平成30年3月5日(月)


平成30年第1回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             3月5日 午前10時開議

第1 議案第30号ないし議案第95


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (61名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番   欠   員

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市      長                  島 宗一郎   副市長                    貞 刈 厚 仁

副  市  長                  中 園 政 直   副市長                     荒 瀬 泰 子

水道事業管理者              清 森 俊 彦   交通事業管理者        阿 部   亨

総務企画局長                 中 村 英 一   財政局長                  赤 岩 弘 智

市民局長                       下 川 祥 二   こども未来局長          石 橋 正 信

保健福祉局長                 永 渕 英 洋   環境局長                  吉 村 隆 一

経済観光文化局長             島   収   農林水産局長             則 松 和 哉

住宅都市局長                 光 山 裕 朗   道路下水道局長         三 角 正 文

港湾空港局長                 中 村 貴 久   消防局長                   山 下 周 成

会計管理者                      水 町 博 之   東区長                     小 西 眞 弓

博多区長                         宮 島 哲 瑞   中央区長                  池 見 雅 彦

南区長                           細 川 浩 行   城南区長                  梶 原 信 一

早良区長                        坂 本 秀 和   西区総務部長            藤 尾   浩

教育長                           星 子 明 夫   教育委員                  菊 池 裕 次

選挙管理委員会事務局長   宮 崎 晶 子   人事委員会事務局長  立 石 茂 喜

監査事務局長                 落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長          着 一 孝   議事係長           中 村   博

                                        外関係職員


午前10時 開議  

議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、去る2月19日逝去されました同僚議員三角公仁隆議員に対し追悼の辞を述べるため、熊谷敦子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。熊谷敦子議員。

 

○42番(熊谷敦子)登壇 先日、議長から御報告がありましたとおり、同僚三角公仁隆議員は去る2月19日の午前6時50分、肺がんのため御逝去されました。

 聞くところによりますと、自力での呼吸も困難になり、酸素ボンベに頼る状態だったにもかかわらず、2月議会も登庁する予定だったということであります。同期で同じ60歳代、しかも、11年間の議員生活中、2年間は第2委員会、7年間は第1委員会と、9年間同じ常任委員会で御一緒させていただいた私としては痛惜の念にたえません。

 私は、ここに同僚各位の御同意をいただき、議員一同を代表して謹んで哀悼の言葉を申し述べます。

 私が最後にお会いしたのは2月13日の交通対策特別委員会でした。その前、あなたはエレベーターに乗り込んでこられ、酸素ボンベをリュックに入れて背負っておられました。私は、おはようございますと声をかけたものの、次の言葉が出ませんでした。なぜなら、いつもの明るいあなたではなく、笑顔のない痛々しいその姿に私は愕然としたからでした。しかし、委員会終了後、恐る恐る声をかけると、大丈夫ですよといつもの笑顔に戻りました。その後も大都市税財政制度確立推進協議会に出られていたこと、直前には大雪という悪天候の中で、地元で市政報告会を行っていたこと、命尽きるまで議員として公務を休まないと職務を最後まで全うしようとした姿勢には、同じ議員として頭が下がる思いであります。

 あなたは東区和白で生まれ、福岡高校、西南学院大学と進み、実家のバイク店を継ぎ、PTA活動を通じて、福岡市PTA協議会会長、そして、日本PTA全国協議会の常務理事まで務められ、その活動の中で教育問題に関心を強めたと聞いております。

 2007年には市議会議員選挙に立候補され、その後、第1委員会委員長、少子・高齢化対策特別委員会委員長、交通対策特別委員会委員長などを歴任され、また、2017年からはみらい福岡幹事長として、議会運営委員会、議会改革調査特別委員会の活動に尽力してこられました。

 私とは政治的立場は違っていましたが、政治家として、人のために尽くす、みんなの幸せのためにという議員としての使命を果たすことは同じでした。2007年の初質問が不登校児童生徒に対する支援策及び特別支援教育についてであったように、PTAの経験を生かして、いじめ、不登校、ひきこもりなど、現在の教育課題をいち早く捉え、議会質問の中でも教育問題がとりわけ多かったことを記憶しています。

 議場で配付される議員派遣一覧表を見ると、あなたの出張先の多くは教育問題で参考になる都市であり、それは全国の先進事例を調査し、質問に生かそうとする熱心な議員としての姿勢のあらわれでもありました。

 そんなあなたはお茶目でユーモアのある、その場を盛り立てる役回りをする人でした。また、個人的には孫の成長ぶりを話し、互いにじいちゃん、ばあちゃんぶりを発揮し合ったことが今ではいい思い出となりました。

 今、目を閉じると、あなたの明るい笑顔が浮かんできます。そして、12月議会の最後の姿が思い出されます。質問は、御自分のがん患者としての当事者の思いを訴えた、がん教育とがん検診についてという内容でした。治療しながら前向きに生きていける社会を実現したいという強い思いであり、その質問どおり、あなたは前向きに最後まで頑張り続けましたが、突然私たちの前からいなくなったのです。同期の私にとって、まことに無念の情を禁じ得ません。あなたの胸に最後まで去来していたのは市民への深い愛情であり、また、未来を担う子どもたちのための政治ということであったに違いありません。

 あなたの死は、本議会のみならず、市民にとっても大きな損失であり、惜しまれてなりませんが、あなたのありし日の姿は、私たち議員の中にも、また、市民にも残され、語り継がれていくことでしょう。

 ここに謹んで故三角公仁隆議員の功績をたたえるとともに、そのお人柄をしのび、心から哀悼の言葉といたします。

 

議長(川上晋平) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第30号ないし議案第95号、以上66件を一括して議題といたします。

 本案についての市長の提案理由の説明は、去る2月23日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各派代表による質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。森英鷹議員。

 

○10番(森 英鷹)登壇 皆さんおはようございます。

 質問に入ります前に、先月2月19日にお亡くなりになられた三角公仁隆議員の御冥福をお祈り申し上げるとともに、謹んで哀悼の意を表するものであります。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、平成30年度の条例予算及び島市長の市政運営方針について質問いたします。

 昨年10月の衆議院総選挙を経て、安倍政権は戦後で歴代3番目の長期政権となりました。

 最近は、企業収益が過去最高を記録するとともに、正社員の有効求人倍率も初めて1.0を超えるなど、さまざまな客観的指標からも我が国の経済の好調さがうかがえます。

 しかしながら、昨今はあらゆる職場で人手不足感も高まっており、働き方改革、生産性改革など、人口減少社会の厳しい局面に立ち向かうための取り組みが今国会の焦点となっています。

 同様に昨今、我が国の安全保障環境は戦後で最も厳しくなっていると言わざるを得ません。特に核弾頭を搭載可能なミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮の脅威は極めて深刻かつ現実的なものです。国際社会との連携の中で、こうした脅威に対処するためにも、安定した政権が腰を据えて取り組むことが必要であると考えます。

 一方、本市においても、見込みを上回るペースで人口が増加しているだけでなく、入り込み観光客数やいわゆるMICE参加者などの交流人口も増加傾向にあります。市税収入も過去最高を続けて更新するなど、経済の面では好調な部分が目立っています。

 しかしながら、目前に迫った超高齢社会は、本市の行政に多くの喫緊の課題を投げかけています。市民が互いに支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに暮らせる持続可能な仕組みづくりは、まさに今、本市が目を背けてはならない喫緊の課題です。

 好調な経済がもたらす成長の果実を市民一人一人が享受して実感できるよう、とりわけ子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなど、生活の質の向上にしっかりと振り向けていくことが市政への信頼感や納得感をより高めることにつながります。

 二元代表制で運営される地方行政では、市長と議会が互いに適切な緊張感を保つべきであり、特に市長には議会での議決事項や、議会で示される民意を最大限に尊重していただきながら、お互いが協力して市民にとって最良の選択、最良の政策をつくり上げ、推進していかなければなりません。

 これらの観点を踏まえ、これから具体的な政策分野について質問してまいります。

 まず、市長の施政方針とその実現に向けた予算編成についてお尋ねいたします。

 本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、長期的な展望とスピード感を持って戦略的に市政運営を進め、持続可能な都市づくりに取り組む必要があります。

 また、都市の成長と生活の質の向上の好循環の創出に向けた各種施策への資源配分に当たっては、両者のバランスに十分配慮するとともに、住む場所によって受けられる行政サービスが異なることのないよう、現状把握に努めるなど適切な対応が求められます。

 そこで、平成30年度予算案をどのような考えで編成されているのか、お尋ねいたします。

 次に、行財政改革についてであります。

 本市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などによる持続可能な財政運営に取り組んでおりますが、社会保障関係費や公共施設等の改修、修繕等に係る経費の増加なども見込まれ、今後も厳しい財政状況が継続するものと予測されます。そのため、歳入については、引き続き市税収納率の向上や市有財産の積極的な活用などによる多様な財源の確保を図るとともに、地場企業の競争力強化などによる税源の涵養に努める必要があると考えます。

 また、平成30年度からは国民健康保険の財政運営が都道府県単位へ移行しますが、本市の新たな財政負担を伴うことなく、持続可能な医療保険制度が構築されるよう、国や県に強く求めていく必要があります。

 一方で、歳出については、選択と集中による投資の重点化をさらに進め、めり張りのある財政運営を行うことが不可欠であります。

 そこで、平成29年度に策定した行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、行財政改革にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 公共施設等の老朽化が進む中、市が保有する資産を有効に活用するため、計画的に改修や修繕を行うなど、アセットマネジメントを推進する必要があります。

 また、厳しい財政状況を踏まえ、拠点文化施設など、今後検討を進める大規模施設の整備に当たっては、民間の資金やノウハウの活用を検討するなど、官民協働の取り組みを積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、市民生活の質の向上に資する都市の基盤づくりについてお尋ねいたします。

 まず、安全、安心な生活についてであります。

 福岡市民病院については、平成29年に続き平成30年1月の病院事業運営審議会において、あり方検討に関する進捗状況が示されたところであり、平成20年の議会決議を踏まえ、公立病院としての役割とスケールメリットの観点から、福岡市立こども病院との統合を検討すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、福岡市立急患診療センターについては、年末年始に急増するインフルエンザ患者への対応を初めとするリスクマネジメントなどの観点から、センター内薬局を建物外へ移転し、待合室を拡張するとともに、あわせて駐車場対策も実施する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 少子化対策や女性の活躍推進といった観点から、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりが重要であり、平成29年の2月議会で積み増しされたこども未来基金を有効に活用し、子育てしやすいまちづくりの推進に向け、しっかりと取り組んでいく必要があります。本市においては、鋭意、保育所の整備などを進めていますが、今後ともふえ続ける保育ニーズに対応するため、保育所の新設や小規模保育事業、幼稚園の活用など、引き続き、さまざまな手法による受け皿の確保を進める必要があると考えます。

