平成30年２月19日（月）
平成30年第１回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
２月19日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第１号 平成29年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）
第３ 議案第２号 平成29年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第４ 議案第３号 平成29年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第５ 議案第４号 平成29年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案（第３号）
第６ 議案第５号 平成29年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第２号）
第７ 議案第６号 平成29年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第３号）
第８ 議案第７号 平成29年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第２号）
第９ 議案第８号 平成29年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計補正予算案（第１号）
第10 議案第９号 平成29年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第２号）
第11 議案第10号 平成29年度福岡市財産区特別会計補正予算案（第１号）
第12 議案第11号 平成29年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第３号）
第13 議案第12号 平成29年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案（第２号）
第14 議案第13号 平成29年度福岡市水道事業会計補正予算案（第１号）
第15 議案第14号 平成29年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案（第１号）
第16 議案第15号 地方独立行政法人福岡市立病院機構の定款の一部変更について
第17 議案第16号 平成29年度公営住宅（下山門住宅その１地区）新築工事請負契約の締結について
第18 議案第17号 平成29年度公営住宅（下山門住宅その２地区）新築工事請負契約の締結について
第19 議案第18号 平成29年度公営住宅（壱岐住宅）新築工事請負契約の締結について
第20 議案第19号 埋立造成地の処分について
第21 議案第20号 埋立造成地の処分について
第22 議案第21号 中学校増築校舎の取得について
第23 議案第22号 小学校及び中学校校舎の取得について
第24 議案第23号 小学校及び中学校校舎の取得について
第25 議案第24号 学校給食センター用地の取得について
第26 議案第25号 土地の交換について
第27 議案第26号 和解について
第28 議案第27号 市道路線の認定について
第29 議案第28号 市道路線の変更について
第30 議案第29号 市道路線の廃止について
第31 諮問第１号 下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求について
第32 諮問第２号 下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第32
出 席 議 員 （60名）
１番 鬼 塚 昌 宏 ２番 堤 田 寛
３番 調 崇 史 ４番 津 田 信太郎
５番 大 森 一 馬 ６番 大 原 弥寿男
７番 平 畑 雅 博 ８番 打 越 基 安
９番 冨 永 計 久 １０番 森 英 鷹
１１番 川 上 晋 平 １２番 稲 員 稔 夫
１３番 大 坪 真由美 １４番 中 島まさひろ
１５番 川 上 陽 平 １６番 古 川 清 文
１７番 高 木 勝 利 １８番 篠 原 達 也
１９番 飯 盛 利 康 ２０番 今 林ひであき
２１番 阿 部 真之助 ２２番 尾 花 康 広
２３番 松 野 隆 ２４番 楠 正 信
２５番 福 田 まもる ２６番 南 原 茂
２７番 おばた 久 弥 ２８番 光 安 力
２９番 山 口 剛 司 ３０番 石 田 正 明
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 新 村 まさる ３４番 天 野 こ う
３５番 浜 崎 太 郎 ３６番 橋 田 和 義
３７番 堀 内 徹 夫 ３８番 とみなが正 博
３９番 森 あや子 ４０番 欠 員
４１番 綿 貫 英 彦 ４２番 熊 谷 敦 子
４３番 倉 元 達 朗 ４４番 富 永 周 行
４６番 国 分 徳 彦 ４７番 笠 康 雄
４８番 藤 本 顕 憲 ４９番 星 野 美恵子
５０番 中 山 郁 美 ５１番 ひえじま俊 和
５２番 高 山 博 光 ５３番 近 藤 里 美
５４番 田 中しんすけ ５５番 落 石 俊 則
５６番 田 中 丈太郎 ５７番 太 田 英 二
５８番 池 田 良 子 ５９番 川 口 浩
６０番 阿 部 正 剛 ６１番 栃 木 義 博
６２番 江 藤 博 美
欠 席 議 員 （１名）
４５番 荒 木 龍 昇
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 貞 刈 厚 仁
副 市 長 中 園 政 直 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 清 森 俊 彦 交通事業管理者 阿 部 亨
総務企画局長 中 村 英 一 財政局長 赤 岩 弘 智
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 石 橋 正 信
保健福祉局長 永 渕 英 洋 環境局長 吉 村 隆 一
経済観光文化局長 髙 島 収 農林水産局長 則 松 和 哉
住宅都市局長 光 山 裕 朗 道路下水道局長 三 角 正 文
港湾空港局長 中 村 貴 久 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 水 町 博 之 教育長 星 子 明 夫
教育委員 木 本 香 苗 選挙管理委員会事務局長 宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長 立 石 茂 喜 監査事務局長 落 石 稔 彦
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 井 裕 幹 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 中 村 博
外関係職員
午前10時 開会
○議長（川上晋平） おはようございます。ただいまから平成30年第１回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に森英鷹議員、藤本顕憲議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る２月９日お手元に送付いたしておきました。
