ふくおか市議会だより130号 平成30年(2018年)2月 発行/福岡市議会 編集/議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話 711-4749 FAX 733-5869 メールアドレス chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ ツイッター https://twitter.com/fukuokashigikai ユーチューブ福岡市議会チャンネル http://www.youtube.com/user/fukuokashigikai 1面 目次 ◆定例会のあらまし、花を見に行こう!…1面 ◆一般質問…2面 ◆決算特別委員会の審査からなど…4面 平成29年 第5回福岡市議会(12月定例会) 12月12日から12月20日 ●職員給与の執行見込みの減額を含む一般会計補正予算案を可決 定例会のあらまし  平成29年第5回福岡市議会(12月定例会)が12月12日から12月20日まで開かれました。  この定例会では、市長から提出された議案40件が審議され、全て原案通り可決・承認・同意されました。  このほか、平成28年度決算関係議案25件が認定・可決されました。  主な議案の内容は次の通りです。 ●職員給与の執行見込みの減額などの一般会計補正予算(議案第220号)  補正の総額は2億6995万5千円(減額)です。主な内容は、職員給与の執行見込みの減額などです。〈賛成多数〉 ●地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正(議案第236号)  下原四丁目地区(東部市場跡地)および大名二丁目地区(旧大名小学校跡地)の地区計画区域における建築物の用途の制限、壁面の位置の制限など、建築物等に関する事項について新たに条例に追加するものです。〈賛成多数〉 ●公の施設に係る指定管理者の指定(議案第240号〜第248号)  天神ふれあい通り自転車駐車場や市営住宅などの公の施設について、施設の管理を行わせる指定管理者を指定するものです。〈全員賛成2件、賛成多数7件〉 ●臨海工場基幹的設備更新工事請負契約の締結(議案第250号)  東区箱崎ふ頭四丁目に平成13年3月に建設されたごみ焼却処理施設「臨海工場」の老朽化に伴い、燃焼設備や発電設備などの基幹的設備の更新工事を行うための契約を締結するものです。〈賛成多数〉  上の議案のうち、議案第220号・第236号・第240号・第241号・第243号・第245号〜第248号・第250号に対して日本共産党福岡市議団から、議案第220号に対して福岡維新の会から、議案第220号・第236号・第245号〜第248号に対して緑と市民ネットワークの会から、議案第236号・第245号・第246号に対して無所属議員1人から、それぞれ反対討論が行われました。 定例会の日程 12月12日 本会議 ●平成28年度決算関係議案(決算特別委員会委員長報告・討論・採決)●議案(提案理由説明・質疑・常任委員会付託) 12月13・14・15日 本会議 ●一般質問 12月18・19日 常任委員会 ●議案審査等 12月20日 本会議 ●議案(常任委員会委員長報告・討論・採決) 2面 一般質問  12月13日、14日、15日の3日間にわたって一般質問が行われました。一般質問とは市政全般について市当局の考えなどを聞くもので、23人の議員が質問を行いました。主な内容は次の通りです。 自然豊かな南区平和北特別緑地保全地区の今後の活用は 福岡維新の会 問 平和北特別緑地保全地区は、都市の中にある自然豊かな貴重な緑地として保全が求められている。清掃活動や大きな石の撤去など地域住民によって維持管理が行われており、本市も、活動に必要な水道の設置など協力する必要がある。同地区の今後の活用についてどのように考えているのか。 答 同地区は、清掃や除草などを行っている市民団体から、活動に必要な水道設備の設置について要望を受けており、活動状況などを見ながら検討したい。今後の活用については、緑地の保全と、散策や休憩などの利用ができるような整備を検討していく。 