 また、保育の質の向上に当たっては、保育士不足の解消が不可欠であり、平成27年に採択された子ども・子育て支援新制度に関する請願の内容を踏まえ、本市独自の新たな福岡方式を早期に構築し、保育士の処遇改善などにより、離職防止や潜在保育士の活用につなげていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、保育所入所ポイント制度の導入は、公平性を高めた点で成果はあったものの、機械的な運用が地域に根差した保育所のあり方を損なう面もあり、課題が多いものとなっています。

 保育所の地域性や近隣への通園を必要とする家庭に配慮するなど、保護者の負担を考慮した入所ポイント制度の改善などの検討を行っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、全国的に晩婚化や晩産化が進む中、年齢が上がるほど、妊娠する確率の低下や、妊娠、出産時のリスクが高まることが医学的に明らかとなっています。少子化対策としても不妊治療に対する支援が必要であり、そのためには妊娠、出産や不妊治療に関する正しい知識と情報を早期に提供することが重要であると考えます。

 今後は、平成2911月に開設した不妊専門相談センターでの啓発の強化や、不妊治療に係る本市単独助成制度の創設など、さらなる取り組みが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、高齢社会への対応と障がい福祉についてであります。

 高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生き生きと暮らし、社会の支え手として生きがいを持って活躍できるような施策の推進に努めるなど、超高齢社会への対応をしっかりと進めていく必要があります。そのため、本市では、人生100年時代の到来を見据え、産学官民オール福岡で、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける社会の実現に向けた、福岡100の取り組みを推進しているところであり、その一つとして、平成30年2月からは、認知症の人やその家族が生き生きと暮らせるまちを目指す取り組みが始まりました。

 超高齢化への対応を図り、持続可能な社会を実現するためには、これらの取り組みに加え、高齢者等の健康づくりや地域活動などの社会参加を促進する仕組みづくりが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、地域包括ケアシステムの一翼を担う、かかりつけ医、かかりつけ薬局については、その活用に向けた地域住民への啓発活動を推進するとともに、関連する三師会事業の普及支援が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 障がい者については、本市における、障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた基本理念を明らかにし、障がいの有無にかかわらず、全ての人が個人として尊重される社会の実現を目指した条例を早期に制定するよう要望いたします。

 また、障がい者やその家族が地域で安心して生活を続けるためには、障がい者の親なき後も見据えた支援の充実を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、重度の精神障がい者が急激な症状変化を起こした場合に対応できるよう、緊急時の移送や短期入所などに関する施策を充実させ、障がい者とその家族に対する支援を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 加えて、障がい児支援については、障がいの疑いのある早い段階から、保護者の気持ちに寄り添い、相談に応じるとともに、医学的診断に基づく個々の障がい種別や、その特性に応じた適切な支援を行っていくことが重要であります。

 このため、就学前から学齢期、さらには成人期へと、子どもの成長段階に応じた適切な支援を切れ目なく行っていくことが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、安全、安心のまちづくりについてであります。

 平成28年4月の熊本地震や平成29年7月の九州北部豪雨など、九州内では大規模な自然災害が続き、甚大な被害が発生したところですが、本市においては、いずれの災害においても発災直後からさまざまな被災地支援に取り組んできたところであります。この支援活動を通して得られた知見や経験を生かしながら、支援する側または支援される側としての準備を事前に整え、他都市も含めて市民生活を守っていくことが重要であると考えております。

 そのためには、これまでの支援活動における課題の抽出や検証を行い、災害時の広域的な応援体制や防災危機管理体制を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、大規模災害発生時における防災機能を確保するため、緊急輸送道路や医療、避難施設、ライフラインなどの既存公共施設の耐震化、並びに適切な維持管理が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 さらに、災害時におけるごみ処理体制や能力の確保、市外からの災害廃棄物の受け入れなども考慮し、ごみ処理施設の適切な維持管理を行うよう要望いたします。

 加えて、避難施設については、民間企業や福祉施設と連携し、その確保に取り組むとともに、阪神・淡路大震災や東日本大震災における避難者の健康や衛生問題の教訓を踏まえたマンホールトイレの整備など、災害時のトイレ対策を進めていくよう要望いたします。

 災害に強いまちをつくるためには、自助、共助、公助のそれぞれの力を高めるため、市民、企業、NPOなど多様な主体と連携して取り組むことが重要であります。

 また、現下の国際情勢を踏まえ、万が一の状況に備えておく観点からも、平成2912月に実施した緊急速報メールを活用した情報伝達訓練など、市職員の防災・危機管理能力の向上はもとより、市民一人一人の意識を高めていく必要があると考えます。

 そこで、地域における平時からの広報や啓発活動の充実、人的、物的支援の受け入れを意識した避難所運営などの実践的な訓練、さらには、地域コミュニティづくりなど、地域防災力向上の取り組みへの支援を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、消防団については、団員の確保にしっかり取り組むとともに、防災、防火訓練の充実強化を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、高齢化の進展や人口増加が見込まれる中、救急需要の増加に対応するため、救急車の適正利用など救急需要対策の取り組みを強化していくよう要望いたします。

 市民生活を脅かす犯罪の発生防止も、安全、安心のまちづくりを進める上で重要な課題であります。そのためにも、犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例を適正に運用し、実効性のあるものとしていく必要があります。

 国や県、地域、事業者などと連携し、警察と力を合わせて、飲酒運転の撲滅、暴力団排除に取り組むとともに、危険ドラッグなどの違法薬物については、販売、乱用防止や小中学校での指導強化など、その根絶を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、地域の要望を踏まえた街頭防犯カメラの設置促進など、犯罪のない安全で住みやすいまちづくりを推進していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 交通安全については、自転車利用者の事故がふえていることから、歩行者や学生、外国人などを対象とした安全教室の実施など、より一層の取り組みを推進していくよう要望いたします。

 次に、地域コミュニティについてであります。

 防災、減災の取り組みや、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で、地域コミュニティへの期待がますます高まっております。しかしながら、地域コミュニティについては担い手づくりが大きな課題となっており、活動の継続自体が困難になりつつある地域も見受けられます。

 このような中、本市では、平成28年度に自治協議会への補助金を拡充するとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう見直しを行うなど、持続可能な地域コミュニティづくりに取り組んでいます。

 これをさらに推進するためには、地域での担い手の確保や負担軽減に資する補助制度の拡充など、自治協議会を初めとする地域コミュニティの取り組みを市としてしっかりとサポートしていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 環境対策の推進も重要な課題であります。

 人口増加や都市の発展とともに、環境への負荷はますます高まっており、福岡市が今後も住みやすい元気な都市であり続けるためには、循環型社会の構築に向けて、市民や事業者の意識を高め、具体的な行動につなげていく必要があります。

 使用済み小型電子機器や蛍光管、乾電池、水銀体温計の拠点回収については、レアメタルなどの再資源化の観点に加え、水銀の人為的排出を削減して水銀汚染の防止を図る観点からも、さらなる拡充に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、黄砂やPM2.5、光化学オキシダントなどの大気汚染物質について、引き続き、市民に適切な情報提供を行うとともに、国において研究が進められている越境大気汚染に係る最新の知見などの情報収集に取り組むよう要望いたします。

 さらに、第2次博多湾環境保全計画を踏まえた水質、底質の改善や自然再生を目的とするアマモ場の造成などのシーブルー事業の取り組みを強化していくよう要望いたします。

 続いて、市民生活の質を向上させる都市インフラの充実についてであります。

 都心部では、都心機能の集積や観光客の増加などに加え、今後、天神ビッグバンやウォーターフロント地区再整備など、新たなまちづくりが進められており、さらなる交通需要の増加が予想されます。

 そこで、都心部の交通対策については、交通事業者などとも連携を図りながら、公共交通を主軸とし、多様な交通手段が有機的、効率的に連携した、都心の魅力、活力を支える総合的な交通体系づくりを推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 一方、西区西部地域では、まちづくりの進展などに伴い、交通量は増加しており、特に国道202号の今宿大塚交差点付近では恒常的な交通渋滞が発生しています。

 九州大学の移転完了を間近に控える中、平成27年2月に全会一致で請願が採択された西九州自動車道周船寺インターのフルインター化を早期に実現する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 地下鉄については、全線でのさらなる増客、増収対策に取り組むとともに、高齢化の進展などの社会環境の変化を踏まえ、空港線、箱崎線におけるバリアフリールートのさらなる拡充や、七隈線における空調設備の充実など、より便利で快適な駅を実現していくよう要望いたします。

 また、七隈線延伸工事に関しては、平成2811月に、はかた駅前通りにおいて道路陥没事故が発生し、多くの市民に不安を与えました。工事は再開されましたが、事故の影響により、開業時期が2022年度にずれ込む見込みとなっております。

 今後の工事に当たっては、再発防止策を徹底するとともに、安全を最優先としながら、着実に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 道路は、市民生活や都市活動を支える重要な社会基盤であり、福岡市道路整備アクションプラン2020を踏まえ、着実に整備を進めていく必要があります。

 市民生活の安全、安心の確保や円滑な都市活動の推進に向けて、生活道路の整備や交通安全対策、適切な維持管理を行っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、歩道のない通学路については重大な事故につながる危険性が高いことから、特に都市計画道路長尾橋本線の茶山工区など幹線道路について、着実に事業推進を図られるよう要望いたします。

 鉄道の高架化は、踏切での交通渋滞や事故の解消、路線による地域の分断などを抜本的に解決する手段として有効であり、沿線の一体的なまちづくりにも大きな効果をもたらすことが期待されます。

 井尻地区については、まちづくり計画書が策定されるなど、新たなまちづくりに向けた地元の機運が高まっており、連続立体交差化の早期実現についての請願が平成28年度に全会一致で採択されたところであります。

 そこで、現在進められている雑餉隈駅付近の高架化に続き、井尻駅の高架化を推進するとともに、地域におけるまちづくりの取り組みを進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 少子・高齢化の進展に伴い、人口が減少している地域においては、通勤や通学、通院、買い物など、日常生活の基盤となる生活交通の確保が重要な課題となっております。

 このため、地域の実情に応じた交通手段の導入も視野に入れながら、生活交通の確保について、これまで以上に積極的に進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 緑とオープンスペースを有する公園は、良好な都市環境を提供し、スポーツや憩いの場となるなど、市民の日常生活を豊かにする貴重な空間です。さらに、災害時に果たす役割も非常に大きいことから、その整備等に当たっては、市民のニーズや議会の声に真摯に耳を傾けながら進める必要があります。

