉に係る全体意見のうち約30%がグループホームなどの充実を訴え、意見を聞いてほしいとの内容でした。福岡市のグループホーム設置促進の計画は現状と見合っていないのではないでしょうか。

 それでは、今までに障がい者関係団体から親なき後の生活支援やグループホーム設置に関してどのような要望が届けられていますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 関係団体からは、親なき後も最重度の障がい者がついの住みかとして生活できるグループホームをつくってほしい、福岡市で土地や建物を確保し、グループホームがふえるよう対策を考えてほしい、また、入所施設及びグループホームともに数が不足しており、待機されている方が多い状況にあるため、今後の福岡市の対策や方策を教えてほしいなどの御要望をいただいております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) ここでも現場の声は、福岡市でのグループホームの設置促進が進んでいないことをあらわしています。また、お答えにはありませんでしたが、グループホームを運営する事業者からは、現行の報酬体系では必要な人員配置が厳しいこと、夜間の支援員の確保にも大変苦慮していることなど運営に対する公的な支援を強く求め、事業者の窮状を何度も行政に訴えておられます。

 このように、市民や障がい者関係団体からの要望を受け、いつ、どのような対策を検討し、どのような事業を進められていますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) グループホームの設置促進につきましては、平成15年度に創設した敷金、礼金、備品購入費等を補助対象とした障がい者グループホーム設置費補助金について、平成27年度の消防法施行令の改正に伴い、消防用設備の整備に係る補助上限額を平成28年度に30万円から100万円に引き上げたところでございます。また、平成28年度から強度行動障がい者や重度障がい者のグループホームへの受け入れを支援するため、強度行動障がい者や重度障がい者を新たに受け入れ、支援員の加配を行ったグループホームに人件費の一部を補助するといった強度行動障がい者等支援グループホーム補助金制度を創設いたしました。さらに、賃貸物件の紹介や協力可能な宅地建物取引業者を不動産協力店として登録し、市ホームページ上に開設した障がい者グループホーム開設応援サイトにおいて不動産協力店の情報を提供するなど、賃貸物件の活用が進むよう取り組みを進めてまいりました。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいた各取り組みが進み、グループホーム不足が解消しているかどうかは、日ごろの相談業務からわかるのではないでしょうか。今回、3カ所の障がい者基幹相談支援センターを訪ねました。3カ所とも、相談員さんたちの諦めにも似た慢性的なグループホーム不足の声をお聞きしました。私の住む中央区は約7,300人の障害者手帳保持の方がおられますが、グループホームは3カ所しかなく、受け入れ実績のあるショートステイ、短期入所は1カ所もありません。

 グループホームへの入居を待っている御家族の声を御紹介します。本人は重い知的障がい、30歳、母子家庭、母親60歳代、情緒不安定や睡眠の乱れなど介護度が高く、グループホーム入居を待っている間に父親が他界し、母親自身の仕事などにより自宅での介護の継続に大きな不安があり、一日も早いホーム入居を希望しますという声です。もう一つ、御紹介します。本人は知的障がいと身体障がいの重度重複障がい、36歳、御両親は60歳代と70歳代です。食事、排せつ、移動など身の回り全般に介護を要します。母親は脊柱管狭窄症の持病を抱え、短期入所や居宅介護サービスでつないではいるものの、今後、家庭での介護には大きな不安があり、グループホームに入居させたいという声です。このように、障がいの重たいと思われる支援区分5、6の方は現在どれぐらいグループホームに入居されているのでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、市内のグループホームにおいて、障がいが重いと思われる支援区分5、6の方の受け入れを行っているグループホームの数と受け入れ人数について、平成28年度と29年度の状況をお伺いいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 市内のグループホームにおける障がい支援区分5及び6の利用者の受け入れ実績につきましては、平成28年度は受け入れグループホーム数が28カ所、実利用者数が50人、平成29年度は受け入れグループホーム数が26カ所、実利用者数が41人となっております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいたように、障がいの重たい方のグループホームの受け入れは、平成28年度と比較すると29年度は箇所数も人数も減少しています。需要はふえているのに、重度障がい者を受け入れる事業所は減っています。グループホームの慢性的な不足、特に先ほど御紹介したホームのあきを待っている障がいの重たい方たちのグループホームの数は決定的に不足しています。まさしく福岡市保健福祉総合計画の親なき後の地域での生活を見据えた支援は、ここに手を入れなくてはなりません。

 それでは、福岡市障がい福祉ガイドで紹介されている福岡市内のグループホームの箇所数、その利用者数をお尋ねいたします。また、直近の障害者手帳保持者数もお尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市の障がい福祉ガイドにおいて、平成29年4月1日時点での福岡市内のグループホームの数は116カ所、利用者数は800人となっており、また、平成29年度末時点での障害者手帳の所持者数は、身体障がい5万1,828人、知的障がい1万1,568人、精神障がい1万4,586人となっております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 重い障がいのある人の家族の方からお話を伺ったときに、横浜市のグループホームの実態をお聞きしました。ホームでの支援が手厚いこと、行政の支援が行き届いていることなど、今回、私も横浜市を訪ね、実際に社会福祉法人が運営するグループホームの一つを見学してきました。(パネル表示)この方は知的障がいと身体障がいが重複する重たい障がいのある方で、支援区分5、6の方たちのグループホームであります。(パネル表示)外見は普通のアパートのように見えますけれども、(パネル表示)天井では、天井づりのリフトなど最初から備えつけなければならないものが別枠で400万円から500万円かかるそうであります。横浜市には、このような重い障がいの方を受け入れるグループホームが250カ所以上あります。そして、横浜市内全体のグループホームの設置数は685カ所ありますが、障害者手帳保持者の方は159,563人ですので、目安として、232人に1カ所はホームがあるということです。

 福岡市は、先ほどのお答えで手帳保持の方が7万7,982人ですので、666人に1カ所しかない目安になります。おおよそ横浜市の3分の1です。また、障がいの重たい支援区分5、6の方のグループホームを利用する利用率は、先ほどのお答えで福岡市が5.1%、横浜市は34.2%と、ここはおおよそ7分の1になります。横浜市の親なき後の地域での暮らしは確実に進んでいました。なぜ横浜市のグループホームが比率として多いのか、なぜ障がいの重たい人の入居が多いのか、その理由を申し上げます。それはグループホームを設置しやすいシステムがあるから、障がいの重たい人を受け入れても運営しやすいシステムがあるからです。

 グループホームを設置しようとするとき、運営者の負担、リスクにはどのようなものがありますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) グループホーム設置時の負担及びリスクにつきましては、事業者からの御意見といたしまして、賃貸料や間取りなどグループホームに適した賃貸物件を探すための時間を要する、また、新たにグループホームを建設する場合、土地の取得や建設費など初期投資の負担が大きい、さらに利用者の個々の障がい特性や程度に応じた支援が十分可能となる人員を配置するためには、報酬単価が十分ではなく、専門性のある人材を確保しても離職するリスクがあるなどと聞いております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 福岡市の場合、最初にグループホームをつくるとき、創設時の初期投資に係る独自の設置費補助金は幾らですか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) グループホーム創設時における福岡市独自の補助金につきましては、敷金、礼金、備品購入費、消防用設備費など、開設に必要な初期経費を対象に1件当たり150万円を上限に補助する福岡市障がい者グループホーム設置費補助金がございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 横浜市の初期投資に係る設置補助金は450万円です。先ほどの別枠でつくらなければいかんという、この450万円が最初から補助金として出ます。また、設置されるグループホームの借地料や家賃に対して、月額295,000円を上限に費用の2分の1が毎月補助されます。設置補助金や家賃補助があるということは、都心であっても土地のオーナーさんが450万円の補助金を活用し、最初からグループホームとして建物を建て、運営者に賃貸するという建て貸し方式が成り立つということです。オーナーさんには、その後も安定した家賃収入が見込めるということになります。横浜市のグループホームの半分以上はこの建て貸し方式で設置され、運営者の初期負担は発生しないシステムになっています。先ほど御紹介した障がいの重たい方のグループホームもこのシステムで設置されました。

 それでは、福岡市のグループホームの運営に対する補助の内容はどのようなものがありますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) グループホームの運営に対する福岡市独自の補助金につきましては、強度行動障がい者等を新たに受け入れ、支援員の加配を行った場合、人件費の一部として、強度行動障がい者については1年を限度として最大1151,000円余、重度障がい者については1カ月を限度として最大9万4,000円余を補助する強度行動障がい者等支援グループホーム補助金制度がございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいた補助メニューは、障がいの重たい方を受け入れた場合の支援員に対し、期間が最長1年間と限定された福岡市の補助金です。その強度行動障がい者等支援グループホーム補助金の平成28年度の予算額と執行額をお示しください。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 強度行動障がい者等支援グループホーム補助金につきましては、制度創設の初年度である平成28年度におきましては予算額5618,000円を計上しておりましたが、補助の申請がなく、執行額はございませんでした。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 執行額はゼロです。残念ながら、この福岡市の補助金は制度として使えないようになっています。グループホーム運営者が、もともとある国の加算報酬を受けていると補助金の対象外になるのです。国の制度を使っても運営が厳しいから独自の制度があるはずなのに、制度はあっても申請ができない、補助金は出ない、出さない。だから執行額がゼロなのです。横浜市はホームの入居者の介護を要する支援費として、国の報酬とは別に1ホーム当たり月額9万6,700円を人件費として上乗せで補助します。しかも、1年限りではありません。運営が続く限り、年額116万円の補助が行われます。(パネル表示)これは横浜市と福岡市でありますけれども、横浜市はサービス管理費というのが入居者1人に対して月額5,000円、水道料金補助、1人に対して月額1,300円、今申し上げました要介護支援費、1ホーム当たり人件費、月額9万6,700円の補助体制となっております。グループホームの定員が10人だった場合、年額の補助金の交付は545万円、1ホーム当たり545万円の補助が交付されるようになっております。先ほど御紹介した横浜市のグループホームが重度の障がいの方を受け入れられるシステムがこれなのです。このように、介護を要する支援費補助の独自制度は、横浜市だけではなく、札幌市、新潟市、神戸市を初め、政令市10の都市で行われています。家賃補助制度も、横浜市、新潟市、神戸市を初め、5都市で行われ、継続できる運営を支援しています。格差社会と言われていますが、障がい福祉分野では格差があってはならないと思っています。グループホームへの入居を強く望んでいる人がたくさんいる。ホームを設置したくても運営上リスクが多過ぎる。そのことがわかっていながら、どこに手を打てばいいのかもわかっていながら何もしないのは、合理的配慮の不提供を禁止している障がい者差別解消条例の趣旨に反すると私は思います。

 横浜市に行ってお話を伺ってきましたが、厳しい予算編成でのやりくりに悪戦苦闘され、決して予算が潤沢にあるわけではありませんでした。横浜市と同じ制度を要望するわけではありません。先ほどの福岡市の執行額ゼロの予算を使えるようにしてください。他都市が行っている補助制度のように申請することができて、補助金額は低くても、期間を限定するのではなく継続して支援することが重要であると考えます。従来の補助制度のうち、余り利用されていない予算額を家賃補助や運営支援費として使えるような工夫が必要です。

 グループホーム設置促進が現実に進むための補助制度を早急に構築すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) グループホームの設置促進につきましては、従来の補助制度のこれまでの活用状況や効果を検証の上、補助制度の再構築等について検討してまいります。また、障がい者の地域への移行促進に向け、学識経験者や障がい当事者、障がい福祉サービス事業者などにより構成される地域生活支援協議会に専門部会を立ち上げることとしており、その中でグループホームの設置促進に必要な取り組みや今後の望ましい補助制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) ありがとうございます。障がいのある我が子が40歳、50歳となったとき、親は誰しも自分が動けるうちに本人がきちんと生活できるだけの環境を見届けたいと思うのは人の摂理であろうと思います。親御さんの立場を自分自身に置きかえたとき、胸が締めつけられる思いがします。

 親亡き後の障がいのある人たちの地域での生活を見据えた総合的な支援を今後どのように進めていかれるのか、島市長に御所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 島市長。

○市長(島宗一郎) 障がいのある方やその御家族の切実な願いであります親なき後の支援を一層進めるために、地域で安心して生活を続けることができるように、居住の場であるグループホームの設置促進に取り組むことは大変重要であるというふうに認識をしております。楠議員御指摘のとおり、グループホームの設置を促進するため、これまでの制度が事業者にとって活用しやすいものになるよう見直しますとともに、市有財産も含めた物件の活用などにも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、施策の推進に当たりましては、より効果的な支援となるように総合的な観点から検討を進め、障がいのある方が身近な場所で必要な支援を受けながら、みずからの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと生活ができるまちづくりに取り組んでまいります。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) ありがとうございます。

 次に、夜間中学校の設置に向けてです。

 さまざまな理由で義務教育を十分に受けられなかった人たちが年齢や国籍を超えてお互いに励まし合いながら学んでいる学校があります。それは夜間中学校です。文化庁芸術文化振興基金で制作されたドキュメンタリー映画「こんばんは」は、東京都墨田区立文花中学校の夜間学級を舞台に生徒たちが懸命に学ぶ姿を描いた作品です。この映画を星子教育長にも見ていただきました。

 そこで、教育長にお尋ねしますが、まず、この映画を見られた感想をお聞かせください。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 映画の感想ですが、病気や貧困で学校に通うことがかなわなかった高齢者や日本語がわからない在日外国人、不登校の若者など、さまざまな理由で義務教育を受けられなかった生徒が一生懸命学習に取り組む姿がドキュメンタリー映画として映し出されており、改めて学ぶことの大切さについて認識したところでございます。この映画の中で、「私は親を恨んでも問題の解決にはならないこと、親の後には社会の大きな流れがあることを学び、そして救われました。親を否定することは悲しく、苦しいことですから」という生徒の作文の語りがありましたが、掛け算九九や読み書きの学びだけでなく、学びを通して人生の艱難や理不尽と向き合い、対峙し、そして、自己の人間性、人間愛の成長まで昇華させた生徒さんの話には大変感銘を受けたところでございます。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) ありがとうございます。

 中学校を卒業していない義務教育未修了者数は全国で128,000人との統計にもあるとおり、学びの場を求める人たちが一定数存在することが明らかになりました。公明党はさまざまな理由で義務教育を十分に受けることができなかった人への教育を確保するための法律づくりを議員立法で進めてきました。それは平成2812月に教育機会確保法として成立し、昨年2月に施行されました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、この法律において、夜間中学校の設置を促進していくため、地方自治体にはどのような義務づけが示されていますか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 法における地方自治体の義務につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第14条において、地方公共団体は、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとすると示されております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいたとおり義務があるわけですが、この法律を受けて策定された基本指針において、夜間中学校の設置の促進に関してどのような取り組みを進めていくよう示されていますか、簡潔にお答えください。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 夜間中学の設置を促進するため、推進していく取り組みに関しましては、文部科学省策定の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針において、夜間中学校の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援及び就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務について、都道府県及び市町村の役割分担に関する事項の協議等を行うための協議会の設置、活用、広報活動などの取り組みが示されております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいた夜間中学校の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備として、福岡市ではこれまでどのような取り組みを進めてこられたのか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 夜間中学の設置に係る正確なニーズを把握するためには、まずは市民の皆様の夜間中学に関する認知度を上げることが必要であると考えております。そこで、文部科学省作成の公立夜間中学に関する広報チラシを、区役所を初め、福岡市内22カ所の公共施設に設置するなど広報に努めているところでございます。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) ニーズの把握が必要とのことですが、私は既にニーズは十分にあると思います。その一例として、中学校を卒業していない義務教育未修了者数があると思います。

 そこで、お尋ねしますが、義務教育未修了者は福岡県、福岡市それぞれ何人となっていますか。また、おのおのの数は全国で何番目、政令市の中では何番目に多い数になっていますか、お伺いをいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 義務教育未修了者の数につきましては、平成22年の国勢調査によりますと、福岡県は6,543人で全国で4番目に多く、福岡市は1,842人で政令指定都市の中で5番目に多い数となっております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 全国的に見ても、福岡は義務教育未修了者が多いのがわかります。お答えいただいた政令市中、義務教育未修了者の多い5番目までの都市は、福岡市を除いて、既に公立夜間中学校を設置しているか、または設置に向けた検討会議を立ち上げているかのどちらかです。ほかにも義務教育未修了者数が福岡市よりも少ないものの、川崎市、堺市、神戸市、広島市の4都市は既に公立夜間中学校を設置しております。

 先月、この4都市のうち、川崎市にある市立西中原夜間中学校を訪問させていただきました。在籍生徒数は25人、10代から80代まで職業もさまざまです。学校行事だけは昼間の生徒と同じ、体育祭も文化祭も同じように取り組み、昼間の生徒はいやが応にも夜間学級の生徒の勉学のひたむきさを目にします。ここでは、昼間と夜間の生徒がお互いに学ぶことへの相乗効果を生み出していました。この西中原夜間中学校はボランティアによる自主夜間中学校として始まり、学ぶことができずに社会人となった市民が実態として存在していたことから、その後、教育委員会の正式な入学希望調査を経て、公立夜間中学校として開設をされました。その地域に自主夜間中学が存在していること自体がニーズの把握であると考えます。このように、本来自治体が行うべき学び直しのための学校をボランティアで行っている自主夜間中学が福岡市も含めて全国で27カ所あると聞いております。

 それでは、福岡市で行われている自主夜間中学ではどのような活動が行われていますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 自主夜間中学の活動では、福岡市立千代中学校の空き教室を利用して、週2回、夜間2時間程度、日本語の読み書きを初め、福岡の歴史を学んだり、合唱を練習するなどの学習が行われております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいたように、いろいろな学習に取り組み、修学旅行にも行かれているとお聞きをしております。

 千代中学校にある自主夜間中学よみかき教室には何人の生徒さんが在籍され、年代構成はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) よみかき教室の主催者に確認したところ、6月1日現在で20人の生徒が在籍され、年齢は10代から90代まで幅広い構成となっているとのことでございます。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 千代中学校のよみかき教室のようなボランティアによる自主夜間中学に対して、教育機会確保法の基本指針では自治体にどのような取り組みを示していますか、お尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 自治体の取り組みに関しましては、国の基本指針において、ボランティア等により自主的に行われている、いわゆる自主夜間中学についても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切な措置が検討されるよう促すと示されております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) お答えいただいた指針、それを受けて、福岡市では自主夜間中学よみかき教室に対してどのような支援を行っていますか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 支援につきましては、千代中学校の空き教室を無償で提供し、空調設備や備品を整備するとともに、光熱水費を市が負担いたしております。また、学習活動に対して共生する地域づくり事業の助成グループとして、年間30万円の助成金を交付しております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 先日、北九州市立城南中学校の中にある自主夜間中学の教室も訪問させていただきました。千代中よみかき教室より1年後に活動、学習支援を始めておられ、在籍生徒数は21人、そのうち半分は中学校卒業証書を持っておられる形式卒業者の方です。同じボランティアによる自主夜間中学でありながら、改修されたすばらしい教室、設備の中で学習されています。また、学習支援のための運営補助金が市から1夜間中学に250万円支給されます。2つの夜間中学がありますので、合計500万円です。福岡市と北九州市では、市民の生涯学習活動に対する支援や不登校児童生徒への支援のあり方なども異なるでしょうから、単純に比較はできないかもしれませんが、同じ福岡県内の政令市で自主夜間中学に対する支援の内容にこれほどの差があるというのも事実ですので、ぜひ北九州市の取り組みを参考に支援の充実を図っていただきたいと要望しておきます。

 次に、自主夜間中学校の広報についてお尋ねしますが、千代中よみかき教室の広報に対する福岡市の支援内容はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 広報に対する福岡市の支援につきましては、主催者からの依頼に基づき、情報プラザに案内チラシを置いているところでございます。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) 自主夜間中学を知ってもらうための広報に関しても、先ほど御紹介した北九州市では入学希望の問い合わせ先は全て教育委員会が窓口となっており、夜間中学の広報チラシの作成から配布までも教育委員会の担当となっています。文字が読めない方に情報を伝えるのは難しく、声で広報しようと、3年前、FM放送で教育委員会提供の夜間中学へのお誘いを流したそうです。直接ではなくても、学びたいと思っている方の家族や友人に幅広く情報が伝わるために取り組んでいるそうです。同じ自主夜間中学でありながら、福岡市のよみかき教室のほうは区役所も公民館も学校もチラシ設置を認めてもらえず、相変わらず設置場所は情報プラザ1カ所に限られています。現在在籍されている生徒さんたちは、ここのよみかき教室にたどり着くまで随分と遠回りをされています。

 そこで、お尋ねいたしますが、学びたいと思っている方の近くまで情報が伝わるように、具体的には広報チラシを全区役所、公民館に設置できるよう配慮し、年に1回は市政だよりで、いつでも誰でも勉強できますよと自主夜間中学よみかき教室のお知らせを掲載していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 広報につきましては、主催者の要望をお伺いしながら、多くの市民が利用する施設へ自主夜間中学のチラシを置くことや市政だよりを含めた市の広報媒体を活用することなどにより、協力してまいりたいと考えております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) ありがとうございます。北九州市のように教育委員会が窓口となって、千代中よみかき教室の広報を積極的に行っていただければ、広報に対する市民の方からの問い合わせなどを通して、公立夜間中学校の設置に向けたニーズ把握にもつながると思います。

 そこで、夜間中学全般の問い合わせ先の窓口を教育委員会につくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 問い合わせの窓口をつくることにつきましては、夜間中学の設置に係るニーズ把握の手法の一つでもあることから、よみかき教室主催者の要望も伺いながら検討してまいります。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) よろしくお願いします。