次に、監査委員から監査結果報告第１号及び第２号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、市長から平成29年第５回定例会で採択された請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月28日までの38日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上晋平） 御異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第32、以上31件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案29件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計171億2,196万円の追加、特別会計116億6,352万円の減額、企業会計45億9,118万円の追加、合計100億4,962万円の追加となっております。その主な内訳は、国補正予算関連として32億3,562万円の追加、そのうち校舎等整備事業19億4,462万円の追加、このほか、年間執行見込みの増加に伴う教育保育給付費15億5,303万円の追加などとなっております。以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて繰越明許費の補正を308億1,523万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、第２期展示場等整備事業の変更を行うものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人福岡市立病院機構の定款の一部を変更するための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、平成29年度公営住宅（下山門住宅その１地区）新築工事、平成29年度公営住宅（下山門住宅その２地区）新築工事、平成29年度公営住宅（壱岐住宅）新築工事、計３件の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。
次に、財産の処分関係といたしまして、アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち、港湾関連用地を処分するための議案２件を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、照葉中学校増築校舎、住吉小学校及び住吉中学校校舎、舞鶴小学校及び舞鶴中学校校舎を、それぞれ福岡市施設整備公社から取得するための議案計３件及び学校給食センター用地を取得するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、警察署用地として福岡県に貸し付ける土地を確保するため、土地を交換するための議案、福岡地方裁判所に係属中の学校事故に係る損害賠償請求事件について訴訟上の和解をするための議案、道路の新設等に伴い、市道路線の認定及び変更を行うとともに、道路の組みかえ等に伴い、不要となった市道路線の廃止を行うための議案、計３件を提出いたしております。
次に、諮問２件につきましては、下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求について裁決を行うに当たり、地方自治法の規定に基づいて議会の意見をお聞きするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（川上晋平） これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。倉元達朗議員。
○43番（倉元達朗）登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第６号、港湾整備事業特別会計補正予算案中、不動産売払収入の減額補正、議案第19号、議案第20号、埋立造成地の処分について、諮問第１号、第２号、下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求について及び議案第24号、学校給食センター用地の取得について質疑を行います｡
まず第１は、人工島の土地処分についてです。
１点目は、入ってくるはずだった土地の売り払い収入が入ってこないことについてであります。今回減額補正されている33億9,790万円余は、人工島みなとづくりエリアの第４工区第１期分譲区画において、分譲決定者である株式会社日新と横浜冷凍株式会社からの代金収入を今年度予算化していたものですが、土地売買契約が今年度末までに締結されず、収入の見込みがなくなったものであります。しかしながら、日新と横浜冷凍へ分譲する予定の区画は、土地の造成や区画に接する道路は完成しており、既に土地の引き渡しは可能であります。ならば、仮契約の通知を市が行い、本契約に向けて事を進め、今年度中に売り払い金が入ってくるようにするのが当たり前ではないでしょうか。
したがって、土地は引き渡し可能にもかかわらず、わざわざ引き渡しを引き延ばし、減額補正に至った理由は何なのか、答弁を求めます。
また、第４工区分譲の要綱を見てみますと、公募開始、分譲予定者決定、仮契約、本契約、土地分譲引き渡し可能時期といったスケジュールが、日付も併記して掲載されています。しかし、この日までに土地を引き渡す、この日までに企業に引き取ってもらうという引き渡し期限については明記されておりません。
お尋ねしますが、公募要綱に引き渡し期限を記していないのは不自然だと思いますが、御所見をお伺いします。
同じく、公募要綱について、スケジュールでは分譲予定者決定は2016年３月末、土地引き渡し可能時期は2018年３月末となっております。
どうして土地引き渡し時期よりも２年も前に分譲予定者を決定する必要があったのか、答弁を求めます。
２点目は、売れた土地の価格についてです。
同じく、人工島みなとづくりエリアの第４工区では、２つの区画で土地売買契約を締結しています。１つは、福岡地所株式会社で、分譲価格18億113万円、平米単価は10万1,111円となっています。もう１つは、髙倉運輸株式会社で、分譲価格14億6,342万円、平米単価10万900円であります。2004年度の事業計画におけるみなとづくりエリアの分譲価格は、平米当たり13万円でありました。しかし、今回の平米単価はやっと10万円を超える程度であります。
そこで、今回提示された金額の算定根拠について答弁を求めます。
３点目は、進出企業の雇用についてです。
第４工区第１期分譲区画、６つ全ての進出計画書によれば、307人の従業員がこの地域で働く予定となるようです。しかしながら、新規雇用者数を見てみると、わずか35人しかありません。あとは、既に別のところで働いていた人が人工島に移ってきただけであり、雇用創出にはつながっておりません。
お尋ねしますが、かねてから市長は、人工島で多くの雇用が生まれるとおっしゃられておられますが、新規雇用者数35人という今回の例をとっても、実態は逆で雇用効果は少ないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、新規雇用者数の35人のうち、正社員での採用は何人なのか、お尋ねいたします。
質問の第２は、下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求についてです。
昨年11月、12月に出された２件の審査請求書は、生活保護世帯に対する下水道料金減免制度の廃止に納得できないとして、下水道使用料金の徴収をやめるように求めたものであります。市は、両案件ともに審査請求を棄却するとの裁決を議会に諮問を求めています。この間、行政不服審査法に基づいて、福岡市は審理員を通じて、請求人、処分庁の主張をもとに意見を述べさせています。審理員の意見を読みますと、両件ともに、本件処分については一連の手続のいずれの点おいても、法令等の規定に基づき適正に行われており、違法または不当な点は認められないと述べております。行政不服審査制度においては、違法または不当な処分に対して不服申立ての道を開くとしています。違法な行政処分だけでなく、不当なそれについても、争えるとしている点が大きな特色です。違法とは、憲法、法律、政令、法の一般原則、条例など、何らかの法に反することで、不当とは、裁量判断の妥当性を欠くことまたは政策判断の合理性を欠くことを言います。しかしながら、この審理員は、総務企画局法制課課長が充てられております。法制課課長に、生活保護受給者の生活実態を理解し得る専門性が兼ね備えられているのかを考えれば、問題があります。参議院での行政不服審査法案に対する附帯決議では、審理員制度の運用に当たっては、特に地方公共団体において申し立ての分野に応じた高い専門性を有する人材が確保できるよう、格段の配慮を行うこととうたっております。
したがって、法制課課長を審理員に充てたのは、公平性も専門性も欠けており、その人物が務めた検証作業は、まともな審理が行われていないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
