ふくおか市議会だより131号 平成30年(2018年)5月 発行/福岡市議会 編集/議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話 711-4749 FAX 733-5869 メールアドレス chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ ツイッター https://twitter.com/fukuokashigikai ユーチューブ福岡市議会チャンネル http://www.youtube.com/user/fukuokashigikai 1面 目 次 ◆定例会のあらまし、花を見に行こう!…1面 ◆可決された主な議案など…2面 ◆代表質疑…3面 ◆会派の主張…6面 ◆特別委員会の調査報告…7面 ◆常任委員会の動きなど…8面 第6回 花を見に行こう! 海の中道海浜公園のネモフィラ 平成30年第1回福岡市議会(2・3月定例会) 2月19日〜3月28日 ●総額1兆8765億円の当初予算案を可決 定例会のあらまし 平成30年第1回福岡市議会(2・3月定例会)が2月19日から3月28日まで開かれました。 平成30年度関係議案に先立ち、2月19日から22日まで、平成29年度関係議案29件・諮問2件について審議され、22日に全ての議案が原案通り可決され、諮問に対する意見が決定されました。 また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会、議会改革調査特別委員会の中間報告が行われました。 2月23日からは平成30年度関係議案の審議が始まり、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑等の後、3月8日に条例予算特別委員会が設置されました。 条例予算特別委員会においては、予算案21件を含む平成30年度関係議案66件について審議されました。 最終日である3月28日には、追加提出議案11件を含む平成30年度関係議案について討論・採決が行われ、全て原案通り可決・同意されました。 このほか議員提出の「所有者不明土地への抜本的な対応策を求める意見書案」など8件も可決されました。 主な議案の内容を2面に掲載しています。 定例会の日程 2月19日 本会議 ●平成29年度関係議案・諮問(提案理由説明、質疑、常任委員会付託) 2月20・21日 常任委員会 ●平成29年度関係議案・諮問の審査 2月22日  本会議 ●平成29年度関係議案・諮問(常任委員会委員長報告、討論、採決) ●交通対策特別委員会中間報告 ●都市問題等調査特別委員会中間報告 ●少子・高齢化対策特別委員会中間報告 ●議会改革調査特別委員会中間報告 2月23日 本会議 ●平成30年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 3月5・6日 本会議 ●代表質疑 3月7日 本会議 ●質疑 3月8日 本会議 ●質疑 ●条例予算特別委員会の設置 ●条例予算特別委員会付託 条例予算特別委員会総会 ●委員長、副委員長の互選等 3月9・12日〜16日 条例予算特別委員会分科会 ●平成30年度関係議案の審査 3月22・23・26日 条例予算特別委員会総会 ●質疑 3月27日 条例予算特別委員会総会 ●意見開陳、採決 3月28日 本会議 ●条例予算特別委員会委員長報告 ●討論 ●平成30年度関係議案の採決 ●意見書案・決議案の採決 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会放映(ライブ・録画)などがご覧いただけます。 2面 可決された主な議案 平成29年度関係 ●一般会計補正予算  (議案第1号) 補正の総額は171億2196万4千円(増額)です。主な内容は、小中学校・特別支援学校28校のトイレ洋式化や小中学校4校のエアコン整備の費用、保育士の処遇改善に伴う給付費の増額、障がい福祉サービスの利用見込みの増額などです。  〈賛成多数〉 ●学校給食センター用地の取得  (議案第24号) 第3給食センター用地として、西区今宿青木の山林2万6862.49平方メートルを5億7217万円で買い入れるものです。 〈賛成多数〉 平成30年度関係 ●一般会計予算 (議案第30号) 総額は8387億6900万円です。主な新規・拡充事業は、認定こども園への移行や民間保育所等の整備、2歳児保育を実施する幼稚園に対する助成等による新たな保育ニーズへの対応、スクールソーシャルワーカーの全中学校区配置、放課後補充学習の全小学校実施、性的マイノリティ支援、認知症フレンドリーシティ・プロジェクト、博多旧市街プロジェクト、「一人一花」運動などです。 〈賛成多数〉 ●市職員の退職手当の支給水準の引き下げ    (議案第55号・第56号) 民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の支給水準を引き下げることとした国や他の地方公共団体との均衡を考慮して、市職員の退職手当の支給水準の引き下げを行うものです。(平成30年4月1日施行)             〈賛成多数〉 ●居宅訪問型児童発達支援の創設に伴う関係条例の改正 (議案第58号) 通所支援を利用するために外出することが著しく困難な重度障がい児の居宅を訪問して発達支援を行う居宅訪問型児童発達支援の創設に伴い、基本方針や人員・設備・運営の基準を定めるなどの関係条例の改正を行うものです。(平成30年4月1日施行)〈賛成多数〉 ●障がい者の就労定着や地域生活を支援するサービスの創設に伴う関係条例の改正 (議案第61号) 就労に伴う環境変化により遅刻・欠勤や身だしなみの乱れなど生活面の課題が生じている人に企業との連絡調整や助言等の支援を行う就労定着支援、入所施設やグループホームから一人暮らしへの移行を希望する人に定期的な居宅訪問による助言や医療機関との連絡調整等の支援を行う自立生活援助の創設に伴い、人員・設備・運営の基準を定めるなどの関係条例の改正を行うものです。(平成30年4月1日施行)   〈賛成多数〉 ●元岡老人いこいの家の新築移転    (議案第64号) 西区太郎丸一丁目に元岡老人いこいの家を新築移転するために関係条例の改正を行うものです。(平成30年5月19日供用開始予定) 〈全員賛成〉 ●介護保険料率、保険料率段階区分の判定基準の改正 (議案第67号) 介護保険事業の健全な運営を図るため、介護保険料率の改定を行うとともに、保険料率段階の区分の判定に関する基準を改める等の改正を行うものです。