 防災への市民の関心が高まる中、災害時の避難場所や活動の拠点となる防災公園の整備を一層進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、公園の再整備に当たっては、それぞれの公園が持つ特性を生かしながら、市民ニーズに合った魅力ある公園づくりを行うとともに、企業や地域と連携するなど持続可能な公園運営に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 水道事業は最も重要なライフラインの一つであり、水道長期ビジョン2028を踏まえ、将来にわたり、安全で良質な水の安定供給を行っていく必要があります。

 約30年かけて建設を進めてきた五ケ山ダムについては、主要工事がほぼ完成し、異常渇水時に備えるダムとして供用開始が待たれております。

 一方で、大量更新期を迎える施設の更新や耐震化については、計画的かつ着実に進めることが重要であり、避難所などへの給水ルートの耐震化を優先的に進めるとともに、老朽化した配水管更新のペースアップを図るなど、ライフラインの機能強化を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、共同住宅などの貯水槽の水質を良好に保つためには、貯水槽設置者による自主管理が適切に行われるよう取り組んでいく必要があります。

 特に水道法で清掃や検査を義務づけられていない小規模貯水槽については、現地調査の結果を踏まえ、適正管理に向けた指導、助言を徹底していく必要があると考えますが、どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。

 水道事業については、今後とも、施設の適切な維持更新を行いながら、安定した経営を行っていけるよう、計画的な事業運営や企業債残高の縮減など、経営健全化に向けた取り組みを着実に推進するよう要望いたします。

 近年、市街化調整区域では、少子・高齢化の進展に伴い、コミュニティや地域活動が停滞するとともに、学校の小規模校化や生活交通の維持が難しい状況にあるなど、公共サービスの面においても地域間の格差が拡大しています。

 このため、定住化の促進や地域産業の振興に向けて、規制緩和された開発許可制度を十分に活用し、地域特性を生かした地域の主体的な取り組みを一層支援していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 都心部に近い広大な敷地と、100年の歴史を持つ九州大学箱崎キャンパスの跡地のまちづくりは、本市にとって重要なプロジェクトであり、その歴史を生かしつつ、周辺地域との調和を図りながら、魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。現在、箱崎キャンパスの跡地利用協議会において、まちづくりの方向性や空間整備のルールなどを示すグランドデザインの策定に向け、検討が進められています。

 跡地全体の一体的なまちづくりに向け、九州大学などの関係者と十分に連携を図りながら、着実に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 博多区那珂の青果市場の跡地は、8ヘクタールを超える敷地規模や、福岡空港、博多駅と近接する立地環境を生かし、本市の魅力向上に寄与する跡地活用を図る必要があります。

 地域などの関係者の意見を踏まえ、平成29年9月に策定された青果市場跡地まちづくり構想の実現に向け、着実に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 福岡空港は、本市だけでなく、九州の空の玄関口として、広域的な経済、産業の発展を支える重要な交通基盤です。しかしながら、こうした大きな恩恵の陰で、騒音や渋滞などのさまざまな不利益に耐え続けてこられた空港周辺の皆さんのことを忘れてはなりません。福岡空港の民間委託後の運営会社はことしにも決まる見通しですが、特に市長には、昨年の春に議会の多数意見を再議の末、押し切ってまで、運営会社への出資を見送った経緯とその責任をしっかりと持ち続けていただきたいと思います。

 その上で、民間委託後に周辺地域や市民の空港利便性に悪影響がないよう、国や県、その他の関係機関との具体的な連携のあり方を示していただきたいと考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、都市の成長と発展についてお尋ねいたします。

 まず、次代を担う人づくりについてであります。

 本市は、人口に占める女性の割合が高いまちであり、女性の活躍により、都市の活力はさらに高まるものと期待されます。

 そのため、職場や家庭、地域など、さまざまな環境において、女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会づくりを推進していくことが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、所信をお尋ねいたします。

 福岡市の未来を担う子どもたちが、みずから学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身につけていくためには、確かな学力と豊かな心を育む教育に加え、子どもたちの体力向上にも取り組む必要があります。

 本市独自の学習定着度調査については、相対的評価の公表を図るとともに、生活習慣調査の内容もあわせて検討を行うなど、学力の地域間格差の解消につなげるための戦略的活用が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、小中学校における道徳の教科化が全面実施されることに伴い、指導方法を工夫するなど、徳育の推進を図るとともに、いじめゼロに向けて実効性のある取り組みを進めていくべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、武道教育は心身を鍛えることはもとより、伝統文化を尊重する姿勢や、みずからを律し、相手を尊重する豊かな人間性を養うなど、大変有意義なものであることから、一層の充実に取り組むよう要望いたします。

 一方で、教員不足の深刻化に加え、大量退職に伴う大量採用の時期を迎えており、経験や実践的指導力を有する教員が相対的に減少していくことが懸念されます。

 学校運営や児童生徒への指導に支障が生じることのないよう、教員の採用を計画的に行うとともに、教員の資質向上を図る施策の充実が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、部活動の指導者として、競技経験等がある外部人材を登用することについては、専門的な技術指導が可能となるとともに、教員が子どもと向き合う時間の確保にもつながることから、推進すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。

 スポーツは、子どもたちの心身の健全な育成、発達を促すとともに、市民の健康増進に寄与するなど、大きな意義を持つものでり、スポーツ振興基金も有効に活用しながら、市民がスポーツをする、見る、支える機会を提供することが重要であります。特に大規模国際スポーツ大会の開催は、市民が世界トップレベルのプレーを目の当たりすることができるなど、市民スポーツの振興に大きく寄与するものであり、また、国内はもちろん海外からも多くの観客が本市を訪れることから、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。ことしの秋ごろには、福岡市総合体育館が開館する予定であり、これまで本市では開催できなかった国際スポーツ大会の誘致が期待されるところですが、そのさらなる誘致に向け、施設環境の充実を図るべきであります。

 そこで、2019年に開催が予定されているラグビーワールドカップや日本陸上競技選手権に向け、これらの大会基準に見合う施設や設備への改修を早期に進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 続いて、市民生活や経済活動を支える物流、人流の促進及び国際ビジネス拠点の形成についてであります。

 博多港は、我が国の拠点港として、九州、日本の成長を牽引する重要な役割を担うべく、今後も港湾機能の強化を図る必要があります。特に増加傾向にある国際海上コンテナ取扱量やクルーズ船の寄港回数、及び船舶の大型化への対応が急務となっております。

 そのため、アイランドシティDコンテナターミナルの早期整備について、国へのさらなる働きかけを行うとともに、自動車専用道路アイランドシティ線の早期完成や、クルーズ船の受け入れ環境の整備促進など、博多港の物流、人流機能の充実強化を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 観光・MICEとウォーターフロント地区の再整備についてお尋ねいたします。

 クルーズ船の寄港回数が3年連続日本一となり、本市を訪れる観光客もふえ続ける中、都市の供給力不足が課題となっております。

 MICEについては、既存施設の稼働率が非常に高く、毎年、お断りによる機会損失が生じており、施設の供給力不足の解消が急務となっていることから、第2期展示場の整備を早急に進める必要があります。

 また、ホテルやにぎわい施設などをウォーターフロント地区内に一体的に配置するオール・イン・ワンの早期実現を図り、大規模学会など、高い経済効果が期待されるMICEの誘致を一層進めるよう要望いたします。

 さらに、ウォーターフロント地区については、クルーズ受け入れ機能の強化、にぎわいの創出、交通アクセスの強化など、天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区に並ぶ都心部の新たな拠点として早期に再整備を行い、本市の国際競争力を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 民泊サービスについて、本市はこれまで、既存の旅館業法の枠組みを利用して対応を行ってきましたが、平成30年6月には住宅宿泊事業法が新たに施行されます。

 周辺住民とのトラブルや無許可営業などの問題が指摘される中、事業者への指導を積極的に行うなど、民泊サービスの適正化に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 本市には、魅力的な都心部のみならず、博多湾や志賀島、能古島、玄界島、脊振山系などの豊かな自然、金印、元冦防塁、福岡城、鴻臚館跡、さらには弥生時代を代表する吉武高木遺跡や板付遺跡などの歴史資源が存在します。

 国内外からの観光客を引きつける観光資源として、これらを積極的に磨き上げ、本市の観光都市としての魅力向上と地域経済の活性化を図るよう要望いたします。

 舞鶴公園と大濠公園の一体的な活用を図るセントラルパーク構想については、議会や関係者の意見を踏まえながら、基本計画を早期に策定し、構想の実現に向けた具体の取り組みを進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、舞鶴公園については、セントラルパーク構想の実現に資するイベントが開催されていますが、地域やイベント主催者と連携し、地域への経済波及効果を高める取り組みを進めるよう要望いたします。

 また、福岡城の再整備に係る福岡みんなの城基金については、寄附金の増額に向け、取り組みの強化が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 本市の成長を牽引する都心部については、都市の魅力や国際競争力をさらに高める戦略的なまちづくりに取り組む必要があります。特に大名小学校跡地のまちづくりは、天神ビッグバンを推進する上で重要なプロジェクトであり、平成29年7月には航空法の高さ制限が緩和されたことから、民間活力を最大限に生かした跡地の魅力的な活用が期待されます。

 今後の跡地の本格的な活用に当たっては、地域など関係者の意見を踏まえ策定された旧大名小学校跡地まちづくり構想や、土地利用などの方向性を定めた旧大名小学校跡地活用プランを着実に実現し、本市の将来に資する活用を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、博多部の歴史や伝統を生かしたまちづくりについては、これまでも積極的に取り組んできたところですが、発祥から777年の歴史を誇り、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている博多祇園山笠などを十分に活用し、地域住民が暮らしやすい環境づくりに配慮しながら、本市の魅力向上に向けた取り組みをさらに強化するよう要望いたします。

 続いて、産業の振興についてであります。

 本市では市税収入が4年連続で過去最高額を更新するなど、都市の成長が続いておりますが、今後さらに本市経済を発展させ、日本経済の成長を牽引していくためには、グローバル創業・雇用創出特区による規制緩和を活用することで、経済の活力を生み出していく必要があると考えております。

 これまでも国の規制緩和に加え、本市独自の特例措置をあわせて実施することで、市内における創業を推進してきたところですが、今後どのように特区を活用し、新たなビジネスや雇用の創出に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 市内事業所の約99%を占める地場中小企業は、市民の雇用や暮らしを支える本市経済の重要な担い手であります。

 そこで、平成29年7月に改正された福岡市中小企業振興条例に基づき、地場中小企業や商店街の振興を総合的に推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、伝統産業の振興について、本市は博多織や博多人形などの後継者育成や、インバウンド向けの商品の開発支援、はかた伝統工芸館を活用した伝統工芸品のPRなどに取り組んでおりますが、伝統産業を取り巻く環境は依然として厳しく、さらなる支援の拡大が必要であります。