 先月、千代中学校の自主夜間中学よみかき教室にも訪問し、授業を拝見しました。学校に通えなかったその時間を取り戻すかのように、一生懸命勉強されている姿に心が洗われます。ここで勉強し、孫の手紙が読めるようになった70歳代の御婦人は、初めて自分に自信が持てるようになり、空が青く見えるようになりましたと語ってくれました。40歳代の形式卒業者であった壮年の方は、御自分の学校生活を少しずつ取り戻すため、仲間の皆さんに励まされながら学習を続けられています。千代中よみかき教室は、先ほど御紹介した川崎市の公立夜間中学校とほぼ同じ在籍生徒数でありながら、全てをボランティアで運営されています。私は、夜間中学における就学機会の提供のためのニーズ、社会的要請は、まさにこの教室にあらわれていると考えます。

 そこで、このニーズを肌で感じていただくためにも、教育長にはぜひ千代中よみかき教室に訪問していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 自主夜間中学よみかき教室への訪問につきましては、これまで所管の部長や課長が教室を訪れており、状況は伺っておりますが、私も訪問する機会をいただけましたら、ぜひとも行かせていただきたいと考えております。以上です。

 

○議長(川上晋平) 楠正信議員。

24番(楠 正信) よろしくお願いをいたします。

 最後に、夜間中学校設置に向けての準備を今後どのように進めていかれるのか、教育長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 教育の機会の確保に関しましては、法律においても義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍、その他置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されること、そのために、地方自治体が国と協力しつつ施策を策定し、実施する責務があることが定められているところでございます。福岡市におきましても、その責務を果たすため、自主夜間中学よみかき教室を初め、不登校児童生徒や外国人に対する支援を継続するとともに、公立夜間中学校の設置につきましては、まずは夜間中学の認知度を上げるために自主夜間中学よみかき教室に携わる方などの御意見を伺いながら広報を進めてまいります。以上です。

 

○議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1121分 休憩  

午後1時10分 開議  

○副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。阿部正剛議員。

60番(阿部正剛)登壇 けさ、大阪地区で発生いたしました震度6弱の地震において、現在わかっている範囲で3人のとうとい命が失われていますことに心から哀悼の意を表し、質問に入ります。

 私は福岡市民クラブを代表し、DNARについて、日本語指導について、以上2点について質問をいたします。

 まず、DNARについてです。

 先日、毎日新聞において、蘇生中止に悩む救急隊、高齢者蘇生重い判断、また、読売新聞においても、救急隊蘇生中止54件、蘇生判断現場任せと大きく取り上げられていました。毎日新聞によると、東京消防庁と道府県庁所在市、政令市、中核市の79消防機関に調査依頼をし、74機関からの回答をもとに、高齢化による多死社会の到来を受け、通報で駆けつけた消防の救急隊員が心肺停止している高齢者の蘇生処置や搬送を拒まれるケースが今後ふえると見込まれることから実情を取りまとめたものであります。

 中でも心肺停止の高齢者を救急搬送する際、現場で蘇生処置を希望しないとの意思が示された経験がある消防機関が、全国の主要自治体を管轄する消防本部や消防局において、全体の6割に当たる46機関もあること、さらには8割に当たる60機関が蘇生不要の意思を受けた場合の対応で苦慮すると回答しているようであります。

 そこで、質問項目のDNARについて少し説明をさせていただきたいと思います。

 1995年、日本救急医学会救命救急法検討委員会から、DNRとは、尊厳死の概念に相通じるもので、がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生法を行わないこと、これに基づいて医師が指示する場合をDNR指示というとの定義が示されておりますが、我が国の実情はいまだ患者の医療拒否権について、明確な社会合意が形成されているとは言いがたいことから、DNR実施のガイドラインも公的な発表はされておりません。

 さらに、2000年AHA、アメリカ心臓協会ガイドラインで、DNRが蘇生する可能性が高いのに蘇生治療は施行しないとの印象を持たれやすいとの考えから、蘇生に成功することがそう多くない中で蘇生のための処置を試みない用語として、試みという用語でアテンプトの頭文字Aを加え、DNARとして定義されたものであります。

 毎日新聞によると、埼玉県内の消防局で、60歳代男性が自宅で意識不明、呼吸をしていないと119番通報を受け、駆けつけた現場において、男性の妻から、末期がんなので、夫の望みどおり自宅で最期を迎えさせたいと訴えられた。家族は主治医を呼ぶ予定だったが、知人が急変を聞いて慌てて119番通報してしまったという。同消防局には、本人の意思確認ができているのを前提に、患者家族が書類に署名して医師が同意すれば、蘇生処置の中止を認めるというDNARのルールがあり、主治医に電話をして蘇生中止の指示を受け、家族に再確認した後、妻が書類にサインしたというケースで、その間も胸の圧迫、いわゆる心臓マッサージは9分間続けられたようであります。家族から感謝されながらも、救急隊員は手順どおり正しく対応したと頭では理解しているものの、処置中止の書面があるからと簡単には割り切れないと苦しい胸の内を吐露されています。

 これから本題に入りますが、まず、本市の救急活動の現状について順次確認をしていきたいと思います。

 まず、救急出動件数並びに救急搬送者数の推移について、10年前の平成19年との比較をお伺いし、1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 福岡市の救急活動の状況につきましては、平成19年は救急出動件数5万7,749件、救急搬送者数は5万620人、平成29年は救急出動件数7万7,763件、救急搬送者数6万7,747人でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) ありがとうございます。平成19年と比較し、平成29年における出動件数はおおよそ35%増の2万件の増加、搬送者数においてはおおよそ34%増の1万7,000人の増加となっています。また、平成29年における1日平均の出動件数においても、おおよそ35%増加の約213件となっており、本市の人口増加や高齢化を背景に、今後も救急要請は増加するものと予測されます。

 そこでお尋ねいたしますが、平成29年における救急搬送者数について、出動件数とおおよそ1万件の開きがあるようですが、その要因をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 平成29年中の出動件数と搬送者数に約1万の差があることについてでございますが、これは救急車が出動して傷病者を搬送しなかった、いわゆる不搬送の件数でございまして1万286件でございます。

 その要因を幾つかお示しいたしますと、まず、搬送拒否と分類しているもので、これは現場に居合わせた方が、救急車が必要と考えて119番通報したものの、現場に救急隊が到着すると、傷病者御本人は救急車による搬送を拒否されたものなどが5,296件。

 次に、救急非該当と分類しているもので、これは現場に救急隊が到着すると、明らかに軽症であったり、単純な酩酊など本人に説明し納得の上、救急隊の判断で搬送しなかったものが1,739件。

 次に、傷病者不在等と分類しているもので、いたずら通報や間違い通報などにより、通報された現場に救急隊が到着しても傷病者がいなかったものなどが757件。

 次に、死後硬直など明らかな死亡と判断した場合、また、出動途中に傷病者等から救急車は必要ないとの再通報を受けて途中で引き返すなどの件数が2,494件でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 出動件数、搬送者数も増加傾向で推移している中、おおよそ1万件の不搬送のうち搬送拒否や救急非該当が約75%を占めています。

 次にお尋ねしますが、傷病程度別搬送者数の10年前との比較をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 傷病程度別搬送者数につきましては、平成19年は重症4,209人、中等症2万4,698人、軽症2万1,641人、平成29年は重症3,145人、中等症3万7,256人、軽症2万7,316人でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とする重症の件数は減少傾向にある一方で、軽症や中等症は増加傾向にあるようですが、その要因をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 重症の件数の減少傾向についてでございますが、全国の救急出動の統計を見ても福岡市と同様に減少傾向でございますが、その要因については総務省消防庁においても分析されておりません。このことから、正確な要因の特定は困難と考えておりますが、福岡市におきましては、自宅での死亡者数の割合がふえたことや、交通事故発生件数の減少により交通事故での重症者数が減少していることなども重症が減少した要因の一つではないかと推測いたしております。

 次に、軽症や中等症の増加についてでございますが、高齢化の進展によるもの、また、手足のちょっとした傷、単なる酩酊で医療機関に搬送する必要はないなどの安易な救急要請の増加も一つの要因であると考えております。このことなどから、救急車を呼ぶべきか迷った場合や最寄りの医療機関を探す場合の電話相談の短縮ダイヤル♯7119の広報、また、熱中症や高齢者の転倒など防ぎ得る事故の予防策を市民にさらに啓発していく必要があると考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 重症の件数が減少傾向にあることの要因はわからないとのことでした。ただ、気になるところは、医療機関に搬送する必要がないと判断されるような救急要請も増加しているとのことで、♯7119の周知や、これからの季節、熱中症等も増加してきますので、市民啓発の取り組みが求められるところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、平成29年救急搬送者数のうち、先ほど答弁がありました安易な救急要請と判断された件数とその内容について、10年前との比較をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 安易な救急要請とは、救急隊員が現場において安易な救急要請であると感じた事案でございます。

 平成19年の安易な救急要請の件数は2,725件で、主な内訳は、軽症1,385件、酩酊717件、繰り返し利用者329件でございます。また、平成29年の安易な救急要請の件数は3,544件で、主な内訳は、軽症2,077件、酩酊837件、繰り返し利用者371件でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) たとえ現地で安易な救急要請と判断されたケースであっても、要請があれば必ず出動しなければならないことから、適切な救急利用ということが大変重要になってまいります。脳卒中や心臓疾患、事故などによる外傷等、生命にかかわる重篤なケースの救急要請に支障を来すことがないよう、適切な救急利用について改めて市民への啓発に取り組んでいただきたいと思います。

 次にお尋ねいたしますが、65歳以上の高齢者の搬送者数はどのようになっているのか、10年前との比較をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 65歳以上の高齢者の搬送者数につきましては、平成19年は2万201人、平成29年は3万4,952人でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 毎日新聞によると、2016年、65歳以上の救急搬送数は全国で322万人。10年前から100万人ふえ、全搬送者に占める割合も45%から57%にはね上がっていること、また、最期は自宅でという意識の高まりなど自宅で亡くなる高齢者が今後もふえるのは確実であると指摘をしています。

 本市の場合、搬送者数のうち高齢者の占める割合は、平成19年が約40%であったのに対し、平成29年は51%と半数を超えています。65歳以上の搬送者数の割合は全国平均よりは低いものの、この10年間約1万4,000人も増加しています。2035年まで本市人口はふえ続けるとの統計があるのと同時に、高齢化も進むことから、先ほど申し上げましたように、救急要請もさらに増加していくものと思います。

 次にお尋ねをいたします。救急活動所要時間についてです。

 通報から現場到着までの時間並びに通報から病院到着までの時間の10年前との比較と、時間が延びているのであれば、その要因をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 救急活動における所要時間につきましては、平成19年は通報から現場到着までが6分06秒、通報から病院到着までが2442秒、平成29年は通報から現場到着までが6分56秒、通報から病院到着までが2840秒でございます。

 その差の要因でございますが、平成19年と平成29年を比較しますと、出動件数は約2万件増加しており、この間に救急隊を4隊増隊いたしておりますが、年平均3%、約2,000件ずつ出動件数が増加している状況でございます。このため、救急現場に一番近い庁舎から救急隊を出動させようとしても、別の事案に出動している場合があるため、次に近い救急隊が出動することとなり、現場到着時間が少しずつおくれてきております。

 また、医療機関の受け入れにおきまして、平成19年のデータがございませんので平成21年のデータとの比較になりますが、受け入れ医療機関が1回の電話連絡で決まったのは、平成21年の90.9%に対して、平成29年は85.6%となっており、このことにより現場での滞在時間も長くなり、その結果、病院到着までの時間が延びてきていると考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) この10年の間に、通報から現場到着までの時間が50秒、通報から病院到着までの時間が約4分程度延伸しています。要因の一つとして挙げられた直近の救急隊を出動させようとしても、別の事案で出動している場合に別の救急隊が出動することになり、少しずつおくれが生じているということでした。

 これまで伺ってまいりました本市の救急の状況を踏まえ、これから本題に入りたいと思います。

 心肺停止時に患者本人または家族からの意思を受けて蘇生処置を希望しないと意思表示された場合の取り扱いについて、本市の状況を順次お尋ねしてまいります。

 まず、心肺停止した傷病者について、実際に救急現場で蘇生を希望しないとの意思が示されたケースは何件くらいあるのか、お伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 救急現場で家族等から蘇生を望まないとの意思が示された件数についてでございますが、事例があることは確認できておりますが、統計をとっておりませんので正確な件数は把握できておりません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 本人らに蘇生不要の意思があったとしても、家族や入所先の職員が慌てて救急要請する心肺停止事例で救急出動をした際、現場で心肺蘇生を希望しない旨が示された場合の救急隊の対応について、本市の活動方針はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 救急現場で家族などから蘇生処置を希望しないとの意思を示された場合、福岡市におきましては、明らかに死亡している場合または医師が死亡していると診断した場合を除いては、119番通報などを受け出動した救急隊は家族などに説明し、心肺蘇生等の応急処置を実施しながら医療機関に搬送することといたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 本市は心肺蘇生を希望しないと意思表示があったとしても、家族等に説明して応急処置を実施しながら医療機関へ搬送しているとのことですが、その際に救急隊が対応に迷ったり、あるいは家族等とのトラブルは発生していないのか、お伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 心肺蘇生を希望しないとの意思表示が示された現場において、救急隊が対応に迷ったり、トラブルになったとの報告は受けておりません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 救急隊は家族等に説明し、応急処置をしながら医療機関へ搬送しており、また、トラブルもないとのことですが、説明には一定の時間もかかり、病院到着におくれが生じることも考えられます。また、説明をしながら搬送したとしても、あるいは心肺蘇生や搬送を中止しても、その後に家族とトラブルになる可能性も否定できません。

 毎日新聞によると、ある消防本部の担当者は、DNARは、家族の説得や医師の指示待ちで現場滞在が長くなったり、搬送後に別の家族ともめたり、ストレスがほかの事案に比べて強いとリスクを述べられています。

 このようなことを避けるためにも、国において統一されたルールがあれば、救急現場での活動時間が短くなるとともに、119番通報そのものも減り、救急出動件数の減少につながるものではないかと考えます。一部の学会等においては、一定条件を満たせば傷病者の意思を尊重して心肺蘇生中止を容認するべきであるとの提言もなされています。

 救急隊が心肺蘇生を中止しても不法行為を問われないための法整備や国の統一的指針が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) いわゆるDNARについての法整備や国の統一的な指針の必要性についてでございますが、今後、高齢化のさらなる進展や在宅医療の推進に伴い、救急現場で心肺蘇生を希望しない事案が増加することが予測されます。現在は法令などが整備されておらず、各消防本部でそれぞれの対応をとっており、救急現場において家族や施設職員への説明など事案に応じた対応を求められ、救急車の病院到着時間におくれが生じるとともに、救急隊の負担も増すことから、法令整備や全国的に統一された指針などが制定されるとともに、そのことについて家族などへの周知が進むことが大変重要だと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 現場で救急隊の皆さんが御苦労されるということで、また、不法行為に問われないようにも、ぜひ整備を進めていただきたいというふうに考えております。

 最後になります。

 DNARについて、新聞にあるようなケースを想定しておりましたが、本市の救急は法にのっとり、どのような事案であっても救急要請があれば出動し、救命活動を行っていること、しかし一方で、人口増や高齢化、安易な救急要請やDNARへの対応など、さまざまな課題があることも確認できました。この10年間で救急隊も4隊増隊され29隊となっておりますが、出動件数は年々増加し続け、1隊当たりの平均出動件数も10年前より約1件ふえ1日当たり7.3件となっています。また、通報から病院到着までの所要時間もさまざまな要因で延伸しているとの答弁もありました。

 一方、毎日新聞の記事の中で、国の委託を受けた高齢者の救急搬送に関する研究班の代表を務められた北九州市立八幡病院の伊藤重彦救命救急センター長は、救急隊に現場で蘇生するかしないかの判断を求めるのは無理。蘇生を望まないなら救急車を呼ばないなど、どんな最期を望むかを一人一人が自分の問題として捉える空気の醸成が必要だと救急を要請する側の対応について警鐘を鳴らされています。

 また、福岡市東区で在宅医療に取り組まれているあおばクリニックの伊藤新一郎医師は、読売新聞の記事の中で、これはかかりつけ医のことなんですが、地域の医師間、代診医でカバーしている。かかりつけ医であれば、死期が迫っていることがわかり、患者の家族とみとりの方法を再確認しておくことも重要だと述べられています。

 DNARとは尊厳ある死と密接な関係にあり、非常にデリケートな問題ではありますが、避けて通ることはできないのではないかと思い、今回質問いたしました。本市も事例は確認されているようでありますが、今後は国の動向等もありますので、ぜひ統計をとっていかれるべきではないかと指摘をいたしておきます。

 最後に、24時間365日、157万市民の安全、安心を常に守り続ける消防局職員各位に敬意を表するとともに、人口増、高齢化、安易な救急要請に加え、今回取り上げましたDNARへの対応など、これから想定し得るさまざまな課題解決に向けた消防局長の決意をお伺いし、この質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 山下消防局長。

○消防局長(山下周成) 年々増加する救急出動に対応するため、消防局では救急隊の増隊とあわせて、増隊に頼らない解決策として救急車の適正利用を図るため、福岡県救急医療電話相談ダイヤル♯7119や症状の緊急度を素早く判定する救急受診アプリQ助、また、高齢者施設向けの救急ガイドブックによる啓発、医師会や救急病院協会との連携などを推進いたしております。また、熱中症やインフルエンザ、高齢者の転倒防止や喉詰めの予防など、季節、対象者などに合わせて救急搬送につながるけがや病気の予防策などを啓発する予防救急に力を入れており、引き続きこれらの施策をさらに推進するなどにより、今後増加が予測される救急要請にしっかりと対応してまいります。

 また、いわゆるDNARにつきましては、本人や家族、さらには医療、介護従事者などを含めた人生の最終段階における医療全体の課題であると認識しており、今後、厚生労働省や総務省消防庁を中心とした検討など、国の動向を見据えて本市としての対応を検討してまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、日本語指導についてです。

 昨年12月の定例会において、やさしい日本語の取り組みについて質問をいたしました。本市も、使ってみよう「やさしい日本語」というガイドラインを策定されましたので、本市で暮らす外国人に対する防災情報、暮らしの情報等をわかりやすく情報提供し、ともに生きる共生のまちづくりの一助として、しっかり活用していただきたいと要望いたしておきます。

 その質問をした際のデータによれば、平成2910月1日現在の本市人口は10年前と比べ約10%増加の1567,000人となっている一方、本市在住の外国人の数は10年前と比べ約67%増加し、3万4,000人となっている中、本市の市立小中学校に通う外国籍の児童生徒も増加しているのではないかと思います。

 まず、市立小中学校に通う外国籍の児童生徒数について、10年前の平成19年と比較してどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市の市立小中学校に通う外国籍の児童生徒数につきましては、平成19年度は632名、29年度は855名となっており、10年前と比較し、人数として223名の増、割合で見ると、約35%増加いたしております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 在住外国人の増加に伴い、外国籍の児童生徒数も10年前より35%増加し855名となる中、小中学校における学校生活において、学習面、児童生徒間あるいは先生と児童生徒間のコミュニケーション等に支障はないのか心配しているところであります。

 そこでまず、市立小中学校において日本語指導を受けている児童生徒数はどのようになっているのか、その推移をお尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 日本語指導を受けている児童生徒数につきましては、平成26年度から集計しており、平成26年度は266名、27年度は287名、28年度は324名、29年度は317名でございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 日本語指導が必要な児童生徒が年々増加傾向にある中、平成29年度における日本語指導を受けている児童生徒の出身国や地域別、母語別の人数はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 日本語指導を受けている児童生徒の出身国や地域につきましては、31の国及び地域であり、このうち人数が多い順に、中国が97名、日本が46名、フィリピンが25名、ネパールが16名、韓国が14名となっております。

 また、生活で身につけた言語である母語別の人数につきましては、33の言語があり、人数が多い順に、中国語が118名、フィリピノ語が25名、日本語が20名、英語が19名、ネパール語が16名となっております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 中国を初めとするアジアの各国が上位を占めておりますが、さきにいただいた資料によると、31の国や地域を母語別に見ると、6番目に韓国語、7番目にアラビア語、8番目にインドネシア語、9番目がモンゴル語となっています。このほかベンガル語やパシュトー語、ウルドゥー語など余りなじみのない言語を含め全部で33言語となっています。

 次に、外国籍の児童生徒に日本語指導を行う場合の根拠となる法令等にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 日本語指導を行う場合の根拠となる法令等につきましては、指導の機会を保障するものといたしましては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条、児童の権利に関する条約第28条などに基づき、文部科学省が、日本人と同一の教育を受ける機会を逸することがないよう、各都道府県、指定都市へ通知を行っております。

 また、指導の内容に関するものといたしましては、日本語指導が必要な児童生徒の実態に合わせた特別の教育課程を編成し、個に応じた学習を実施することを可能とするよう、平成26年4月1日に施行された学校教育法施行規則の一部を改正する省令などがございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 日本人と同一の教育を受ける機会を逸することがないこと、平成26年度に児童生徒の能力に応じて個別に教育課程を編成することを可能とする学校教育法施行規則の一部が改正されたことに伴い、指導体制が整えられているようであります。

 そこで、本市の日本語指導体制について、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 日本語指導の実施体制につきましては、日本語指導が必要な児童生徒が、日本語で学校生活を営み、日本語での学習に取り組むことができるようになることを目的とし、平成27年度から実施体制を整えてまいりました。

 具体的には、日本語サポートセンターを小学校1校に設置し、日本語能力の把握と助言を行うとともに、日本語指導拠点校を市内の4つのエリアの小学校1校に設置し、初期指導を行っております。

 また、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する12校に日本語指導担当教員を配置し、教科の学習につながる指導をしております。