長住中央公園再整備については健全な地域内議論の促進を 無所属 問 長住中央公園のグラウンドの利用団体は長住を拠点としており、大半は近隣地域の居住者である。今回の公園再整備に関する意見の対立は地域の問題であり、地域で解決すべきものである。市は、グラウンド部分以外は早期着工の方針を示し、意見の対立があるグラウンド部分は結論を出さず、健全な地域内議論の再開を促してほしい。 答 長住中央公園の再整備については、今後、自治協議会と利用団体がお互いに譲り合い、歩み寄る精神で話し合ってもらうことが最も重要と考えており、市としても双方に納得してもらえる形での再整備を目指して取り組んでいく。 市有施設の自家発電設備の負荷運転実施状況は 無所属 問 10月の決算特別委員会で、市有施設の自家発電設備の負荷運転実施状況は4割と聞いていたが、新聞報道で2割と知った。施設の管理を請け負わせる場合、費用の積算に負荷点検が含まれているのに実施していなければ、返還を求めなければならず、今後の検討を指摘しておく。 答 本市が管理する76台の自家発電設備は、消防設備などの点検結果報告に添付される点検表を確認したところ、実施状況欄に「〇」とだけ記載されたものが約4割あったが、具体的な記載がなかったため、担当部署に聞き取りを行ったところ21%と判明したものである。 浸水対策の観点から非常に重要な道路側溝の清掃状況は 自由民主党福岡市議団 問 近年、豪雨災害に対する備えが重要になっている。道路側溝は、雨水排水の入り口であり、土砂の堆積などによって詰まると、雨水が下流の雨水管に流れ込まず、機能が十分発揮されなくなる。浸水対策の観点から、維持管理としての清掃が非常に重要だが、どのように行われているのか。 答 道路側溝については、各区役所の道路パトロールによる異常箇所の発見や、市民、市職員、企業、団体からの通報により、速やかに現場を確認し、清掃を行っている。今後とも、できるだけ多くの目で見てもらい、道路の異常の早期発見、早期対応に努めていく。 市営駐車場の管理には一歩踏み込んだ民間活力の導入を 無所属 問 市営駐車場における民間活力の導入は、指定管理者制度が最適解ではなく、さらなる施設の魅力向上を図るためには、管理にとどまらない経営の発想が求められる。老朽化に伴う施設整備も含んだPFI手法や民営化などの一歩踏み込んだ民間活力の導入を検討すべきと思うが所見を。 答 市営駐車場は、まちづくりに伴い必要となる駐車場を確保する目的で設置してきた。管理運営は指定管理者制度を導入して運営改善や経費削減を図ってきたが、今後の市営駐車場のあり方については、利用状況などを調査・整理し、検討する必要があると考えている。 災害時には外国人についても混乱のない避難誘導を 公明党福岡市議団 問 本市の特徴の一つとして、外国人観光客や在住外国人が増えている。災害から市民の安全を守り抜くことはもちろんのこと、多くの国から集まってきた人についても災害時に混乱なく避難誘導することが求められる。地域防災計画の見直しを進め、さらなる防災対策の強化を目指す市長の決意を問う。 答 災害発生の際には、適時・適切な情報提供が非常に重要である。見直し中の地域防災計画において、外国人への支援についてしっかりと位置付けを行い、的確な避難情報の提供や支援体制の整備など、全ての外国人が安心して、暮らし、訪れてもらえる環境づくりを推進する。 本市のJアラート訓練は危機感をあおるのでは 緑と市民ネットワークの会 問 本市はJアラート訓練を行ったが、外交防衛は国の専管事務としながら訓練を行うことは、危機感をあおり緊張を高めるものである。また、在釜山日本国総領事館前の少女像設置に対する、釜山広域市への局長派遣などの本市の行動は、日韓関係を阻害するのではないか。 答 訓練は、ミサイルが飛来した場合の情報伝達の確認や、身を守るための行動について考えてもらう機会とするために実施したもので、危機感をあおるものではない。釜山広域市とは相互理解につながる姉妹都市交流事業に取り組んでおり、関係を阻害するものではない。 地域の課題解決に向けた今後の「共創」のまちづくりは 自民党新福岡 問 自治協議会制度が始まって以降、地域による独自のまちづくりが進められ、市の関わりが減った結果、地域住民の負担が増えたことが担い手不足の一因になっている。