(平成30年4月1日施行)  〈賛成多数〉 ●介護医療院の創設に伴う人員・施設・設備・運営基準の設定   (議案第68号) 今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや看取り・ターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院の創設に伴い、人員・施設・設備の基準、運営の基準を定めた条例を制定するものです。(平成30年4月1日施行) 〈賛成多数〉 ●狂犬病予防注射手数料の改正  (議案第70号) 狂犬病予防注射手数料を2500円から2650円に改めるものです。(平成30年4月1日施行) 〈賛成多数〉 ●中央消防署の移転 (議案第83号) 中央消防署庁舎の新築移転に伴い、中央区浄水通から同区那の津二丁目にその位置を改めるものです。(平成30年4月1日施行) 〈全員賛成〉 ●照葉北小学校の新設 (議案第85号) 学齢児童の増加に対処するため、東区香椎照葉七丁目に照葉北小学校を新設するものです。(平成31年4月1日開校予定) 〈全員賛成〉 ●ももち体育館の開館時間の延長  (議案第89号) 市民体育館・地区体育館で試行していた開館時間の延長の本格実施に合わせ、ももち体育館も開館時間の延長を行うものです。(平成30年10月1日施行)  〈全員賛成〉 市長の市政運営方針から  福岡市では、多くの市民とともに策定した「福岡市総合計画」において、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」をめざして、まちづくりを進めています。  その結果、人口や来訪者数は増加を続け、企業の立地が進み、市税収入は4年連続で過去最高となるなど、元気なまち、住みやすいまちとしての高い評価は定着しつつあります。  世界に目を転じると、地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル社会のもと、IoTやAIなど情報技術の加速度的な進歩も相まって、時間や場所にとらわれず、誰もが革新的な製品やサービスによる利便性を享受できるようになり、生産性が向上する一方で、産業構造など既存の枠組みの転換を迫られています。  また、国連が、国際社会全体の持続可能な開発目標SDGsを掲げたことを受け、世界中でその実現に向けた取り組みが動き出しています。  この新しい時代への過渡期にあっては、座して待つことなく、福岡市の強みを生かしながら、世界基準の視点で「先進性」を実装し、持続可能なまちづくりに果敢にチャレンジしていくことが重要であると考えています。  福岡市は、海を通じて世界とつながり育まれた歴史や文化の魅力、豊かな自然と充実した都市機能がコンパクトに整った都市空間、理工系学生が多い環境などの特性に加え、近年の国家戦略特区の獲得とスタートアップ都市としての地位の確立という強みがあります。  これらの特性や強みを生かし、「ユニバーサル都市・福岡」、「天神ビッグバン」、「ウォーターフロントネクスト」、「FUKUOKA Smart EAST」、さらには、「福岡100」、「博多旧市街」、「一人一花」運動などを着実に推進しながら、新しい価値や時代に即したビジネスを生み出すまちづくりや、人生100年時代を見据えた持続可能な社会づくりにチャレンジするとともに、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を力強いものとし、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」の取り組みを歩みを緩めることなく着実に推進していきます。 平成30年度予算のあらまし  以下は会計区分、当初予算額、対前年度比(%)の順です。 一般会計   8,388億円    0.7 特別会計   7,348億円   マイナス 2.7 企業会計   3,030億円    1.5 合計   1兆8,765億円   マイナス1.0 ※予算の金額は億円未満を四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。 ※詳細については、市議会ホームページや市ホームページ、各区役所、情報プラザ(市役所1階)などで閲覧できます。市議会ホームページは「市議会★情報BOX」の「福岡市議会関係資料」に、市ホームページは「市政全般」の「予算・決算・市債・寄付等」に当初予算資料を掲載しています。 条例予算特別委員会の設置(3月8日〜3月27日)  平成30年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会が3月8日に設置されました。(全議員61人で構成) 委 員 長:山口 剛司 副委員長:熊谷 敦子 調 崇史 高木 勝利 川上 陽平 栃木 義博 当初予算案や条例案など66件の議案を審査し、全ての議案が可決されました。(全員賛成18件、賛成多数48件) 3〜5面 代表質疑  3月5日、3月6日の2日間にわたって代表質疑が行われました。  代表質疑とは、市長から提出された平成30年度一般会計予算案をはじめ関係議案について市当局の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して8人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 災害時の広域的な応援体制や防災危機管理体制の強化を 問   被災地への支援活動を通して得られた知見や経験を生かしながら、支援する側・される側としての準備を事前に整え、他都市も含め市民生活を守っていくことが重要である。これまでの支援活動における課題の抽出や検証を行い、災害時の広域的な応援体制や防災危機管理体制を強化する必要があると考えるが所見を。 答  ハザードマップのデジタル化などにより市民への情報発信を強化するとともに、国民保護対策の充実など防災・危機管理体制の強化を図る。大規模災害時における相互支援体制の確立など九州が一体となった防災先進地域に向けた取り組みを着実に進める。 保護者の負担を考慮した保育所入所ポイント制度の改善を 問   保育所入所ポイント制度の導入は公平性を高めた点で成果はあったものの課題も多い。地域性や、近隣への通園を必要とする家庭に配慮するなど、保護者の負担を考慮した制度の改善などの検討を行う必要があるが所見を。 答  国の通知により27年度に順位制からポイント制に移行した。これまできょうだい児の利用や保育士の子どもの優先度を高めるなどの見直しを行っており、今後も改善すべき点は改善し、保護者の納得性の高い入所調整に努める。 