 さらに、日本語指導担当教員を補助する日本語指導員を派遣し、平成27年度から1人の児童生徒への指導時間を66時間から96時間に拡大し、指導の充実を図っております。

 また、平成30年度からは、日本語指導拠点校を、小学校4校に中学校4校を加えた8校とするとともに、日本語指導担当教員の数を23名から27名にふやしております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 平成27年度から、日本語サポートセンターの設置、小学校における日本語指導拠点校の設置、日本語指導担当教員の配置、年間96時間を上限とする日本語指導員の派遣等、指導体制の充実に取り組まれてきているようであります。拠点校ではエリアの日本語指導担当教員未配置校、いわゆる学校に日本語の指導の先生がいらっしゃらない学校から児童生徒が通級といいますか、通学といいますか、という体制の初期指導、一方で、日本語指導担当教員配置校では自校の児童生徒の初期指導や教科指導が行われているようであります。

 平成30年度に新たな体制にしたとのことですが、変更の理由についてお尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 平成30年度における日本語指導体制の変更の理由につきましては、日本語指導が必要な児童生徒の増加や多国籍化、多言語化に対応するとともに、中学校の拠点校において進路指導の充実を図るものでございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 平成30年度より小学校の拠点校4校に加え、新たに中学校にも拠点校4校が設置され、日本語指導が必要な児童生徒の増加、多国籍化、多言語化に対応するとともに、進路指導の充実を図るとされています。

 そこで、平成30年度拠点校並びに日本語指導教員配置校における日本語指導が必要な児童生徒数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 さらに、当該小中学校における日本語指導を必要としない外国籍の児童生徒数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 平成30年度の日本語指導が必要な児童生徒数につきましては、日本語指導拠点校におきましては、小学校86名、中学校14名で、また、日本語指導担当教員配置校におきましては、小学校123名、中学校19名でございます。

 なお、日本語指導担当教員配置校における日本語指導を必要としない外国籍の児童生徒数は、小学校48名、中学校30名でございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 先ほど日本語指導を受けている317名の児童生徒の上位5つの出身国や母語について答弁がありました。さきにいただいた資料によれば、出身国別は最多の中国を初め31カ国、母語は同じく最多の中国を初め33カ国と、さまざまな国や地域、さまざまな母語の児童生徒が在籍していることがうかがえます。

 その中には日本語がしゃべれない、また理解できないという保護者もいるのではないかと考えますが、その対応はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 日本語を話したり理解することが困難な保護者への対応につきましては、学校と保護者が意思疎通を図ることができるよう、児童生徒と保護者に対して実施する面談の際には、日本語サポートセンターのコーディネーターや日本語指導担当教員が同席し、英語や中国語などで説明の補助を行っております。

 また、学校からの申請により、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団の語学ボランティアの派遣を要請し、対応を行っております。

 さらに、新たな取り組みとしてインターネット回線を利用し、タブレット画面を通じてオペレーターが同時通訳をするテレビ電話通訳サービスを平成30年度から試験的に導入し、保護者への支援の充実を図っております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 実際に面談を行う際には、英語や中国語が堪能な日本語指導担当教員が同席し説明等の補助をすることや、学校からの要請で語学ボランティア制度を活用し、語学ボランティアを派遣してもらうことなどに取り組まれております。さらには、本年度から試験的にタブレットを活用した同時通訳サービスも始まるようであります。

 そこで、日本語指導担当教員のうち、面談の際に説明等の補助が可能な言語について、その内訳をお尋ねするとともに、説明等の補助が必要な保護者の数は幾らか、また、語学ボランティア要請における申請期間等の手続並びにその実績についてお尋ねいたします。

 さらに、今年度より試験的運用を始められたタブレット活用による同時通訳サービスを利用する場合の手続等についてお尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 日本語指導担当教員のうち、面談の際に説明などの補助ができる言語と人数の内訳につきましては、言語別で英語が12名、中国語が1名、韓国語が4名、シンハラ語が1名でございます。

 また、平成29年度につきまして、日本語サポートセンターで新規に面談した172名のうち、日本語サポートセンターが今後も翻訳等の支援が必要だと判断した保護者の数は39名でございます。

 次に、語学ボランティア制度を利用する際の手続につきましては、通訳を希望する日の3週間前までに希望の日時等を記載した申請書を学校長から教育委員会へ提出してもらい、教育委員会が福岡よかトピア国際交流財団に語学ボランティアの派遣を要請いたしております。

 なお、平成29年度におきましては、語学ボランティア等による対応を21回行っております。

 また、テレビ電話通訳サービス利用の手続につきましては、利用する1週間前までに希望日等を記載した申請書を学校長から教育委員会へ提出してもらい、同時通訳サービスに使用するタブレットの貸し出しを行っております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 翻訳等のサービスが必要な保護者に対しては、日本語指導担当教員や語学ボランティア等で対応されているようですが、語学ボランティアは3週間前、タブレットの貸し出しは1週間前の申し込みが必要であることなど、保護者面談で急を要する場合など本当に対応が可能かと心配をいたしております。

 次に、それぞれの児童生徒がそれぞれのレベルで日本語指導を受けながら教科の学習に取り組むことを目的としているものの、日本語指導に時間をとられれば、教科の学習時間の確保が難しくなるのではないかと思うことから、日本語指導を受けた生徒が卒業後にどのような進路状況になっているのか、お伺いいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 平成29年度の中学校3年時に、日本語指導を受けた20名の卒業後の進路の状況につきましては、高校に進学した者が19名、9月に母国に帰国する予定の者が1名でございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

60番(阿部正剛) 中学校を卒業し、ほぼ全ての生徒が高校進学しているようであります。少し安心をいたしました。

 これまでの答弁で、日本語指導を必要とする児童生徒に対する指導体制は充実してきていることがうかがえました。しかし、先ほども述べたように、学校において急を要する場合に日本語が話せない、また、理解ができない保護者に対する対応はきちんとできているのか、もう少し細やかな対策が必要でないかと考えます。

 日本語指導が必要な生徒317名おりますけれども、3分の1は中国語の子どもさんなんです。それで、語学ボランティアも21回利用されておりますけど、その半数はやっぱり中国語の方なんですね。学校の先生で中国語が堪能な方は先ほどの答弁で1人しかいらっしゃらないということもありますので、もう少しそういうところも今後は充実していくべきではないかと考えます。

 最後に、外国人の児童生徒に対する日本語指導体制と保護者対策について教育長の所見をお尋ねし、質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 都市の成長とグローバル化の進展に伴い、日本語指導を必要とする児童生徒が増加する中、多様化に応じた日本語指導を充実させていくことは社会への円滑な適応を促すとともに、グローバルに活躍する人材を育成する上でとても重要であると認識いたしております。

 福岡市の日本語指導体制につきましては、平成30年度から外国人児童生徒等に寄り添い、小学校から中学校への継続的な支援を重視した体制を充実しているところでございまして、今後も継続してまいります。

 また、保護者に対しましても、保護者が不安を感じることなく、安心して学校に子どもたちを預けることができるよう、日本語指導担当教員などを活用しながら、翻訳など今後も必要な対応を行ってまいります。以上です。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) お疲れさまです。私は、自由民主党福岡市議団を代表しまして、犬猫パートナーシップ店制度について、ヨットハーバーの民営化について、高齢者乗車券について、3点質問をいたします。

 まず初めに、犬猫パートナーシップ店制度について質問をしてまいります。

 ペットとして飼われている犬や猫について、最近では家庭動物といった呼び方もされるようですが、かわいがったり、癒しを求めたりするだけではなく、家族の一員として大事にされる方がふえてきているようであります。

 一方で、身近なところにペットショップがあるため、子犬や子猫をショーウインドー越しに見て、後先を深く考えることなく衝動的に買ってしまい、飼育放棄に至るケースも間々あるようであります。

 平成28年度の環境省の統計によりますと、無責任な飼い主による飼育放棄等、自治体の動物愛護管理センターや保健所に引き取られる犬猫の数は年間12万頭にも上り、その半数がやむなく殺処分されているとのことであります。本市においては、平成25年9月に島市長が殺処分ゼロへの誓いを宣誓されておられますが、その実現に向け、犬や猫に関する施策の充実を図る必要があると考えます。

 そこでまず、福岡市の犬猫殺処分数について、10年前と現在を比較するとどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 これで1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 本市の犬猫の殺処分数につきましては、平成19年度は、犬が349頭、猫が2,799頭、合わせまして3,148頭、平成29年度は、犬が27頭、猫が314頭、合わせまして341頭であり、大きく減少しております。

 なお、収容中死亡、感染症等により譲渡不可能な犬猫を除く殺処分として環境省が分類している、いわゆる実質的殺処分数につきましては、犬はゼロ、猫は95頭となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) この10年間で殺処分数が大きく減ってきているようでありますが、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 殺処分ゼロを目指した取り組みとして、市民から犬猫の引き取りを求められた際に、最期まで飼っていただけないか粘り強く説得するようにしたことのほか、猫のマイクロチップ装着、不妊去勢手術の助成、ミルクボランティア事業などに取り組み、適正飼育や飼い主への返還を推進いたしました。

 また、譲渡という犬猫を飼い始める際の選択肢として、販売店での購入ではなく、保護された犬猫を飼う方法を推進してまいりました。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) ただいまの答弁にあった助成制度とはどのようなものか、お尋ねをいたします。

 また、マイクロチップとはどういうものなのか、その効果についてもあわせて御説明ください。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) まず、マイクロチップにつきましては、直径2ミリメートル、長さ1センチメートル程度の円筒形のもので、ペットの体にとって安全性の高い素材でつくられており、専用の注射器でペットの皮下に装着いたします。チップには15桁の固有番号が記録されており、その番号を飼い主とペットの情報が登録されたデータベースへ照会することで飼い主が判明いたしますので、飼い主とペットが離れ離れになってしまった場合に飼い主へ返還することができるものでございます。

 次に、猫のマイクロチップ装着、不妊去勢手術の助成につきましては、福岡市内の飼い猫を対象とし、マイクロチップ装着と不妊去勢手術を同時に実施する場合に、1頭につき福岡市から3,750円、福岡市獣医師会から3,750円、合わせまして7,500円を助成するものでございます。

 なお、犬猫パートナーシップ店制度の創設を契機として、平成30年度からは助成対象を拡大し、マイクロチップ装着済みの飼い猫に不妊去勢手術を実施する場合も同額を助成することといたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 次に、ミルクボランティア事業の目的とその概要をお尋ねします。

 また、助成制度については、福岡市獣医師会との協調補助であるということでありましたが、同事業における福岡市獣医師会との連携についてもあわせてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ミルクボランティア事業につきましては、犬猫の実質的殺処分ゼロに向けた譲渡の推進を目的として平成2810月に開始した事業でございます。

 動物愛護管理センターに収容される猫の大部分が離乳前の子猫であるため、子猫が2カ月齢程度になるまで市民ボランティアに哺育していただき、哺育後は新しい飼い主へ譲渡しております。

 なお、本事業は福岡市獣医師会との共働事業として取り組んでおり、獣医師会では、市民ボランティア育成のための講習会、哺育中の子猫に治療が必要になった場合の診察、哺育終了後の譲渡対象猫の一時預かり及び市民への譲渡などを行っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 猫に関する助成制度など、福岡市獣医師会と連携、共働しながら、効果的に進められているようです。専門家として高い知見を有する獣医師会との連携は不可欠だと思いますので、今後とも継続をしていただきたいと思います。

 それでは次に、犬猫パートナーシップ店制度についてお尋ねをしていきます。

 本年度最初の記者会見で島市長が熱を込めて語っておられましたので、本市としても力を入れている取り組みだと感じております。

 そこでまず、犬猫パートナーシップ店制度を設けるに至った経緯についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 犬猫の殺処分数や動物愛護管理センターへの収容数は減少傾向にありますが、依然としてなくなってはおりません。また、飼い主へ返還できる犬猫も少なく、保護された犬猫を譲渡により飼うことができることも余り知られていない状況にございます。

 このような状況を改善するため、市民が犬猫を飼い始める際に訪れるペットショップなどの犬猫等販売業者の協力を得て、終生飼育の啓発やマイクロチップの装着によって適正飼育を推進し、譲渡の認知度の向上を図ることとしたものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 次に、制度の対象となる犬猫等販売業者は市内に何店舗あるのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 犬猫パートナーシップ店制度を開始した本年4月3日時点で制度の対象となる犬猫等販売業者は121店舗でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 現時点での認定店舗数についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 犬猫パートナーシップ店制度の認定店舗数につきましては、制度開始時は8店舗でございましたが、その後、4店舗を認定し、現在は12店舗となってございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) この制度における主な認定基準についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 犬猫パートナーシップ店制度の主な認定基準につきましては、まず、最期まで飼うこと、万が一飼えなくなった場合は新たな飼い主を必ず自分で探すことなどを販売時に飼い主に誓約していただくこと。次に、マイクロチップを装着した犬猫のみを販売すること。最後に、犬猫を飼い始める際の選択肢である譲渡の広報に協力することでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 認定基準の1つ目に出てきたペットを最期まで飼うこと、これは最も重要なことだと思います。一方で、動物愛護管理センターには、いまだ飼い犬や飼い猫を持ち込む方がいらっしゃると聞いておりますが、その理由を犬猫それぞれお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 飼い主が犬猫を最期まで飼うことができなくなる理由はさまざまでございますが、犬では飼い主の病気、猫では飼っている猫がふえ過ぎたため飼うことができない、が最も多い理由でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 次に、認定基準の2つ目であるマイクロチップを装着した犬猫のみを販売すること、これにつきましては店舗に装着が義務づけられることだと思いますが、その手術は誰が行うのか、また、費用は誰が負担するかについてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) マイクロチップ装着につきましては、獣医療行為に該当するため、獣医師が行うこととなります。

費用負担につきましては、販売前に犬猫へのマイクロチップ装着を義務づけておりますので、それに要する費用は認定店が負担し、販売前に要した経費は販売価格に含まれることとなり、最終的には飼い主が負担するものと考えられます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) マイクロチップの装着は獣医師が行うとのことでありますが、獣医師会としてこれを推進するため、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 獣医師会は、飼い主と離れ離れになってしまう犬猫の数を減らすため、マイクロチップ装着を推奨するとともに、その必要性について普及啓発を実施しているほか、本市と共働で飼い猫のマイクロチップ装着、不妊去勢手術の助成に取り組んでおられます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) それでは、認定基準の3つ目である譲渡の広報に協力すること、これについてお尋ねをいたしますが、具体的には認定店はどのようなことを行うのでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 認定店は、動物愛護管理センターが行っている犬猫譲渡活動の啓発ポスターを店頭に掲示するとともに、譲渡に興味を持った方への動物愛護管理センターの紹介などを行うこととしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) これまでの答弁を伺っておりますと、ペットショップが取り組むには非常に高いハードルが課されていると思います。高いハードルであるからこそ、認定後における市のフォローが重要になってくると思いますが、認定店のPRや認定基準を守っていることの確認、このようなことはどのように行っていくのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 認定店につきましては、犬猫パートナーシップ店制度専用の動画やホームページずっといっしょ.com、市政だより、デジタルサイネージなど、さまざまな媒体を活用した広報を継続的に実施してまいります。

 認定店に対しましては、定期的な立入検査等により、基準を満たした販売がなされているかを確認してまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) さて、この制度は本年4月に開始したばかりでありますが、今月6日に奈良市が本市と同様の犬猫パートナーシップ店制度を開始されたと報じられていました。制度の趣旨に賛同される自治体がふえ、この制度が全国へ広がっていくことを期待します。

 次に、犬猫パートナーシップ店制度について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 犬猫パートナーシップ店制度につきましては、犬猫の実質的殺処分ゼロに向けた取り組みの一つとして開始したものでございますが、奈良市においても本市に倣って犬猫パートナーシップ店制度が導入されるなど、制度の趣旨は市外にも広く通ずるものと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、制度の意義を市内外に広く発信し普及を図ることで、適正飼育を初めとする動物愛護の意識を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 犬や猫を飼うことで、家族や地域の方々との会話もふえ、日々の暮らしが潤ったと感じている方もおられますが、一方では、最期まで飼えず、手放してしまう方もおられます。飼っている犬や猫を幸せにできるのはその飼い主だけであり、命を預かったからには最期まで一緒に暮らしていただきたいと思います。

 犬猫パートナーシップ店制度については、ペットショップなどと連携することで、その理念を広く伝えることが可能である有意義な制度と考えておりますので、殺処分ゼロに向けた取り組みとして今後も推進していただくようお願いいたします。

 次に、ヨットハーバーの民営化についてお尋ねをいたします。

 私は学生時代からヨットで海に出る機会があり、今でも時折乗せてもらうことがありますが、沖合から博多湾の海岸線沿いを眺めると、東側は小戸公園、マリノア方面へ、西側は生の松原方面へとつながる一帯は、都市部でありながら、美しい海と緑に囲まれた自然豊かな空間が広がっており、その中心に位置している福岡市ヨットハーバーには大きなポテンシャルを感じるところであります。

 また、地行浜から百道浜、愛宕浜へと続く海浜公園と、小戸、生の松原、今宿海岸まで連なる海岸線は多くの市民が訪れる憩いや癒しの場となっており、特にシーサイドももち地区は、海洋性スポーツ・レクリエーションの場として、年間160万人を超える人が訪れるにぎわいのスポットとなっております。

 そこで私は、ヨットハーバーについても、現在のマリーナ機能をしっかりと維持しながら、恵まれたロケーションを生かした特色のあるにぎわい空間づくりを行っていくことが重要ではないかと考えています。

 ヨットハーバーについては、平成30年2月議会において常任委員会に民営化の方向性が報告をされました。今回はこれを踏まえ、ヨットハーバーの今後について質問をしてまいります。

 まず、福岡市がどのような経緯でヨットハーバーを設置することになったのか、その設立の契機についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 福岡市ヨットハーバーは、昭和49年8月に第12回全国高校総合体育大会のヨット競技が福岡市で開催されたことを契機として、昭和50年7月に開設したものでございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) それでは、ヨットハーバーはどのような役割を果たしている施設なのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーにつきましては、市民にヨットを通じて海洋性スポーツの振興と海洋思想の普及を図るための施設として設置しております。

 ヨットの保管だけではなく、ヨット大会や市民を対象としたヨット教室の開催、学生ヨットの活動の場として、ヨット利用者やふだんヨットになじみがない方々もヨットを身近に楽しめる、そういうふうな施設となっています。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 学生などのヨット利用者や、ふだんヨットになじみのない方々にも身近にヨットを楽しめる施設となっているということであります。

 では、これから何点か具体的な利用状況についてお尋ねをしていきます。

 まず、ヨットハーバーにおけるヨット大会、それとヨット教室、直近5年間の開催実績についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) まず、ヨット大会につきましては、全国大会や地元クラブ主催のレース大会など、ここ直近5年間の年平均で約45回、参加隻数は約2,400隻、参加人員は約1万1,000人でございます。なお、平成28年にはルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会も開催されるなど、各種国際大会も開催されております。

 また、ヨット教室につきましては、主に初心者や青少年、親子などを対象として、ここ5年間の年平均で約35回、参加人員は約500人となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 次に、学生ヨットの活動状況についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーにおける学生の活動状況につきましては、現在、大学、高校各6校の計12校が活動拠点として利用されております。このうち中村学園山陽高等学校ヨット部が平成28年度、29年度と2年連続でインターハイ優勝、また、日本経済大学が平成27年度に国体で優勝しております。

 また、このヨットハーバーで活動していた学生が後にオリンピックに出場するなど、トップ選手の育成の場にもなっております。

 さらに、ジュニアヨットクラブや市民ヨットクラブの活動拠点にもなっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 小戸のヨットハーバーは、多くのヨット大会、ヨット教室が開催されています。特にルイ・ヴィトン・アメリカズカップのような世界的に知名度の高い国際大会を開催するということは、市の知名度も上げるとともに、ヨットに興味を持つ人たちの裾野の拡大にもつながるのではないでしょうか。

 また、学生の活動の場として多くの優秀な人材を輩出していることからも、関係者から国内有数のヨットハーバーであると高い評価を受けていることだと思います。

 そこで、お尋ねをいたしますが、ヨットハーバーにおいて、ヨット大会、ヨット教室が開催されていること、また、学生のヨットの活動の場となっていることの意義についてお示しください。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーにおきまして、ヨット大会やヨット教室が開催されること、また、学生ヨットの活動の場が確保されることは、ヨットハーバー本来の設置目的である海洋性スポーツの振興及び海洋思想の普及の実現に重要な役割を果たしており、大きな意義があると考えております。

 このため、ヨットハーバーの民営化後も最も重要な機能として継続していくことを考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 私は、学生ヨットの活動の場を確保し、ヨット大会やヨット教室の開催を続けていくことが非常に重要であると思います。今後、これらが民営化後も継続されることが確認でき、安心をいたしました。

 さて、市の管理のもとでヨットハーバーが重要な役割を果たしてきたことがこれまでの答弁で確認されたところでありますが、では、なぜ民営化をする必要があるのか、お尋ねをしたいと思います。

 ことしの2月議会で指定管理者制度の運営の限界ということが述べられていました。現在のヨットハーバーは指定管理者制度を導入されておられますが、指定管理者制度では何が課題なのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーにおきましては、民間のノウハウを活用し、安定的な運営を実現させ、良質なサービスを市民に提供していくため、現在、指定管理者制度を導入し、一定の成果を上げてございます。

 しかしながら、指定管理者制度では、施設の運営、維持管理が主となること、指定期間が5年間と限定的であることといった課題があり、市民の皆様の多様な海洋レジャーのニーズに応えられていない、あるいはレストラン、クラブハウスなど利用者の多様なニーズに応えられていないなど、十分なにぎわい空間の創出には至っておりません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) それでは民営化することで、その課題は解消できるのかお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーの民営化に当たりましては、貸付売却併用方式を予定してございます。具体的には、浮桟橋や建物等については売却し、土地については長期間の貸し付けを行うことを考えております。