 特に博多織は、ことし、伝来から777年の記念の年を迎えることから、福岡市としてもさらなる支援を行うべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、本市の公共工事についてであります。

 本市では、総合評価方式の導入範囲を段階的に拡大するなど、工事の品質向上に向けた入札制度の見直しを進めてきたところでありますが、透明性の向上など、さらなる改善に取り組む必要があります。

 また、地場企業の育成による本市経済の活性化や雇用の確保を図るためには、地場企業に対する公共工事の発注を確保するべきであります。

 そこで、地場企業の受注機会の拡大や分離分割発注の推進について、引き続き積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 続いて、農林水産業の振興についてであります。

 本市は、豊かな自然に育まれ、新鮮でおいしい食べ物にあふれるまちであります。

 そうした中、ふくおかさん家のうまかもん条例は制定から3年を迎えたところですが、市内産農林水産物のブランド化及び6次産業化の支援など、農林水産業の振興に向けて、この条例を今後どのように活用していくのか、お尋ねいたします。

 また、学校給食での地産地消については、以前から我が会派で申し述べているところでありますが、市内で水揚げされた魚が正月料理として初めて提供されたところであり、このような取り組みをさらに進め、市内産農林水産物の利用拡大を積極的に図るよう要望いたします。

 地域産木材については、林業のビジネス化や公共建築物等の木造化、木質化を積極的に促進することにより、林業のさらなる活性化を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、福岡市中央卸売市場が、今後とも、九州・西日本の拠点市場として発展していくためには、市場の機能を高めながら、他都市との差別化を図り、消費者の信頼を確保していくことが重要であります。

 特に鮮魚市場については、市場全体の高度な衛生管理体制を確立するとともに、ベジフルスタジアムについては、そのコンセプトであるアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点を目指し、プロモーションの強化や海外マーケットの開拓を進めていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 本市には、東京の築地市場や函館の朝市のような食の観光拠点がありません。市場の活性化や消費拡大といった観点からも、福岡の豊富で新鮮な食をアピールする拠点づくりが必要であり、鮮魚市場の隣接地への場外観光市場の設置に向け、今後、市場関係者との協議、検討を行うよう要望いたします。

 最後に、国際交流とビジネス展開についてであります。

 本市がさらなる成長を遂げるためには、アジアの活力を取り込むとともに、存在感のある都市となっていく必要があり、そのためにも国際交流はその基本となる重要な施策であります。

 本市は長年にわたり、アジアを初めとする海外の諸都市に対し、水道や下水道、ごみなどの都市問題に関する本市の持つ技術やノウハウを生かした国際貢献に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、平成2812月には、経済発展著しいミャンマー最大の都市であるヤンゴン市と、両国の間で初となる姉妹都市を締結したところであります。

 さらに、平成30年8月には、アジア太平洋都市サミットを16年ぶりに本市で開催する予定であり、アジア・太平洋地域における本市のプレゼンスがさらに高まることが期待されます。

 この流れを確かなものとしていくため、アジアのリーダー都市を目指す本市として、国際交流のさらなる充実とビジネス展開の一層の強化に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 一方で、距離的に最も近い姉妹都市である釜山市との関係については、平成27年にいわゆる慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を示した日韓両政府の合意がなされたにもかかわらず、一昨年の暮れに、同市にある我が国の総領事館前に慰安婦像が設置され、いまだ撤去のめどが立っていません。それどころか、昨年の6月末には同市議会が、慰安婦像の設置に根拠を与えるような条例を成立させたと報じられていることについても、大変懸念をしているところであります。

 これまで釜山市とは、市長以下の行政同士、議長以下の議会同士でそれぞれ交流を重ねてきましたが、今後も交流を深め、両市の関係を発展させていくためには、抗議すべき点は抗議すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、この問題については、特に我々議会と緊密な情報共有と連携を図るよう要望いたします。

 環境分野においては、これまでも廃棄物埋立技術、福岡方式を軸とした国際貢献を推進しており、アジア・太平洋地域など14カ国で福岡方式が導入されております。

 これらの環境技術を生かした国際貢献、展開をさらに推進する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 これまで、島市長の市政運営と重要施策を中心に質問をしてまいりました。

 本市では、天神ビッグバンやウォーターフロント地区の再整備など、都心周辺の機能更新事業が脚光を浴びています。

 しかしながら、高齢化に伴う社会保障関係費の増大、働き手不足など、これからの困難な社会情勢の中にあっても、本市の市域全体が引き続き力強く発展を続けていくためには、市長も、我々議会も、より積極的に、光の当たりにくい場所、日の当たらない政策分野にも目を向けていく必要があるのではないでしょうか。

 島市長が2期目の任期の最終年度となる平成30年度の市政運営に臨むに当たり、市民の生活の質の向上を、実感を伴った形で実現するために全力を尽くされるようお願い申し上げるとともに、さまざまな施策を市民の共感のもと、議会との議論を深めながら進めていかれることをお願いして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま自由民主党福岡市議団を代表して、森英鷹議員より御質問をいただきましたので、まず、私のほうから御答弁させていただきます。

 最初に、市政運営の方針と予算編成についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成30年度予算案につきましては、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を力強いものとするとともに、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成をいたしました。

 平成30年度は、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という、総合計画に沿った4つの分野に力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、予算案の編成に当たっては、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところであります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、コンパクトで持続可能な都市として、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

 次に、行財政改革につきましては、社会保障関係費が引き続き増加するなど、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、総合計画を着実に推進をして、都市の成長と生活の質の向上の好循環を力強いものとしていく必要があります。

 そこで、行政運営プラン及び財政運営プランの取り組みの方向性を踏まえ、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、政策推進プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど、不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

 また、事務、権限の移譲などに伴い必要となる財源の確保については、福岡市が基礎自治体としてその役割を十分に果たすためにも適切な税財源が必要であることから、他の指定都市とも連携を図りながら、引き続き国などに強く働きかけてまいります。今後とも、組織の力が最大限発揮できるよう、市役所一丸となって、将来にわたり持続可能な市政運営を目指してまいります。

 次に、アセットマネジメントの推進につきましては、基本方針に基づき、安全、安心で良質な公共サービスを持続的に提供できるよう全庁挙げて取り組んでまいります。

 また、機能の更新や拡充などが必要な大規模施設の整備については、民間企業の経営ノウハウや技術力、資金を生かした官民共働事業の活用を検討し、効果的な施設整備や管理運営の効率化、財政負担の軽減を図ってまいります。

 次に、市民生活の質の向上に資する都市の基盤づくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、安全、安心な生活についてのお尋ねでありますが、市立病院につきましては、小児・周産期医療や救急医療体制の充実などの機能強化を図るとともに、着実に経営改善を進めているところです。今後、平成29年度中に策定予定の県の保健医療計画や地域包括ケアシステムを推進する上で求められる役割、市内の医療環境の変化などを踏まえ、病院事業運営審議会の御意見もいただきながら、市立病院の果たす役割やあり方について検討してまいります。

 また、急患診療センターについては、利用者の増加が見込まれる時期には医師の増員を初め、人員体制の強化や近隣駐車場の確保などの対策を実施し、混雑緩和に努めております。

 なお、薬局の建物外への移転につきましては、急病の患者を夜間に施設外へ誘導することになるため、慎重な検討を要すると考えております。今後とも、急患診療センターの円滑な運営に努めてまいります。

 次に、保育士不足の解消につきましては、これまで勤続手当など福岡市独自の各種助成や、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせん、就職支援研修会の開催、潜在保育士の再就職のための就職準備金の貸し付けなどを実施しております。平成29年度からは、正規保育士に対する家賃の一部助成を開始するとともに、平成30年度は保育業務の効率化のため、ICT化の支援を実施いたします。今後とも、国の施策の動向なども踏まえつつ、保育を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう、必要な取り組みを進めてまいります。

 また、保育所入所ポイント制度については、国の通知により、平成27年度からそれまでの基準表を細分化し、順位制からポイント制へ移行しております。これまできょうだい児の利用や保育士の子どもの優先度を高めるなどの見直しを行っており、今後とも、改善すべき点は改善し、保護者の納得性の高い入所調整に努めてまいります。

 次に、不妊治療への助成などにつきましては、不妊専門相談センターにおいて、妊娠や出産、不妊治療に関する正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、平成30年度から新たに人工授精の治療費に対する福岡市独自の助成を開始いたします。

 次に、超高齢社会への対応と障がい福祉についてのお尋ねであります。

 まず、超高齢社会への対応につきましては、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現を目指す福岡100を推進しており、そのリーディング事業として、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを立ち上げたところです。平成30年度は高齢者の就業を促進するとともに、生活支援コーディネーターの配置を拡充し、高齢者の生活支援や介護予防、社会参加に向けた取り組みを一体的に進めてまいります。

 また、健康づくりや地域づくりの活動にポイントを付与することにより、これらの取り組みを応援する仕組みについても引き続き検討してまいります。

 かかりつけ医、かかりつけ薬局の活用の推進につきましては、福岡市医師会など三師会と連携をした健康教室、健康相談などを通して地域住民への啓発を実施しており、また、三師会事業の普及支援にも努めております。今後とも、かかりつけ医、かかりつけ薬局の重要性や取り組みの周知に努めながら、地域における健康づくりを推進してまいります。

 次に、障がい者支援につきましては、親なき後の支援については、グループホームの設置促進などに取り組むとともに、医療的ケアを必要とする障がい者の緊急時受け入れ拠点の拡充を検討するなど、支援体制の整備を進めてまいります。

 また、発達障がい者について、子どもから大人まで一貫した支援を行う拠点施設の検討を行うほか、障がいを理由とする差別を解消するための条例について、平成30年度中の制定に向けて取り組んでまいります。

 重度精神障がい者の急激な症状変化への対応については、精神保健福祉法に基づき、みずからを傷つけまたは他人に害を及ぼす場合などは移送するとともに、それ以外の場合には、本人や家族の状況を確認した上で人権に配慮した支援を行っております。

 短期入所については、介護者が病気や事故により一時的に介護できなくなった場合など、必要なときに利用できるよう、事業所の拡充に努めるとともに、障がい者やその家族と相談やサービス提供を行う事業所が連携をした支援体制づくりに努めてまいります。

 また、障がい児への支援については、各支援機関がそれぞれの子どもの障がい特性などが書かれたサポートファイルを活用するとともに、さまざま機会を捉え情報交換を行っており、今後とも、緊密に連携を図りながら、切れ目のない支援に取り組んでまいります。