市街化調整区域における地域特性を生かした取り組みへの支援を 問  市街化調整区域では少子高齢化の進展に伴い地域活動が停滞するとともに、学校の小規模校化や生活交通の維持が困難な状況など、公共サービスの面で地域間格差も拡大している。定住化の促進や地域産業の振興に向け、規制緩和された開発許可制度を十分に活用し地域の取り組みを一層支援する必要があるが所見を。 答  豊かな自然環境や農水産物を生かした地域の主体的な取り組みを支援するとともに、開発許可制度の活用により民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や、農林水産業、観光業といった地域産業の振興を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組む。 地場企業の公共工事の受注機会の確保を 問  本市の公共工事については、品質向上に向けた入札制度の見直しを進めてきたが、透明性の向上などさらなる改善に取り組む必要がある。また、地場企業の育成による本市経済の活性化や雇用の確保を図るためには、地場企業の公共工事の受注機会の拡大や分離分割発注の推進に引き続き積極的に取り組む必要があると考えるが所見を。 答  地場企業の育成・振興を図る観点から地場企業への優先発注を基本方針としており、入札参加資格には原則として地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行っていく。 公明党福岡市議団 子どもの貧困対策は課題を克服し急ぐべき 問  子どもの貧困対策は急がなければならない。学習支援、生活支援、経済支援など各局で行われてきた支援が全庁の推進体制によりどのように課題が克服されてきたのか。また、新年度の事業にどう生かされているのか。 答  副市長と関係局長などで構成する推進本部で課題の整理と取り組みの検討を行ってきた。実態調査から学習環境の確保や学習習慣づくり、居場所の充実などの重要性を認識し、30年度は新たにスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置や放課後補充学習の全小学校での実施、生活保護世帯などの子どもを対象とした訪問型学習支援、こども食堂への支援の充実などに取り組む。 ピロリ菌検査実施とその助成の早期実現を 問  「ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める要望書」を9万8690名の署名とともに28年4月に提出した。検査の実施とその助成を早期に実現し、胃がん患者の減少に取り組むとともに、各種がん検診の受診率向上に向けた個別勧奨の実施に取り組むべきと考えるが決意を問う。 答  30年7月から、その年度に満35歳・40歳を迎える人にピロリ菌検査を含む胃がんリスク検査への助成を開始するとともに、がん検診について、節目の年齢の人に個別勧奨はがきを送付し、受診率の向上を図る。 成年後見センター設置の今後の方針は 問  人生の最期まで自分らしくよりよく生きるため、療養や看取りなどに関する本人の意思を記録し、本人や家族を含めた終活を支援する取り組みについて、現在行っている死後事務支援のやすらかパック事業等をさらに充実し、成年後見制度に関する総合的な相談体制を構築するため、成年後見センターの設置を強く求めるが、今後の方針を問う。 答  成年後見センターの設置については、家庭裁判所や弁護士会などの関係機関と協議しながら検討を進める。やすらかパック事業は、今後とも必要な人に利用しやすい制度となるよう努める。 性的マイノリティへの支援の充実に向けた具体的な取り組みは 問  社会全体に性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは重要である。昨年9月議会の一般質問において、パートナーシップ制度を含めた諸施策を推進するよう強く指摘し、これに対し市長は支援の充実について踏み込んで検討していくと宣言したが、新年度の具体的な取り組みは。 答  当事者団体からの要望内容などを踏まえ、30年度からパートナーシップ宣誓制度の導入、専門相談電話の開設、交流事業の実施、市民や企業の理解を促進する啓発事業に取り組むなど、支援の充実を図っていく。 福岡市民クラブ 高齢者に対するさまざまな支援策の検討を 問  日頃から健康増進に積極的に取り組む高齢者に対して、さまざまな支援策を検討するとともに、増嵩する医療費を抑制できるような仕組みや、国の動きに先行して健康保険料や介護保険料の一部相当額を還付するなどの財政的手法を幅広く研究・検討する必要があると考えるが所見を。 答  自主的な健康づくり活動を応援する事業を実施するとともに、介護予防に主体的に取り組む高齢者のグループに活動継続のための支援を行うなど身近な場所で気軽に取り組める環境づくりに努める。国民健康保険料や介護保険料の還付は制度上困難と考える。 グローバル創業・雇用創出特区における規制緩和等は慎重に 問  福岡市グローバル創業・雇用創出特区について、被雇用者に不利益となる労働規制緩和を導入してはならず、雇用労働相談センターに寄せられた相談への助言は労働施策に反映させるべきである。法人実効税率の引き下げは効果の判断基準を明確にし、対象外企業の納得を得るなど慎重な取り扱いが必要だが所見を。 答  産業の国際競争力の強化、国民経済の発展、国民生活の向上を図る特区の目的を踏まえ、今後も規制緩和を図っていく。センターへの相談内容は、本市も把握し連携に努める。スタートアップ法人減税により企業の創業・成長を支援し、本市経済の活性化を図る。 教師が子どもに向き合う時間の確保を 問  教師が子どもに向き合う時間を確保するため、業務改善のためのガイドラインを早急に策定し、在校時間報告書による勤務状況の徹底把握を行うとともに、部活動の一斉休養日や学校閉庁日を設定するなど、超過勤務縮減のための具体的な取り組みは。 答  全教職員へのアンケート調査や改善すべき業務の抽出により具体的な改善手法などを検討しており、業務改善のための実施プログラムを策定し教職員の長時間勤務の解消に取り組む。部活動の一斉休養日については今後検討し、学校閉庁日については教職員が出勤しない日を設定する。 市長は非核平和都市宣言を行い市民へ啓発活動を 問  アジアに開かれた国際都市にふさわしく、市長自ら非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と平和都市の実現に向けた市民への啓発活動に取り組む必要があると思うが所見を。 答  市議会において平和都市宣言が決議されているほか、市としてアジア太平洋都市宣言において平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言し、基本構想においても日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献することを目的に掲げている。