 このような方式をとることにより、まず、事業期間が長期間となるため、長期的な視点で、にぎわいを創出する収益事業への投資が可能となります。また、民間が施設を所有することで、効率的かつ自由に改良や維持管理ができるなど、民間のノウハウが十分に発揮されることが期待されます。

 このように民営化により、ヨットハーバーの効率的な事業展開と安定的な運営が期待できるため、マリーナ機能を維持、強化しつつ、恵まれたロケーションを生かしたにぎわい空間を創出することができるものと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 収益事業における長期的視点での投資や民間のノウハウを生かした安定的な運営が可能となるといった考えはよくわかりました。ただし、民営化に当たっては、現在の利用者の方々にも十分配慮をする必要があります。

 そこで、民営化に対するセーリング協会、学校関係者など、利用者、関係団体の意見は聞かれたのでしょうか。聞かれたとすれば、どのような意見が出たのでしょうか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーの民営化に対する関係者の皆様の御意見につきましては、これまで利用者との定期的な意見交換会や民営化に関する利用者説明会を実施した中でお伺いしております。

 その中で、民営化に一定の御理解をいただいた上で、施設利用における安全性を確保するとともに、利用料等の急激な負担増加を抑制すること、また、ヨット教室の継続開催や学生ヨットの活動の場を確保することなどの御意見を頂戴しております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 日ごろからヨットハーバーを利用している方々が、民営化については一定の理解をされた上で、ヨットの利用環境の維持を希望されていることがわかりました。

 私自身、民営化については理解するところでありますが、今後検討されていくに当たり、4点確認をさせていただきます。

 まず、1点目でありますが、私自身は海洋レジャー用の船舶はたくさんの種類があるということは理解をしているつもりでありますが、市民の皆様にはわかりにくいかもしれません。ヨットハーバーの近くには西福岡マリーナがありますが、両施設の違いについてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) まず、西福岡マリーナにつきましては、都市型マリーナとして民間により整備、運営されており、主にモーターボートを係留している施設でございます。

 一方、ヨットハーバーにつきましては、ヨットの係留施設であり、学生ヨットの活動の場、ヨット大会やヨット教室の開催のほか、市民向けのイベントなどを実施しております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 次に2点目でありますが、従来のマリーナ機能に加え、追加すべき機能として、ロケーションを生かした集客事業を期待しているようでありますが、どのような事業を想定しているのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 集客事業といたしましては、海と緑に囲まれる恵まれたロケーションを生かし、ヨットハーバー利用者のみならず、多くの市民の方々が気軽に集い、海辺に親しめる、にぎわい空間が形成される事業を考えております。

 具体的には、海辺のバーベキュー広場、レストランやカフェの設置並びにマリンスポーツ用品のレンタル事業等を想定してございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 今、局長が述べられたレストランやカフェなどが実現すれば、集客も期待でき、非常に楽しみであります。

 3点目に、ヨットハーバーは小戸公園と隣接していることから、連携を考えておられるようですが、どのような連携が考えられるのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 小戸公園との連携についてお答えします。

 ヨットハーバーに隣接する小戸公園は、福岡市内でも有数の風光明媚な海岸線に面し、家族連れなど多くの方々に親しまれている総合公園でございます。

 一方、公園には利用に一定の制限もございます。このため、ヨットハーバーと小戸公園との相互利用を図り、連携することで機能を相互補完することにより、両施設の魅力を向上させることが重要であると考えております。

 公園管理者である住宅都市局と今後しっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 今後、民営化を進めていく上で、ヨットハーバー、小戸公園双方の魅力を高める視点が大切だと思いますので、よろしくお願いします。

 にぎわいづくりを進めていくことはもちろん重要でありますが、一方で本来のマリーナ機能をしっかり維持していかなければなりません。

 そこで4点目として、民営化が実施された場合、マリーナ機能が適正に維持されるために、福岡市は今後どのようにかかわっていくのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 市とヨットハーバーの今後のかかわりにつきましては、現在のヨットの利用環境を維持、強化するために、例えば、市と事業者との契約において、事業者が利用者、地域、市との協議の場を設置すること、また、事業の履行状況についてモニタリングを実施し、市に報告することを定め、民営化後も市がしっかりとかかわっていくことを考えてございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 民営化後も市がしっかりかかわっていくようにお願いをしておきます。

 ここまでヨットハーバーの民営化に関する質問を行ってまいりましたが、現在のヨットハーバーは、学生ヨットの活動の場として、また、市民が身近にヨットを楽しめる施設として重要な役割を果たしており、これは民営化後も変わらないものと確認をいたしました。

 さらに、民営化によるにぎわいの創出を目指されるということでありますので、ヨットハーバーの魅力が一層高まり、多くの市民が訪れることを期待しております。

 今後、民営化に向けた具体的な検討が進められると思いますが、利用者の方々からの御意見を踏まえ、ヨットにかかわる者として3点要望をいたします。

 1点目は、ヨットハーバーが果たすべき役割という観点から、学生ヨットの活動の場を確保していくこと。現在行われている国内外の大規模大会の開催に対する支援を行うこと。

 2点目は、ヨットハーバーの利用者という観点から、現在の利用者の急激な負担の増加を避けること。ヨットの利用環境を守るために、施設ごとにモーターボートとヨットのすみ分けをきちんと行うこと。

 3点目は、施設利用者や市民の方に安心して利用していただくためにも、利用者、関係団体から、また、地域からの意見を聞く場を設けるなど、誰もが使いやすいヨットハーバーとしていただくことであります。

 これらを踏まえて検討を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 今後、福岡市はヨットハーバーについて、どのような将来像を持って民営化の検討を進めていくのかについてお伺いし、ヨットハーバーについての質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 冒頭、議員が御自身の経験として魅力ある海辺空間に対する思いを述べられましたが、博多港港湾計画におきましても、中央区から西区にかけて連続してつながる海辺を海洋レクリエーションゾーンとして位置づけております。その中心に位置するヨットハーバーにつきましては、ヨット環境を今後も維持、強化するとともに、隣接する小戸公園と連携して、広く市民に開かれたにぎわい空間を提供し、市民サービスの向上を図る多機能型マリーナを目指すという理念をもとに、現在、民営化の検討を進めているところでございます。

 また、にぎわい空間の創出による新たな集客は、将来的なヨット利用者の裾野拡大にもつながるものと期待しております。

 以上のように、ヨット環境を維持、強化するとともに、ヨットハーバーににぎわい空間を創出することで、博多湾岸の魅力を一層高めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) ありがとうございます。

 次に、高齢者乗車券についてお尋ねをいたします。

 日本の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進行をいたしております。福岡市においても既に65歳以上の人口は30万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約40万人となり、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。

 こうした中、持続可能で安定した社会保障制度の確立が急務となっております。財源に限りがあるからといって、サービスの見直しや負担増へすぐにかじを切るのではなく、その前に、市民一人一人が健康になることにより、充実した人生を送ることができ、結果として社会全体の医療費や介護費の削減につながらないかと、いろいろ試行錯誤をしていくべきだと思います。

 高齢になっても何らかの形で外出することは、高齢者の生きがいにつながるものであり、さらに健康を維持していく上で欠かせない要素ともなっております。

 本市では、以前から高齢者の外出支援として、地下鉄やバスの料金を助成する高齢者乗車券が交付されており、平成2612月議会における我が会派大森議員の高齢者乗車券のタクシーの利用拡大については、早急に対処すべき課題である旨の意見や、議会全会一致による請願の採択などにより、平成27年度から高齢者乗車券にタクシーが拡充をされました。それ以降、平成28年6月議会での稲員議員、同年9月議会での今林議員、そして、同年10月決算特別委員会での調議員と、高齢者の移動問題と高齢者乗車券の重要性を主張してきたところであります。

 そこで、このタクシー利用も可能となり、高齢者に喜ばれている高齢者乗車券について、順次確認をしていきたいと思います。

 初めに、高齢者乗車券の目的についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者乗車券につきましては、福岡市高齢者乗車券等交付規則によりますと、高齢者に対し、公共交通機関の乗車料金の助成を行うことにより、高齢者の社会参加を促進し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的といたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 高齢者乗車券は高齢者の社会参加の促進を目的に交付されている、そういうことでありますが、それでは次に、高齢者乗車券の交付者数、タクシー利用者数及びタクシー利用者の割合について、直近3カ年の状況をお尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者乗車券の交付者数とタクシーの利用者とその割合についてお答えいたします。

 平成27年度は、交付者数は118,298人、タクシーの利用者は1万5,356人で13.0%でございます。28年度は、交付者数は122,622人、タクシーの利用者は2万574人で16.8%でございます。最後に、29年度でございますが、交付者数は139,148人、タクシーの利用者は2万6,863人で19.3%でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 高齢者乗車券においては、タクシー利用という運用の拡充がなされたことによって、この制度の対象となる70歳以上の高齢者約194,000人のうち、7割を超える約14万人の方に利用され、好評であるということがわかり、制度が十分活用されている模様であります。

 そのような中、地域では高齢者乗車券が廃止される、減らされる、そういったような不安をあおるような動きも聞こえてまいります。

 そこで、これまでに市は高齢者乗車券についてそのような説明をしたことがあるのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者乗車券につきましては、これまでに廃止、削減することが決定した旨の説明をしたことはございません。

 なお、保健福祉総合計画の策定過程の平成27年度の保健福祉審議会等において、高齢者乗車券、インセンティブ制度、移動支援などの高齢者関連施策を一体的に再構築するイメージ図を資料として提示したことはございますが、平成28年6月に策定いたしました保健福祉総合計画には高齢者乗車券の廃止や削減などといった記述はいたしてございません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 保健福祉総合計画に高齢者乗車券の廃止、削減などについて記述はされていないということであります。平成30年度当初予算に計上されており、議会にも廃止、削減するなどという報告はされたことがなく、当然継続されるものと認識をしております。

 そこで、現在、市は高齢者乗車券の廃止、削減などの検討を行っているのかについてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者乗車券につきましては、現在、廃止、削減などといった具体的な検討は行ってございません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) 現在、高齢者乗車券の廃止、削減などは検討されていないということで安心をいたしました。ただし、地域でこのような不安をあおるような動きがあることについては、根も葉もないことであれば、あってはならないことだと思います。

 しかしながら、このような声が聞こえてくるのは、今後も進行する少子・高齢化への市民の関心は高く、また、将来を不安に思っていることのあらわれであると思います。社会のニーズに応えながら、持続可能な社会づくりに取り組んでいかなければなりません。10年後、20年後のことは答えにくいとは思いますが、高齢者乗車券を含めた高齢者施策をどのように進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者乗車券を含めた高齢者施策の今後の方向性についてでございますが、少子・高齢化の一層の進展により、支え手が不足する一方で、支援が必要な方々が増加する超高齢社会が既に到来しております。これに対応するため、健康、医療、介護など保健福祉のあらゆる分野で制度や仕組みを持続可能なものとしていくことが必要となってまいります。

 年齢を重ねても意欲や能力に応じて活躍できるための施策や、支援が必要な人を社会全体で支え合う施策など、支える側に重点を置いた施策を推進することが重要であると考えております。

 このため、健康づくりと介護予防により、健康寿命の延伸に取り組むとともに、インセンティブ制度の創設、移動支援や買い物支援策、バリアフリー化やベンチ設置による外出しやすい環境づくりなど、支える福祉をしっかりと推進し、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現を目指して、取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

○4番(津田信太郎) これまでの答弁をお伺いし、高齢者乗車券を狙い撃ちにして、廃止、削減などは検討されていないということがわかりました。

 高齢者乗車券は単なるばらまきと言われるようなものではなく、多くの市民に活用されており、この制度の本来の目的である高齢者の社会参加の推進による健康づくり、介護予防の効果に加え、外出による経済波及効果などもありますので、この制度は多角的な視点でしっかりと評価していくべきではないかと考えております。

 また、インセンティブ制度により、今までの対象者に影響がないように、制度においては幅広い方々が利用できるものにすべきであり、特に地域活動などにもなかなか参加できない方に対して、しっかりと配慮するべきだと考えます。

 今後とも、このような市民生活に密着した施策の検討につきましては、市民の代表である議会に適宜報告をしていただき、議会の意見を踏まえながら検討を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時45分に再開いたします。

午後2時31分 休憩  

午後2時45分 開議  

○議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大森一馬議員。

○5番(大森一馬)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、中洲地区のタクシー乗車制限と春吉橋かけかえについて、子ども会及び育成会について、ふれあい学び舎事業について、自然教室について、以上4点についてお尋ねいたします。

 ではまず、中洲地区のタクシー乗車制限と春吉橋かけかえについてお尋ねいたします。

 福岡を訪れる観光客が増加する中、観光客の中には福岡といえば繁華街の中洲を思い浮かべる方もたくさんいらっしゃると思います。以前の夜の国体道路はタクシーが道路を塞ぎ、大変な渋滞を引き起こしていましたが、現在の夜の国体道路の渋滞は随分緩和されているようです。ところが、深夜は国体道路上でタクシーに乗車することができなくなってしまいました。それは平成27年3月にタクシー協会が自主的に規制をして、お客様を国体道路上で乗せないようにしているからです。ほかにもタクシー協会では、タクシー車両の末尾ナンバーにより、偶数日においては末尾ナンバーの偶数車両が国体道路を通行可能とするなど、自主的に総量規制を行うなどの御努力をなされておられるようです。国体道路で乗れないということは、他の場所にタクシー乗り場が確保されているのでしょうか。

 現在の中洲地区におけるタクシー乗り場の箇所数と台数についてお尋ねいたします。また、タクシー協会が実施している国体道路における乗車自主規制についてお尋ねいたします。

 次に、子ども会及び子ども会活動をサポートする育成者の集まりである育成会についてお尋ねします。

 子どもは、その一人一人が将来を担っていくかけがえのない存在です。子どもが自分らしく生き生きと輝き、将来に夢を描きながら心身ともに健やかに成長していくことは、私たちの願いであると同時に、社会全体の責務でもあります。そして今、国を挙げて人づくりが課題となっています。平成28年度の文部科学白書には、体験活動は人づくりの原点であり、子どもたちの未来を育む豊かな体験活動の充実がうたわれ、社会で求められている仲間とのコミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力、異なる他者と協働する能力等を育むためには、さまざまな体験活動が不可欠と表現されています。実はこれこそがまさに子ども会が長年実践してきたところであり、また、これからの進むべき姿です。そして、地域コミュニティの中で子どもの健全育成に最も貢献してきた団体が子ども会と育成会であります。育成会とは、地域の育成者が力を合わせて子ども会活動を側面から援助する組織で、その育成者とは、子どもを持つ親、父母はもちろんのこと、地域に住む全ての大人の人々をいいます。5月29日の日本経済新聞の夕刊に、子ども会に参加する子どもの減少がとまらないという記事が掲載されました。記事によると、子ども会に参加する子どもの数はピーク時から6割以上減っており、各地域では子ども会を存続、復活させようと、理解の浸透やPR活動、支える人材の育成などに力を入れ始めているということです。私の校区の町内会でも、今年度になってそれまで活動していた子ども会が解散してしまいました。

 子ども会はさまざまな行事やその体験を通して一人一人の可能性を伸ばし、豊かな心と子どもの生きる力、子どもの主体性を育て、その体験を通して成長することを目的としている団体です。自分たちの子ども時代は児童のほぼ全員が子ども会に入って、キャンプや祭り、スポーツ大会などを通じて上級生、下級生、地域の人と一緒に楽しい交流を重ねてきました。少子化や核家族化に代表されるように、子どもたちを取り巻く環境は自分たちの子ども時代と比較することができないほど格段に変化しており、地域における子ども同士、また、子どもと地域住民との交流の場が少なくなってきています。そうした中で、子どもたちの成長を支える活動の場として子ども会が担う役割は非常に大きく、子ども会活動は大変意義あるものと考えます。私の住む地元の子ども会活動がこのまま衰退し、子どもたちが校区の運動会へ参加しなくなるのは非常に残念であり、福岡市全体においても、新聞で報道されたように子ども会に参加する子どもの減少がとまらないのであれば、今後の子ども会の存続に懸念が募るばかりです。

 そこで、お尋ねしますが、福岡市の子ども会への加入児童数はどのようになっているのか、直近の数値と10年前、5年前、3年前の数値及びその傾向をお尋ねします。また、子ども会の加入児童数のピーク時はどのくらいの児童が加入していたのでしょうか、さらに、福岡市は子ども会の活動をどう捉え、また、どのような支援を行っているのか、お答えください。

 次に、ふれあい学び舎事業についてお尋ねします。

 私は未来を担う子どもたち一人一人のために将来を生き抜く基盤となる確かな学力を身につけさせていくことはとても重要と考えています。本市では、確かな学力を身につけさせていくために、さまざまな取り組みを実施してありますが、授業の内容が十分に理解できずに困っている子どもがいると聞きます。またその一方で、もっと学習ができるようになりたいと意欲に満ちている子どももいると聞いています。こうした中で、平成28年度から市内の小学校において、放課後の時間を活用して子どもたちが学ぶことができる、ふれあい学び舎事業を実施していると聞いております。

 そこでまず、ふれあい学び舎事業の目的についてお尋ねします。

 次に、これまで何校の小学校で実施してきたのか、お尋ねします。

 子どもたちが放課後に学校に残って学習するとすれば、学習する場所も工夫しないといけないと思います。大きな学校では全ての子どもが参加することは難しいと思いますが、どのような子どもを対象にして、どこで、どのような学習を行うのか、お尋ねします。あわせて、これまで取り組んでこられた成果についても、お尋ねします。さらに、放課後に学習する際に、誰が指導しているかについても、お尋ねします。

 次に、自然教室について質問いたします。

 福岡市においては、多くの小中学校で背振自然の家や海の中道青少年海の家に宿泊する自然教室が実施されています。この自然教室は、子どもたちが保護者のもとを離れ、ふだんの学校生活では味わえないさまざまな体験をする取り組みで、昭和59年度から教育委員会が実施している非常に歴史の長い事業であります。私はこの事業はとても大事だと思っているのですが、自然教室について、ことし3月に質問が出され、議論されたところです。

 そこで、何点か質問したいと思います。

 まず、そもそも自然教室の目的は何か、お尋ねします。また、これまで自然教室が実施されてきましたが、どのような方針で行われてきたのか、お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて質問いたします。

 

○議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 中洲地区のタクシー乗車制限及び春吉橋かけかえについての御質問にお答えいたします。

 まず、中洲周辺のタクシー乗り場につきましては、中洲中央通りの41台を中心として、合計9カ所、計123台分が設置されております。

 次に、福岡市タクシー協会が実施しておられます乗車自主規制につきましては、深夜の国体道路においてタクシーの客待ちによる交通渋滞が発生していたことから、午後11時から午前2時までの時間帯におきまして、乗車制限や車両ナンバーによる乗り入れ制限を実施されているところであります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 子ども会及び育成会に関する御質問にお答えします。

 子ども会への加入児童数につきましては、福岡市子ども会育成連合会に加入している児童数でお答えいたしますと、10年前の平成19年度末が4万6,606人、5年前の24年度末が4万1,546人、3年前の26年度末が3万6,939人、直近の29年度末が3万4,203人となっており、年々減少しております。次に、ピーク時の加入児童数につきましては、数値を把握している平成13年度以降でお答えいたしますと、平成13年度末の5万329人となっております。

 次に、子ども会の活動につきましては、子どもは地域における多様な体験や異年齢の子どもとの交流を通し、連帯感、協調性、責任感などを身につけていくものであり、子ども会はその体験交流機会の充実を図るために重要な役割を果たしていると考えております。子ども会に対する支援につきましては、福岡市子ども会育成連合会に対する事業費の補助のほか、ジュニアリーダー育成のための研修会の共催などを行っており、校区レベルにおいても、各区の青少年担当課を中心として、校区巡回やイベントの共催、広報協力など、積極的な支援に努めております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) ふれあい学び舎事業についてお答えいたします。

 ふれあい学び舎事業の目的につきましては、放課後に行う学習会において、これまでに学習した内容の振り返りや繰り返し学習をすることで、基礎的な学力の定着を目指すこととしております。

 次に、ふれあい学び舎事業の実施校につきましては、平成28年度は35校、29年度は70校、30年度は市内全ての小学校144校で実施いたしております。

 次に、対象の児童につきましては、原則として小学校3年生及び4年生の参加を希望する児童とし、学習会の場所につきましては、多くの学校は学校の教室や学校図書館で実施しており、一部は公民館などで実施しております。また、学習する内容につきましては、算数や国語の基礎的な問題で、成果といたしましては、解くことができなかった内容が振り返り学習を行うことで解けるようになった児童が見られるなど、学力と学習意欲の向上につながったことでございます。

 次に、児童を指導していただく指導員につきましては、元教員や地域の方、学校の近くにある大学の学生などでございます。

 次に、自然教室についてお答えいたします。

 まず、自然教室の目的につきましては、福岡市やその近郊の恵まれた自然環境の中で自然との触れ合いや地域への理解を深めるなど、学校生活では得がたい体験や集団宿泊生活などを通して、協力、責任、奉仕などの精神を涵養し、心身ともに調和のとれた児童生徒の健全育成を図ることでございます。

 次に、自然教室の方針につきましては、教育委員会が各学校に対し、児童生徒の状況や校区の環境などに即した狙いを立て、より高い教育的効果が得られる自然体験学習を実施するよう示しており、各学校はこの方針を受け、宿泊の有無も含めた実施日数や内容などを企画し、自然教室を実施しているところでございます。以上です。

 