当局資料によれば、審理員の意見は確かに、違法については詳しくその正当性について述べられておりますが、不当については、何らその内容について述べられておりません。にもかかわらず、請求人の下水道使用料を減免すべき理由は特に認められないと切って捨てております。
このように、不当である根拠も示さずに理由がないと決めつけることは許されず、今回出された不当な点は認められないという審理員の意見は、法の趣旨にのっとっていないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第３は、第３給食センターについてです。
これまで、用地の選定をめぐって問題点を指摘し、選定をやり直すことを求めてまいりました。しかし、今回問題の土地の取得議案が提出されております。もう一度、経緯を振り返りながら検証したいと思います。
教育委員会は、第３給食センター用地を探す作業に入った後、最初に、2014年12月９日に株式会社アスミオに出向き、教育環境部長、課長、係長が社長と面談しております。部長級がわざわざ出向き、面談したのはここだけです。しかもこの部長は、用地審査委員会の委員でもありました。ほかの５カ所は、課長と係長が４カ所、１カ所は係員が電話しただけです。公募に応募してきたのは、この６カ所からはアスミオのみ。それ以外から東入部の土地が新たに応募し、２者が審査の対象になったのであります。しかし、審査の過程で、東入部の土地は農地転用が原則できないなどの理由で振り落とされ、アスミオの土地に決まりました。この後、この土地は公募要項に基づき造成が行われ、このほど取得可能になり、議案となっております。
お尋ねしますが、この経緯に間違いないか、答弁を求めます。
また、髙島市長は一昨年の６月議会で、市長選挙の際に会社を訪問したが、個人的なつき合いはないとの答弁を行いました。
そこで、改めて、この会社関係者から政治資金の提供を受けたことはないか、今後の予定はないか、お尋ねいたします。
この土地は部長面談時点では、当初、アスミオの所有でしたが、応募時点では株式会社アイチ．とアスミオの２者所有となり、議案においても、この２者から取得するとなっております。
そこで、その経緯並びにアスミオとアイチの関係についてお尋ねいたします。
次に、土地の造成についてです。
応募時点では、採石場、資材置き場であった当該用地を給食センターとして活用できる形状にするための造成工事が行われてきました。教育委員会給食運営課が事業主体となり、第３給食センター事業用地造成工事としてアスミオが工事の請負者、つまり施工主として工事を行ってきたということです。しかし、本市とアスミオとの間に正式な事業契約は交わされていないということであります。
そこで、正式な契約もせずに教育行政が事業主体になることは普通あり得ないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、買い入れ価格についてです。
アスミオとアイチの土地の買い入れ価格は５億7,217万円となっています。みずから行った造成にかかった工事費を差し引いた分が利益になるわけですが、実際の工事費は幾らだったのか、内訳とともに、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） アイランドシティについてお答えいたします。
まず、土地の引き渡しを延期した理由についてでございます。アイランドシティの４工区６区画につきましては、複数の事業者から早期分譲の要請を受けるなど土地取得に旺盛な需要があったため、造成工事を可能な限り前倒しし、インフラ整備の完了後に土地を引き渡すことを前提に、平成28年２月に公募を実施したものでございます。この６区画のうち４区画については、事業者が土地の早期引き渡しを希望されていたことや周辺のインフラ整備スケジュールを勘案し、平成29年度の当初予算で計上していたものでございます。その後、２区画の事業者から事業の計画の軽微な変更の申し出などもあったため、当該事業者２区画分の減額補正を行うものでございます。
次に、公募要綱に引き渡し期限を明記していない理由についてでございます。
土地の引き渡しに当たりましては、土地売買契約締結に係る通知を、福岡市から分譲予定者に送付することを公募要綱に明記しております。分譲予定者は、この通知を受け取ってから60日以内に土地売買の仮契約を締結し、この仮契約の議決がなされた日の翌月から３カ月以内に土地代金の支払いを行い、福岡市から土地の引き渡しを受けることとなっております。この通知につきましては、前面道路などインフラ整備の完了時期等を踏まえながら適切なタイミングで行うことから、公募要綱には引き渡し期限の記載をいたしておりません。
次に、どうして２年も前に公募を行ったのかについてでございます。
複数の事業者から、当時、土地の早期分譲の要請を受けるなど土地取得に旺盛な需要があったこと、また、博多港にとっても国際物流ゾーンの早期形成にも資すると判断したことから、土地の引き渡し時期をインフラ整備の完了後とすることを前提に公募を実施したものでございます。
次に、福岡地所株式会社と髙倉運輸株式会社の分譲価格の算定根拠についてのお尋ねでございます。
分譲公募を実施する際には、不動産鑑定士による鑑定評価を行い、福岡市不動産価格評定委員会において適正価格が決定されます。分譲価格につきましては、この適正価格を最低分譲価格として入札により決定いたしております。
次に、６区画の新規雇用者数35人の正規雇用、非正規雇用の内訳についてでございますが、分譲予定者が提出した進出計画書により新規雇用者数は把握しておりますが、新規雇用者の正規雇用、非正規雇用の内訳は把握いたしておりません。進出計画書における６区画の雇用者の総数は307人であり、これに賃貸型物流施設に入居する企業、テナントの雇用者が加わるため、福岡市における雇用の創出に一定の効果をもたらすと考えてございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求についての御質問にお答えいたします。
審理員による審理に問題があるのではないかとのおただしでございますが、審査請求の手続の中で、審理員は審査庁に所属する処分に関与していない職員のうちから審査庁によって指名され、一定の独立した立場で、双方の主張を踏まえて公平に審理を行う役割を担っており、本件においても、適正に審理は行われたものと認識しております。
次に、審理員の意見には不当ではないとする根拠が示されておらず、不当性についても、審理するという行政不服審査法の趣旨にのっとっていないのではないかとのおただしでございますが、審査請求における審理は、審査請求の対象となった行政処分が関係法令等の枠組みの中で、違法または不当な点がなく行われたかどうかを明らかにするものでございます。
本件審査請求につきましては、改正された規則を含めた関係法令等の枠組みの中で、処分庁による汚水排出量の認定や下水道使用料の算定、そして、納入通知手続が、関係法令等の規定にのっとって適法に行われていることやこれら本件処分の一連の手続の中に不当な点がないということについて審理を行っており、本件処分について違法だけでなく、不当な点がなかったかということについても、審理は尽くされているものと認識しております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校給食センター用地についての御質問にお答えします。
まず、これまでの選定過程における事実関係についてですが、給食センター用地の情報収集のため、教育委員会の職員が複数の地権者とお会いしたのは事実です。その中で、アスミオ．株式会社については、教育環境部長がお会いしました。
次に、平成27年度に実施した事業用地の公募において、東入部の土地を含め、計２件の応募があったことは事実です。
次に、東入部の土地の落選理由についてですが、原則として転用が認められない農地であること、農地の中央に農道や水路があるため、農道や水路の廃止等が必要になり、地権者以外の合意が必要となること、また、応募者に農道や水路の取り扱いに対する提案を求めましたが、具体的な提案がなかったこと、道路交通センサスの結果をもとに設定した公募エリア外に位置し、調理後２時間以内の喫食の目安である配送時間50分を超える可能性が非常に高いことなどから、第３給食センター整備運営事業用地審査委員会において、事業用地としての活用は非常に厳しく、不適格と判断されたとの報告を受けております。