 次に、安全、安心のまちづくりについてのお尋ねであります。

 まず、災害時の応援体制等の強化に向けた取り組みにつきましては、ハザードマップのデジタル化や災害対応支援マップの再構築、IoTを活用した河川水位観測の実用化の検証などにより、市民への情報発信を強化するとともに、国民保護対策の充実など、防災・危機管理体制の強化を図ってまいります。

 また、大規模災害時における相互支援体制を確立するなど、九州が一体となった防災先進地域に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

 また、防災関係施設やライフラインなど既存の公共施設の耐震対策につきましては、公共施設の耐震対策計画を踏まえ、地震における被害を最小限にとどめるとともに、地震発生時の災害対策活動を速やかに行えるよう、計画的な耐震改修や適切な維持管理などに取り組んでまいります。

 地域防災力等の向上に向けた取り組みにつきましては、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難所の運営を支援するエキスパートの養成に加え、防災キャンプの実施や各種訓練の充実、帰宅困難者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をした共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

 消防団員の確保につきましては、消防団と連携をし、さまざまなPR活動を推進するとともに、消防団協力事業所表示制度などを活用して入団促進に取り組んでまいります。

 また、防火、防災訓練の充実強化についても、地域防災力の向上のため、消防団や地域の防災組織と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、犯罪の発生防止につきましては、まず、飲酒運転撲滅に向け、飲酒運転はしない、させない、絶対許さないという強い決意のもと、市民や事業者などと一体となって積極的に取り組んでまいります。

 また、暴力団排除条例に基づき、県警などと連携をして暴力団排除対策を推進してまいります。

 違法薬物の販売、乱用防止については、国や県と連携をし、販売防止に努めるとともに、福岡市薬剤師会を初め、関係機関と緊密な連携を図りながら、市民への啓発に取り組んでまいります。

 違法薬物についての小中学校での指導などの御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、犯罪のない安全で住みやすいまちづくりにつきましては、街頭防犯カメラの設置促進や防犯パトロールカーへの支援を行うとともに、市民や地域団体、企業と連携をし、8月の防犯強化月間を初めとする犯罪防止の啓発などに取り組んでまいります。

 次に、地域コミュニティにつきましては、自治協議会と行政がパートナーとして、さまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。平成28年度から、自治協議会に対する補助金を自治協議会共創補助金として拡充するとともに、地域の実情に応じ柔軟に活用できるよう見直したところです。

 また、地域の新たな担い手として、企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加を促進するとともに、さまざまな主体と地域をつなぐ共創コネクターを配置し、地域の活性化や課題解決に向けた新たな取り組みを支援するなど、今後とも、共創の地域づくりを推進してまいります。

 次に、環境対策についてのお尋ねでありますが、使用済み小型電子機器や蛍光管などの拠点回収については、再資源化や環境汚染防止の観点から、市民に身近な回収拠点の拡充に努めてまいります。

 次に、都市インフラの充実についてのお尋ねであります。

 まず、都心部の交通対策につきましては、まちづくりの進展や交流人口の増加などを踏まえ、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備などによる交通ネットワークの強化を初め、パーク・アンド・ライドの推進や折り返し系統バスの導入など、ハード、ソフトの両面から総合的な交通体系づくりに取り組んでまいります。

 次に、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化につきましては、九州大学の移転を初めとする周辺のまちづくりや道路整備の進展を踏まえ、広域的な幹線道路のネットワーク形成などの観点から、西九州自動車道と西部地域とのアクセス強化について、国や県などの関係機関と連携をしながら検討を進めてまいります。

 地下鉄七隈線延伸工事に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

 次に、道路の交通安全対策などにつきましては、生活道路や通学路の整備を着実に進めるとともに、道路施設の維持管理についても、アセットマネジメントの観点から適切に取り組んでまいります。

 井尻地区の鉄道の高架化につきましては、交通実態調査の分析を踏まえ、事業効果などの検討を進めるとともに、その状況を見据えながら、地域におけるまちづくりの取り組みを支援してまいります。

 また、生活交通の確保につきましては、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴い、地域の実情に応じた公共交通の維持、充実が重要であると考えております。このため、早良区大字西地区における予約型の乗り合いタクシーの導入など、生活交通条例に基づき、休廃止対策や不便地対策などにしっかりと取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 次に、防災公園の整備につきましては、地域の防災活動の拠点となる近隣公園などの身近な公園の適正配置に努めるとともに、既存公園のリニューアルなどの機会を捉え、防災機能の向上に取り組んでまいります。

 また、公園の再整備などにつきましては、公園本来の機能を確保しながら、それぞれの地域ニーズや立地特性を生かし、歴史、文化、健康づくりなど、特徴ある魅力的な公園づくりを進めるとともに、地域による公園のルールづくりや自立的な運営管理の支援、民間事業者による公園施設の設置など、市民や企業との共働による持続可能な公園運営に取り組んでまいります。

 水の安定供給に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

 次に、市街化調整区域につきましては、豊かな自然環境や農水産物などを生かした地域の主体的な取り組みを支援するとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用により、民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や農林水産業、観光業といった地域産業の振興を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。

 次に、九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、交通利便性が高く、都心部に近い、およそ50ヘクタールの土地が一体的に活用できるというポテンシャルを最大限に生かして、都市基盤の早期整備や最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などの関係者と連携をし、世界に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、青果市場跡地につきましては、地域の代表や学識経験者などの御意見を伺いながら策定をした青果市場跡地まちづくり構想を踏まえ、平成30年1月から事業者の公募を実施しており、南部地域の新たな顔づくり、周辺地域の生活の質の向上、開かれた場づくりを目指し、地域や福岡市にとって魅力ある跡地活用となるよう取り組んでまいります。

 次に、福岡空港につきましては、地域の成長を牽引する重要な公共インフラであることから、空港が立地する自治体として、空港周辺地域の住民の理解と協力のもと、空港運営に適切に関与し、空港及び周辺地域の振興と活性化を図っていくことが重要と考えています。

 このため、日ごろからの情報交換はもとより、法定協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かして、新たな運営会社と密に連携をし、これまで以上に地域の意向の反映を図るとともに、国や県、関係機関との適切な役割分担と連携のもと、より便利で魅力的な空港づくりを推進してまいります。

 次に、都市の成長と発展についての御質問にお答えをいたします。

 まず、次代を担う人づくりについてのお尋ねでありますが、女性の活躍推進につきましては、企業における女性活躍への取り組みの見える化の推進、仕事と介護の両立を支援する働く人の介護サポートセンターの運営など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりへの支援を進めてまいります。

 また、働く女性や、起業、再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、商工金融資金における女性向けスタートアップ資金の利用促進に取り組んでまいります。さらに、地域女性活躍チャレンジ塾を開催するなど、職場や家庭、地域などあらゆる場において女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できるよう取り組んでまいります。

 子どもの学力向上など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、大規模スポーツ大会への取り組みにつきましては、ラグビーワールドカップにふさわしい会場となるようレベルファイブスタジアムの改修を進めるとともに、日本陸上競技選手権大会の開催に向け、博多の森陸上競技場において必要となる備品を整備するなど、今後とも、大規模スポーツ大会の成功に向けたさまざまな準備を着実に進めてまいります。

 次に、観光・集客についてのお尋ねであります。

 まず、博多港の物流、人流機能の充実強化につきましては、アジアに近い地理的な優位性などを最大限に生かし、戦略的に取り組んでまいります。

 博多港の国際海上コンテナ取扱量は、平成29年に過去最高となる約92万TEUを記録し、コンテナターミナルは満杯に近く、岸壁が非常に混雑している状況にあり、早急な対応が求められております。このため、アイランドシティにおけるコンテナターミナル機能の強化に向けて取り組んでまいります。また、先月、私から直接国にも強く申し入れを行ったところであり、今後もさまざまな機会を捉えて提言を行ってまいります。

 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、広域的なネットワークの形成や物流の円滑化、東部地域の交通混雑の緩和を図るため、早期の供用に向けて取り組んでまいります。

 また、クルーズ受け入れ環境の整備につきましては、船の大型化などに対応するため、中央ふ頭西側岸壁の延伸を進めており、平成30年秋には世界最大級のクルーズ船の受け入れが可能となります。引き続き、大型クルーズ船の2隻同時着岸の実現に向けて、国と連携をしながら取り組むとともに、平成30年1月の覚書締結を契機として、新たな段階に入った上海港との連携を進めるなど、クルーズ客の利便性の向上に努めてまいります。さらに、当面の間クルーズ船を受け入れていく箱崎ふ頭においても、検査体制を強化してまいります。今後とも、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

 ウォーターフロント地区につきましては、供給力が不足しているMICE機能や海のゲートウェイ機能の強化、日常的なにぎわいの創出などにより、魅力的なまちづくりを推進するとともに、都心拠点間のアクセス性や回遊性の向上を図り、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化に取り組んでまいります。平成30年度は、世界水泳選手権の開催に向けた第2期展示場の整備やクルーズ受け入れ機能の強化に向けた岸壁の延伸などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など、民間活力を最大限に生かす手法や将来的な需要に適切に対応する交通対策の検討などを進め、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向け取り組んでまいります。

 次に、民泊につきましては、無許可営業者に対する立入検査などができるよう改正された旅館業法に基づき、積極的な指導を行うとともに、今後施行される住宅宿泊事業法に基づき、事業者の監督などを行う国及び県と連携をして適切に対応してまいります。

 次に、セントラルパーク構想につきましては、案内サインやベンチの更新などによる回遊性の向上や潮見櫓の復元に向けた設計に取り組むとともに、福岡城さくらまつりを初めとした歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントの充実などにより、にぎわいの創出を図ってまいります。今後、基本計画を早期に策定し、市民の憩いの場、歴史、芸術文化、観光の発信拠点として魅力的な公園となるよう、ハード、ソフトの両面から県と共同で構想の実現に向けて取り組んでまいります。

 また、福岡みんなの城基金につきましては、より多くの御賛同が得られるよう、ふるさと納税制度を活用しながら、ホームページによる広報や市内外の関連イベントでの出展など、さまざまな機会を捉えてPRに取り組んでおります。今後とも、より効果的な寄附金募集の手法を検討するとともに、福岡城に関連するさまざまなイベントと連携をしながら、寄附金の増額に向けた取り組みを強化してまいります。

 次に、旧大名小学校跡地につきましては、天神ビッグバンの西のゲートに位置する都心部の貴重な空間であり、まちづくり構想や跡地活用プランを踏まえるとともに、民間活力を最大限に引き出す規制緩和を活用し、平成2910月から事業者公募を実施しております。今後、平成30年3月には優先交渉権者の決定を、また、秋には事業者との事業契約を予定しており、人、モノ、コトを引きつけ、交流することで、新たな価値を生み出し、地域にとって、福岡市の将来にとって魅力的な場となるよう取り組んでまいります。