○議長(川上晋平) 大森一馬議員。

○5番(大森一馬) では、2問目に入ります。

 まず、中洲地区のタクシー乗車制限と春吉橋かけかえについてですが、中洲地区において、タクシーの乗車制限などにより夜の国体道路の交通渋滞が緩和されたことにつきましては、タクシー協会の努力によるものが大きく、敬意をあらわすものであります。その中州地区において、現在、国において国体道路にある春吉橋かけかえ工事が行われております。現場を見ますと、橋脚などが完成しており、迂回路橋の形が見えてきました。

 この迂回路橋につきましては、春吉橋かけかえ後ににぎわい空間として利活用すると聞いておりますが、どのような利活用を考えているのでしょうか。

 続いて、子ども会及び育成会についてですが、過去の福岡市立小学校の児童数を見ると、平成19年度は7万5,212人、平成24年度は7万5,683人、平成26年度は7万6,774人、そして、平成29年度は8万77人と増加していますが、先ほどの答弁によると、子ども会への加入児童数が年々減少しているということです。子ども会の活動は育成会が中心となって支援しているため、加入児童が減ると、現に加入している保護者一人一人の負担が過大になってしまい、さらに子ども会をやめていくという悪循環に陥ってしまいます。このような状況を見るにつけても、子ども会活動の活性化を図るためには、保護者の負担を減らすことが肝要だと感じます。負担を減らす具体的な例を挙げますと、ある地域では子ども会の役員を保護者の中から選ぶのではなく、保護者のOBに当たる地域の方が役員となって運営しているそうです。地域活動のあり方として、当事者の保護者だけに役員を任せるのでなく、地元のOBが就任するという形は地域の実情に応じた対応だと考えます。また、別の地域では、子ども会活動を継続させていくことがとても重要であるとの考え方から、町内会費で子ども会費を負担し、全ての子どもを会員として活動に積極的に参加させているところもあるとの話を聞きました。子ども会活動を続けていくには、保護者はもちろんのこと、地域に住む全ての大人も子ども会活動を支えるという意識を持つことが重要ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねしますが、福岡市の子ども会加入者が減少している要因は何だとお考えでしょうか。また、子ども会活動を支援する育成会についてですが、育成会が行事やその運営に関して相談できるような窓口はあるのでしょうか。さらに、行政として子ども会の加入促進の取り組みを行うことはできないのでしょうか。そもそも子ども会は地域の中でどのように位置づけられている団体なのでしょうか。また、育成会を初め、地域住民の意識変容を促す取り組みなどがあればお聞かせください。

 次に、ふれあい学び舎事業についてですが、先ほどの回答によれば、放課後の時間を活用して学習を行うことで、1学期にできなかった内容が2学期にできるようになったということでした。参加した子どもたちにとって、とても大きな自信になると思います。また、ふれあい学び舎事業で行う放課後補充学習は、学校の教員が教えるのではなく、元教員や地域の方などの外部の方が教えているとの回答でした。

 そこでまず、1校につき何人ぐらいで教えているのか、また、具体的にはどのようなことをしているのか、さらに、ボランティアなのか、報償費を支払っているのか、お尋ねします。あわせて、支払っている場合は何を根拠として金額を定めているのか、お尋ねします。

 次に、外部の方に指導をお願いするとなれば、学校との連携が大切になると考えますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねします。また、指導している方が元教員など、指導の経験があればいいと思うのですが、そうでない場合も多いと思います。そのため、子どもたちの学習の内容を充実させるために教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。さらに、これまで平成28年度に35校で開始し、29年度は70校、本年度は全ての小学校144校で実施するということですが、そうなると指導をお願いする方々も多くの人数が必要になります。単純に考えて、29年度の2倍の人数は必要になると思われますが、人材を確保するために教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。

 次に、自然教室についてですが、先ほどの教育長の答弁を聞いても、心身ともに調和のとれた児童生徒の健全育成を図るなど、自然教室がこれまで非常に大切な役割を果たしてきたことがわかります。教育委員会の方針として、各学校が宿泊の有無を含めた実施日数や実施内容を企画し、実施するとしていますが、私の知る限りでは多くの小学校で宿泊を伴う自然教室を実施しているように思います。

 そこで、平成30年度に自然教室の実施を予定している小中学校は何校あるのか、また、その中で宿泊を伴う自然教室を実施している小中学校は何校なのか、お尋ねします。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

○道路下水道局長(三角正文) 中洲地区のタクシー乗車制限と春吉橋かけかえについてお答えいたします。

 春吉橋架替事業につきましては、2級河川那珂川にかかる国道202号国体道路の春吉橋のかけかえとあわせ、かけかえ時に迂回路として必要となる迂回路橋をかけかえ後においても活用し、河川法で認められる範囲の中でイベントの開催など、人が集い、都心のにぎわいを創出する空間として活用することとしております。その具体的な整備内容や活用方法などにつきましては、今後、地域を初め、国や河川管理者である県などの関係者と協議を進めてまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 子ども会及び育成会に関する御質問にお答えいたします。

 子ども会への加入数が減少している要因につきましては、昔と比べて共働き家庭が増加し、保護者が役員の仕事や活動への参加に負担を感じるようになっていることや、子どもたち自身も塾や習い事、クラブ活動で放課後、休日の過ごし方が多様化していることなど、家庭や子どもをめぐる環境の変化によるものと考えております。

 次に、子ども会に関する相談につきましては、各区の青少年担当課が窓口となり、相談内容に応じて助言等を行っております。また、福岡市子ども会育成連合会に加入している子ども会につきましては、同連合会でも相談をお受けしております。

 次に、子ども会の加入促進の取り組みにつきましては、任意団体である子ども会への加入促進に関して行政が主導することは困難でございますが、地域の中で重要な役割を担う子ども会をできるだけ支援するため、子ども会自身が実施する子ども会のPR活動に対して広報協力などの側面支援を行っております。

 次に、地域における子ども会の位置づけにつきましては、子ども会は校区や単位町ごとに自主的に運営し活動している任意の団体であり、校区においては、その多くが自治協議会と相互に連携しながら、または自治協議会の構成団体の一部となって活動していると聞いております。

 次に、育成会や地域住民の意識変容を促す取り組みにつきましては、地域全体で子どもを育む意識の向上や大人と子どものふれあいの場や機会づくりの推進、地域の子ども育成活動の活性化などを目的として、地域子ども育成事業を実施しております。具体的には、研修講師や遊びの指導者を地域団体に派遣したり、子どもたちが自主的に企画、実施する行事や活動に対して補助金の交付などを行ったりしており、子ども会を初めとした各種地域団体に御活用いただいております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) ふれあい学び舎事業についてお答えいたします。

 指導員の人数や具体的な指導方法につきましては、1校につき2名あるいは3名の指導員が事前に児童の理解度に応じたプリントを準備し、そのプリントを使って、児童がよくわからなかったところを説明しながらやり直しをさせるなど、個別の学習を行っております。また、指導員に対しましては、1時間当たり1,480円の報償費を支払っております。報償費につきましては、国の地域と学校が連携、協働し、地域住民等の参画により子どもたちの成長を支える活動を推進する事業を活用しており、国が定める謝金単価を用いております。

 次に、指導員と学校の連携につきましては、指導員の中から1名を学習支援リーダーとして位置づけ、指導の効果を高めるために、学校の担当者と、参加している児童の情報を交換したり、学習内容について打ち合わせを行うなどしております。

 次に、学習内容を充実させるための教育委員会の取り組みにつきましては、平成28年度からそれぞれの学校が児童の理解度に応じた算数のプリントを作成することができるように、算数の電子教材を配備しております。また、30年度からは新たに国語の電子教材を配備し、国語のプリントも作成できるようにしております。

 さらに、学習支援リーダーに対しては、年に2回、効果的な指導についての研修会を実施しております。

 次に、人材の確保に向けた教育委員会の取り組みといたしましては、平成30年4月に教育委員会のホームページ内にふれあい学び舎事業の専用ページを作成し、概要を記載するとともに、登録による指導員の希望申し込みを受け付けております。その後、条件に合った希望者を学校に紹介し、学校が面接して指導員を決定する仕組みを構築しております。

 次に、自然教室についてお答えいたします。

 平成30年度に自然教室を予定している小中学校につきましては、対象学年である小学5年生が在籍する小学校140校、中学1年生が在籍する中学校68校でございます。そのうち、宿泊を伴う自然教室を予定している学校は小学校が140校、中学校が43校でございます。以上です。

 

○議長(川上晋平) 大森一馬議員。

○5番(大森一馬) 3問目に入ります。

 まず、中洲地区のタクシー乗車制限と春吉橋かけかえについてですが、迂回路橋を活用したにぎわい空間につきましては、まだ具体的な整備内容や活用方法などが決まっていないということですが、春吉橋周辺の地元の人だけでなく、多くの観光客でにぎわう場所であるにもかかわらず、現在の春吉橋の歩道は十分な幅員とは言えず、夜の人通りが多い時間帯などは大変行き来しづらい状況です。春吉橋は天神と博多の回遊性を向上させる上でも重要な場所であり、人が歩きやすい歩道をしっかり確保するとともに、にぎわい創出空間を整備することは大切であると考えています。一方で、中洲で観光や飲食された方が夜中に帰ろうとしても、タクシー乗り場については、中洲中央通りを中心として合計9カ所に設置されていますが、肝心の国体道路からはタクシーに乗ることができず、観光客などは乗り場を知らないこともあり、大変な不便をおかけしているものと思います。しかも、観光客や外国人の方々は国体道路の乗車制限を知りませんので、タクシーに乗れないことを不快に思われているのではないかと危惧しております。

 そのため、にぎわい空間の整備を契機に、中洲地区のタクシー利用環境の向上に向け、今回の春吉橋かけかえ後には整備された春吉橋からタクシーに乗れるよう、タクシー乗り場の整備が必要と考えますが、御所見をお伺いします。

 続きまして、子ども会及び育成会についてですが、福岡市の次代を担う子どもが安全に、そして健やかに自立した社会人として生きていく力を身につけ成長していくためには、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に家庭、学校、地域がそれぞれの立場で責任を自覚し、その役割を十分に発揮し、相互に連携しながら社会全体で子どもを見守り、育てていくことが必要です。一方で、私の地元のように人の入れかわりが多い地域では、どうしても地域のつながりが希薄化してしまうため、子ども会を初め、地域の活動が衰退していくという現実もあります。今後、都市化がますます加速すると市内の大部分で同じような現象が生じ、このままでは地域で子どもを育む活動が衰退の一途をたどってしまうのではないかと懸念しております。そこで、今こそ地域の大人一人一人が子どもの育成者であることを深く自覚し、福岡市の子どもたちのために一肌脱ぐことが必要だと考えます。

 福岡市においては、第4次子ども総合計画において、隣近所の住民やコミュニティなど、さまざまな人たちが子どもと子育て家庭にかかわり、支え、見守っていくため、地域全体で子どもを育む環境づくりを掲げておられます。その取り組みを今後より一層充実していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、ふれあい学び舎事業についてですが、先ほどの回答で、指導する方の研修を実施したり、人材を確保するために指導員を希望する方が登録するサイトを開設したりするなどの工夫についてお聞きし、この事業を充実させていきたいという考えを持っておられることがわかりました。私は本年度からこのふれあい学び舎事業が全ての小学校で実施されるということを聞いて、とてもいいと思います。放課後の時間を活用して算数や国語の学習に取り組み、少しでも多くの子どもたちが勉強がわかった、楽しかったと感じるような内容にしていただきたいと思います。あわせて、学校の先生方の役割も大きくなると考えられます。子どもたちを指導する方々とも連携し、学校と地域がともに子どもたちを育てる取り組みをさらに進めてほしいと考えています。私はふれあい学び舎事業を初めとして、子どもたち一人一人が学力をつけていくことは、子どもたちの可能性を開花させ、将来の夢や目標に向かう基盤をつくる上で、とても大切なものであると考えます。

 ついては、ふれあい学び舎事業を含めた学力向上の取り組みに対する教育長の所見をお尋ねいたします。

 最後に、自然教室についてですが、先ほどの答弁では、小学校は当該学年が在籍している全ての学校で宿泊を伴う自然教室を実施しているということです。このことからも、多くの学校が恵まれた自然環境の中で宿泊をする自然教室に意義を感じていることがうかがわれます。国立青少年教育振興機構は文部科学白書の中で、青少年の体験活動の意義と効果について、体験が豊富な子どもほど自己肯定感や道徳観、正義感が強い傾向にあり、大人になってからの人間関係能力や自尊感情、意欲、関心といった資質、能力が高い傾向にあるとまとめています。今後、社会の進展に伴い、自然教室のような体験活動の持つ重要性はさらに高まっていくと考えられます。

 自然教室の意義をしっかりと踏まえ、自然教室を初めとする体験活動の充実に向け、これまでどおり自然教室の施策に取り組むべきと強く強く強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

○議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

○道路下水道局長(三角正文) 中洲地区のタクシー乗車制限と春吉橋かけかえについてお答えいたします。

 春吉橋のかけかえとあわせ、迂回路橋をにぎわい創出空間として活用することとしており、具体的な協議につきましては、これから関係者と進めていくこととしておりますが、議員御指摘のかけかえ後の新しい春吉橋におけるタクシー乗り場の設置につきましても、河川法で認められる範囲の中で、春吉橋周辺の地域特性も考慮しながら、今後、国や県、交通管理者などの関係者としっかりと協議を進めてまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 子ども会及び育成会に関する御質問にお答えします。

 地域全体で子どもを育む環境づくりにつきましては、未来の福岡市を担う子どもたちが健やかに成長していくためには、社会全体で子どもを見守り、支えていくことが重要であると考えております。本市といたしましても、子ども総合計画の施策の一つとして、地域全体で子どもを育む環境づくりを掲げており、引き続き子ども会育成連合会への支援を初めとして、子育て支援のネットワークづくりや地域における人材の育成など、重要な事業にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) ふれあい学び舎事業についてお答えいたします。

 ふれあい学び舎事業につきましては、社会全体で子どもを育む共育の観点から、学校が地域や保護者と連携、協力し、放課後にきめ細やかな補充学習を行うことにより、児童が今までできなかった問題ができるようになるなど、着実に成果を上げてまいりました。今後も福岡市の子どもたち一人一人が夢や目標に向かって生き生きと学ぶことができるよう、学力の向上を図る取り組みを充実させてまいります。以上です。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康)登壇 質問に入ります前に、本日、朝、大阪府北部を震源とした大規模な地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、私は自民党新福岡を代表して、Society5.0へのチャレンジについて質問させていただきます。

 現在、国を挙げてIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットといった第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、新サービスの創出と生産性革命などの社会課題を解決するSociety5.0の実現に取り組んでいるところであります。このSocietyという言葉、辞書で調べますと、社会といった意味、また、社交界といった意味、もしくは何々協会、もしくは団体というような意味があるということであります。また、5.0ということ、これはそういったもののアップグレードをしていく数字、いわゆる1から始まり、2、3、4、5、6と進んでいくことによりアップグレードしていくといった意味合いではないかというふうに私は理解をしております。つまりこの場合のSocietyとは、社会という意味で使われているというふうに私は理解をしているところであります。福岡市においては大学や研究機関が集積し、理工系学生や技術シーズが多いという都市特性を生かし、これまでも情報関連産業の集積やスタートアップ施策に取り組んでまいったところであります。これらは経済的に都市が成長することを目的とすることのみならず、情報、知識などの知的資源を活用し、新しいサービスや新しい価値を生み出す取り組みであり、AI、IoTなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決するSociety5.0と非常に親和性が高い取り組みであると思っております。

 そこでまず、そもそもSociety5.0とはどのような社会なのか、また、先ほど申し上げましたとおり、Society5.0があるのであれば、その前のSociety4.03.0といった連続性がもしあれば、あわせて御説明をお願いいたします。

 以上で1問目の質問を終わり、以降は自席にて質問させていただきます。

 

○議長(川上晋平) 光山総務企画局長。

○総務企画局長(光山裕朗) Society5.0につきましては、内閣府によりますと、平成28年1月に策定されました第5期科学技術基本計画において、狩猟社会、Society1.0、農耕社会、Society2.0、工業社会、Society3.0、情報社会、Society4.0に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された概念でございます。具体的には、IoTやビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミーなど、第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、必要なものやサービスを必要な人に必要なときに必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことができる超スマート社会と言われております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) ここ一、二年のビッグデータや人工知能などの急速な技術革新により、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの時代が本格的に到来しており、昨年はIoT元年とも言える年であったと言われております。あらゆるものがインターネットにつながることで、実社会のあらゆる事業、情報がデータ化され、ネットワークを通じて自由にやりとり可能になり、集まった大量のデータを人工知能で分析し、新たな価値を生む。これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能になろうとしております。そのため、民間企業においてはIoTの開発を急速に進めており、新たなサービス創出に向けた実証実験に盛んに取り組んでいるというふうにも聞いております。

 そこで、福岡市としてIoTを活用した企業の実証実験の取り組みをどのように支援しているのか、現在の取り組み状況と主な事例についてお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 光山総務企画局長。

○総務企画局長(光山裕朗) IoTを活用した実証実験に対する福岡市の支援といたしましては、新たなサービスの創出と有望なスタートアップ企業の集積を図ることを目的として、IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決につながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、実証実験に係るフィールド提供のための地元調整や広報などの支援を行う実証実験フルサポート事業を平成28年度より開始いたしております。これまでの取り組み状況といたしましては、平成28年度が6件、29年度が10件の実証実験プロジェクトを採択し、主な事例といたしましては、独居老人や老老介護の家庭における生体センサーを活用した遠隔モニタリングの実証実験や、トイレの便器内にセンサーを取りつけ、日常的に尿の成分分析を行い、その結果をスマートフォンに通知する健康モニタリング実証実験などがございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) 今の答弁では、医療、福祉系の実証実験だったようですが、先日、実証実験フルサポート事業でキャッシュレスの実証実験の採択が行われたと新聞報道で拝見をいたしました。スマートフォンを活用した新しい支払いサービス、キャッシュレスの取り組みが、市民に身近な公共施設を初め、屋台、タクシー、都心の商業施設などで始まるようであるというふうに伺っております。市民や事業者にもキャッシュレスの効果をしっかりと体験、そして、体感をしてもらいたいというふうに思っております。

 さて、IoT機器やサービスを導入するに当たっては、通信コストと消費電力が大きな課題になり、地場企業にとって参入障壁になるのではないかと伺っております。そのため、福岡市においては、平成29年度にLPWAと呼ばれる低消費電力で低コストの無線通信規格の一つであるLoRaで構築する広域ネットワーク、Fukuoka City LoRaWANを整備しておりますが、整備の目的とこれまでの主な取り組み事例をお尋ねいたします。また、平成30年度におけるLoRaWANの活用予定についても、あわせてお尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) Fukuoka City LoRaWANにつきましては、まず、整備の目的につきましては、地場企業などに無料で実証実験をしていただき、地域におけるIoT分野での新しい製品やサービスを生み出すことを支援するために整備したものでございます。主な取り組み事例といたしましては、ため池の水位観測や自動で検針できるスマート水道メーター、さらに、どんたくの博多松ばやしにおける三福神の位置情報の見える化などを実施しており、平成30年度までに50件を超える取り組みを行う予定でございます。また、平成30年度における活用につきましては、市民局における中小河川水位の監視や保健福祉局における認知症の方の見守り、また、民間保育所での幼児のうつ伏せ寝のチェックによる事故防止などの実証実験に取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) Fukuoka City LoRaWANを活用し、市民生活の安全、安心の確保に寄与する取り組みが進められていることがわかりました。

 次に、最近のIT、IoT技術の進展、普及により、いわゆるスマートフォン一つで個人などが所有する活用可能な遊休資産などを他の個人なども利用可能とする経済活動、いわゆるシェアリングエコノミーが普及し始めてきております。例えば、空き部屋、会議室、駐車スペースなどの遊休不動産のシェア、自転車や自動車、衣類などの物のシェア、家事代行、育児代行、個人が有するスキルのシェアなど、さまざまな分野でシェアリングエコノミーサービスが誕生しており、内閣府にはシェアリングエコノミー促進室が整備され、国を挙げてシェアリングエコノミーの普及促進に取り組み始めております。

 福岡市においても最近、スマートフォン一つで自転車を借りることができる、いわゆるシェアサイクルに取り組み始めていると伺っておりますが、シェアサイクルの実証実験の導入に至る背景と目的、取り組み内容についてお尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 光山総務企画局長。

○総務企画局長(光山裕朗) シェアサイクルの実証実験につきましては、平成27年3月に策定した福岡市総合交通戦略において、都心拠点間の回遊性向上などの観点から、民間事業者による自転車共用システムの導入を支援することといたしております。

 そのような中、IoT技術の進展により、スマートフォン一つで自転車の貸し出しや返却、決済、位置検索まで行えるシェアサイクルが世界的に普及し始めたことから、今回、観光客が多く訪れる都心部において、民間事業者との共同によりシェアサイクルの実証実験を開始することといたしました。今回の実証実験は都心部の渋滞緩和や回遊性の向上などを図る交通手段としてシェアサイクルの効果を検証することを目的として、西鉄福岡駅、JR博多駅及びウォーターフロントの博多港国際ターミナル周辺の公共施設や民間施設を活用して取り組むものでございまして、平成30年3月に株式会社メルカリを事業予定者として決定し、現在、事業開始に向けた準備を行っているところでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) これまでIoTを活用した福岡市のさまざまな取り組みをお伺いしました。IoTの活用により、健康、医療、福祉の効率化や安全、安心な市民生活の確保、都心部の回遊性向上など、社会課題の解決につながるサービスが生まれていることがわかりました。今後の取り組みに期待をいたしたいというふうに思います。