地域が抱える課題解決に向けて、より一層の取り組みが必要と考えるが、今後の「共創」のまちづくりについて所見を。 答 自治協議会と本市がパートナーとして、企業やNPOなどさまざまな主体を巻き込み地域の未来を共に創り出す「共創」の取り組みを進めている。自治会などには人材発掘の支援を行っているが、新たな支援策も検討し、地域とともにしっかりと取り組んでいく。 外国人に対するやさしい日本語の取り組みを 福岡市民クラブ 問 増加する外国人への災害や住民サービスなどの情報発信のツールとして、また、日常生活のコミュニケーションやインバウンドに対応した観光のツールとして、やさしい日本語の手引きを作成し、活用することが重要であると考える。今後の取り組みの方向性を問う。 答 やさしい日本語は、災害時の情報発信はもとより、外国人が日本で生活をする上で必要なルールを伝える場面、コミュニケーションを図る場面など、さまざまな場面での活用が考えられる。作成中の手引きを用いるなどして、関係団体などと協議し、活用を働きかけたい。 「慰安婦」像をめぐる釜山広域市への圧力をやめよ 日本共産党福岡市議団 問 本市は姉妹都市である釜山広域市とは古くから貿易や文化などさまざまな分野で交流を重ねてきたが、市長は9回にわたって「慰安婦」像問題を協議の場に持ち込み、像の撤去について無言の圧力をかけている。直ちにやめるとともに、これまでの協議での発言を撤回し同市に謝罪すべきと思うが所見を。 答 在釜山日本国総領事館前の慰安婦像問題については、日韓政府間で、解決に向けて取り組むべきものである。本市は、引き続き、両市民の安全を第一に、緊密に釜山広域市と連携しながら、市民の相互理解の促進等につながる姉妹都市交流事業に取り組んでいく。 将来に向けて民生委員が活動しやすい仕組みづくりを みらい福岡市議団 問 民生委員制度創設100周年を機に、改めて民生委員活動の周知に努め、民生委員への敬意を払うとともに、負担軽減の取り組みを行い、将来に向けて民生委員が活動しやすい仕組みづくりに努めるべきである。活動のあり方についての今後の取り組みの方向性は。 答 民生委員の活動を広く理解してもらうため、より一層の広報に努めるとともに、継続してもらう糧となるよう、2期目の人を対象に、本市独自の新たな表彰制度を検討している。また、全ての民生委員を対象に行う意識調査の結果を踏まえて、負担軽減に取り組み、活動しやすい環境づくりに努める。 民泊をめぐるトラブルから市民を守るための条例制定を 日本共産党福岡市議団 問 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されれば、法的手続きが大幅に緩和され、これまでさまざまな問題があった無許可民泊がさらに激増し、深刻な事態が広がる。市民の住環境を守るとともに、健全な宿泊業や観光発展のためにも、旅館業法並みの規制ルールを原則とする条例を制定すべき。 答 住宅宿泊事業法の制定趣旨や、法に業務の適正な運営を確保する方策が種々規定されていることなどを総合的に勘案し、新たな条例の制定は予定していない。市民や事業者に法の趣旨を理解してもらえるよう努め、無許可営業に対しては県警とも連携し適切に対応する。 3面 少子化対策の一つとして不妊治療に対する支援の充実を 自由民主党福岡市議団 問 少子高齢社会を迎える中、少子化対策にこれまで以上に取り組まなければならない。保険適用外の人工授精に対して本市独自の助成を行ったり、不妊治療の課題を発見し、不妊専門相談センターにおいていろいろなデータを蓄積し、より充実した施策へつなげていったりすべきと考えるが所見を。 答 不妊に対する支援は大変重要であり、特定不妊治療費への助成に加え、不妊専門相談センターを設置し、不妊に関する相談対応や、不妊治療に関する知識の普及啓発に努めている。人工授精に対する独自助成については効果や他都市の状況を見ながら検討する。 がんの発見率を上げるため有効な検査への助成拡大を みらい福岡市議団 問 気の早期発見には、がん検診、健康診断が有効であるが、本市のがん検診は、現状の検査項目だけで、果たして病気の早期発見につながるのか。