次に、本議案は、公募に基づく給食センター用地の取得議案でございます。
次に、アスミオ．株式会社と株式会社アイチ．の関係についてですが、２社のやりとり及び関係について承知はしておりません。
次に、教育委員会が造成の事業主体となることについてですが、学校給食は学校給食法に基づき、学校の設置者である福岡市が実施することとされており、中学校給食を提供するための給食センターの整備、運営につきましても、教育委員会が事業主体となります。
次に、造成工事費についてですが、土地所有者の造成工事費については、土地の評定額及び買い入れ価格の算定に必要な構成要素ではないため、お尋ねしておりません。以上です。
○議長（川上晋平） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 政治献金についてのお尋ねでございますが、アスミオ．株式会社及び株式会社アイチ．から政治献金を受けたことはございません。また、私は政党に所属しておりませんので、政治資金規正法によって会社などから政治献金を受け取ることができないこととなっております。以上です。
○議長（川上晋平） 倉元達朗議員。
○43番（倉元達朗） まず、人工島の土地処分についてです。
土地の引き渡しは可能だったにもかかわらず、引き渡しを延期して、その結果、お金が入ってこずに減額補正しようとしている理由について、日新と横浜冷凍から当初の事業計画の変更があって引き渡し時期を変更してくれという要請があったとのことです。つまり、相手のわがままなんですよ。そして、あなた方は、この２社のわがままを要望どおりに通してやろうとしている。こういうことは、大体民間じゃ考えられないことですよ。しかも、予定どおり約34億円が福岡市に入ってこないんですよ。もう少し事の大きさを認識されたらどうでしょうか。まさに、売るのに苦労している人工島の土地を買ってくれるお客さんにはとことん気を使わなければならないという、涙ぐましい土地処分事情がかいま見えます。
そこで、今回のように無条件に企業の都合を優先させ、土地引き渡し時期を先延ばしさせるやり方は異常であり、人工島事業ならではの特別扱いはやめるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
公募要綱に引き渡し期限を明記していないことについて、いろいろ言いわけをされましたが、一般的に考えて、どう考えてもおかしいでしょう。土地を買ってくれる人が見つかった。普通ならば、いつまでに買ってくれますかと、いつまでに代金を払ってくれますかと、約束するでしょう。ないんですよ。そのことがこの要綱には書いてありません。こんな要綱がありますか。そこで何が起こっているのか。先ほどから指摘しています日新と横浜冷凍、引き渡し時期を延期してほしいと言ってきた問題。それはそうなんですよ。期限がないわけですから、先延ばしにしたって約束違反にはならない。だから、こんなことが起きるのであります。こんなゆるゆるな要綱でないと売れない土地を処分できないというなら、本当に情けない話です。局長は、いざとなれば、福岡市が通知すればすぐにでも入ってくるんだというふうに言われましたけど、それをやらなかったのが今回の件でしょうが。
したがって、引き渡し期限を決めていない要綱のせいで、企業は自分たちのいい時期に土地を引き取ることができ、ひいてはずるずると土地処分がおくれ、いつまでたっても市に売り払い金が入ってこないことになるんではないですか、お尋ねをいたします。
さて、なぜ土地引き渡し可能時期から２年も前に分譲予定者を決定したのかという問題であります。局長は答弁で、早期分譲の要請があったと、あたかも正当性のあるような答弁をされましたけど、ごまかしたらいかんですよ。そんな言いわけは全く通用しません。本当の理由は、立地交付金の拡充期の申し込みに間に合わせるためじゃありませんか。立地交付金は、2012年度から2015年度まで拡充期、つまり、従来の交付金にボーナスがついていました。現在の限度額10億円、これに対して拡充期は30億円。土地取得額の10％が交付されるのに対して拡充期は30％でした。
そこで、ボーナスがついたほうが土地も売れやすいということで、土地も全くできていない状態なのに、ボーナスがつく2016年３月末までに分譲予定者を決めてしまったということであります。それを証明するように、分譲予定者に決定した６つの企業は、立地交付金の申請を行いました。その日付、港湾空港局に資料として出してもらいましたけれども、（資料表示）琉球海運は、2016年２月15日に申請しています。高倉運輸は同年２月19日、日野セールスサポートは３月４日、日新は３月19日、福岡地所と横浜冷凍は同じ日、３月29日、見事に６社が全て３月31日の立地交付金の拡充期の締め切りまでに滑り込んで申請し、めでたく大きなボーナスがもらえる交付対象となったのであります。
もう１つ、ここに（資料表示）人工島みなとづくりエリアでの過去の分譲一覧と、それぞれ分譲予定日と土地引き渡し日が書き込んである資料があります。これも、港湾空港局に作成していただきました。この地域は、これまで23区画の分譲を行っています。一番上に書いてあるのが最初に売れた土地です。相互運輸が買った土地について書かれてあります。分譲予定決定日は、平成15年８月21日、土地引き渡し日は平成15年９月30日、こういうふうに書いてあるわけです。この間が何日あったのかと計算してみますと、39日間なんですね。このように、何日あるのか、私、23区画全て計算してみました。（資料表示）そしたら、一番短いのは38日で決定して、土地の引き渡しをしているんです。最長は270日でした。全部、23区画の平均をとりました。127日なんです。だから、今回のこの４工区の第１期の土地分譲予定者が決定して引き渡しまでに２年かかるわけでしょう。すなわち、730日も前に分譲予定者を決めてしまうということが極めて異常であるということがおわかりだと思います。
したがって、これは立地交付金の駆け込みのためですよ。こんな立地交付金の駆け込み申請のために、土地引き渡し日よりも２年も前に分譲予定者を決定するという前例のないやり方は、これもまた人工島事業の特別扱いであり許されないことだと思いますが、御所見をお伺いします。
次は、売れた土地の価格についてであります。局長は正当な価格と答弁されました。しかし、その値段で埋め立て費用はペイできるのか。黒字になりますか。できないんですよ。先ほども紹介しましたが、2004年度の事業計画では、この地域は平米当たり13万円で売る予定だったんです。しかし、あなたたちの見込み違いで、土地価格は大幅に引き下げざるを得ず、2012年３月に収支を見直し、平米単価を９万7,000円としたのです。その結果、それまで黒字を見込んでいたものを、最低でも160億円の赤字へと修正したのであります。今回、分譲価格が決まった２件とも平米単価は10万1,000円程度。とても原価も出ない金額ではありませんか。何が正当な価格ですか。少しは反省の弁があってもいいんではないでしょうか。
お尋ねしますが、新青果市場の近くであり、立地はよいところにもかかわらず原価も出せない値段でしか売れない人工島の埋め立ては、やはり失敗だったのではありませんか、御所見をお伺いします。
進出企業の雇用についてです。
人工島での雇用効果について一定の成果があるなどと答弁されましたが、４工区、第１期分譲区画全体でも、新規雇用者はわずか35人ですよ。しかもその35人が、正規雇用なのか非正規雇用なのかもわからない。これでよく、雇用効果が人工島にあると言えますね。しかも、この地域の分譲予定者は全て立地交付金を申請しています。あなた方の資料によると、交付見込み額、６社全部合わせて46億5,783万円です。46億円使って35人しか新規雇用者が生まれない、これは問題です。
お尋ねしますが、これだけ多額の交付金を出す予定ならば、もっと進出企業に対して、新規雇用者数や正規雇用者をふやすように強く要請すべきではありませんか、御所見をお伺いします。
次に、下水道使用料に関する審査請求についてです。
法制課課長が務める審理員には何ら問題がないという答弁ですが、法の趣旨や国会の附帯決議を全く無視した答弁だと思います。法制課課長だけに審理員を任せている本市の異常さを、もっと知るべきではないでしょうか。行政不服審査法は、審理の公正性、透明性を求めております。したがって、横浜市では、５人の外部の弁護士を非常勤の職員に任命して、審理員候補者名簿に名を連ねております。こうやって役所の外から選定することによって公平性を担保しているわけです。また仙台市は、審査請求が出てきそうな課の課長級56人の職員が審理員候補者名簿に登載されています。北九州市は、さらに多くの課長を審理員名簿に登載しています。その数は212人です。そのくらい、専門性を有する人材を配置しているのであります。