 次に、産業の振興についてのお尋ねであります。

 まず、グローバル創業・雇用創出特区につきましては、国が措置をした規制の特例を活用するだけではなく、福岡市が規制の特例を独自に提案し実現するなど、国家戦略特区を推進エンジンとして積極的に創業の促進を図ってまいりました。

 また、国の施策や規制改革に福岡市独自の施策を組み合わせ、政策パッケージとして一体的に進めることにより、創業の裾野を広げ、多くの企業を生み出し、スタートアップ都市としての地位を確立してきております。これまでの取り組みを継続しつつ、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生を目指し、グローバル展開の支援や海外の優秀な創業人材の集積の促進に取り組むとともに、IoTやAIの実装による社会課題の解決などを支援するワンストップ窓口の設置などにより、スタートアップ企業のさらなる集積を図ってまいります。さらに、スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Nextにおいては、投資の拡大やリノベーションの創出を図るとともに、既存企業とスタートアップ企業とのビジネスマッチングや既存企業の経営革新、第二創業を促進してまいります。今後とも、規制の特例をより一層活用し、福岡市独自の施策を一体的に進めていくことによって、新しい価値の創造にチャレンジし、新たなビジネスを生み出す企業を支援するとともに、既存企業とスタートアップ企業との連携による相互の成長を促進し、さらなる雇用の創出や福岡市経済の活性化に取り組んでまいります。

 次に、地場中小企業などの振興につきましては、中小企業振興条例やみんなで応援!中小企業元気都市プランに基づき、積極的に推進してまいります。

 まず、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や融資制度の拡充と円滑な運用などによって、地場中小企業の経営基盤の強化を図ってまいります。

 また、地域資源を生かした産業や商店街の振興による地場中小企業の持続的発展の促進に取り組むとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長、発展の促進に取り組んでまいります。

 伝来から777年を迎える博多織につきましては、永続的な発展につながるよう、後継者の育成や販路の拡大、情報発信などの取り組みを支援し、福岡市を代表する伝統工芸品として振興してまいります。

 また、平成3011月に県内で開催される伝統的工芸品月間国民会議全国大会での情報発信などを通して、博多織、博多人形を初めとする福岡市ゆかりの伝統工芸品のさらなるPRに努めてまいります。

 次に、地場企業の受注機会の拡大につきましては、育成、振興を図る観点から、地場企業への優先発注を基本方針としており、入札参加資格には原則として地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行ってまいります。

 次に、ふくおかさん家のうまかもん条例の活用につきましては、市内産農林水産物を活用した新たな商品開発に取り組む事業者を支援するなど、ブランド化や6次産業化を推進するとともに、市民や生産者、事業者と連携をした食の魅力の発信により、生産や消費の拡大を図るなど、農林水産業の振興に取り組んでまいります。

 林業のさらなる活性化につきましては、航空レーザー計測により構築した森林支援システムを活用し、間伐材を効率的に運び出すための森林作業道の整備に取り組み、木材生産の低コスト化を図ることによって、林業のビジネス化を促進してまいります。

 また、公共建築物などにおいて地域産木材を中心とした木造化及び木質化を推進することによって、地域産木材の利用促進に努めてまいります。

 鮮魚市場については、閉鎖型卸売場の整備など、高度衛生管理整備事業を推進するとともに、仲卸売場へ冷房設備を整備するなど、市場全体の高度な衛生管理体制の確立に取り組んでまいります。

 また、ベジフルスタジアムについては、品質管理と安全、安心の取り組みを市場ブランドとして積極的にPRするとともに、青果物の輸出拡大に取り組んでまいります。

 最後に、国際交流とビジネス展開につきましては、これまで培ってきた海外諸都市との緊密なネットワークを生かし、経済、文化、スポーツなど、さまざまな分野において多様な交流事業を展開してまいります。平成30年度は国連ハビタット福岡本部と共同で開催をするアジア太平洋都市サミットやヤンゴン市など姉妹都市との交流において、国際的なネットワークのさらなる充実とビジネス機会の創出に取り組んでまいります。

 また、国際貢献を通したビジネス展開につきましては、国やJICAなど関係機関との連携を密にしながら、地場企業のビジネス機会のさらなる創出を図ってまいります。

 在釜山日本国総領事館前の慰安婦像問題につきましては、外交に関する国の専管事項であります。福岡市においては、地方自治体として現下の情勢のもと、交流事業に参加する福岡市と釜山広域市の両市民に万が一にも安全面の支障が生じたり、不快な思いを抱かせることがないよう、世論や交流事業への影響の懸念などを随時釜山広域市に伝え、共有しながら、事業を実施いたしております。交流については、先人が続けてきた歴史や両市のつながりの現状も踏まえながら、引き続き両市民の安全を第一に適切に対処してまいります。

 福岡の環境技術を生かした国際貢献につきましては、現在、ヤンゴン市で実施している福岡方式によるモデル埋立場の整備に向けた技術協力を継続しながら、今後のビジネス展開につながるよう取り組んでまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 引き続き、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

議長(川上晋平) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道に関する御質問にお答えいたします。

 施設の耐震化につきましては、浄水場の耐震化を進めるとともに、配水管の新設、更新時には全て耐震管を使用するなど計画的に実施しております。特に避難所などへの給水ルートにつきましては優先的に耐震化を進めており、2024年度までに完了してまいります。

 また、配水管の更新につきましては、実質的な耐用年数に対応できるよう、更新ペースを年間約40キロメートルから約45キロメートルに拡大しております。今後とも、施設の更新、耐震化を計画的に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。

 次に、小規模貯水槽の適正管理につきましては、貯水槽設置者に対して管理に関する手引を送付するなど啓発に努めております。

 現地調査については、平成29年度で完了することから、今後はこれまでの調査で清掃未実施や残留塩素不足など管理が不十分であった施設を対象として、改善状況の確認や再指導などのフォローアップを実施することとしております。今後とも、保健福祉局と連携し、適正管理に向けた指導の徹底を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。

 地下鉄七隈線延伸事業につきましては、事故の原因究明の検討委員会から示された工事再開に関する留意点や、地下鉄七隈線建設技術専門委員会からの意見などを踏まえ、安全対策に万全を期しながら、土木本体工事を進めるとともに、駅レイアウトの検討を進め、線路や駅舎等に関する工事に順次着手するなど、安全を最優先に着実に事業を推進してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、違法薬物についての小中学校での指導につきましては、全小中学校において、外部講師による薬物乱用防止教室を実施しております。また、厚生労働省が作成した啓発読本を小学校6年生の保護者に配付するとともに、教員に対し、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育指導者研修会を実施しております。

 次に、学力や生活習慣に関する調査の戦略的活用につきましては、福岡市全体の調査結果と今後の取り組みを公表するとともに、全ての小中学校が自校の課題や今後の具体的な取り組みを公表し、保護者や地域と情報を共有し、児童生徒への具体的な指導を行っております。

 また、全国学力・学習状況調査と学習定着度調査を組み合わせて、小学校3年生から中学校3年生まで、毎年度連続して実施し、児童生徒一人一人の学習状況を確実に把握できるようにしております。特に中学校では、学習定着度調査の結果をもとに、生徒の福岡市全体における自分の相対的な位置などを示す個別シートを作成し、進路指導に活用しております。今後も学力や生活習慣に関する調査の分析結果を全ての校区で戦略的に活用し、進路指導を充実してまいります。

 次に、道徳教育の推進につきましては、道徳が特別の教科として位置づけられ、平成30年度より新たに実施することが予定されており、さらに指導方法の工夫を図り、郷土愛や道徳心を養ってまいります。

 いじめゼロに向けた取り組みにつきましては、いじめ防止対策推進法に基づき各学校が策定するいじめ防止基本方針をもとに、実効性のある取り組みを行っております。

 また、小学校4年生以上の児童生徒にQ−Uアンケートを年1回実施するとともに、各小中学校で児童生徒の状況を把握するためのアンケートを月1回実施し、いじめの早期発見に努めております。

 さらに、児童生徒が自主的に取り組む、いじめゼロプロジェクトを全小中学校で展開しており、今後も、いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの子にも起こり得るとの認識のもと、いじめゼロの取り組みを充実させてまいります。

 次に、教員の計画的な採用につきましては、平成30年度に実施する採用試験から年齢制限を緩和するとともに、実践力や人物重視の選考方法を導入し、実践力を備えた教職経験者や専門性や豊かな社会経験を有する多様な人材を積極的に採用してまいります。

 また、教員の資質の向上を図るため、学習指導や生徒指導などの実践的指導力を高める研修や、教育相談、特別支援教育などの専門性を高める研修を充実させてまいります。

 最後に、部活動における外部人材の登用につきましては、部活動顧問をサポートするための補助指導員制度に加え、平成30年度から単独で試合の引率や指導ができる部活動指導員を73名配置し、より安全で専門的な技術指導を行うとともに、教員の負担軽減を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1138分 休憩

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。松野隆議員。

○23番(松野 隆)登壇 代表質問に先立ち、去る2月19日、みらい福岡市議団の故三角公仁隆議員が逝去されました。公明党福岡市議団として、故人の長年にわたる福岡市政発展への御尽力と御功績に深く敬意を表します。明るく気さくで男気あふれる人懐っこい故人の笑顔に思いをはせますと、本当に寂しく、残念でなりません。特に教育や障がい児の課題など、故人が真摯に取り組まれた福岡市民への思いを私たちも忘れることなく、福岡市政の発展に全力を傾けてまいる所存です。改めまして故人の御冥福と御遺族の皆様の御多幸を心からお祈り申し上げ、質問に移ります。

 私は公明党福岡市議団を代表して、島市長の平成30年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問してまいります。

 政府・与党は経済の好転による企業収益の大幅な改善を背景に、3%の賃上げを経済界に求めました。2018年1月の有効求人倍率は全国平均1.56倍と44年ぶりの高水準と言われるさなか、5年連続のベアは確実と言われる反面、企業が抱える人材難は相当深刻で、どの企業も人材確保のための賃上げは必要との認識を示しつつも、先行きの不透明感といかにバランスをとるかに悩んでいるようです。そもそも現代日本が抱える少子・高齢化による生産年齢人口は予想を超える速度で減少を続け、一億総活躍社会に向けた長時間労働、正規、非正規の格差是正、高齢者の就労など、労働力不足のための課題解消に向き合っております。団塊の世代が75歳を迎える目前の2025問題の超克や、社会保障を初め、あらゆる制度の持続可能性に焦点を当てた制度設計が国や地方で進められており、本市においても福岡100と銘打ち、諸施策に取り組んでおります。先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国が、さらに寿命を延ばし、約半数の人が100歳まで生きる可能性がある時代が来る。若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障の中で、重要な鍵が人づくり革命です。今まで以上に人への投資に力を入れ、希望に応じて学び働ける社会の実現こそが私たちの進むべき道であると考えます。島市長2期目の決算ともいえる30年度、私たち公明党福岡市議団はどこまでも暮らしの現場から聞こえてくる生の声をもとに、以下、質問してまいります。