 次に、AI、いわゆる人工知能についてお尋ねいたします。

 最近、特にAI、人工知能という言葉を毎日のように新聞記事で見るようになってきたというふうに思っております。それだけ急速に技術革新が進み、社会で活用され始めたのであろうというふうに理解をいたしております。特に2016年3月にアメリカの企業、グーグルの子会社が開発した囲碁のコンピュータープログラム、アルファ碁というものがあるんですが、囲碁における韓国のトップ棋士の一人との5番勝負に4勝1敗という勝率で勝ったということが世界に大きな衝撃を与えたというふうに私は記事で大変よく読んだというふうに記憶をしております。また、AIは私たちの生活においても既にさまざまな商品、サービスに組み込まれ、利用され始めているというふうに私は理解しております。大変身近なところでは、これもまたアメリカの企業になりますが、インターネットの検索エンジンやスマートフォンの音声応答アプリケーションである、アップル社の中に入っておりますSiriですね。iPhoneをお持ちの方はよく御存じだと思いますが、Siriやグーグル社の音声検索、音声入力機能、これらを活用したスマートスピーカーと呼ばれるものが例として挙げられるというふうに思っております。また、ソフトバンクロボティクスのペッパー、人型ロボットですね。人工知能を搭載した人型ロボットも実用化され始めているというふうにも理解をしております。

 このように、AI、人工知能が活用され始めているというふうに思っておりますが、そもそもAI、人工知能とは何か、また、どのような社会課題の解決に寄与すると考えられているのか、お考えをお尋ねいたします。

 

○議長(川上晋平) 光山総務企画局長。

○総務企画局長(光山裕朗) 人工知能、いわゆるAIとはArtificial Intelligenceの略であり、平成28年7月に総務省が発行いたしました情報通信白書によりますと、一般的にはコンピューターが人間のように見たり聞いたり話したりする技術と言われております。具体的には、コンピューターが数値やテキスト、画像、音声など、さまざまなビッグデータからルールや知識をみずから見つけ出す機械学習技術を初め、画像や動画などから文字や顔などの対象や特徴を認識し検出する画像認識技術、また、話し言葉を文字列に変換したり、音声の特徴を捉えて声を出している人を識別する音声認識技術などがございます。このようなAIの技術を活用することで、例えば、生体情報や医療データを活用した健診の高度化や路線バスやタクシーなどの公共交通の自動運転、高度かつリアルタイムの需要予測や製造管理などによるサプライチェーンの最適化、職人の知識やノウハウの体系化による技術の維持や継承などといった社会課題の解決に寄与することが期待されると言われております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) AIの技術を活用することで、さまざまな社会課題の解決が期待されているようであります。

 では、AIを行政事務に活用する事例も創出され始めていると聞いていますが、主な事例についてお尋ねをいたします。

 

○議長(川上晋平) 光山総務企画局長。

○総務企画局長(光山裕朗) AIを行政事務に活用している主な事例につきましては、機械学習技術を活用した事例として、札幌市においてコールセンターデータを活用した対話型の自動応答システムの実証実験が行われているほか、機械学習技術と画像認識技術を活用した事例として、千葉市において道路舗装の損傷箇所を自動抽出し、道路補修の効率化を図る実証実験が行われております。また、大阪府においては、音声認識技術を活用し、各種会議の議事録などの作成支援を行う取り組みが開始されているほか、さいたま市において、マッチング技術を活用して児童約8,000人の保育所の入所選考を行う実証実験が行われております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) AIを活用した行政事務の効率化や市民サービスの向上につながる事例が出始めているということがわかってまいりました。

 では、本市においても、AI、人工知能の活用に積極的に取り組むべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。また、具体的な取り組み事例があれば、その内容についても、お伺いいたします。

 

○議長(川上晋平) 光山総務企画局長。

○総務企画局長(光山裕朗) 福岡市におきましては、AIがさまざまな社会課題の解決に寄与する新技術であることを踏まえ、AIの活用による新たなサービスの創出と市内企業の労働生産性の向上や関連産業の振興を図るため、平成2912月にFukuoka AI Communityを設立いたしました。現在、このFukuoka AI Communityの会員数は140社を超え、これまでに5回のイベントを開催し、AI活用事例の共有や会員企業同士のマッチングを行うとともに、AIを活用した行政事務の効率化につながる実証実験の提案を複数いただき、その実施に向けた検討を進めているところでございます。また、AIの活用を推進するためには大量のデータが必要となるため、これまでも福岡アジア都市研究所や九州先端科学技術研究所とともに、ビッグデータ&オープンデータ・イニシアティブ九州を設立するなど、行政のデータのオープン化に積極的に取り組んできたところでございます。今後は民間事業者におけるデータ利用のニーズなどを把握し、オープンデータやビッグデータのさらなる活用を図るため、官民データ活用推進計画を策定し、IoTやAIなどの先端技術による市民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) AIを活用した具体的な取り組み事例につきましては、平成30年度に国やAIコミュニティと連携して、AIによる観光案内の実証実験を行う予定でございます。具体的には、外国人観光客の増加に伴い、観光案内所で増加する問い合わせに対応するため、案内スタッフにかわり、AIがいつでも、どこでも、観光客の嗜好に対してビッグデータをもとにスマートフォンなどで対話形式により観光案内を行うものでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 飯盛利康議員。

19番(飯盛利康) これまでIoTやAIなどの先端技術を活用した取り組みを伺ってまいりました。実証実験フルサポート事業やFukuoka City LoRaWANFukuoka AI Communityなど、次々と新しい取り組みが行われております。これらの取り組みが功を奏し、福岡市は常に新しいことに取り組むまちであるという認識をされつつあるというふうに私は理解をしております。その結果、次々と新しいプロジェクトが福岡市及び福岡市外からもやってくる、そんな好循環が始まっていると思っております。この流れをぜひ継続、拡充してもらいたいと思っております。

 さて、IoT、AIの急速な技術革新により、あらゆる生活場面においてIoT、AIが活用されるのも時間の問題であると思っております。この流れは全世界共通であるとも私は思っております。しかし、まだ見ぬ世界だけに、どのように生活が変わっていくのかわからない、もしくは雇用を奪われるのではないかなど、多くの方々が不安に思っていることも事実であろうというふうに私も理解をしております。だからこそ、IoTやAIがどのような価値、サービスを生み出すのか、実証実験などを通じて、いち早く社会に知らせていく、また、体験してもらうことが非常に重要だと思っております。私がそういうふうに考えた一つのことがあります。島市長が就任されて、平成24年度予算だったと思いますが、ちょうどFukuoka City Wi-Fiというものを立ち上げられて、Wi−Fiというシステムを行政がまちなかに配置をしていくと、そういうシステムを組んでいくという予算案が上程されたというふうに理解をしております。ちょうど私も第1委員会にその当時は所属をしておりまして、ちょうどその議論の中に参加をさせていただいておりました。7年まではならないと思いますが、約6年ちょっと前、その当時、議論の中で、議論のいい悪いではなく、お声として、Wi−Fi、この文字が何と読むのかわからないとか、もしくはWi−Fiというものは携帯電話、スマートフォンの各キャリアが顧客サービスのためにすべきであるものではないかとか、いろんな形で、まだWi−Fiというものがどういうものかというのが非常に認知が進んでいなかったという事実が私はあると思っております。しかしながら、この6年という時間が進んだときに、恐らくWi−Fiというものがどんなものかというのは、御説明も必要ない、そういうようなものになっているだろうと、私はそう思っております。つまり新しい技術というものをより早く市民に見せる、もしくは体験ができるという環境をつくることによって、新たな技術を活用したサービス、そういったものが今度は市民の身近な生活場面で新しくどんどん生まれてくる、また、次代を担う子どもたちがそれを目の当たりにする、子どもたちのその経験が子どもたちの中でさまざまなアイデアとなり、新たな価値の創造につながる。だからこそ、未来の創造に向けて行政が担うべき役割があるというふうに私は思っております。IoTやAIが実装化された社会、Society5.0とはどのような社会なのか、どのようなサービスが享受される社会になるのか、ぜひ多くの事例をいち早くこの福岡から創出し、この取り組みの中からメード・イン福岡の新しいサービスが創出されることを期待しております。

 最後に、Society5.0の実現に向け、どのように取り組むのか、また、その実現によりどのような社会を構築するのか、島市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 島市長。

○市長(島宗一郎) 福岡市が今後も元気で活力ある都市としてさらに発展をし、また、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、民間企業が持つ斬新なアイデアですとか、IoT、AIなどの先端技術、規制緩和などを積極的に活用して、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしております。そのために、福岡市におきましては、最先端のIoT向け通信ネットワーク、Fukuoka City LoRaWAN、こうしたものも整備をして、誰もが利用可能な実証環境を提供しますとともに、民間からの実証実験などの提案をワンストップで受け付けるmirai@を設置しまして、福岡市実証実験フルサポート事業ですとかFukuoka AI Community、こうしたことによるさまざまな支援に取り組んでおります。今後とも、IoTやAIなどの第4次産業革命のイノベーションを活用した先進的な民間提案を積極的に受け入れまして、あらゆる産業や社会生活への実装を支援することによって、さまざまな社会課題の解決と新たなサービスの創出に取り組み、あらゆる人が生き生きと快適に暮らすことができる超スマート社会、Society5.0の実現を目指していきたいと考えております。以上です。

 

○議長(川上晋平) この際、休憩し、午後4時に再開いたします。

午後3時48分 休憩  

午後4時 開議  

○副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表しまして、ひきこもり対策について及び建築紛争予防条例について質問します。

 まず、ひきこもり対策について質問します。

 ひきこもり支援体制について、こども総合相談センターでの業務と対象年齢、業務従事者の人数、資格及びその身分と処遇についてお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) ひきこもり支援に関するこども総合相談センターの業務につきましては、電話、面接による相談事業、ひきこもりの子どもたちへグループ活動を通して社会性の改善を図る居場所活動としてのピースフル、ひきこもりの保護者を支える思春期保護者交流会、ひきこもりの子どもへの相談員派遣事業、不登校やひきこもりの経験者がサポーターとして活動するためのピアサポーター交流・研修会を実施するとともに、市民啓発を目的とした思春期ひきこもり支援フォーラムの実施や、専用ホームページの開設、また、関係機関、地域団体とのネットワーク構築が主な業務となっております。これら事業の対象年齢は、15歳からおおむね20歳となっております。業務従事者は保健師2名で正規職員1名、嘱託員1名となっております。なお、嘱託員の報酬は月額258,200円となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では、ひきこもり地域支援センターワンドの業務と対象者の年齢、業務従事者の人数、資格及び身分について説明ください。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) ひきこもり地域支援センターワンドの業務につきましては、九州産業大学に委託し、大学の臨床心理センター内で行っております。主な業務としましては、電話、面接、訪問などによる相談事業、ひきこもりの子どもたちへの居場所活動、ひきこもりの保護者を支える親の会、関係機関との連携体制づくり、ひきこもりに関する普及啓発などの情報発信を行っております。また、これら事業の対象年齢は15歳からおおむね20歳となっております。業務従事者は臨床心理士4名で、常勤2名、非常勤2名となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では次に、精神保健福祉センターでの業務と対象年齢、業務従事者の人数、資格及びその身分と処遇について説明ください。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 精神保健福祉センターの業務につきましては、相談事業として専門電話相談及び専門医師による面接相談を実施するとともに、ひきこもりに関する現状や知識の普及啓発を目的とした市民啓発講演会を、また、コミュニケーションや問題解決の技法を学ぶひきこもり家族教室やひきこもり家族交流会を、さらに、相談業務を担う支援者等を対象としたひきこもり支援者研修会などを行っております。また、関係機関、地域団体とのネットワーク構築、連携に努めております。これら業務の対象年齢はおおむね20歳以上となっております。業務従事者は4名で、正職員である保健師が2名、嘱託員である精神保健福祉士が2名となっております。なお、嘱託員の報酬は、月額222,800円でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では、ひきこもり地域センターよかよかルームの委託業務の対象者の年齢、業務従事者の人数、資格及び身分について説明ください。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) よかよかルームの委託業務につきましては、電話相談、来所相談、訪問相談などの相談事業、ホームページやブログによる情報発信、リーフレットや情報誌の発行などの情報発信事業を行っております。このほか、関係機関との連携体制づくりや自立に向けてのグループ支援や居場所の提供を行っております。これら業務の対象年齢はおおむね20歳以上となっております。業務従事者は常勤1名、非常勤5名で、常勤の主任コーディネーターは臨床心理士、非常勤は精神保健福祉士、社会福祉士、産業カウンセラーとなっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) それでは、こども総合相談センター、ワンド、精神保健福祉センター、よかよかルームそれぞれの連絡、調整等連携についてどのようになされているのでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) それぞれの機関での連携につきましては、こども総合相談センターとワンドは月1回、定期的に連絡会を実施しております。また、精神保健福祉センターとよかよかルームにおいても、月1回、定期的に連絡会を実施しております。さらに、4機関とは年1回程度連絡会を実施し、情報を共有し、それぞれが連携して切れ目ない支援を行っております。また、ケースに応じて個別に連絡、調整を行うとともに、会議や研修に関する開催情報や会議、研修で得られたひきこもり支援に関する情報等について、情報共有を図っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) それでは、こども総合相談センターとワンドと学校との連携はどのようになされているでしょうか。とりわけ、中学校卒業後の引き継ぎ、連携はどうなっているでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 先ほどワンドの業務につきまして、対象年齢を誤って答弁いたしましたので、訂正させていただきます。事業の対象年齢は15歳からおおむね30歳となっております。訂正しておわびを申し上げます。

 こども総合相談センターとひきこもり地域支援センターワンドは、学校、教育委員会、大学等の専門相談機関で構成された思春期相談懇話会において情報交換を行っております。中学校卒業時にその後のひきこもり支援が必要な子どもがいた場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を通じて連携を行っており、教育委員会から、こども総合相談センターやワンドに引き継いでおります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では、ひきこもり支援関係機関のネットワークがあると先ほど答弁されていますけれども、ネットワークの構成及び連絡調整はどのようになされていますでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもり支援関係機関のネットワークについてでございますが、ひきこもり状態にある本人及び家族に適切な支援ができるよう、医療、保健、福祉、労働等、精神保健福祉センターを含め、14の関係機関から成るネットワーク会議を設置しております。ネットワーク会議では、各関係機関の取り組みの情報交換や事例検討を行い、協力、連携の強化を図っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) これまで各機関の連携などを質問してきましたが、20代、30代の相談者が多く、ひきこもり期間が5年以上と長期化しているというふうに指摘されています。要するに、若いときにひきこもりが始まるということですね。ひきこもりの原因は発達障がいがある場合が多いとの指摘があり、また、長期になると精神疾患が併発しやすいとも言われています。それで、早期発見、早期対応が重要と考えますが、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりの早期発見、早期対応につきましては、ひきこもり状態にある本人及び家族の方が、早い段階で相談できるようにすることが大切でございます。福岡市におきましては、市政だよりや区役所での広報物の配布、ホームページによる支援機関の掲載、各支援機関へのホームページへのリンクなど、相談窓口の周知を図り、早期に支援機関につながるよう努めているところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 早期発見、早期対応するためには、できるだけ情報を集めたほうがいいということですが、ひきこもりを把握することはプライバシーの問題にかかわる問題もあり、難しい側面があると考えられますが、情報を集める対応が必要ではないかと思います。

 そこで、地域との連携や関係機関との連携はどのように取り組まれているんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもり状態にある方の情報の把握につきましては、各区保健福祉センター、ひきこもり支援機関、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、生活自立支援センター、就労支援機関等に対し、相談者の意向を尊重しながら、個別の状況に対応した相談窓口を紹介していただくとともに、連携会議や事例検討会等を通じ、情報共有に努めております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 20代、30代のひきこもりの相談が多い背景には、学校卒業後、社会に出て職場などでの関係がうまくつくれないということなどがあるようです。早期に対応するためには、若者の居場所づくりが重要と考えますが、福岡市での若者の居場所づくりの取り組みについて説明ください。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 若者の居場所づくりにつきましては、中高生を中心とした若者が気軽に立ち寄り、自由な時間を過ごすことができる居場所づくりを行う若者のぷらっとホームサポート事業を実施しております。主な事業内容といたしましては、若者の居場所としてフリースペースてぃ〜んずを週1回開設。地域で居場所づくりを行う団体に補助金を交付し、運営を支援。これらの団体などを対象に開設、運営ノウハウの提供や情報交換などを行う交流会を開催。市ホームページへの掲載やリーフレットの配布により、若者の居場所について情報発信などの取り組みを行っております。これらの取り組みの成果もあり、本市が把握している範囲では、平成30年4月時点で市内に14カ所の若者の居場所が開設されております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) ワンストップの窓口や情報の提供がこれまで指摘されてきましたが、どのようになっているでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりの相談窓口につきましては、おおむね20歳未満の相談につきましては、福岡市こども総合相談センターが窓口となっており、おおむね20歳以上の相談につきましては、よかよかルームが窓口となっております。ひきこもりの支援情報の提供につきましては、ひきこもり状態にある本人や御家族の方から、各区保健福祉センターやひきこもり支援機関等で相談を受けた場合には、本人の状況に応じた関係機関につなぐ等の対応を行い、適切な情報の提供に努めております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 先日、福岡県では新たに就労支援だけでなく、生活支援を含めた自立支援に取り組むと報道されておりますが、福岡市の取り組みはどのようになさるんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市における就労支援、自立支援の取り組みにつきましては、ハローワーク、若者サポートステーション等の就労支援機関とともに、社会福祉協議会や生活自立支援センター等の自立支援機関とも連携をとりながら、ひきこもりの段階に応じた個別支援や戸外活動、テーマトーク等を実施するグループへの支援等を通して、生活や就労に向けての支援に取り組んでおります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 当事者や家族に寄り添った継続的な支援を行うためには、支援に従事する者が継続的に業務に従事できることが重要だと考えます。人員体制や処遇についてどのように考えているんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもり状態にある本人及び家族の方に寄り添った支援の継続を図るためには、各関係機関における業務従事者間の情報共有や担当者変更の際の綿密な引き継ぎ等により継続性を担保するとともに、関係機関相互の連携強化に努めることが重要であると考えております。関係機関における体制整備等につきましては、必要に応じ、各関係機関において検討がなされるものと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では、ワンド、よかよかルーム、フリースペースてぃ〜んずの委託契約は競争入札なのか、また、委託期間は何年なんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) ひきこもり地域支援センターワンドにつきましては、ひきこもりへの心理面に対して、より高度な専門知識と技術により、アプローチできる専門性が必要であり、また、利用者もひきこもり特有の悩みや不安を持つ子どもであること、フリースペースてぃ〜んずにつきましても、利用者が思春期特有の悩みや不安を持つ若者であること、そして、いずれの機関も利用者と良好な関係を継続していく必要から競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により契約を締結しております。契約期間は1年としております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) よかよかルームの委託契約につきましては、3年ごとに提案協議を行い、最もすぐれた提案内容と認められた委託先と契約を締結しております。契約期間は1年間でございますが、業務遂行に当たり、特段の支障がない場合は2回更新できるものとしてございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 以前も質問しておりますけれども、市の業務委託従事者は嘱託員が多く、嘱託員の勤務時間は27.5時間、任用期間は1年となっています。従事者の経験の蓄積は重要であるとともに、支援を受ける側から信頼関係が継続することが重要と考えます。このような処遇で継続的な支援ができると考えているんでしょうか。また、改善策は検討しているんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもり支援につきましては、正職員に加え、保健師、精神保健福祉士などの有資格者の嘱託員により、効果的かつ効率的な業務の遂行に努めております。また、担当者が変更となる場合には、十分な引き継ぎを行うとともに、日ごろから業務従事者同士の密な情報共有を図り、切れ目のない支援を行っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) ひきこもり支援を充実させるためには、人材育成が重要です。民間支援団体の人材育成の支援はどのようになされているんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもり支援のための民間支援団体等への人材育成につきましては、直接市民からの相談を受ける支援者等を対象に、ひきこもりについての理解を深め、対応を学ぶひきこもり支援者研修会を実施し、人材育成を図っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 国では2018年度に40歳以上のひきこもりについても調査するとしておりますが、これを機会に全体像を把握し、ワンストップの取り組みを再検討する必要があると考えますが、所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

○保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりにつきましては、全国的に高齢化、長期化の状況にあると言われており、国におきましては、実態を把握するため、従来の15歳から39歳までのひきこもりに加え、40歳から59歳までのひきこもりについて実態調査が行われることになっております。福岡市におきましても、その調査結果も踏まえ、関係機関との連携強化に努めるとともに、福岡市におけるひきこもりの実態や課題などの共有化を図ってまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) ひきこもりは増加しており、高齢化、長期化していると言われております。ひきこもりの原因はさまざまですが、非正規雇用の増加による格差の拡大と、過度な人に迷惑をかけない、かけてはいけないという社会意識がつくる、人に頼ることができない社会にあるのではないかと考えます。人に頼ることができる社会への意識改革が必要です。そして、何よりも人への投資がなければ、制度があっても機能しません。制度を支える人への投資を求めて、この質問を終わります。