がんの発見率を上げるため、肺CT検査や脳ドック、人間ドックなど、有効と思われる検査については、助成を拡大する必要があると思うが所見を。 答 本市は、会社等で検診を受ける機会のない人を対象に、国が定めた5つのがん検診と、本市独自の前立腺がん検診を実施している。国や他都市の状況を踏まえて、医師会等とも連携し、より効果的な手法について調査研究を進めるなど、がん対策の推進を図る。 過大規模校である松島小学校への対応について検討を 公明党福岡市議団 問 松島小学校は、校区人口が増加の一途をたどっており、今後も児童が増えていく。教育委員会は過大規模校の対応策について検討してほしい。子どもたちの教育環境をよくするためには、全校児童数が大きく影響するが、安心して子育てしやすいまちを目指す市長の所見を。 答 松島小学校は、今後の児童数を考慮しても、現在の教室数で対応できると考えるが、九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進展状況も見据えて、周辺校区全体で教育環境の充実が図られるよう、議員の意見も参考にしながら、引き続き検討を進める。 待機児童の解消に向けた保育士確保の取り組み成果と課題は 自由民主党福岡市議団 問 保育所等の児童の受け入れは、現在でも基準を満たせば定員の2割増まで可能である。既存の保育所が保育士を追加で確保できれば、多くの児童を受け入れることができ、待機児童の解消につながる。保育士・保育所支援センターの設置など本市の保育士確保の取り組みの成果と、今後の課題を問う。 答 保育士の人材確保は、センターでのあっせんなどさまざまな支援を行っている。今年度は、保育士を対象とした家賃の一部助成や、インターネット特設ページの開設など、潜在保育士の就職促進のための新たな広報を実施しており、今後とも保育士の確保に取り組む。 中学生のかばんの重さを軽減するため必要な対応を 自由民主党福岡市議団 問 成長著しい中学生の時期は、身体にとって大切な時期であるにもかかわらず、毎日重いかばんを背負って登校することは、成長を阻害する可能性がある。解決すべき課題と感じており、中学生のかばんの重さを軽減することについて、何か対応が必要ではないかと思うが所見を。 答 中学生のかばんの重さを軽減することについては、7月に全中学校長に対し、生徒が通学時に持ち運ぶ学習用具を精選するよう指導している。今後、校長会と教育委員会による検討チームを立ち上げ、通学かばんの改良をはじめ、可能な対策を検討していく。 あゆみ学園を南部療育センターとして再整備を 自由民主党福岡市議団 問 あゆみ学園は、築44年が経過し、施設は増設や改修により、日常的な療育活動は施設職員の努力により、必要な機能を維持してきたが、限界に近づいている。相談・診断機能を加えて、本市南部地域の障がい児支援の拠点となる南部療育センターとして整備する必要があると思うが所見を。 答 あゆみ学園を活用した再整備は、アセットマネジメントの観点から既存施設を有効活用する必要があり、建て替えや移転改築には敷地確保の課題がある。南部地域の療育環境整備、特に相談・診断機能を強化する必要もあり、さまざまな角度から総合的に検討する。 障がい者の雇用促進のため本市も認定基準を設けるべきでは 無所属 問 障がい者の雇用促進のため、本市も、障がい者を多く雇用している特例子会社や、重度障がい者多数雇用事業所などについて、認定基準を設けて随意契約の対象とすることができるようにすべき。雇用を引き上げ、自立を目指すことが大切であり、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けた決意を問う。 答 障がい者の雇用を促進するためには、認定基準の制定も一つの手法と思われるが、他都市の状況も踏まえ、効果的な手法を検討する。今後も、雇用が拡充され、社会参加が一層促進されることで、ユニバーサル都市・福岡が実現されるよう取り組む。 学校施設の木造化・木質化推進のためガイドラインの策定を 福岡市民クラブ 問 学校施設の木造化・木質化の推進は、本市の林業・林産業を活性化させるための重要な戦略の一つである。