したがって、このような他都市の例を見れば、本市の法制課課長１人で審理させたことは不十分であり、弁護士など専門性を持っている外部人材を選定し、審理をやり直すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
そもそも不当について審理していないのではないかという問いについても、問題ないという答弁でした。あなた方は、行政不服審査において不当性を審査する意義がわかっていません。行政権の行使が違法とまで言えなくとも、妥当性を欠くか否かを審査できるということが肝なんです。ゆえに、今回、下水道使用料が適切に検針され、適切な計算がされ、適切に通知されたとして違法性がないということと同時に、生活保護を受給している請求人が使用料を請求されるに至った原因、生活保護世帯への下水道使用料減免の廃止という政策判断がどうだったのかということについて、審理されなければならなかったのであります。しかし、あなた方は何もやっていません。減免の廃止が生活保護世帯の生活にどんな影響を与えるのか、廃止の前も、その後も、何もやっていないではないですか。
諮問第１号の請求人は障害１級で、これまで、週４回お風呂の湯につかっていたが、減免措置が廃止されて以来、下水道料金のことを考えて一度もお風呂に湯を張ったことがない。冬の寒い日もシャワーで済ませていると主張しています。水道の使用量と下水道料金が連動しますからね。さらに、諮問第２号の請求人は、減免廃止について大きな負担であると主張されています。この方のほかにも、私たちのもとに、同じような悲痛な声が届いております。これで、何が不当な点は認められないですか。生存権を脅かす事態になっていることを、あなた方は感じないんですか。
お尋ねしますが、本来、不当性を審理するならば、裁量判断の妥当性や政策判断の合理性が検討されなければならないにもかかわらず、減免廃止の影響調査も行わず、不当な点は認められないと結論づける今回の審理は、それこそ全く不当だと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、学校給食センターについてです。
市長は、アスミオとの金銭関係についてはないと言われました。選挙時に挨拶に行かれたぐらいですから、先方から資金供与があっても不思議ではありません。経過については教育長がおおむね認められましたが、つまり、後に選定委員にもなった教育環境部長が、委員就任前に唯一面談したアスミオが選定された。アスミオや市長の意を酌んで、選定委員会での発言等を行った可能性もあります。この経緯はやはり、公正、公平な選定とは言えないと思いますが、御所見をお伺いします。
また、この企業が市長に対して既に献金をしていたり、今後することがあれば、結果的に税金が市長のもとに還流することになります。これは、道義的に問題があると思いますが、御所見をお伺いします。
アスミオとアイチの関係について、教育長は知らないというふうに言われましたが、議案にも出ているこの２つ、今まではアスミオの土地だった。新たに、アイチという企業の名前が出てきた。そうなれば、どういう関係だろうと考えるのが当たり前ではないですか。わざと目をつぶっているんですか。そこにまた、疑念が生じるわけであります。アイチとアスミオの関係は系列会社です。2014年12月９日に部長面談が行われた３カ月後に、後にセンターの取りつけ道路となる部分の土地の所有権が、アスミオから、系列会社であるアイチへと所有権移転、つまり売買されました。その時点では、福岡銀行が根抵当権を設定していましたが、この年、７月３日時点で外されました。債務等についてきれいにしたと思われます。そして、半年後の翌年１月21日付で、アスミオとアイチは給食センター用地の公募に応募しました。抵当権も外れ、高い土地評価を得られる準備を整えたということです。この流れは、教育委員会部長が社長に面談したときから始まりました。
つまり、教育委員会が土地取得を実質約束したから、アスミオはアイチを引き入れ、それに向けた準備を着々と進めていったということではありませんか、答弁を求めます。
次に、教育委員会のかかわりが適正だったかという問題です。
今回、アイチの土地、つまり取りつけ道路の部分についての造成工事はアスミオが行っており、アイチは経費をかけないまま6,600万円余の利益を上げることになります。アスミオから幾らで手に入れ、根抵当権を外すために幾らかけたのか、差し引き幾らのもうけになるのか、興味深いところであります。アスミオは５億613万円手に入れることになりますが、工事費に幾らかけたのかは答弁では明らかにされなかったので、アスミオのもうけ分は闇の中であります。自分の土地を自分で造成するわけですから、経費を最低限に抑えることができます。当初は６億3,000万円の評価がされていたのであり、造成経費を抑えれば抑えるほど利益が出ることになるわけです。こんなおいしい話はありません。教育委員会のかかわりについて何の問題もないとの答弁ですが、とんでもない認識です。アスミオとアイチの土地が予定どおり問題なく売れるように、行政が深く関与して造成工事にあれこれと指示を出して、センター用地としての体裁を整え、売買契約までお膳立てしてやったというのが事の真相ではないんですか。
したがって、この一連の流れは、給食センター建設を口実にした、行政によるアスミオ、アイチという特定企業に対する利益誘導以外何物でもないと思いますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） アイランドシティについてお答えします。
まず、土地引き渡しの延期は特別扱いなのでやめるべきではないかとのことでございますが、今回引き渡し期限を延期した２区画につきましては、双方の事業者から事業の計画について軽微な変更の申し出があったこと、また、１区画の前面道路の完成がずれ込んだことなどから引き渡しを延期するものであり、特別扱いをしたものではございません。
次に、土地引き渡し期限を定めていないのは、事業予定者の主導で引き渡しがおくれてしまい、土地売り払い収入を得るのがおくれるのではないかとのことでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、土地の引き渡しのタイミングにつきましては、福岡市側から、土地売買契約締結に係る通知を送付することによって手続が始まり、市の主導により引き渡し時期が定まってくるものでございます。議員御指摘の土地売り払い収入につきましては、平成29年度予算としては減額補正とはなりますが、事業の計画変更やインフラ整備のおくれなどから、やむを得ないと考えてございます。
次に、土地引き渡しよりも２年も前に分譲予定者が決定するのは、立地交付金のためではないか、アイランドシティを特別扱いしているのではないかということでございますが、先ほども御答弁しましたが、複数の事業者から土地の早期分譲の要請を受けるなど、土地取得に旺盛な需要があったこと、また、博多港にとっても、国際物流ゾーンの早期形成にも資すると判断したことから、土地の引き渡し時期をインフラ整備の完了後とすることを前提に公募を実施したものでございます。したがって、アイランドシティを特別扱いしたものではございません。
次に、土地処分単価と収支についてでございますが、アイランドシティ事業の収支につきましては、平成23年度に見直し、160円の収入不足としておりますが、この際のみなとづくりエリアの分譲計画単価につきましては、議員の御説明どおり９万7,000円と設定してございます。その後、実際の分譲単価が分譲計画単価を上回っていること、区画の見直し等を行うことにより分譲計画面積が増加したこと、さらに、起債の借り入れ率が見込みよりも下回っていることなどから、現時点におけるアイランドシティ事業の収支は大きく改善しております。引き続き、早期の土地分譲に取り組むとともに、事業費の縮減を図り、収支の改善に努めてまいります。
次に、進出企業に対して、新規雇用で正規雇用者を強く求めるべきとのことでございますが、これまで、アイランドシティみなとづくりエリアにおきまして28の企業が進出または進出予定となっており、平成28年に実施しました調査では、現在、みなとづくりエリアで働いておられる方々は2,525人となっております。