 次に、建築紛争予防条例について質問します。

 福岡市では建築紛争が後を絶ちません。この条例が本当に機能しているのか、機能していないのではないかと考えております。

 そこで、まず条例の第4条、5条、6条はどのように書かれているんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) お尋ねの条例第4条には「市は、中高層建築物等及び特定集合住宅の建築に関し、安全で快適な居住環境の保全及び形成が図られるよう指導するとともに、建築紛争が生じたときは、迅速かつ適正な調整に努めなければならない」、第5条には「建築主等は、中高層建築物等及び特定集合住宅の建築に関し、周辺の居住環境に十分配慮するとともに、市民の良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない」、第6条には「当事者は、建築紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、これを自主的に解決するよう努めなければならない」と定められております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では、11条では事前説明についてどのように書かれているでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 条例第11条では、建築主は、近隣住民に対し、当該中高層建築物等の建築計画及び工事の施工方法について事前説明を行わなければならないこと、建築計画等の事前説明を設計者や工事監理者などに委託できること、近隣住民から説明会の開催を求められたときは、これに応じるよう努めなければならないことなどが定められております。一方、近隣住民は、建築主から事前説明の申し出があったときは、これに応じなければならないことが定められております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 住民には建築主からの事前説明の申し出に応じる義務責任を課す一方で、事業者には住民からの説明開催の要望に応じることを努力義務としています。条例の解説書では、事前説明は原則として面談により行ってくださいとあり、条例の規定を軽視し、悪用して事前説明資料をポストに投げ込むだけで済ませ、住民への説明を形式的に済ませようとする事例も多く見受けられます。このような状況を市はどのように考えているでしょうか。

 

○副議長(石田正明) この際、時間を延長いたします。石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 建築主から近隣住民への事前説明の方法につきまして、戸別に訪問し、面談により説明を行うことを原則としておりますが、近隣住民との面談ができないケースもあるため、日時をかえて3回訪問してもなお不在などのやむを得ない場合には、資料の投函による周知を認めております。この場合、建築主等の連絡先を資料に同封し、近隣住民の方が説明を求めた場合には、適切に対応するように指導しております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) そもそも条例の趣旨は、事業によって周辺住民の生活環境に影響を与えることから、事業者は説明責任を果たし、新規入居者と近隣住民との良好な近隣関係が築かれ、良好な社会がつくられることではないでしょうか。所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 条例では、建築主に対し、建築計画における周辺環境への配慮や近隣住民への事前説明を義務づけるとともに、建築紛争が生じたときは、建築主及び近隣住民は相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的な解決に向けた話し合い行うこと、また、福岡市は話し合いの促進など、迅速かつ適正な調整に努めることなどを定めております。建築主、近隣住民、福岡市がそれぞれの立場に応じた責務や役割を果たすことによって、建築紛争の予防と調整を図り、その結果、良好な近隣関係の保持や安全で快適な居住環境の保全形成につながっていくものと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 条例第12条では、ワンルームマンションの管理方法について、近隣住民へ説明することとなっていますが、私に相談があった今回の案件では、建築主、TATERUですね、先日も話題になりましたが、このTATERUは、建築後、直ちに投資家に転売し、建築主の子会社が購入者から管理を委託されるようになっています。しかし、将来的に転売され、管理委託者の変更もあり得ます。この場合、住民への説明はほごになり、このため、建築主と住民との協定締結の義務と権利継承者に協定を承継するよう義務づける必要があるのではないかと考えますが、所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 条例では、ワンルーム形式集合建築物の建築主に対し、近隣住民に当該建築物の管理体制や管理契約の内容など、管理方法について説明を行うことや、入居者に管理規約を遵守するよう指導することを義務づけております。また、条例施行規則で建築主が当該建築物を譲渡するときは、譲り受け人に対し、管理方法を遵守するよう求めることを義務づけているところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 条例の規則第11条では、今、答弁があった中身では、管理委託者が変更された場合、管理方法は承継されることが担保されるとは言えません。条例で建築主と住民との協定締結を義務づけるとともに、権利継承者に協定を継承するよう義務づけるべきと考えますが、所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 繰り返しになりますが、建築主が当該建築物を譲渡するときは、譲り受け人に対し、管理方法を遵守するよう求めることを規則で義務づけておりまして、管理上の問題等が見られた場合には、必要に応じ譲り受け人に要請を行うなど、適切に対応してまいります。なお、協定締結やその承継について、条例で義務化することは、建物所有者の財産権の保障など、慎重な検討を要する課題があるものと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 住民への事前説明が終了しないにもかかわらず、報告が出されたときには市はどのような措置をとられるのか、所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 建築主が近隣住民に対して事前説明を行ったときは、福岡市へ事前説明報告書を提出することとなっております。事前説明が十分になされていない場合には、適切に説明を行うよう指導していくこととなります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 今回の件は、TATERUという不動産会社が投資目的の物件として戸建て住宅地の一角にある50坪程度の宅地に8戸のワンルームマンションを計画し、隣接した住宅及び近隣の住民にさまざまな影響が出ることが懸念されております。町内会として説明会を求めていますが、形式的に書類を戸別配付し、形式的な説明会を一度だけ行い、その後の説明会開催を拒否しておりますけれども、事業者にどのように措置するんでしょうか。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 説明会の状況について、近隣住民と建築主の双方から聞き取りを行ったところでありまして、建築主に対し、再度説明会を開催すること、また、丁寧でわかりやすい説明を行うことを指導しているところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) このTATERUというのは、住民を非常にばかにしているんです。説明会も本当に責任ある回答ができる人間が出てこない。そして、ろくな説明をしないのに開催を拒否する。こういう業者が本当に私はこのまま市として何とかそういう指導もしなくていいのか、また、住民はいろんな今後の問題を心配しております。このTATERUは、先日の質問でも出ましたけれども、出来町公園の事業の優先交渉者となっているんです。市の条例を遵守する姿勢が見られない業者に、市の業務を委託させることに市民が納得するとは思えません。条例を遵守させるようにちゃんと指導するよう求めます。

 それでは、2013年では820万戸の空き家があるという報告があり、2023年には、それが1,757万戸になるという推計があります。他方、空き家の半数は賃貸住宅となっており、投資目的での無秩序な建設はますます空き家を生み出すことになります。建築規制が必要ではないでしょうか、所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 建築基準法などの建築規制につきましては、公共の福祉の見地から、必要最小限の規制を行うこととされており、これに基づき、建築物の用途や規模を適切に誘導しているところでございますが、住宅建設そのものを規制することにつきましては、財産権の保障や地価への影響などの観点からも、実施することは難しいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 先日の日経新聞の記事で、福岡市が不動産投資の的になっていることが掲載されておりました。投資のための住宅建設が横行しており、福岡市の土地バブル状況を呈していると言えます。財産権の問題だけで進行中の空き家問題と都市のスポンジ化を看過していいんでしょうか。これが市長が進める都市の成長の姿でしょうか。都市緑化地区制度や景観法を活用し、負の遺産がこれ以上ふえないように政策を見直すべきと考えますが、所見を求めます。

 

○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市は自然環境と都市機能が調和したコンパクトな都市の形成に努めてきたところであり、働く場所と住む場所が近接する住みやすいまちとして評価され、今後も人口の増加が予測されております。このため、都市基盤を生かした土地の有効利用を図りつつ、多様なニーズに対応しながら、良質な住宅の供給や適切な維持管理の促進を行うなど、今後とも、市民が安全、安心、快適に住み続けられるよう取り組んでまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) 先ほど言いましたけれども、日経新聞に掲載された記事では、福岡市は不動産投機の対象となっており、土地の争奪戦が起こっている、そのように書かれている。不動産バブルとも言える状況が生じているにもかかわらず、無為無策の市政は将来に大きな負の遺産を残すことになります。近い将来やってくる人口減少とさらなる超高齢化社会の進捗を見据え、建築紛争予防条例の抜本的見直しと中長期的視点を持った住宅政策を行うことを求めて質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる)登壇 私は課題を抱える通学区域についてと、宿泊税の考え方について質問をいたします。

 まずは、2つの行政区をまたいで通学区域が設けられている小学校区についてです。

 現在、本市で該当するのは、鳥飼校区、西長住校区、宮竹校区の3校区です。行政区またぎについては、過去にも本会議や委員会等で問題提起がなされているようなんですけれども、これらの校区が抱える特有の地域課題について、まずは本市の認識をお示しください。

 以降は自席にて行います。

 

○副議長(石田正明) 下川市民局長。

○市民局長(下川祥二) 行政区をまたいでいる校区の課題につきましては、2つの自治協議会に属している自治会、町内会もあり、地域行事等に重複して参加することへの負担感があるとの声がございます。また、小学校区が違うことにより、地域活動への参加者を集めにくいなどといった声も聞いております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 昭和47年、この年、本市は政令指定都市となり、5つの行政区に分けられました。このときに行政区またぎの小学校区が5校区生じています。先ほどの3校区のほかにも、小笹校区、玉川校区を合わせた5校区です。当時、このような校区の設置に至った経緯についてお尋ねをいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 行政区を設置するに当たり、地域の意向を受け、通学区域はそのままとしたため、行政区をまたいだ小学校区が生じたものでございます。なお、当時、地域からの申し出により、通学区域を行政区に合わせて変更した地域もございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 当時、新しい行政区に合わせて通学区域を変更した校区もあった一方で、小笹、玉川、西長住、鳥飼、宮竹の5校区は、地域が行政区またぎを一旦は選択されたようです。それから10年経過した昭和57年、西区の分割により、現在の7区制に移行されました。このときの行政区割りの線引きについての考え方を確認させてください。

 

○副議長(石田正明) 下川市民局長。

○市民局長(下川祥二) 昭和57年の行政区再編成における基本的方針につきましては、福岡市の行政区再編成に対し、調査、審議をするため設置された福岡市行政区画審議会における昭和55年5月の答申を踏まえ、河川、主要道路などの地形地物により境界を明確にすることに加え、小学校区がコミュニティの単位として住民生活、地域活動上から最も重視すべきであるという認識に立ち、小学校区を分割しないことを原則としております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) このとき行政区割りの考え方ですが、昭和47年時と比較して大きく変わったのが、小学校区を最も重視すべきとし、小学校区を分割としないことを明言している点です。2つの行政区にまたがる小学校区から、生活への不便や苦労の声が多く届けられたのではないかと想像できます。実際に5校区のうち、小笹、玉川の2校区も、この昭和57年のタイミングで通学区域を変更し、行政区またぎを解消されています。一方、残りの3校区ですが、その後、平成16年度から18年度にかけて、本市による実態調査が行われております。その調査結果についてお尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 平成16年度から18年度にかけて行いました通学区域の一斉点検につきましては、区役所と連携し、地域住民や学校等から意見をお聞きし、各通学区域の実態把握を行うとともに、2つの行政区にまたがる区域も含め、8つの視点から検討を行っております。通学区域が2つの行政区にまたがる3つの小学校の調査結果でございますが、通学区域審議会に報告した資料によりますと、宮竹小学校の諸岡三丁目は、過去数回にわたり協議を行いましたが、意見がまとまらず現行どおり、西長住小学校の樋井川三丁目は、地元において検討は行われたものの、意見がまとまらず現行どおり、鳥飼小学校の鳥飼一丁目の一部は、小学校区でコミュニティ活動が実施されていると記載されております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 調査結果では、宮竹校区、西長住校区の2校区において、行政区またぎ問題の解消へ地元の協議や検討が行われてきたが、結果、実現せずとあります。地域にはさまざまな意見も存在し、地域合意までに至ることは極めて難儀なプロセスですし、今後も困難であると承知をしております。一方で、平成13年の入部校区、平成14年の金武校区のように、近年における校区またぎの解消事例もあることですから、通学区域変更への議論が再燃、表面化することも今後十分想定しておかなければなりません。その際、本市には、過去からの経緯を広くその地域の皆さんに御理解いただくためのサポートや意見の集約体制づくりや円滑な協議運営への助言または支援など、地域内の意見対立を将来、深刻化させないためにも、未然の配慮を要望しておきます。

 次に、2つの中学校区にまたがる小学校区、いわゆる1小2中の校区形態は、本市に何校あるのか、お尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 1つの小学校から2つの中学校に分かれて進学する小学校につきましては、9校ございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) これまで1小2中の通学区域割り、解消された事例はあるのか、お尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 最近の事例といたしましては、下山門小学校におきまして、一部の区域が西陵中学校に進学する状況であったため、保護者等からの強い要望を受けて検討し、平成22年4月から、中学校の通学区域を下山門中学校へ変更しております。また、姪北小学校におきましても、一部の区域が内浜中学校に進学する状況であったため、同様に、平成25年4月から、中学校の通学区域を姪浜中学校へ変更しております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) この1小2中の問題、児童、保護者からの主な悩みや相談について、どのように認識をしているのか、お尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 当該校区における児童や保護者の悩みにつきましては、小学校の友人と進学先の中学校が分かれることや、同じ中学校に進学する小学校の同級生の人数が少ないことなどがあると認識しております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 一部の保護者からは、1小2中の通学環境が中1ギャップを助長するとの御指摘もあります。実際に不登校やひきこもりがちとなった家庭には、深刻な問題でもあります。このような通学区域に関する悩みや相談の声は、一般的にどこに届くことが想定されているのか、お尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 通学区域に関する御相談につきましては、教育委員会の通学区域の所管課に直接御相談していただくか、または児童が通学されている小学校や区役所などの身近な相談窓口で御相談いただければ、教育委員会の所管課を御案内させていただくこととなります。以上です。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 1小2中、それから行政区またぎなど、過去からその通学区域割りに課題を抱えてきた校区におきましては、地元で通学区域の変更への話し合いが断続的に行われてきたこれまでの経緯が示すように、児童や保護者、校区住民には潜在的な不便や苦労、悩みが多いわけです。一方で、その悩みや要望を届ける先がわからないという声が多く寄せられています。通学区域に課題を抱える校区においては、相談が届きやすい学校環境づくりに今後努めていただき、集約された声を地域に適宜フィードバックいただけるような体制づくりを今後さらに求めていきたいと思います。

 次に、宿泊税についてです。

 県が宿泊税導入に向けた取り組みを今年度予算化しておりますが、その予算額や今後のスキームについて、本市が把握している内容をお示しください。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡県の宿泊税導入に関する予算額等についてのお尋ねでございますが、県は今後の観光振興に必要な施策やその財源確保のあり方について検討するため、この夏までに大学教授等で構成する有識者会議を設置し、今年度内に中間取りまとめを行う予定であると把握しております。また、県の関連予算額につきましては176万円が計上されております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 県の観光振興条例の第12条に、観光振興に関する施策、これを継続的、安定的に実施するために、新たな税制を含めた財源に関する検討、これを進めることが明記されております。この条例の公布が平成2810月、かれこれ2年近く前。県はこのころから既に宿泊税の導入の検討に入っているわけですけれども、この条例公布の際、本市は県への問い合わせやヒアリングを行うなど、特段の反応を見せることはなかったのか確認をさせてください。また、県による観光財源確保のための新たな税制の検討を本市はいつ把握したのかお尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 県の観光振興条例施行時の反応に関するお尋ねでございますが、平成2810月に施行された県条例第12条には、新たな税制を含めた財源に関する検討を進めること、また、検討の手順として、県は市町村等と協議し、その意見を踏まえると規定されております。現在、県が有識者会議を設置する前の段階であることから、宿泊税に関しては特段の対応を行っておりません。また、本年2月8日に県の宿泊税検討の報道がなされたことを受け、その直後に本市より県へ問い合わせをしておりました。その後、3月5日になって、有識者会議を夏までに設置すると県の担当課から聞いたところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) それでは、本年2月に県の宿泊税検討を確認して以降、本市ではこれまで宿泊税についてどのような調査研究が進められてきたのか、税を所管する財政局にお尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 則松財政局長。

○財政局長(則松和哉) 財政局といたしましては、情報の収集に努めているところでございますが、特段の調査研究は行っておりません。また、関係局においても同様と聞いております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 新たな県税の導入となれば、県全域が対象範囲となるはずですので、当然、本市への影響も避けられません。この間、県条例による県の動向を把握できていなかったのは、私自身も議員として恥ずべきことですし、同様に、本市の意識の欠落にも今後の反省を求めておきたいと思います。そして、問題はこの後、県の動向を確認した後も、宿泊税に関する調査研究は行っていないと。これといったアクションを何ら見せてはおりません。宿泊税導入の検討が進められるということは、市内宿泊事業者への事務負担、課税対象者への負担、本市の観光競争力の維持等々、配慮が求められると思います。その導入手法が県税であれ市税であれ、市内外の各方面に重大な影響を及ぼすわけです。その中で、今回、県の宿泊税導入検討の事実を確認して以降、本市が見せた無関心というこの姿勢、極めて不適切だったんではないかなと強く指摘しておきたいと思います。

 次に、本市における観光振興分野、入り込み観光客への対応分野について、今後の課題をお尋ねします。また、将来的な財政的課題についても、お示しください。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 観光振興や入り込み観光客への対応並びに財政的課題につきましては、外国人観光客の増加への対応が喫緊の課題であると考えております。多言語対応を初め、歴史や文化などに対する外国人観光客のニーズの高まりに対応するとともに、キャッシュレス化やIoT推進など、市民にとっても便利で快適な受け入れ環境の充実を図ることが必要であると考えております。

 また、MICEにつきましては、国際会議の開催件数が8年連続政令指定都市第1位を維持する中で、一層、都市のプレゼンス向上につながる質の高いMICE誘致が新たな課題だと考えております。そのため、ハイクオリティーホテルなど、受け入れ環境や誘致体制の強化が必要と考えております。

 さらに、観光・MICE産業は裾野が広く、成長産業として期待される一方で、人材不足が生じており、企業の生産性向上、人材の確保や育成が大きな課題であると考えております。これらの対応にかかる予算の確保が財政的課題と考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 本市への宿泊者数、直近と10年前の数字、増加率をお示しください。また、県全体の宿泊者数に占める割合、それぞれお尋ねいたします。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市への宿泊者数につきましては、平成19年の入り込み観光客に占める宿泊者数は491万人、28年の入り込み観光客に占める宿泊者数は約48%増の727万人でございます。また、県全体の宿泊者数に占める福岡市の割合につきましては、平成19年が約57%、28年が約52%となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 入り込み観光客における宿泊者数、この直近データによると、県内宿泊者のうち52%が本市の宿泊者、これにビジネス目的の宿泊まで入れると、その比率はさらに高いものになるかもしれません。県が宿泊税導入の検討を進めていることに対して、本市はどのような所感をお持ちなのか、お聞きいたします。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡県の宿泊税導入の検討につきましては、県が設置する有識者会議において、財源確保のあり方も含めて検討されるため、その動向を注視するとともに、県の条例には市町村等の意見を聞くことが定められておりますので、その際は福岡市の観光・MICEの取り組みや成果、今後の課題等について説明したいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 実際に宿泊税の導入となると、先ほど示したとおり、宿泊事業者への事務負担、宿泊者への費用負担、他都市との競争力など影響は考えられるのですが、その点についてはどのようにお考えか、お尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡県は、これから観光施策財源について検討すると聞いておりますので、まずは県の検討状況を注視していきたいと考えております。なお、宿泊税導入にかかる影響等につきましては、宿泊税導入を決定している京都市や金沢市での検討資料によりますと、宿泊税について、宿泊客に明快に答えられる説明文が欲しい、追加となる事務について、事務手続の簡素化や経費面を含めた配慮をしてほしい、また、税の導入に際しては会計ソフトも変更しなければならないなど、事業者の意見が出されております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) 宿泊税の調査研究、また、今後の導入の検討について、本市の考え方を聞かせてください。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 現在、福岡市議会議員有志の方々で検討がなされており、その検討状況について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 新村まさる議員。

33番(新村まさる) この宿泊税に関する議論というのは、本市の将来に大きく影響を及ぼすものです。今後宿泊税に関する本市の考え方について、市民への説明責任をしっかりと果たしていただくよう強く要望します。また、もし、本市が今後宿泊税に関する調査研究または検討段階に入るような場合には、課税対象域が重複する2つの自治体それぞれが検討を行うという、市民にとっては非常にわかりにくく、困惑を招く状況にもなりかねません。その際、自治体間の対立に発展させないためにも、速やかに県との意見交換や協議の場を設置すべきだと意見を申し述べて、質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 川口浩議員。

59番(川口 浩)登壇 私は水素エネルギーの活用について、自然教室について、選挙管理委員について、以上3点質問させていただきます。

 まず、水素エネルギーの活用についてですが、私は次世代のエネルギーとして水素を大変重要だなと思っております。個人的には危険ではないかと、怖いなというイメージも持っていたんですけれども、いろいろ聞く中において、これが次世代のエネルギーの中心を担えるのではないかと。特に電気をためるという機能では、やっぱりバッテリーでは限界もありますし、重金属も要る。その中で太陽光であっても、水素としてためることも可能であります。そういった中で、水素エネルギーに対する現状認識をお伺いします。

 水素に関する国、九州大学、県、市の取り組みについてあわせてお尋ねします。

 次に、自然教室についてです。

 自然教室、これは少し困っているのが、平成27年度に自然教室の方針変更があったということであります。しなくてもよいと。しかしながら、私は最近聞いた話で、第2委員会にも報告がなかったということであります。大体どうなっているのかと憤りを感じておりますが、そして、平成31年度からの自然教室のあり方についても、検討しているということですが、議会への説明が不十分ではなかったのか。3月の第2分科会で自然教室の方針は検討中であると回答し、決定を先延ばしています。その結果、学校に混乱を招いているのではないかと思います。自然教室の議論だけでは本来ないのではないかと。自公政権下の中で英語教育、これが地方のほうに入ってまいります。そういった中で、時間がとられると。それが十分な教育委員会の説明がないもんですから、与党からも延ばしてどうなっているんだと。しっかりこれは教育委員会の進め方に問題があると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。

 質問の3点目に、選挙管理委員についてです。

 選挙管理委員の報酬は、市民感覚からすれば、その活動内容と比較して高過ぎるのではないかと考えております。議論していく必要があると思います。選挙委員の月額報酬と具体的な活動内容について実態をお伺いします。

 次に、選挙管理委員の報酬について、裁判において争われたことがあると思いますが、その概要についてお伺いします。

 次に、選挙管理委員の報酬は、日額制にすべきと思いますが、他都市の状況についてお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 水素エネルギーに関する現状の認識と取り組みについてお答えいたします。