さまざまな課題はあるが、横浜市では公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドラインを策定しており、本市も、実現に向けての努力を重ねていくべきだと考えるが所見を。 答 学校施設の木造化については、建築基準法等の制約を踏まえつつコスト面の課題等を整理する必要がある。木質化については、豊かな教育環境となるよう、できる限り取り組む。他都市の実態調査や木材利用の手法の研究を行い、木材利用の促進を図る。 地産地消の観点からも学校給食で市内産魚介類の提供を 自由民主党福岡市議団 問 魚食普及のためにはさらに市民に浸透するような具体的な取り組みが必要であり、市場活性化のためには消費拡大が急務である。特に子どもの頃から地元のおいしい魚に慣れ親しむことが求められ、地産地消の観点からも、市内産の魚介類の学校給食での提供をぜひ進めてほしいと思うが所見を。 答 地元で水揚げされた魚を、地産地消としてだけでなく、郷土料理として学校給食に提供することで、児童・生徒に、より身近に地元の豊かな自然の恵みを実感させるとともに、魚のおいしさや栄養についてしっかりと教育していく。 文化芸術の振興による心豊かで活力あるまちづくりを 公明党福岡市議団 問 福岡トリエンナーレについて、2020年に本市独自の文化芸術の魅力を発信するのであれば、これまでの取り組みを再評価し、国際美術祭とするならば明確な方向性と目標を掲げ、その内容は議会に報告し市民に説明すべきである。文化芸術の振興による心豊かで活力あるまちづくりをどう進めていくのか所見を。 答 福岡トリエンナーレの再検証は、福岡市文化芸術振興ビジョンの改定を進める中で報告書として取りまとめ、説明する。文化芸術は、市民の心豊かな生活の礎となり、魅力ある都市づくりを形成する上でも大変重要であり、さらなる文化芸術を生かしたまちづくりに取り組む。 ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業の推進を 福岡市民クラブ 問 政府の働き方改革実現会議は、長時間労働や正規雇用労働者と非正規雇用労働者との格差の是正、子育て・介護と仕事の両立等に向けた実行計画を決定した。本市も、ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業を発表したが、実効性ある働き方改革とするため、より多くの事業者に広げるべきではないか。 答 本事業は、働き方改革の取り組みの結果、働きやすく、魅力ある企業になることを目的とし、それによって従業員の満足度や定着率の向上、企業のイメージアップや人材確保に資すると考える。より多くの企業が取り組むよう、啓発と周知に努め、事業を推進していく。 このほかの主な質問 ●地下鉄七隈線延伸工事陥没事故について ●障がい児・者のスポーツ振興について ●土砂災害警戒区域の指定について ●赤坂小学校・草ヶ江小学校の施設改善について ●民泊の現状及び住宅宿泊事業法について ●いじめ・不登校対策について ●「障がい者差別解消条例」の原案について ●スタートアップ支援について 4面 決算特別委員会の審査から 平成28年度の決算を審査するため決算特別委員会が10月5日から24日まで開かれました。  市長から提出された決算関係議案は決算議案21件、関連議案4件の計25件(一般会計1件、特別会計15件、公営企業会計9件)です。総会や分科会で審査した結果、すべての決算関係議案を全員賛成または賛成多数で認定・可決すべきものと決定し、12月定例会に報告しました。 ※決算特別委員会総会の録画映像を、市議会ホームページやYouTube福岡市議会チャンネルに掲載しています。 ※決算のあらまし・詳細については、市議会ホームページや市ホームページ、区役所、情報プラザ等で閲覧できます。 ※市議会ホームページは「市議会★情報BOX」の「福岡市議会関係資料」に、市ホームページは「市政全般」の「予算・決算・市債・寄付等」に決算資料を掲載しています。 