今後もこれらの宣言などの趣旨を市政に生かしていく。 日本共産党福岡市議団 財政破綻必至のウォーターフロント地区再整備計画は中止を 問  ウォーターフロント地区再整備計画は、大型公共施設の建設、大型商業施設用地の確保など市民にとって不要不急のもので、一部の大企業のみを儲けさせるものである。総事業費も明らかにできず、財政破綻は必至であり、直ちに中止すべきではないか。 答  魅力的なまちづくりを推進し、都心部の国際競争力強化に取り組む。30年度は第二期展示場の整備や岸壁延伸などを推進するとともに、民間活力を生かす手法や将来需要に対応する交通対策の検討などを進め、クルーズ、MICE、賑わいが融合した新たな都心拠点の形成に取り組む。 子どもの貧困率を公表し削減目標を立て具体的な施策を 問  市は子どもの生活状況等に関する調査を行ったが貧困率については調査せず、具体的な目標も明確になっていない。他都市にならって子どもの貧困率を公表し削減目標を立て、母子家庭への直接給付など具体的な施策にとりかかるべきだが所見を。 答  実態調査の結果を踏まえ、30年度はスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置や放課後補充学習の全小学校での実施などに新たに取り組む。子ども食堂への支援やひとり親家庭に対する日常生活支援事業等の充実を図るとともに、児童扶養手当の支給などを引き続き実施する。 子どもに目を行き届かせ教職員の長時間過密労働の改善を 問  一人一人の子どもに目を行き届かせ、教職員の長時間過密労働を改善するため、35人学級を全学年に拡大し、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を正規で全学校に配置するとともに、部活動指導員などの人員配置を充実させるべきではないか。 答  小学1〜4年生は少人数学級、5・6年生は一部教科担任制と少人数指導、中学1年生は学校の選択による少人数学級を実施している。スクールカウンセラーは小呂・玄界を除く全ての市立学校に配置しており、スクールソーシャルワーカーは全ての中学校区に拡充し、部活動指導員は全ての中・高等学校に新たに配置する。 働く人の立場に立った雇用・労働施策を 問  働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正を国に求めるべきである。ブラック企業の根絶に向け、専門職員を配置した労働相談窓口の各区設置や、リーフレットによる普及・啓発とあわせて、ブラック企業規制条例を策定すべきではないか。また、就労支援課は残すべきではないか。 答  雇用・労働施策は国の働き方改革と連動し適切に推進する。ブラック企業対策はガイドブックなどで周知・啓発に努める。就労支援課は中小企業の人材確保支援のために組織を再編し、業務は今後も継続していく。 みらい福岡市議団 真に実効性のある行財政改革の具体的な取り組みを 問  厳しい財政状況の中、今後の施策展開においては選択と集中をさらに進める必要がある。外郭団体の統廃合や事業の見直し、現業業務への民間活力の導入、補助金の徹底した見直しに今後どう取り組み、真に実効性のある行財政改革を進めるのか所見を。 答  外郭団体は29年度策定の基本指針に基づいてさらなる検証を行い、市の人的・財政的関与の縮小や団体の有効利用などに取り組む。技能労務職は引き続き退職不補充を原則とし、改めて業務内容を精査し民間活力の導入などを図る。補助金は終期の設定や積極的な公募化などにより見直しを進める。今後も将来にわたり持続可能な市政運営を目指す。 いじめ・不登校対策のさらなる充実を 問  本市のいじめ認知件数の増加はいじめを見逃さず解決しようとする姿勢の現れであり、不登校問題には学校長を中心に組織的な支援体制のもとで対応していると認識している。今後もいじめの早期発見や不登校の未然防止の取り組みとともに、問題を抱えた子どもたちへの支援のさらなる充実が必要と考えるが所見を。 答  いじめ問題は学校・保護者・地域で構成するいじめ防止対策委員会での取り組みを強化しており、児童生徒主体のいじめゼロプロジェクトを継続して推進する。不登校対策は30年度からスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置し不登校対応教員等と連携して課題を抱える児童生徒を組織的に支援する。 障がい児の療育環境のさらなる整備を 問  心身障がい福祉センター等の新規受診児数の急増、児童発達支援センターの定員超過の常態化を踏まえ、療育環境のさらなる整備が必要である。あわせて療育施設と幼稚園・保育所との並行通園を進めるべきだが所見を。 答  27年度には児童発達支援センターを1か所増設し、28年度には幼稚園・保育所との並行通園を行うため分園を4か所開設した。 自主的・主体的に健康づくりに取り組む高齢者を増やすための施策を 問  本市がこれからも活力ある都市として発展するためには、高齢者の活躍が必要であり、健康寿命を延ばすことが重要である。そのためには、自主的・主体的に健康づくりや介護予防に取り組む人をさらに増やすことが必要と考えるが所見を。 答  高齢期を迎える前からの自主的な健康づくり活動を応援する健康づくりチャレンジ事業を実施するとともに、介護予防に主体的に取り組む高齢者のグループをよかトレ実践ステーションとして認定し活動継続のための支援を行うなど、身近な場所で気軽に健康づくりに取り組める環境づくりに努める。 福岡維新の会 厳しい財政状況の中さらなる財政健全化の取り組みを 問  一般財源の大幅な伸びが期待できない中、社会保障関係費の増加、老朽化が進む公共施設等の多額の改修費が見込まれ、市財政は依然として厳しい状況にある。行政運営プランや財政運営プランに基づき、さらなる財政健全化に向けてどう取り組むのか。 答  両プランの取り組みの方向性を踏まえ、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、政策推進プランに基づき投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組み換えなど不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進める。 待機児童ゼロと未入所児童の,減少に向けた取り組みは 問  増加を続ける保育ニーズに対応するため保育所整備などに積極的に取り組んでいるが、29年12月現在で未入所児童3354人、うち待機児童564人と、さらに積極的な取り組みが必要である。