 まず、国におきましては、201712月に水素基本戦略を策定し、2050年までを視野に入れた水素利用の大きなビジョンを示すとともに、世界に先駆けて水素社会を実現するものとしております。また、九州大学におきましては、平成17年度に水素エネルギー国際研究センターを建設し、現在は世界トップレベルの研究拠点として発展しております。また、福岡県におきましては、平成16年度に福岡県、福岡市、北九州市、九州大学、企業など産学官で福岡水素エネルギー戦略会議を設立しております。福岡市におきましては、福岡水素エネルギー戦略会議に参加するほか、平成26年度には九州大学の知見を生かし、下水バイオガスから水素を製造する世界初のグリーン水素ステーションを建設いたしました。そのグリーン水素は、本市の公用車として導入した燃料電池自動車、いわゆるFCV2台のほか、市内20台のFCVに既に活用されております。また、民間企業の水素ビジネスサポートの具体例といたしましては、燃料電池トラック、いわゆるFCトラック、燃料電池二輪車、いわゆるFCバイクなどの実証実験を民間企業とともに行っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 自然教室についてお答えいたします。

 福岡市教育委員会では、平成28年度からそれぞれの学校の実態に応じ、学校の判断で自然教室の宿泊の有無を企画できることとしてまいりました。その後、新学習指導要領の実施に伴って、小学校3年から6年生の外国語活動の授業時数が年間に35時間増加するということなどの課題が生じたため、次期福岡市教育振興基本計画の策定とあわせて、学校行事全体のあり方について検討することといたしました。自然教室については、前年度の早い時期から宿泊施設の予約が始まることから、先行して検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、学校の意見を聞きながら、慎重に進めてきたところでございますが、教育委員会から校長に検討状況を説明していく中で、検討中にもかかわらず、決定事項のように受けとめられたケースがあり、その結果、学校に混乱を招いたのではないかという御意見があることは真摯に受けとめております。31年度の自然教室につきましては、本年度のうちに宿泊施設を予約しなければならない状況であることから、各学校の判断で自然教室の宿泊の有無を企画できるという現行の形を継続したいと考えております。

 32年度以降のあり方につきましては、豊かな体験活動の充実に向けて、次期教育振興基本計画の策定とあわせて検討を進めてまいります。以上です。

 

○副議長(石田正明) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙管理委員についてお答えいたします。

 まず、選挙管理委員の報酬月額につきましては、市委員会の委員長が255,000円、委員が215,000円、区委員会の委員長が137,000円、委員が116,000円となっております。

 次に、活動状況ですが、選挙の数により、年度によって変動いたしますが、平成29年度は会議の開催が市委員会は24回、区委員会は7区平均で17回となっており、1回当たりの会議時間は平均で市が37分、区が27分となっております。このほか、街頭での啓発活動や研修会、学校での出前授業への参加なども行っております。

 次に、選挙管理委員の報酬について争われた裁判としましては、月額報酬制は違法であるとして、支出の差しとめを求めたものがございます。月額報酬制について、平成21年1月の大津地裁は違法、平成22年4月の大阪高裁では、委員長を除く委員については違法と判示されたものの、平成2312月の最高裁判決では、職務の性質、内容、職責や勤務の態様、負担等の諸般の事情を総合考慮して判断すべき、その事務について最終的な責任を負う立場にあり、報酬制度の内容いかんによっては、委員の確保に相応の困難が生ずるという事情があることも否定しがたいといったことなども考慮すれば、形式的な登庁日数のみをもって、その勤務の実績が評価し尽くされるものとは言えず、月額報酬制が違法、無効であるということはできないと判示されております。

 次に、他都市の状況ですが、政令市の委員会においては、月額制11市、日額制7市、月額制と日額制の併用2市となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 川口浩議員。

59番(川口 浩) まず、水素エネルギーについてですけれども、私は市で2台とか、こういう数字では非常に寂しいなと。ぜひ、モデル都市みたいな先を見越した、九州大学もあるわけですから、すばらしい技術があって、なかなかそういう恵まれないんですよね。

 2問目、国等の計画を踏まえて、福岡市としてどのような数値目標や考え方のもとに水素に取り組んでいくのか、今後、将来の展望についてお尋ねします。

 次に、自然教室についてですね。これ今までの説明が悪いんですね。31年度の宿泊施設への予約については可能であると、5月21日に通知を出したと聞いております。これ教育委員会実施しないと判断した場合、さらにまた混乱しますし、先々どうなっていくのかと。PTAや学校の中でも、どうなりようとという話になっています。速やかに考え方を整理して、学校や関係者に伝えるべきと思います。その中には、今まだですけれども、当然、基本計画の見直し、その中に英語の授業も入れていかないかん。どうしていくのか。自然体験の場だけは確保したいんだという中でどうするのか、きちんとしないと混乱しておりますので、今後どのように方針を決定し、学校へ伝えていくのか、教育長の所見をお尋ねします。

 そして選挙管理委員についてですけれども、日数のみ云々とかあるんですけど、時間も短くて、大半が説明ですよ。大半が説明。私は活動実態に合ってないんではないかなと思っております。そして、現在は市議のOBが就任することも多くなっています。それで、少なくとも私は、子どもさんが現職とかいう場合は推薦すべきではないんではないかなという思いを持っておりまして、法令上の定めとかあるのか、所見をお伺いします。また、他都市において、そういった現職議員の親族の選任について、何らかの制限をしているところがあるかどうかお尋ねして、2問目を終わります。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 水素エネルギーの今後の展望についてお答えをいたします。

 国は、水素基本戦略の中で、水素社会実現のための大きな方向性を2つ示しております。1つは、水素ステーションの設置数増加について、もう1つは、コスト削減についてでございます。まず、水素ステーションの設置数は、現在の100カ所から2030年までに900カ所にするとの数値目標が上げられております。また、コスト削減につきましては、現在の水素価格1立方メートル当たり100円を、将来的には5分の1以下に抑えて、天然ガスと同じ程度の価格にするとの数値目標が上げられております。これらの数値目標を念頭に、その課題解決を図るためには、できる限り民間のビジネスで水素利用を促進し、市民レベルで普及させることが大切だと思っております。そのため、先ほど申しましたように、FCトラックにつきましては、イエローバードでおなじみの天神地区共同輸送株式会社のトラックが燃料電池トラックとしてこの秋から福岡市の公道を走る予定であり、市民の皆様の目にとまるものと思っております。また、FCバイクにつきましては、スズキ株式会社と協業し、中部水処理センターの従業員の通勤手段として既に公道を走っております。さらに、FCVの公用車の導入拡大につきましては、関係局とも協議しながら、研究していきたいと考えております。

 福岡市は水素リーダー都市プロジェクトを掲げ、先進的なまちづくりの中で水素社会の実現を目指したいと考えております。この実現に向けて、グリーン水素ステーションにおけるセルフ充電や無人化の実証実験について国にも要望を行っており、今後も水素エネルギーの分野で日本のリーダー都市となるよう努力をしてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 自然教室についてお答えいたします。

 さまざまな体験活動は、幼少期から青年期まで、多くの人とかかわりながら体験を積み重ねることにより、社会を生き抜く力として必要となる基礎的な能力を養う効果があり、自然体験を含めた豊かな体験を経験させることは、児童生徒の成長にとって重要なことであると認識しております。

 次期福岡市教育振興基本計画の策定にあわせて、平成32年度以降の自然教室を含めた学校行事全体のあり方について検討してまいりますが、各学校の行事全体の見直し状況も確認しながら検討し、各学校が教育指導計画を立案することに支障を来さないよう伝えてまいります。以上です。

 

○副議長(石田正明) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙管理委員についてお答えいたします。

 選挙管理委員につきましては、地方自治法の規定により、就任する市または区の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから議会で選挙されることとなっており、これらの条件を満たす方を議会において選挙いただくものと考えております。

 次に、他都市の状況につきましては、仙台市の議会において、現職議員の配偶者及び2親等以内の血族や直前の任期に議員であった者を候補者として推薦しないよう、議会内部で確認されていると聞いております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 川口浩議員。

59番(川口 浩) 水素エネルギーについてですけど、私はどうせ頑張ってやると言うなら、日本中で今、国でやろうとしているんですね。その中で、福岡市2台ですよ。商用車もたくさんあるし、もしも有効であるならば、そういった最初の取り組みでステーションを安くして、福岡がモデルになって水素自動車だって、自動車だけではございませんけれども、いろんな物づくりを含めてもう少しこういった新たなエネルギーが変わろうというような時期になっておりますので、そういった国の施策を十分、いいところをのっとってやっていただきたい。後追いではなくて、先進都市を目指していただきたいと思います。コスト課題があるからこそ、産学官連携して、そして、先ほど言いましたけど、そういった大学施設は欲しくてもないんですよ。福岡の九大もすばらしいと聞いておりますので、ぜひ産学官連携して国のプロジェクトをとりに行くなど、知恵を絞っていただきたい、頑張っていただきたいと思いますが、再度決意をお伺いします。

 教育委員会のほうは、ぜひしっかり説明して、そういったできるなら私も続けてほしいなと思うけれども、そこら辺、続けられるものなら、学校長も大変と思います。そこら辺十分、関係者にも説明をお願いしたいと要望します。

 最後に選挙管理委員なんですが、私はもう少し、どのような会議がなされているのか。私は日額制でいいんではないか、活動に見合った額に下げるべきであると思います。また、市民から疑念を持たれないと、親子で選挙するほうと管理するほうというのは、私はどうかなと思っています。仙台市のように、現職議員の2親等以内の親族を推薦することは自主規制、これは市ではないということなので、ここではどうしようもございませんが、私はそう願っております。

 最後、水素の答弁だけいただいて、質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 水素エネルギーの本市の取り組みについて、改めて総括してお答えをいたします。

 水素の課題でありますコストの解決には、高い技術で新たな付加価値を生み出す物づくりの視点も重要と考えており、議員、物づくりの話をされましたが、九州大学や九州先端科学技術研究所を初めとする大学研究機関の知見を生かして物づくりに取り組んでまいりたいと考えております。水素は環境にやさしい究極のエネルギー源であると考えております。本市は水素エネルギーにおいて日本のリーダー都市となることを目指し、水素社会の実現に向けて積極的に事業を展開してまいります。先ほど申しましたように、水素ステーションの設置、運営や民間企業と協業したFCトラックやFCバイクの実用化への取り組み、また、国に対してもグリーン水素ステーションでのセルフ充填や無人化の実証実験に向けて要望を行うなど、今後先進的なまちづくりに水素を生かしていく予定でございます。今後とも、九州大学や民間企業と連携し、具体的な実証実験を行うとともに、福岡水素エネルギー戦略会議を活用しながら、本市における水素社会の実現にしっかりと努めてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義)登壇 私は、子ども主体の遊びを育むための必要性と施策について質問します。

 子どもは外遊びを通して社会性、協調性、人間関係を学び、生きる力を養います。しかしながら、子どもを取り巻く環境が大きく変わったことで、かつての外遊びは減少し、スマホやゲームといった体を使わずに室内で遊ぶ子どもが圧倒的にふえてきました。そのような中、ことし出された厚生労働省社会保障審議会、放課後児童対策専門委員会における中間取りまとめ案では、プレーパークのような外遊びの大切さや地域とつながることの必要性について書き込まれています。

 そこでまず、本市では、生きる力を養うために必要な外遊びの意義をどのように捉えているのか、お答えください。

 以上で1問目を終わり、2問目から自席にて質問します。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 外遊びの意義につきましては、体力の向上が図れること、五感を刺激して脳を活性化し、集中力を高めることができること、コミュニケーション力や主体性などを育むことができること、自尊感情や自己肯定感を高めることができることなど、子どもたちの生きる力を育むために欠かせないものと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) 本市では、放課後等の遊び場づくり事業として、わいわい広場がありますが、その目的と内容をお示しください。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 放課後等の遊び場づくり事業、わいわい広場は、放課後の小学校校庭を活用して、子どもたちが自由に安心して自発的に遊びや活動ができる場や機会を提供しており、自由遊びを通して子どもたちの自主性や社会性、創造性、コミュニケーション力などを育んでおります。運営につきましては、地域団体のほか、民間企業やNPOに委託しておりますが、その実施に当たりましては、保護者や地域関係者の方々に見守りいただくなど、地域全体で子どもを育んでおります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) 私も実際にわいわい広場に参加してきましたけれども、(パネル表示)こうやって段ボールを使って自由に遊んだりとか、(パネル表示)このようにこま回しをしたりとか、まさに子どもたちが生き生きと遊ぶ姿を目にしてきました。わいわい広場は、まさに豊かな遊びを育むための重要な役割を放課後という場で果たそうとしております。

 そこで、わいわい広場をまだ実施してない小学校については、今後どのように展開していくのか、また、わいわい広場は事業者に委託して運営されていますが、子どもの主体的なものである遊びに大人がかかわることの難しさについて、課題と具体的な取り組みがあればお答えください。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) わいわい広場は、全小学校144校のうち約8割に当たる114校で実施しており、今年度も新たに12校で開設する予定としております。できるだけ早い時期に全校実施してまいりたいと考えております。

 わいわい広場は、大人が積極的にかかわらなくても、子ども同士が工夫し、主体的な遊びが実現できる場を目指しており、大人がいないと遊べない子どもにならないように、状況に応じて大人が子どもたちとの距離を近づけたり、少し距離をとったりするように心がけておりますが、大人のかかわり方によっては、子どもたちの主体性を十分発揮することができなくなってしまいます。そのため、子どもの遊びに関する発想力や想像力などを引き出す役割を担うプレーワーカーを各校区に派遣し、子どもたちのやってみたいという気持ちが自然に出てくるような支援を行っております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) 一方で、わいわい広場は放課後の居場所としての留守家庭子ども会と必ずしも豊かな遊びを育む方向性を共有しているとは言えません。留守家庭子ども会としては、有償で子どもを預かっている以上、けがをさせてはいけないというのが当然あるのでしょうが、果たして子どもたちにとって窮屈になってはいないでしょうか。実際に、わいわい広場に参加している児童と勝手に遊んだらだめだと、指導員が連れ戻しにきた話も伺ったことがあります。現行の運営指針において、わいわい広場と留守家庭子ども会は、遊びの大切さについて共通の方向性が示され、明文化されているはずですが、どうもこの連携がスムーズにできていないようです。例えば、留守家庭子ども会とわいわい広場のどちらにも登録している場合、自由に行き来できるといったように、遊びに対する見方を共有し、連携することが必要と思われますが、御所見をお伺いします。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 留守家庭子ども会もわいわい広場も、遊びを通して児童の自主性、社会性、創造性等を育むという点において目的は同じであり、共通の遊びを通して交流を図ることは重要でございます。ただし、校区によっては、双方の連携が十分ではないところも一部見受けられることから、今後は留守家庭子ども会の児童もわいわい広場の児童も分け隔てなく自由に遊べるようにしてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、乳幼児期の遊びについて質問します。

 特に乳幼児期は人間としての基礎ができる最も大事な時期であり、遊びを通して何だろう、やってみようと子どもがみずから考え、自己決定するまでの大切な時間です。

 そこで、乳幼児期の遊びについて、どのような取り組みを行っているのか、また、全国的に実施されているプレーパークとはどういった取り組みなのか、お尋ねします。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 乳幼児期の遊びについての取り組みにつきましては、乳幼児親子がいつでも気軽に利用できる遊び場として、市内14カ所に子どもプラザを開設しております。子どもプラザでは、親子遊び、絵本の読み聞かせ、食育等の講座を初め、子育てに関する相談や子育て関連の情報提供を行っております。また、プラザの中には、近隣の公園で水遊びや砂遊びなど、外遊びを実施しているところもございます。

 プレーパークにつきましては、NPOや地域などが実施主体となって、公園などの屋外で子どもたちが自由な発想で遊ぶ場や機会をつくる活動であると認識しております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) 子どもプラザの講座においても、自主的、主体的な外遊びが大切だということを乳幼児期から保護者に伝える取り組みが必要ではないかと思います。そこで、乳幼児期の遊びに主眼を置いた取り組みとして、城南区で行われている乳幼児外遊びやプレーパークの取り組みがありますが、その内容と始めた目的、また、参加状況の推移と参加された方の感想があればお答えください。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 城南区の乳幼児期プレーパークは、乳幼児とその保護者が気軽に参加し、伸び伸びと楽しく外遊びすることを通して、子どもの健全育成に必要な外遊びの有用性の理解を深めてもらうとともに、保護者同士の交流もできる場として、城南区とNPOや大学生などの実行委員会が実施しているものとお聞きしております。内容でございますが、年に1回、城南市民センターの隣にある西の堤池公園で実施されており、プールや、竹を使ったパン焼きなど、さまざまなコーナーを設けて、子どもたちが自由に遊べるようになっております。参加状況でございますが、平成28年は628人、平成29年は676人が参加されており、参加者からは、遊びの大切さに改めて気づかされた、見守ることの大切さを感じたなどの感想が寄せられているとお聞きしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) (パネル表示)これがその城南区子どもプラザが主催している外遊びですけれども、このようにブルーシートの中に、四方に角材を入れて水を張ってプールをつくるとか、あとはこういった皆さんでだんごをつくっておりますね。このように生き生きとした外遊びをやっています。この城南区で行われているような乳幼児期も対象とした外遊びやプレーパーク、これは地域主体の取り組みでありつつ、そこにNPOや大学生などもかかわっている大変意義のある取り組みだと思います。

 (パネル表示)そして、これは、草ヶ江校区のマンションに囲まれた公園の中でのプレーパークなんですけれども、地域住民の方が約200人も参加されています。(パネル表示)このように、大きなキャンバスに自由に絵を描いたり、こうしたパン生地からつくって、実際に火を使ってパンを焼いたりとか、こういったこともやっています。実際に火を使う機会が減っている中、子どもにとっては貴重な経験にもなりますし、例えば、被災時の炊き出しのシミュレーションにもなるかと思います。草ヶ江校区ではほかに、3世代交流イベントも毎年実施していますけれども、いずれも住民が主体となって運営をしていることで工夫が生まれ、継続ができています。このような外遊びの機会がもっとふえるよう、本市としても支援をすべきです。

 ところで、私は2歳の娘を自宅の近くの公園によく連れていきますが、子どもを遊ばせている間、誰とも話をすることなく、ただスマホを眺めている親御さんをよく見かけます。子育てに悩んでいる親の共通点は孤独でいることです。一方で、外遊び企画のいいところは、親同士が気軽に声をかけ合い、子育てのベテランである地域の方とも親しくなれることです。互いに声をかけ合い、支え合うことで、今、大きな社会問題となっている虐待を防ぐきっかけとなるかもしれません。

 福岡市子ども総合計画については、来年度が改定期と伺っています。そこで、改定に当たっては、ぜひ乳幼児期から幼児期、学童期へと子どもを発達段階に即して一貫して外遊びが大切であることにもっと着目をし、保護者や地域が遊びと育ちの関係性を学べる機会をつくること、さらには、わいわい広場だけでなく、保護者や地域が積極的にかかわることのできる子どもの遊び場の拡充についても、具体的に取り入れるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 

○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

○こども未来局長(小野田勝則) 現在の福岡市子ども総合計画におきましても、地域全体で子どもを育む環境づくりを進めることを施策の基本とし、子どもたちが自由に安心して遊びや活動ができる場や機会の提供を行うとともに、遊びを通じて地域の中でのコミュニケーションや世代間交流の充実、活性化に努めることとしております。子どもの健やかな育ちにとって、遊びは重要な要素であると認識しており、今後も地域の中で子どもたちが主体的な遊びやさまざまな体験ができる場や機会の拡充が図られるよう、次期計画の中でもしっかりと検討してまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 橋田和義議員。

36番(橋田和義) あれをしてはいけない、何かあったらどうするの、自分のやりたいことを優先するのが子どもであるはずなのに、今の社会は子どもが当たり前のように子どもでいることが許されなくなっている気がします。遊びというのは、やってみようと自分で決めて、どうやったらできるか考え、実践をする場です。大人がやらせる、やめさせるばかりでは、みずから挑戦する大人にはなれません。実際、幾つもの国際比較の調査で、日本の子どもは自信がないという結果が出ています。乳幼児から遊びを通じて多くのことに挑戦し失敗することで、挑戦する大人に成長していくのではないでしょうか。自主的、主体的なものである遊びそのものが生きる力につながることをもっと重要視すべきだと思いますが、昨今、子どもの生きる権利そのものも脅かされております。

 最後に、荒瀬副市長に、全ての子どもたちに遊ぶ場や機会を提供し、生きる力を育むことについて御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 荒瀬副市長。

○副市長(荒瀬泰子) 子どもたちの生きる力を育むためには、子どもたちが多くの人とかかわりながら、遊びやさまざまな経験を重ねることが重要であり、行政だけではなく、家庭や地域と相互に連携を図りながら、社会全体で取り組んでいく必要がございます。中でも遊びは子どもにとっては生きる力を育むために欠かせないものであり、この遊びが持つ力を最大限発揮できる取り組みとして、子どもたちが自由に主体的に遊べる場所や機会をふやしているところであり、引き続き充実を図ってまいります。

 そして、橋田議員より御指摘がありました子どもの生きる権利につきましても、昨今、悲惨な事件が起こっておりますが、行政、児童相談所などの関係機関、地域社会とともに、再度しっかりと気を引き締め、子どもたちの生きる権利を守ってまいります。

 全ての子どもたちがさまざまな人との交流や体験を通して、豊かな人間性や社会性、主体性を身につけ、多くのことにチャレンジしながら、社会の一員として自立した大人へと成長できるような福岡のまちを目指して取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 以上で一般質問を終結いたします。

 次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は6月22日午後1時10分に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後5時22分 散会