このように、みなとづくりエリアには既に多くの物流倉庫が立地しており、進出企業は、業務の内容に応じて雇用しているものと認識をしておりますが、市としましても正規雇用者の拡大を含め、あらゆる機会を捉え要請を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求についての御質問にお答えいたします。
法制課の課長が審理員となっていることについてのおただしでございますが、行政不服審査法において、審理員は審査庁に所属する職員のうちから指名することとされており、具体的にどのような人員、体制とするかについては各自治体の判断に任されております。
本件の審理員指名については、総務企画局に審理員担当課長として配置され、法令解釈や争訟事務に関して経験を有する職員を審理員として指名したものであり、適正に審理は行われたものと認識しております。
次に、本件処分の不当性を審理するに当たり、生活保護受給世帯への影響調査も行わずに不当な点は認められないとするのは問題であるとのおただしでございますが、審査請求における審理は、審査請求の対象となった行政処分が、関係法令等の枠組みの中で、違法または不当な点がなく行われたかどうかを明らかにするものであり、本件審査請求においては、本件処分に係る一連の手続について適正に審理が行われた結果、違法または不当な点はなく、下水道使用料を減免すべき理由も特に認められないものと考えているところでございます。また、下水道使用料の減免制度の廃止に係る規則改正自体は、行政不服審査法における審査請求の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には当たらないことから、審理の対象とはならないものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校給食センター用地についての御質問にお答えします。
教育委員会の職員が地権者とお会いし、事前に土地取得のお約束をすることはございません。
事業用地の選定が、公正、公平と言えないとのおただしについてですが、事業用地の選定は、公正かつ客観的に審査を行うために設置した第３給食センター整備運営事業用地審査委員会において、事業用地の応募者から提出された土地登記簿等の資料や現地調査、土地所有者へのヒアリングなどで得られた事実関係について、あらかじめ公募時に明示していた審査項目に沿って評価し選定しており、適正に行われたと考えております。
次に、教育委員会が土地取得を事実上約束したとのおただしについてですが、給食センター用地を探す際に、情報収集のため、教育委員会の職員が地権者とお会いするのは当然であり、土地取得の約束は一切しておりません。また、アスミオ．株式会社と株式会社アイチ．の関係についてですが、登記簿上は別会社で、役員は重複しておりません。
次に、市によるアスミオ．株式会社、株式会社アイチ．への利益誘導についてのおただしですが、そのような事実は一切ございません。以上です。
○議長（川上晋平） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 政治献金についてのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、アスミオ．株式会社及び株式会社アイチ．から政治献金を受けたことはございません。また、政党に所属しておりませんので、政治資金規正法によって会社などから政治献金を受け取ることはできません。以上です。
○議長（川上晋平） 倉元達朗議員。
○43番（倉元達朗） 人工島の土地処分についてです。
土地の引き渡しを相手企業の都合だけで決めてしまい、結果、入ってくるべきお金が入ってこなかったことに対して、全く反省がありません。しかも、引き渡し期限を決めていなかったことについても、２年も前から分譲予定者を決定していたことも、問題がないかのように答弁されました。しかし、どんなにとぼけても私が指摘したとおり、全ては立地交付金の駆け込み申請ができるようにして、売れる見込みが乏しい人工島の土地を売れるようにしたというのが事の真相であります。髙島市長は、人工島の土地が好調に売れているかのように言っていますが、こんな特別扱いをしないと売れない。さらに、立地交付金47億円を進出企業に大サービス、これは市民の税金ですよ。売れた土地を見てみれば、原価も出ない価格で大赤字。局長は、経営改善しているんだと言いますけど、黒字になるのかという問題ですよ。雇用効果も、新規就業者も少なく、正社員かどうかもわからない。何もいいことないではないですか。市長、人工島事業は完全に破綻しているではないですか。大幅に見直すべきです。
したがって、今回の土地処分は、土地を売らんがためになりふり構わず特別ルールを設定したもので、こんな人工島事業ならではの特別扱いはやめるべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、下水道使用料に関する審査請求についてです。
あくまでも審理は間違っていないと言われますが、審理員候補者名簿に法制課課長の１人しか載っていない都市は、政令市の中で福岡市だけですよ。やはり専門性を持った外部からの人材に審理させないと、この請求をちゃんと審理することはできません。そんな審理員の意見に基づいて審査請求を棄却することは許されないです。さらに許しがたいのは、そもそもあなた方は、不当性について審理していないということであります。当事者の意見を聞かずして、下水道料金の減免廃止の影響調査もしないで、裁量判断の妥当性や政策判断の合理性が判断できますか。下水道料金は水道料金と連動していますから、使用料金にはね返ってくる。だから、生活保護を受けている人は、あなた方が減免制度を廃止して、今、極力、水を使わないようにしている、そういう話をよく聞きます。私が聞いた人は、自分の体を自分でにおうそうですよ、こうやって。臭くないかどうか、まだ風呂に入らなくてもいいかを、自分で判断するというわけです。そこでもう、ああ、これは臭いなと、もうだめだなと判断したら、お風呂に湯を張るんじゃなくて、それももったいないからシャワーを浴びるそうです。別のある子育て世代の御家庭は、子どもさんの部活の関係で洗濯物が多い。だから、本当に減免制度がなくなって大きな負担になっている、こう語っておられました。まさに、文化的で最低限度の生活が保障されていない状況が今あるにもかかわらず、調査もせずに、不当な点はないなどとよく言える。本当にひどい話です。安倍政権による2013年から３年間にわたる史上最大規模の生活保護基準の切り下げは、本市の保護受給者に大変苦しい生活を強いています。その上に、下水道料金の減免がなくなり支出がふえた。さらに新年度、国の予算では基準を引き下げようとしている。まさに、生活保護を受給する人たちの生存権が脅かされており、市長は、率先して生活を保障する手だてをとるべきであります。
したがって、今回の審査請求については、請求人の主張を認容するとともに、審査請求の原因となっている生活保護世帯への下水道使用料減免制度を復活させるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、給食センターについてです。
市長のかかわりはない、教育委員会のかかわりは適正だと、これまでの答弁の繰り返しです。しかし、髙島市長になってから、このような不透明、不公正な行政手法がふえております。政治と金をめぐる疑惑はほかにも幾つもある。今回の件は、とりわけ給食センターという大事な教育施設の建設をめぐって、特定企業の利益誘導のために、高台で、道路の斜度も大きく接道条件も悪いなど問題だらけの土地になぜ決まったのか、最初から決まっていたのではないかという疑惑であり、この問題を知った市民から、このまま進めるのは許されないとの声が寄せられています。
したがって、第３給食センターの建設については、場所の選定、手続、いずれも疑念が晴れず、到底認めることはできず、計画の白紙撤回を行うとともに、議案第24号、学校給食センター用地の取得については撤回すべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） ２問目の議員への御答弁に対して、私のほうで答弁ミスしてございましたので、訂正させていただきます。