待機児童ゼロと未入所児童の減少に向けた決意を問う。 答  保育所の新設や小規模保育事業の認可、幼稚園から認定こども園への移行などに加え、新たに幼稚園での2歳児の受け入れを行うなど多様な手法により30年度は2千人分の定員増を進める。多様な就労形態に対応するため企業主導型保育事業を促進する。 自民党新福岡 子どもの学力向上に向けた施策の充実・強化を 問  子どもは本市の未来をつくるかけがえのない存在である。子どもたちが自ら学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身に付けていくため、土曜日授業の拡大など、子どもの学力向上に向けた施策の充実・強化に取り組むべきと考えるが所見を。 答  全ての小中学校・特別支援学校で土曜授業を年4回実施しており、全ての小中学校で学力を把握し課題解決に取り組む学力パワーアップ総合推進事業を実施している。特に小学校では地域等と連携し放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業を30年度に全小学校に拡充するなど、学力向上の取り組みをさらに推進する。 「一人一花」運動の今後の取り組みは 問  今年から市民や企業、行政が力を合わせ花や緑を育てる「一人一花」運動を開始したが、今後どのように取り組むのか。 答  都心部などでは企業の協賛による花壇づくりを、区役所や公民館、公園・道路などの公共空間では市民や企業による花壇づくりの活動を支援していく。各家庭でも緑化助成制度などを活用し積極的に取り組んでほしいと考えている。これらの運動が広がっていくことで、彩りや潤いにあふれ、誰もが福岡に親しみや愛着を持ち、おもてなしと豊かな心が育まれるまちを目指す。 緑と市民ネットワークの会 行政需要の将来計画に合わせた成長管理政策を 問  無秩序な住宅建設により、急激な児童数の増加による教室不足や運動場の狭隘化、生活交通の増加などの問題が発生している。集合住宅、特に超高層マンションの増加により都市のスポンジ化の問題も危惧される。行政需要の将来計画に合わせた成長管理政策をすべきと考えるが所見を。 答  自然環境と都市機能が調和したコンパクトな都市形成に努めており、人口増加が今後も予想されることから、都市基盤との均衡や合理的な土地利用に加え、良質な住宅の供給や適切な維持管理の促進に取り組むことが重要と考えている。 化学物質による健康被害への今後の取り組みは 問  化学物質過敏症が問題となっており、シックハウス症候群の対策がなされているが、近年、香料による被害も指摘され、市民に広報している自治体もある。本市では学校給食現場では合成洗剤を使用していないが、香料などの化学物質による健康被害にどのように取り組むのか所見を。 答  いわゆる化学物質過敏症については、国において、その病態や発症メカニズムについて未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準が存在していないものと認識されており、今後も新たな知見の収集に努めていく。 6面 会派の主張 平成30年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団  我々自由民主党福岡市議団は、市議会最大会派としての矜持と市民の皆さまの代弁者たる自覚を堅持しながら、二元代表制の一翼を担い、緊張感のある議会運営に努めています。 国・地方を問わず、社会保障費は増大の一途をたどっています。市税収入が4年連続で過去最高を記録するなど、全国で最も活力があるとも言われる我が福岡市においても、今後本格化する超高齢化と人口減少の時代の見通しは必ずしも明るいとは言えません。 市民の皆さまが希望をもって、安全でかつ安心して暮らしていくことができるまちの将来像を描くために、そして、一人でも多くの市民の納得と共感が得られる市政を実現するために、福岡市独自の都市戦略を練りながら、ときには厳しい覚悟を持って政策資源の選択と集中を行っていかなければなりません。 我々自由民主党福岡市議団は、これからも市民の皆さまの声に真摯に耳を傾け、わかりやすく誠実な市政の実現に一致団結して邁進してまいります。 ホームページhttp://www.jimin-fukuokacity.com/ 福岡市民クラブ  平成30年度予算の審議に当たり、私たちは島市政に対して厳しいチェックを行うとともに、会派が主張する「福岡市の目指すべき都市像」について、以下の三つの視点から様々な政策提案を行いました。 ○生活保障戦略…一人ひとりの命と幸せを大切にする社会の実現 ○成長戦略…新アジア時代の成長プラットホームシティ福岡を目指す ○地域主権戦略…市民が自ら発言し、議論し、決定する仕組みづくり特に「人生100年時代」の到来を見据え、市民がいつまでも健康でいられる「健寿社会」実現に向けた基盤づくりが急務であると主張しました。  主な政策提言として、子育て支援と子どもの貧困対策、健康づくりに積極的に取り組む市民を支える制度の拡充、新鮮な魚介や野菜をはじめとする「福岡の食」を国内外に発信して集客・販売につなげる経済施策、教師が子どもと向き合う時間を確保するための負担軽減策などについて、新年度予算に反映させるよう求めました。 ホームページhttp://fukuokashimin.jp/ 福岡維新の会  私たち福岡維新の会は、先人が築かれたこの福岡市を、「市民一人一人が生き生きと暮らせるまち」「安心・安全のまち」に育てることを目指し、市民の皆さまの声がしっかりと市政に反映されるよう、行財政改革、議会改革、教育の充実を中心に以下の施策推進に精一杯取り組んでまいります。 ○行財政改革:職員の総人件費や外郭団体の見直しなど財政健全化 ○議会改革:議員定数の見直し、議会放送の拡充などの議会活性化 ○教育の充実:教育基本条例の制定、教育委員会改革など ○経済振興:地場中小企業・商店街振興・新産業支援の推進 ○雇   用:若者、中高年者、障がい者、女性、生活保護者の就労支援 ○子 育 て:待機児童問題解消をはじめ、産み育てやすいまちの推進 ○環   境:PM2.5や黄砂など大気汚染に関する対策、調査や情報提供など ○防災防犯:災害に強く、犯罪の少ない安心・安全なまちづくり ○福    祉:障がい者支援施策、高齢者の健康づくり メールfukuokaishin@yahoo.co.jp 日本共産党福岡市議団  島市長は「私の夢」だという博多駅と港を結ぶロープウェイ構想や、国家戦略特区のもとでの航空法高さ規制緩和による高層ビル促進など、ムダな大型開発に熱中しています。