 島市長は就任以来、都市の成長と生活の質の向上の好循環の創出を市政スローガンとして掲げ、まずは都市が経済や活気で成長し、それで得た税収増などの果実を市民生活の向上に向けていく政策をとってこられました。

 島市長就任8年目、2期目最終年度の決算として、市民にどのような生活の質の向上を見える形で示し、市民との公約をどう果たしていかれるのか、まず決意をお伺いいたします。

 次に、行政改革の推進と財政健全化への取り組みの現状についてお尋ねします。

 平成30年度の当初一般会計予算総額は8,388億円となりました。平成28年度決算において、4年連続で過去最高の税収増になっているとはいえ、社会保障費などの義務的経費は増加傾向にある中、予算編成において何をどのように選択と集中を行うのか、そのポイントについてお示しください。

 今後、あらゆる政策の転換が迫られている中、縦割り行政の限界も見えています。本市行政の組織改革、また、諸難題に対応でき得る市職員の人材育成の今後の取り組みを伺います。

 今は活気があり、元気な福岡市にあっても、近い将来、人口減少に向かうことは避けて通れません。しかも、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年代初頭に予測される財政難に備え、国や自治体はきたるべき時代への準備を進めておりますが、将来を見据え、身の丈に合った都市の成長、公的資金から民間資金活用への変換による施設更新など、将来世代に重い負担を残さない取り組みが重要であります。市債残高の縮減を図りつつ、市民生活に必要な行政サービスの安定供給に向け、長期的な視点での財政運営を見据えておられるのか、伺います。

 また、市債発行をいかに活用し、市民生活に生かそうと考えておられるのか、伺います。

 次に、将来を支える若者の就労支援、また、中高年や高齢者の再就労支援について、働き方のニーズに応じた賃金の引き上げや正社員としての雇用形態を進めるなどの就労支援が急務です。あらゆる世代への就労支援策について伺います。

 また、これからの地域や社会が活性化するための大きな鍵は、女性の活躍いかんであると思います。女性がより輝きながら働くためにも、子育て世代が安心して働き続けることが可能な環境や、親の介護と仕事の両立支援など、働く女性の支援にどう取り組み、企業側にもどのように働きかけていくのか、女性活躍推進に向けての強い決意をお伺いいたします。

 就労支援策として、本市の法定雇用率の目標達成に向けた取り組みを具体的にお伺いします。

 また、平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等は受注機会の増大を図るように努めなければならないとされていますが、本市は障がい者就労施設から物品の受注機会の増大にどのようにかかわっていくのか、お示しください。

 退職市職員の再任用、再雇用、再就職について伺います。

 本市職員におかれましても、毎年多くの方々が定年退職期を迎えます。これまで自治体職員として長年培われてきた知識や経験を引き続き生かす職務についていただくことは必要ですが、外郭団体の幹部として就任することなどに対し、市民からは天下りとして好ましいことではないとの意見もあります。

 退職職員の再任用、再雇用、再就職としての人材活用の考えを改めて伺います。

 続いて、入札制度等についてお尋ねします。

 近年の公共工事における入札辞退や応札なしという契約不調の原因は、価格や機材調達だけではなく、技術者確保ができないためのケースが生じていることは御存じのとおりです。

 今後、人口減少により、さらなる契約不調が続く可能性もあることから、今後の入札制度のあり方についてどのように考えているのか、伺います。

 次に、指定管理者制度について伺います。

 指定管理者制度のよさは、民間のアイデアにより、行政では行き届かない市民サービスが図られることであります。現在は公募、非公募によって選定されていますが、非公募案件ではアイデアの競争性が働かないという欠点があり、公募案件についても、透明性に欠ける点が見受けられます。指定管理者制度については、時代に即した新たなガイドラインを設けるなどの改善も必要だと感じますが、所見をお伺いいたします。

 マイナンバー制度について伺います。

 国民一人一人に割り当てられた12桁の番号を活用するマイナンバー制度導入から2年が経過しています。

 行政の効率化を図るなど、行財政改革のかなめでもあった制度ですが、どのように効率化できているのか、また、マイナンバーカードについては、市民の利便性向上が期待できるとされたマイナポータルなどの運用開始状況など、国の制度とはいえ、最近の情報が伝わってきません。市民のマイナンバーカード活用のメリットについて、最新の情報に基づきお聞かせください。

 我々が直面している人口減少や高齢化に伴う社会課題を解決していくためには、IoTやAIなど先端技術を社会生活に取り入れていくSociety5.0への取り組みが重要であると認識しています。IoTやAIを初め、市役所システムの環境整備の進捗状況を伺います。

 次に、一人一人が元気に輝くまちづくりについて質問してまいります。

 初めに、人権問題についてお尋ねします。

 社会全体にLGBTなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは重要です。昨年9月議会一般質問において公明党福岡市議団は、九州の各自治体をリードするようなユニバーサル都市・福岡の実現に向け、パートナーシップ制度を含めた諸施策を推進するよう強く指摘しました。

 これに対し、島市長は、パートナーシップ制度も含めた性的マイノリティへの支援の充実について踏み込んで検討してまいりますと宣言されました。新年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 次に、人口減少と超高齢化のもとで持続可能な社会保障制度を確立していく本年は、その正念場を迎え、大きなテーマが2つあります。1つは、人生100年時代を見据えた医療、介護の改革。もう1つは、高齢者中心の給付から現役世代も含めて支える全世代型社会保障への転換であります。昨年、本市は人生100年時代を見据えた持続可能な健寿社会のモデルを構築するための100のアクション、福岡100を発表されました。これは2016年に策定した福岡市保健福祉総合計画をもとに、2025年のあるべき姿から逆算し、政策の転換を図ろうとするものであると認識しております。

 そこで、新年度、福岡100は具体的に何に取り組まれるのか、また、将来に向けてどのように推進されていくのか、御所見をお伺いいたします。

 平成30年度は6年に1度のトリプル改定など、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われます。生活保護制度の運用を初め、全ての社会的弱者へのサービスは縮小傾向にあるように思いますが、高齢者、障がい者、低所得者への生活支援策の充実についてお尋ねいたします。

 消費税改正による影響を最も受けやすい高齢者、障がい者、低所得者に対して、支える福祉として安心して暮らせる本市独自の生活支援策をどのように検討しておられるのか、お伺いいたします。

 平成30年度は地域共生社会元年とも言われております。子どもや高齢者から障がい者まで、社会参加に困難を伴い、さまざまな支援を必要とする地域住民をしっかりと社会参加に導き、支えるという点も忘れてはならない大事な課題であります。地域住民による住民同士の課題解決のため、さまざまな主体が一体となった全世代型の基盤から、これまで行政が積み重ねてきた支援体制にいかにつなぎ、有効に機能させながら住民支援を行うのかという観点からお聞きします。

 まず、認知症になっても地域での生活を維持し、家族の負担を軽減するため、地域主体の認知症サポーターによる訪問、見守り体制をいかに構築するのか、お聞きします。

 次に、介護予防や地域参加から子育て支援まで、今、各地の市町村では地域住民主導による全世代が自由に寄り合える地域の居場所や住民による特色ある支え合いが功を奏し、加入率100%の町内会等に注目が集まり、今後、各地での地域共生型社会のモデルとなる取り組みが進んでおります。これらは民間主導で行っている取り組みですが、成功の鍵は企業や団体など多様な主体のネットワークによる後押しにあり、この点に関し、行政の助言や支援が必要となります。

 本市は今後このような取り組みに対し、どう支援を行うのか、御所見をお伺いいたします。

 福岡市は自宅で亡くなる人の割合が12.0%と他地域と比べて少ないのですが、療養やみとりなどに関する本人の意思を記録して、人生の最期まで自分らしく、よりよく生きるため、本人や家族を含めた終活を支援する取り組みについてお伺いいたします。

 現在、本市で行っている死後事務支援のやすらかパック等をさらに充実し、成年後見制度に関する総合的な相談体制を構築するため、成年後見センターの設置を強く求めますが、今後の方針について明確にお答えください。

 高齢社会のニーズに合った本市においての地域包括ケアの推進について、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、介護、福祉人材の雇用の確保や処遇改善、在宅医療、介護ネットワークづくりも求められており、地域包括ケアの構築推進はこれからのまちづくりの必須科目であります。どう築くかが福岡市の未来の社会保障政策上、大変重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 がん対策関連についてお聞きします。

 ピロリ菌感染による胃がん予防に向け導入された除菌に関する保険適用の拡大に伴い、公明党福岡市議団は平成28年4月に9万8,690名にも及ぶ署名とともに、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める要望書を提出いたしました。

 ピロリ菌検査の実施及びその助成を早期に実現し、胃がん患者の減少に取り組むとともに、各種がん検診の受診率向上に向けた個別勧奨の実施に取り組むべきと考えますが、本市の決意をお尋ねいたします。

 国民健康保険についてお尋ねします。

 2015年から始まった国民健康保険の都道府県単位化は、ようやく一つの区切りを迎えつつあります。しかし、当初市町村が要望していた国の責任における医療保険制度の一元化やそれに伴う平準化とはほど遠く、むしろ今後の財政負担の行方や、地域医療体制や保険医療サービスへの影響など、不透明感が残ります。

 将来にわたり、国の責任のもと、市民の健康と命を守るセーフティネットのかなめとして、国民健康保険制度の維持の観点から、本市はどう臨まれるのか、答弁を求めます。

 子ども医療費助成についてお聞きいたします。

 本市では、子育て世帯の経済的負担軽減を図るための子ども医療費助成について、入院費は対象年齢を中学校3年生まで、通院費は一部自己負担を導入し、小学校6年生までに実施しています。我が会派は以前より入院費、通院費ともに中学校3年生までの助成拡大を強く訴えてまいりました。

 児童の健康をひとしく守る子ども医療費助成の早期拡大の年次計画を明確にお示しください。

 次に、現在検討が行われている障がい者差別解消条例においては、合理的配慮の浸透を図るとともに、差別事案の相談支援を進め、障がいに対する市民理解と相互の交流を促進するなど、条例の実効性を確保するための規定の方向性についてお示しください。