各会派の意見 ■自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、みらい福岡市議団、福岡維新の会、自民党新福岡  決算関係議案25件すべてに賛成 ■日本共産党福岡市議団  一般会計、特別会計11件(後期高齢者医療など)、公営企業会計7件(モーターボート競走事業など)の議案に反対 ■緑と市民ネットワークの会  一般会計、特別会計12件(後期高齢者医療など)、公営企業会計6件(モーターボート競走事業など)の議案に反対 主な意見・要望 決算特別委員会委員長から議会に報告された主な意見・要望は次の通りです。 ●事業評価  毎年度の決算において、本市の政策の進捗と成果を評価し、継続、強化、廃止等の取り組みの方向性を定めるべき。 ●国家戦略特区  労働者の貧困促進につながりかねない、いわゆる給料前借り特区の提案を取り下げ、国家戦略特区から撤退すべき。 ●釜山広域市との姉妹都市提携  慰安婦像の早期撤去等について協議し、真の友好関係を築いていくべき。 ●財政運営プラン  本市財政を破綻させ、市民の暮らしを壊すものであり、撤回すべき。 ●ネーミングライツの活用  事業手法の調査を行うとともに、保有する財産等の活用方策を検討すべき。 ●公共工事に従事する技術職員  インフラ整備がより安全に行われるよう、育成等の取り組みを強化されたい。 ●地域コミュニティ  自治会や町内会に対し、長期的視点で物心両面の支援に努められたい。 ●子どものためのスポーツ振興  子どもの体力向上等に寄与するとともに、コミュニティの形成にもつながるものであるため、推進していくべき。 ●地域で取り組む子ども育成事業  子育てに関する地域力を評価し、子ども会などの事業主体を条例等に明確に位置づけて事業の恒久化を図るべき。 ●生活保護  不正受給には厳しく対処し、未然防止策に取り組むとともに、早期脱却に向けて、自立支援を促進すべき。 ●生活保護  住宅扶助の適正な支給に向けた工夫を継続し、さらなる適正化を図るべき。 ●人生100年時代を見据えたまちづくり  地域包括ケアの推進とともに、健康づくりを意識づけるための施策等にも取り組み、健寿社会の実現に努めるべき。 ●肝炎の重症化予防対策  新しい治療法や助成制度について、より効果的に周知されたい。 ●育児と介護のダブルケア支援  行政の縦割りを超えて、ダブルケアに焦点を当てた特別養護老人ホームや保育所への優先入所などを検討すべき。 ●障がい者施策の取り組み  新たな制度の創設や既存制度の見直し、拡充等の際には、市民の立場に立った丁寧な対応をしていくべき。 ●障害者差別禁止条例  関係団体や当事者の意見を反映させて、原案をさらに充実させていくべき。 ●家庭水道水における衛生管理  小規模貯水槽水道について、清掃や点検の義務化に向けて検討されたい。 ●教職員の長時間労働の改善  授業のための教材研究や学校行事の準備時間、子どもと向き合う時間を確保し、専門性が発揮できるようにすべき。 ●本市経済と市民所得  中小企業の支援とともに、賃金底上げが必要であり、都市開発や都市の成長を優先する政策から転換すべき。 ●活力ある地域商店街の創出  地域に貢献し、存在価値を残したいと真剣に考える商店街の取り組みに対しては、集中的に投資を行っていくべき。 ●九州先端科学技術研究所  取り組み内容や成果を市民にわかりやすく説明していくとともに、産学官連携に積極的に関与していくべき。 ●歴史文化を生かした観光振興  博多部には文化資源が多くあり、商業施設等との組み合わせにより、本市でのもう一泊につなげていくべき。 ●訪日外国人に対する観光戦略と宿泊政策  史跡の整備等が重要であり、また、違法民泊を取り締まり、高級ホテルを誘致し、上質な都市の魅力をつくりだすべき。 ●農業振興  市内産農産物の消費の拡大を図り、農家の所得等の向上につなげるとともに、農業を守り育てていく機運を醸成すべき。 ●香椎駅周辺土地区画整理事業  大幅なおくれにより事業期間が長期化していることを反省し、早期の事業完了に努めるべき。 ●地下鉄3号線延伸工事における道路陥没事故  市長はほとんど謝らず、交通局や事業者に責任を押しつけ、賠償責任を政治決着させるようなやり方は許されない。 ●消防力  災害即応体制等の充実強化を図るとともに、消防団の充足率向上にさらに取り組むべき。 ●災害時の電力対策  日ごろから非常用電源の確保に万全を期すとともに、災害発生時には電力供給の早急な復旧に努めるべき。 ●ごみ処理施設  災害に強いごみ処理体制を構築するとともに、近隣自治体が被災した場合にも貢献可能な体制を実現されたい。 ●道路照明灯  LED化を推進するとともに、新たな検査方法による総点検を実施するなど、予防保全的な維持管理を行うべき。 常任委員会の動き(9月23日〜12月20日) 第1委員会 総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など 「福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」の議案審査など 第2委員会 子ども育成、社会福祉、保健衛生、教育など 「福岡市立背振少年自然の家に係る指定管理者の指定について」の議案審査など 第3委員会 商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など 「福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案」の議案審査など 第4委員会 住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄など 「福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」の議案審査など 第5委員会 環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、水道など 「天神ふれあい通り自転車駐車場に係る指定管理者の指定について」の議案審査など 特別委員会の動き(6月24日〜9月22日) 交通対策特別委員会 ○道路交通の円滑化に関する調査  ・都心部(副都心を含む)における交通混雑対策について  ・都心部における自転車駐車対策について  ・観光交通対策について 都市問題等調査特別委員会 ○外郭団体のあり方に関する調査  ・「外郭団体のあり方に関する指針」の成案について 少子・高齢化対策特別委員会 ○高齢化対策に関する調査  高齢者保健福祉施策の実施状況について  ・第7期福岡市介護保険事業計画の策定について  ・福岡市健康先進都市戦略の進捗について 議会改革調査特別委員会 ○議会改革に関する調査  ・本会議・委員会の公開性向上に関すること ○議会基本条例に関する調査 ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ(市役所1階)などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」にも掲載しています。(ホームページへの掲載には、約3か月を要します。) ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。(人数には限りがあります。) 【問い合わせ先】 議会事務局議事課(市役所議会棟8階)電話 711-4746 FAX 733-5869 請願 今回の定例会で結論が出た請願 採択 ○長住中央公園の早期の再整備とソフトボール専用球場の多目的広場としての存続について 福岡市議会広州市友好訪問団の派遣 友好都市である中華人民共和国・広州市の議会にあたる広州市人民代表大会常務委員会に、11月19日から22日までの間、福岡市議会広州市友好訪問団(団長:川上晋平議長)を派遣しました。期間中、「都市のごみ分別、収集、運搬、処理について」をテーマにした交流協議を行うとともに、広州李坑生活ごみ焼却発電工場などの視察を行いました。 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会放映(ライブ・録画)などがご覧いただけます。 次の議会(定例会)は2月19日開会予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやYouTube、Twitterに掲載します。 花を見に行こう! 第5回 友泉亭公園のサザンカ ふくおか市議会だより次号は、5月1日発行予定です。