他方で、「税金で全てを解決するのはもう古い」と記者会見で叫び、「市民参加」「支える福祉」という名目で地域に仕事を押しつけ福祉をくずそうとしています。特に高齢者乗車券を縮小し、町内会や健康づくりをする人にだけポイントをつける案を検討しており、市民から反対の署名運動が起きています。 私たちはアベノミクスの実験場になっている市長の大型開発・規制緩和の路線をやめ、国保料引き下げ、特養ホーム・保育所の抜本増、学校の特別教室へのエアコン設置、子どもの貧困対策充実、ブラック企業規制条例など市民のくらしを応援するよう求めました。そうすれば地域の中小業者にも仕事がまわり地元経済も元気になります。 ホームページhttp://www.jcp-fukuoka.jp/ 自民党新福岡  私たち自民党新福岡は、地域のために何ができるかを常に自らに問い、地域の声をカタチにするために汗を流し、自分たちが生まれ育ったこの大好きな福岡をもっといいまちにしたいという強い意志をもって議員となった3人です。  福岡市では好調な地域経済のもと、市税収入が4年連続で過去最高を更新しており、本年度は、全中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置や、全小学校での放課後補充学習の実施など教育予算の充実、保育所への医療的ケア児の受入や発達障がい者支援の拠点施設検討、人工授精にかかる費用への助成開始など、これまで実現が難しかった分野へのきめ細やかな心配りが特徴的な予算となっています。  今後も、この住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくために、自民党議員としての誇りと自覚、責任を持ち、島市長をはじめ、行政ともしっかりと議論しながら、地域の声をカタチにできるよう、全力で取り組んでまいります。 公明党福岡市議団  平成30年度の予算編成にあたり、公明党福岡市議団は、市民生活に深くかかわる10分野88の項目に渡り代表質問を行いました。福岡市は現在、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創り出す基本戦略のもと、まちづくりを進めております。その一方で、人生100年時代に象徴される超高齢化及び少子化による人口減少は社会保障を取り巻く大きな変化や労働力不足による産業への影響など、課題は山積しております。  あらゆる仕組みの持続可能性を探るうえで大切なことは削減することだけではなく、必要であれば新たなサービスや支援を加え、高齢者の暮らしや子育ての不安解消など細かなニーズに即した施策の充実にあると確信しております。  ピロリ菌検査への助成や性的マイノリティ者への支援開始など、これまで公明党が取り組んできた新たな施策が始まります。これからも私たちはどこまでも生活者の視点と声を原点として、市政の発展に取り組んで参ります。 ホームページhttp://www.komei-fukuokacity.net/ みらい・無所属の会  私たちみらい・無所属の会は、地方分権時代に求められる政策集団です。  真の市民会派として、皆さまの負託に応え、成熟化社会を迎えた少子高齢化時代にあっても、発展し続ける福岡市を目指し、皆さまの声をしっかり聞き活動を続けています。 会派の基本政策である「行財政改革」を着実に推進し、財政健全化を図るとともに、市民生活を支える必要な財源確保に取り組んでまいります。また、子育て支援の充実や高齢者の介護予防・健康づくり、地域コミュニティや自治組織の活動支援など、市民生活優先の取り組みを推進してまいります。  平成30年度も、広い視野と高い見識のもと、真の市民会派として、市民の視点に立ち、「人と自然が共生し、未来を担う子どもたちに夢と希望を与える街・福岡」の実現に向けて、鋭意努力してまいります。 この手で福岡のみらいを。 ホームページhttp://www.mirai-f.gr.jp 緑と市民ネットワークの会  人口減少社会・超高齢社会に突入した日本では経済成長は望めず、他方、格差の拡大や子どもの貧困問題、子育て問題、移動や介護制度が問題となっており、いかに持続可能な社会を実現するかが求められています。私たちは、中小零細企業を支援し、教育及び介護や福祉の現場に優先的に投資することで市民の生活の質の向上と雇用を生み出し、地域で循環する経済をつくることで持続可能な都市にすることを提案しています。また、様々な地域課題に取り組む団体や社会活動に取り組む非営利団体に公的支援を強化することで、地域社会を活性化することを提案しています。無秩序な都市膨張は教育現場に混乱をもたらし、住環境を悪化させています。行政需要に対応するようコントロールが必要です。島市政が進める「都市の成長が生活の質の向上をもたらす」という政策は、「市民生活の質の向上が持続可能な社会をつくる」にすべきです。 ホームページhttp://midoritonet.info/ 7面 特別委員会の調査報告  特定のテーマ、課題について調査するために四つの特別委員会が設置されています。  各委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告が行われました。要旨は次の通りです。  交通対策特別委員会 高速鉄道3号線(地下鉄七隈線)と沿線のまちづくり  開業区間は、利用人員が増加しており引き続き利用促進に努めるとの報告を受けた。延伸区間は、再掘削工法、安全対策のほか、開業が34年度に、事業費が約587億円になることや採算性を維持しているとの報告を受けた。  沿線のまちづくりについて、開業区間では交通結節機能強化等、延伸区間では安全・快適でにぎわいや魅力ある通りの形成に向けた取り組み等について報告を受けた。 道路陥没事故の影響等を踏まえ、安全を最優先とした延伸事業の推進、市民への情報発信等、総合的な調査・検討の必要がある。 福岡都市圏における公共交通機関 高速鉄道2号線と西鉄貝塚線との直通運転  これまでの課題を踏まえた再検討案などについて報告を受けた。収支採算性、利便性の確保、九州大学箱崎キャンパス跡地など沿線開発などによる利用促進策について調査・検討の必要がある。 バス交通のあり方  公共交通が空白となる地域では代替交通の運行経費の補助等を行っていること、公共交通が不便な地域では地域への支援や国土交通大臣表彰を受賞した地区の報告を受けた。地域の実情に応じた生活交通の確保について、引き続き調査・検討の必要がある。 道路交通の円滑化 都心部の交通混雑対策  公共交通による都心部アクセスの向上、公共交通の利便性向上等の取り組みについて報告を受けた。自動車交通の削減、抑制や公共交通への利用転換に向け、引き続き調査・検討の必要がある。 