アイランドシティの収支についての答弁の中で、160億円と答弁すべきところを160円と答弁してしまいましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
答弁のほうに戻ります。
アイランドシティについてお答えします。
アイランドシティにつきましては、港湾機能の強化や先進的なまちづくり、新しい産業の集積などを推進することによって、将来の福岡市経済や質の高いまちづくりをリードする拠点となるよう取り組んでいるところでございます。
アイランドシティの土地分譲は、現在、事業予定者決定分を含め、約76％、４分の３強に達し、平成23年度の収支見込みを上回るペースで進捗しております。特に立地交付金の拡充期間であった平成24年度から４年間の間に分譲が大きく前進し、大規模物流施設が集積するなど、国際物流拠点の形成に向けて着実に成果を上げております。
今後とも、アイランドシティがアジアに開かれた国際物流拠点の形成と健康未来都市を目指す先進的なまちづくりを通して、新たな雇用や税収を創出し、都市活力を将来にわたって生み出す拠点となるよう事業を推進してまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校給食センター用地についての御質問にお答えします。
平成27年度に実施した事業用地の公募につきましては、事業用地の選定過程における透明性及び公平性を確保するとともに、立地可能性のある土地を広く把握することを目的に実施したものでございます。また、選定審査におきましても、事業用地の応募者から提出された土地登記簿等の資料や現地調査、土地所有者へのヒアリングなどで得られた事実関係について、あらかじめ公募時に明示していた審査項目に沿って評価し選定しており、一切不正なことはしておらず、全ての手続を適正に行っております。
第３給食センターが所管する市内の西部エリアの子どもたちのために、きめ細やかなアレルギー対応など学校給食の質の向上及び給食環境の改善を図るため、一日でも早い整備を推進してまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 中園副市長。
○副市長（中園政直） 下水道使用料の納入通知処分に関する審査請求についての御質問にお答えします。
本件審査請求につきましては、地方自治法の規定に基づき、議会に諮問して裁決を行うこととなっております。そのため、議会の御意見をお聞きした上で最終的な判断を行うこととなりますが、現時点におきましては、本件審査請求のうち、まず、福岡市下水道条例施行規則の改正を撤回し、もとの制度に戻すよう求めている部分については却下することが相当であり、次に、下水道使用料を減免するよう求めている部分については棄却することが相当であると考えております。
なお、生活保護受給世帯への減免制度につきましては、厚生労働省から、下水道使用料は生活扶助費に含まれていると解されるとの見解を得たことから、負担の適正化を図るため、議会の御意見もいただきながら廃止を行ったものであり、復活は考えておりません。以上でございます。
○議長（川上晋平） 川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は、議案第１号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案中、こども育成支援費、教育・保育経費の追加について並びに総務費総務管理費スポーツ振興推進費についてお尋ねします。
まず、教育・保育経費の追加についてですが、15億円の増額補正となっておりますが、その内訳はいかなるものなのか、お尋ねいたします。
次に、スポーツ振興推進費についてですが、これも14億4,200万円余の増額になっておりますが、いかなる理由によるものなのかお尋ねし、１問目を終わります。２問目以降は自席にて質問をさせていただきます。
○議長（川上晋平） 石橋こども未来局長。
○こども未来局長（石橋正信） まず、教育、保育給付費の補正についての御質問にお答えいたします。
教育、保育経費の約15億円の増額補正の内訳につきましては、公定価格の改定に伴うものであり、平成29年度に新設されました保育士等の技能、経験に応じた処遇改善費として約12億円、今年度の人事院勧告に基づく単価改定分として約３億円となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興推進費に関する御質問についてお答えいたします。
今回の増額補正につきましては、2021年に開催する予定の世界水泳選手権に関する費用として、スポーツ振興基金に15億円積み立てることが主な要因でございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） まず、教育・保育経費の追加について２問目を行います。
保育士等の技能、経験に応じた処遇改善加算、これは具体的にどのような内容なのか、お尋ねします。また、その処遇改善を実施することによりどのような効果を期待しているのか、お尋ねします。
次に、スポーツ振興推進費についてであります。2021年世界水泳選手権、このためのお金もかかるということで、補正で。今年度、若干余裕を見込まれたのかもしれません。2018年、2019年、2020年と計画的に必要と。ならば計画に基づいて今年度の補正から始めたいと、不要不急ではなくて、今年度から計画性を持ってやりたいということだと認識いたしております。
それでは、世界水泳選手権、過去にもやられましたけれども、今回どれぐらいの経費を想定されておられて、どれぐらい事前に基金のほうに積むお考えで今年度補正を提案されたのか、お尋ねいたします。以上で２問目を終わります。
○議長（川上晋平） 石橋こども未来局長。
○こども未来局長（石橋正信） まず、教育、保育給付費の補正についての御質問にお答えいたします。
まず、保育士等の技能、経験に応じた処遇改善加算の内容につきましては、保育園等において新たに副主任保育士や職務分野別リーダーなどの中堅の役職を創設していただきまして、その職務、職責に応じた処遇改善を行うことにより、キャリアアップの仕組みの構築を支援するものでありまして、経験年数おおむね７年以上の職員に原則月額４万円、経験年数おおむね３年以上の職員に月額5,000円を支給するものであります。このようなキャリアアップの仕組みが構築されることにより、保育士の処遇が改善されるとともに、保育人材の確保にもつながるものと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興推進費に関する御質問についてお答えいたします。
2021年の世界水泳選手権大会の総事業費や福岡市の負担額につきましては、現在、大会主催者である国際水泳連盟や日本水泳連盟などの関係団体と協議するなど検討を進めておりまして、総事業費につきましてもまだ検討中でございまして、今後の基金の積み立てにつきましても、財政負担の平準化の観点なども踏まえて改めて検討してまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） まず、教育・保育経費の追加についてであります。
以前から、処遇改善をしないと先生が足りなくなりますよと。施設整備は国で全国一律でかなり進んできて、福岡市もまた大幅な増員をされると思います。これは全国なんですね、政令市の比較を見ればすぐわかると思いますが。この内容は別の機会にしますけれども。しかし、そこで働く先生の確保は各自治体が努力しなければ達成できない。福岡市も、本来なら４月１日に２割ふやせるところ、施設を持っているところを使えばかなり改善されているはずなんですが、今度は、働く方のとり合いになっている。これは、一遍に大学をふやすわけにはいきませんから。そうすると、資格を持った方にぜひその職についていただく、保育士の資格を持っている方に保育士についてもらう、または、働いている方が長く働ける環境をつくるというのが大事になるんですけれども、福岡市は逆行しちゃったんですね。処遇改善経費だということで、名前は長時間手当、これを廃止したんですよ。そして今度は、福岡の新しい方式と言いながら提案をしきらない。正規職員だけの家賃の一部補助しか提案していない。それで、勤続年数が短い。そして２歳児等ですかね、６人に１人のところも、北九州市も５人に１人だけれども、そのまま時期を逃した。そして処遇改善、何もしきれずに、ようやく国が見かねて、国はいろいろ借金も多いですけれども、国の政策として７年以上の方に原則月額、月額ですよ、４万円、経験年数おおむね３年以上月額5,000円、これは画一性はないですけど、それぞれの園の中でいろいろな細かいあれがあると思いますけれども、配分されると。市がこれを減らした分、あなたも今答弁で言われたように、今度は国がようやく、保育士の処遇改善をされるとともに、キャリアアップの仕組みを構築することにより保育人材の確保につながると。あなたたちは、これ逆行してきたのよ。