都心部の総合的な自転車対策  放置自転車の状況等、駐輪場の整備、啓発および撤去等に引き続き取り組むとの報告を受けた。総合的な自転車対策について、調査・検討の必要がある。 観光交通対策  寄港地観光手配予約システム「クルーズNAVI」、公有地を活用した駐車場の確保等の報告を受けた。今後も貸し切りバスツアーの分散化等の調査・検討を進めていく必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 平行誘導路二重化  国において平成32年1月末の事業完了に向け、駐機場改良工事、構内道路整備などが行われているとの報告を受けた。 滑走路増設  誘導路や駐機場の新設、用地買収などが行われているとの報告を受けた。 ヘリ機能移設  国において環境アセスメント手続が進められているとの報告を受けた。 民間委託  国で実施方針、募集要項等が公表されたところであり、今後、優先交渉権者が選定され、平成31年4月に開始が予定されているとの報告を受けた。  平行誘導路二重化、滑走路増設の進捗状況や民間委託に係る諸手続、民間委託後の空港運営等について、今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 外郭団体のあり方  16年度から3次にわたる外郭団体改革実行計画に基づき、団体数の削減や財政的関与および人的関与の縮小に一定の成果をあげてきており、今後も、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化による行政需要の増加に対応していくため、29年度に「外郭団体のあり方に関する指針」を策定し、より効率的・効果的な行政運営を推進するとの報告を受けた。  今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 防災  福岡市地域防災計画については、熊本地震の被災地支援で得た知見や経験を本市の防災、減災対策に生かしていくため、震災対策編について、28年度は備蓄、避難所、物資輸送、災害対策体制などの見直しを行い、29年度はさらなる災害対応力の向上に向けた見直しを行っているとの報告を受けた。  今後とも、国の防災基本計画の見直し状況などを注視しながら、本市における防災対策の整備・充実について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策  30〜32年度を計画期間とする第7期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの構築を進めていくとの考えが示され、自立支援と重度化防止に、より一層の重点を置いた多職種連携による施策や、生活支援コーディネーターの全市展開などに取り組んでいくとの報告を受けた。  また、超高齢社会に即した、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会をつくるためのアクションを示す健康先進都市戦略では、将来のまちの姿に関する7つの柱を掲げ、地域包括ケア情報プラットフォーム構築事業などの先導的な取り組みを進めているとの報告を受けた。  高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な実施は重要な課題であり、高齢者や介護者の実態とニーズを十分に踏まえるとともに、介護サービス基盤の整備と質の向上、介護人材の確保や介護現場の労働環境整備等について、今後とも引き続き、調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策  第4次子ども総合計画では、子どもの権利を尊重する社会づくりのための取り組みを推進しており、具体的には、子どもに関する相談に対する専門的・総合的な支援、虐待の未然防止、早期発見・早期対応および再発防止、社会的養護が必要な子どもを家庭的な環境で養育するための体制の充実などを推進しているとの報告を受けた。  今後とも、本計画に基づいて展開される子ども施策について調査・検討を進めていくとともに、いじめや不登校等の未然防止対策と教職員の対応力強化、障がい児の自立を目指した支援、世代を超えた貧困の連鎖防止に向けた子どもの貧困対策の総合的な推進などの課題について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 議会改革調査特別委員会 議会改革  本会議・委員会の公開性向上に関することのうち、常任委員会の名称について調査を行ったが、結論を得るには至っておらず、引き続き調査を進めていく必要がある。 議会基本条例  地方議会に係る基本的事項について調査を行った。また、議会基本条例の有効性等を調査するため、議会基本条例に関する有識者である東京大学大学院の金井利之教授および法政大学大学院の廣瀬克哉教授を参考人として招致し、意見を聴取した。本件については引き続き調査を進めていく必要がある。 8面 意見書  市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では4件の意見書が可決されました。要旨は次のとおりです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●所有者不明土地への抜本的な対応策を 〈全員賛成〉  2016年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20%に上り、2040年には約720万ヘクタールにまで増加すると予想されるため、所有者不明土地への抜本的な対応策を講ずる必要があり、所有者の探索や有益な所有者情報へのアクセス等の改善を要請するものです。 ●介護・障がい福祉従事者の処遇および労働環境の改善を 〈全員賛成〉  介護・障がい福祉分野における人材不足の解決策として、国の責務による賃金の引上げ、職場環境の改善対策等が急務となっています。政府が、介護・障がい福祉従事者を対象に、抜本的な賃金の引上げを実施するとともに、腰痛対策として、「抱え上げない介護」の普及に努め、人材育成や就業実態を踏まえた職員配置基準の設定など、職場環境の整備に努めることを要請するものです。 ●日米地位協定の抜本的改正を 〈全員賛成〉  米軍基地が2016年度末現在で30都道府県に128施設・約981平方キロメートルにわたって存在しており、基地がもたらすさまざまな事件・事故等の解決に当たっての障害とならないよう、1960年の締結以来一度も改正されていない日米地位協定の抜本的改正を要請するものです。 ●「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の早期制定を〈賛成多数〉  少子高齢化、人口減少社会の中で、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持するためには、女性の能力をいかすことが不可欠です。政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、基本原則を定めて、国、地方公共団体の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項等を定めた「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の早期制定を要請するものです。 常任委員会の動き(12月21日〜3月28日) 委員会名  案件 第1委員会 総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など ・「平成29年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)」の議案審査など 第2委員会 子ども育成、社会福祉、保健衛生、教育など ・「公立夜間中学校の設置について」の請願審査など 第3委員会 商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など ・「平成29年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)」の議案審査など 第4委員会 住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄など ・「平成29年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案(第1号)」の議案審査など 第5委員会 環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、水道など ・「下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求について」の諮問審査など 特別委員会の動き(12月21日〜3月28日) 委員会名  案件 交通対策特別委員会 ○福岡都市圏における公共交通機関に関する調査  ・高速鉄道2号線と西鉄貝塚線との直通運転について  ・バス交通のあり方について ○高速鉄道3号線と沿線のまちづくりに関する調査  ・3号線の計画等について  ・3号線沿線のまちづくりについて ○中間報告について 都市問題等調査特別委員会 ○福岡空港に関する調査  ・福岡空港の機能強化等について ○防災に関する調査  ・「福岡市地域防災計画(震災対策編)」の見直しについて ○中間報告について 少子・高齢化対策特別委員会 ○少子化対策に関する調査  ・子どもの権利を尊重する社会づくりの実施状況等について ○中間報告について 議会改革 調査特別委員会 ○議会基本条例に関する調査 ○中間報告について ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ(市役所1階)などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」にも掲載しています。(ホームページへの掲載には、約3か月を要します。) ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。(人数には限りがあります。) 【問い合わせ先】議会事務局議事課(市役所議会棟8階)  電話711-4746 FAX733-5869 請願 今回の定例会で結論が出た請願 不採択 ○人工島関連予算案の否決について 議会運営委員会、議会改革調査特別委員会の委員の選任 浜崎太郎議員が2月22日付で議会運営委員会、議会改革調査特別委員会の委員に選任されました。 会派  みらい福岡市議団が4月1日付でみらい・無所属の会に変わりました。  無所属の天野こう議員が4月1日付でみらい・無所属の会に入会しました。  これらに伴い議会の構成が次のように変わりました。(平成30年4月1日現在) 自由民主党福岡市議団………18人 公明党福岡市議団……………11人 福岡市民クラブ…………………9人 日本共産党福岡市議団…………7人 みらい・無所属の会………………5人 福岡維新の会……………………3人 自民党新福岡……………………3人 緑と市民ネットワークの会………2人 無所属議員………………………3人 会派代表者の交代 4月9日付で自由民主党福岡市議団の会長に南原茂議員が就任しました。 三角公仁隆議員(62歳、みらい福岡市議団)が2月19日逝去されました。三角議員は平成19年、福岡市議会議員に初当選以来、第2委員会委員長、少子・高齢化対策特別委員会委員長、第1委員会委員長、交通対策特別委員会委員長を歴任するなど、市政の発展に尽くされました。ご逝去を悼み、3月5日の本会議において、同僚議員から追悼演説が行われました。謹んで故人のご冥福をお祈り申し上げます。 アビスパ福岡が開幕に当たって市議会を訪問 J1復帰を目指すアビスパ福岡の井原監督、選手らが2月14日、開幕に当たって市議会を表敬訪問しました。 応援しよう!アビスパ福岡 レベルファイブスタジアム(博多区東平尾公園)での試合予定(6月14日まで) 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 5月3日(木曜・祝日) 午後2時 モンテディオ山形 5月12日(土曜) 午後2時 愛媛FC 6月2日(土曜) 午後2時 徳島ヴォルティス 発行:福岡市議会  編集:議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話 711-4749 FAX 733-5869 メールchosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページ http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ YouTube https://www.youtube.com/user/fukuokashigikai Twitter https://twitter.com/fukuokashigikai ふくおか市議会だより次号は、6月15日発行予定です。 再生紙を使用しています。 次の議会(臨時会)は5月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。