そして３問目、議案ですから。現場である市の、そして責務である保育をしなければならない、そこで努力が足りなかったと。長時間手当、これは書類で処遇改善のための支出だというのを減らして、そして福岡市が政令市の中で最も悪く県の平均を押し下げている、勤続年数が短いという次の課題。これはやっぱりある部分が大変忙しくて、特に２歳児等だったと思いますが、６人を１人で見るクラスのところとか大変だ、長く続けられない、ぎくしゃくしちゃう。そこで努力してある市は、単費をつぎ込んでも５対１にしようと、そういう努力をしている。いろいろなところがしてありますよ、横浜さんとか名古屋さん、財政的にもいろいろあるのかもしれませんが、こだわりを持って。京都もそうですね。
それで、福岡市はやはりそういう課題、よその政令市と比べても、勤続年数が余りにも短い。そして、人口もふえているわけですから――子どもの人口がふえるというよりも預ける率がふえてきているんですね、まだふえる。そして、無償化とかいう取り組みも今議論されています。そうなると、人材の確保というのは、育てる、そして限られた人材、資格を持った方に働いてもらう、また長く働ける環境を整えるということを今から課題として挙げて手を打っていかないといけないと思っております。そういった意味では、福岡市政、国の処遇改善とかの制度を実施しているだけなんですね。施設整備もそうですよ。国がいろいろな借地とか、民間企業もですけれども、借りたりする場合にいろんなメニューをつくってきた。いろいろ問題もありましたので、国も放っておけない。しかし、現場の自治体が国任せでは進みませんよ。人材確保は、福岡だけ特別にしてくれと頼んだところでできませんので、ぜひ自前で、市独自のさらなる改善、福岡市特有の課題に向けて、例えば、まず、保育士の資格を持った方がよその職に行かんで、せっかく資格を取りに学校に行ったわけですから、しっかり目指そうと思えるような初任給の改善とか、それから、入ってもやっぱりやおいかん、とてもじゃないですよというところの、子ども１人に対しての先生の数の余裕を少しでも考えるとか、課題を委員会等に明示して、そして今の予算の中で何ができるか。大幅な繰越金を含んで「黒字、黒字」というのが100点、いいわけではないですよね。使うところに使わなければ意味がないわけで、そういったものをあわせてする必要があるんではないか。
私たち、予算書がまだないんですよ。だから、まだ新年度わかりませんけれども、マスコミには記者レクでどこまで出されているのか知りませんけれども、そういう必要があるんではないかなと思いまして、答弁を求めます。
次に、スポーツ振興推進費。おかしな答弁をされるんですね、補正を組んでおきながら概算も示しきらない。詳細を示せと言っていませんよ。協議は当然しているから、それだけの支出の確保をして誘致をしたんでしょう。これが1,000億円かかるのか、100億円かかるのか、10億円かかるのか、おおよその見立てぐらい言わんと議案の質問できんでしょうもん。何と心得ているんですか。おおむねこれぐらいの予算が必要と見込まれるので、2021年に一遍に支出が厳しいので、平準化を図るためにも、わかっている支出なので毎年やっていきたいと。毎年ということも出ないよ、まだ新年度予算書わからんから、もらってもいないからどうしようもないけれども。そして、補正で組むんですよ。不要不急じゃなければ新年度に組む。しかしながら、もう水泳がわかって、来年になったらことしの分組めませんから、本年度やっぱり組んでおきたいということで、補正で出すのはわかります。そして、それを組みたいならば、幾らぐらいかかるか。2021年まで何年がかりでどれだけするというのを示すのが仕事ではないですか、補正を出す以上。
地下鉄には、毎年３号線云々のため、延伸とかで９億円ぐらい出しているでしょう。これも財政局は変なことしたね。当初出しておって補正で来年度分を出したり。最近の財政局の補正とかに取り組む考え方、ようわからんことが多いんですね、変なことをされる。文化予算も、毎年何百億円で、ぽんと補正で１億円出して、また新年度は減らしちゃうとかね。不要不急の変な支出が多くて、また決算も、補正があっているのに何十億円。黒字が全ていいことではないんですよ。適正に使われることがいいことであってね。そこら辺がどうしても、ＭＩＣＥ頑張っていると思いますけれども、暮らし、格差是正、教育委員会の振興会の奨学金だっていまだに手つかず。もう少し、ルールにのっとった財政支出をお願いしたいと思います。このスポーツ振興推進費、概算も示せず、そして2021年までのそうした基金積み立ての考え方もなく、この補正単独だけは否定はしませんけど、ただ単に、議案書で十何億円という補正だけ持って十分説明もしきらないこの体質。そして、もう少し財政のルールに乗った運営の仕方を考えないかんと思いますが、市民局長と、財政局長にもお尋ねしたい。このような説明もない中、ちゃんとしたものを持ってきて、そして補正するぞというのが筋ではないですか。説明もしきらんまま財政局は基金組んでやるなら、教育振興会に基金つくってやったほうがまだいいと思う。答弁を求めて質問を終わります。
○議長（川上晋平） 石橋こども未来局長。
○こども未来局長（石橋正信） まず、教育、保育給付費の補正についての御質問にお答えいたします。
保育士の処遇改善につきましては、給与、手当の助成として、従来から本市独自に初任給調整措置費や勤続手当の助成を行うとともに、就労継続の支援として、平成28年度から保育士等の勤務条件などについて弁護士及び社会保険労務士による相談対応窓口を設置いたしました。さらに、就労環境の改善支援として、職員配置基準が変わる１歳児と３歳児に対する加配保育士雇用費や、保育士や調理員が年休や週休を取得する際の代替職員雇用費、障がい児保育を実施するための加配保育士雇用費の助成を行うとともに、平成28年度には保育業務の効率化のためにＩＣＴ化の支援を実施いたしております。また、就職支援として、保育士・保育所支援センターによる相談、あっせんや潜在保育士等を対象とする就職支援研修会の開催、就職準備金の貸し付け等を行うとともに、平成29年度からは、新たに市内保育所等への就職の促進、離職防止を図るために、正規保育士に対する家賃の一部補助を開始したところであります。
今後とも、国の施策の動向なども踏まえつつ、保育を取り巻く環境の変化に適切に対応いたしてまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興推進費に関する御質問についてお答えいたします。
今回の15億円の基金の積み立てにつきましての考え方でございますけれども、まず、基本的には事業費につきましては現在精査中でございますけれども、前回の福岡大会における事業費や、市の負担の額、また、2015年に開催されたロシアのカザン大会における事業費等も踏まえまして、今回、基金の積み立てをお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 赤岩財政局長。
○財政局長（赤岩弘智） 福岡市におきましては、都市の成長と生活の質の向上の好循環をより確かなものとするための取り組みを進めておりまして、財政局におきましては、引き続き市民生活に必要な行政サービスを安定的に確保しつつ、全体最適の観点から、都市の成長と生活の質の向上の推進に資する予算を編成できるよう各局等との連携を密にし、よく事情を聞きながら、また財政状況を踏まえながら、財政負担の平準化などについて取り組み、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案29件及び諮問２件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は２月22日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時24分 散会