 病院に入院している患者の転院支援についてお尋ねいたします。

 現在の診療報酬制度では、一部の疾患を除き、一定の入院期間を過ぎると転院や退院を求められることが多くなっております。そのため、患者の中には転院先や退院先が見つからなかったり、見つかっても転院先や施設が遠方になる、また、費用が上昇するなど、患者や家族の負担が増すケースもあると指摘されております。

 そこで、転院支援が重要だと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。

 また、骨髄ドナーの助成制度については、移植を必要とする患者に骨髄の造血幹細胞を提供する骨髄ドナーの経済的な負担を軽減する助成金を支給する自治体がふえてきておりますが、新年度の助成制度実施について伺います。

 次に、生活交通対策については、御承知のとおり、高齢運転者による交通事故が社会問題化しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、残すところあと2年となりました。

 こうした状況を踏まえ、高齢者や身体障がい者など、乗客の利便性の向上を目指し、ノンステップバスの台数をふやす年次目標を早期に達成する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。

 さらに、UD、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進については、本格的に力を入れる段階に来ていると思われますが、方針をお尋ねいたします。

 また、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例に基づき、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域や不便地域などについては、休廃止するバス路線の代替としてさまざまな取り組みを実施しておりますが、利用者のニーズや持続可能性を考えるとき、デマンド型交通、予約型乗り合いタクシーなどの導入を推進すべきと考えます。今後どのように展開されるのか、その方針をお答えください。

 高齢化が著しい地域などにおいて、通院や買い物支援の取り組みが今後ますます重要になってきております。東区の香住丘校区で先行実施している地域との協働による移動支援モデル事業の全市展開を視野に入れた今後の進め方についてお尋ねいたします。

 さらに、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」として、市民や来街者の利便性の向上と安全対策に努めることが大切です。特にバス停の上屋やベンチの設置、鉄道駅のバリアフリー化などに今後どのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。

 次に、子どもたちがすくすく育つまちづくりについてです。

 女性が活躍する社会を実現するために、認可保育所などに入れない待機児童への対策は待ったなしであります。

 今年度、緊急対策も含め取り組んだ保育所整備などにより、新年度4月の保育園受け入れ予定数はどれくらい増加するのか、お尋ねいたします。

 国は待機児童ゼロを確実にするため、2018年度からの5年間で32万人分の保育の受け皿を整備するとしていた子育て安心プランについて、2年前倒しして2020年度末までに整備を行うこととしております。

 本市も保育の受け皿確保をさらに推進すべきと考えますが、企業主導型保育などを含め、新年度どのような手法で待機児童ゼロを達成するのか、お伺いいたします。

 また、待機児童問題の背景の一つに、保育士を十分に確保できないことが挙げられています。施設を新設しても保育士が集まらず、定員を縮小せざるを得ないケースもあり、人材確保のための本市独自の支援策は喫緊の課題です。新年度の取り組みをあわせてお伺いいたします。

 共働き家庭においては、児童の小学校入学後も安全、安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる留守家庭子ども会への夏休みなどの長期休暇における利用者の増加や施設の狭隘化への対応など、新年度に取り組むべき課題は少なくありません。また、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験、活動を行える総合的な対策を講じる必要があります。

 国の放課後子ども総合プランに基づき、放課後等の遊び場づくり事業の拡充や、留守家庭子ども会事業との相互連携について新年度どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 また、国の子育て安心プランに基づき、医療的ケア児が保育園の利用を希望する際に受け入れることができる体制づくりについて、新年度にはモデル事業を行うようですが、保護者が抱える課題の実態調査やアンケート実施により本格的なニーズを掘り起こし、医療的ケア児の受け入れの本格実施を目指すべきですが、年次ごとのプランをお示しください。

 昨年、厚生労働省が発表した平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合、子どもの貧困率は13.9%でした。収入が比較的低い世帯やひとり親世帯ほど、生活困窮に対して行政を中心とした相談、情報の提供を強く求めており、子どもの貧困対策は急がなければなりません。

 学習支援、生活支援、経済支援など、各局でおのおの行われてきた支援が全庁の推進体制によってどのように課題克服されてきたのか、また、新年度の事業にどのように生かされているのか、お尋ねいたします。

 若者支援についてお尋ねいたします。

 1,000万人の若者の声を集めた公明党青年委員会の政策アンケート、ボイス・アクションを受け、公明党が強く要望した国の婚活や新婚世帯への支援が拡充されています。結婚に対する価値観の変化や出会いの場の減少などにより、平成27年度の結婚件数は約63万組と戦後最少を更新しています。

 結婚を希望する男女が出会いを求めて行う婚活への自治体の取り組みや、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対する助成など、若者のニーズにどう応えていくのか、新年度の取り組みをお伺いいたします。

 また、人とのつながりや次のステップに踏み出す足がかりを求めているひきこもりなど自立できない若者に対して、継続できる訪問支援体制の構築やわかりやすい支援内容の情報の一元化などをどのように進めていくのか、新年度の取り組みをお示しください。

 次に、子どもたちの夢と未来を育てる教育を目指し、お尋ねいたします。

 子どもたちの学力向上には、教員のかかわり方が大きく影響します。本市の中学校では、学校の希望により、1年生で35人以下の学級を選択できるようになっています。平成29年度は69校のうち、希望して35人以下の学級になった学校が9校、生徒数により35人以下の学級である学校が30校、合わせて39校が少人数学級となっています。

 学習効果を上げるため、教員の負担軽減のためにも全小中学校で35人以下学級の早期実現が必要であります。新年度の完全実施に向け、教育委員会の明確な決意をお聞かせください。

 過大規模校対策については、31学級以上の小学校が29年度時点、本市には9校ありますが、過大規模校の解消に向けた年次計画について決意をお聞かせください。

 次に、教員の長時間労働について伺います。

 新年度、中学校では部活動の外部指導者を導入するようですが、学校現場における教員の働き方改革を着実に進めなければなりません。29年度には勤務実態調査による結果や教員へのアンケートの結果をもとに、教職員の業務改善のためのガイドラインを取りまとめるとの答弁がなされましたが、現在の進捗状況と30年度の取り組みについてお伺いします。

 一人一人の個性を育む教育支援について伺います。

 全ての子どもは学習する権利と尊厳を有しています。しかしながら、障がいがある児童生徒が抱える課題は多岐にわたります。

 そこで、お聞きしますが、新年度、本市の特別支援教育について、児童生徒一人一人の障がいの状態に応じた個別の教育支援計画の策定の有無、また、高等部生徒の就労支援と定着率向上について現状と目標もお尋ねいたします。

 次に、自然教室について、教育委員会は集団宿泊生活を通して協調性などの精神を涵養し、心身ともに調和のとれた健全育成を目的に事業推進しており、自然と触れ合う教育の重要性は増しておりますが、事業費の削減など後退が表面化しており、教育現場からも懸念する声が多く聞かれます。

 青少年の体験活動の充実が求められる時代でもあり、教育委員会は現場の教員から聞き取りを行い、新年度以降も自然教室の継続をすべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。

 児童生徒の健康への影響や地域防災拠点としての学校機能向上が求められる中でも、一日も早い整備が望まれる学校トイレの洋式化については、年次目標を明確に定め、早期100%整備を実現すべきですが、今後の整備計画についてお答えください。

 遠距離通学の児童生徒へのバス代の助成について、現在は支給対象が就学援助の児童生徒にとどまっております。

 家庭にかかる負担格差を是正し、ひとしく通学支援を行うべきであり、新年度は公共交通機関を利用する児童生徒全員を対象とすべきであります。教育委員会の御決意をお聞かせください。

 次に、ネット・メディア依存対策の強化推進についてです。

 世界保健機関、WHOは最近、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状をゲーム障がいとして新たな疾病として定義し、WHOの国際疾病分類に加える見通しであることを明らかにしました。

 そこで、本市の新年度のネット・メディア依存対策の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、これまで身近にあった遊びや体験の場、本物を見る機会などが少なくなっていることを受け、文部科学省は体験活動推進プロジェクトを実施しており、青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発を図っております。本市の新年度の体験活動の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、読書活動の推進についてお尋ねします。

 近年、活字離れが招く子どもへの悪影響を防ぐ読み聞かせや読書活動の重要性が指摘されておりますが、学校では図書が古い、また、学校司書が少ないなど、課題は山積しております。

 本市も児童生徒の読書活動を推進すべきと考えますが、図書購入の強化を含め、新年度の取り組みについてお答えください。

 教育の最後に、給食費の無料化について本市も実施すべきではないでしょうか。少子化対策のためにも、教育費の負担軽減により、家庭への目に見える支援にさらに力を入れるべきでありますが、答弁を求めます。

 次に、安全、安心で良好な生活環境についてお尋ねします。

 一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨災害など、大規模災害への備えはますます重要です。九州各地で災害を目の当たりにし、新年度の防災、減災の取り組み、支援、受援体制づくりについてお伺いします。

 また、災害初期段階には、個人や地域において自助、共助の取り組みは欠かせません。

 防災の観点から、どのような地域コミュニティの支援策があるのか、地域防災計画はどのように見直されているのか、伺います。

 性犯罪やひったくり被害などが多発しております。市民がより安全な環境で生活できるように、犯罪抑止、事件のスピード解決に向け効果がある防犯カメラの設置に係る新年度の予算措置についてお伺いします。

 次に、交通施策についてお尋ねいたします。

 都心部における交通混雑対策については、過度に自動車に依存しない、人を中心とした、歩いて出かけたくなるまちを目指して交通対策が進められております。都心循環BRTの形成やフリンジパーキングの確保、バス路線の再編、効率化、交通マネジメントなどを総合的に進めることは必要ですが、その際は地域住民の生活実態に即し、生活交通に支障が出ないように十分に配慮を行うことが肝要です。

 マイカーから公共交通への転換、自動車交通の削減、抑制の取り組みを今後どのように進めていかれるのか、持続可能な実効性のある交通対策の基本方針をお聞かせください。

 ウォーターフロント地区の再整備に向けて、イベント時の交通渋滞の解消やウォーターフロントエリアの交通アクセスの確立を図ることが重要です。今後の交通対策の具体的な取り組みをお伺いいたします。

 福岡都市高速については、アイランドシティや福岡空港への延伸が利用者増につながり、混雑の解消に効果が発揮できるよう、特に割高感の強い短距離区間について利用料の割引制度の拡充を検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 まちづくり施策においては、災害に強いまちづくりという視点も重要です。民間建築物の耐震対策の推進については、熊本地震を教訓に、老朽化した建築物や通学路等に面したブロック塀などの定期点検を行い、従来の住宅等の耐震診断、改修補助にあわせ、ブロック塀等除却費用及び生け垣などの緑化への助成を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 災害時の非常電源設備の点検についても、お伺いいたします。

 災害時の避難所として指定された施設を含む市有施設の設備の約8割で基準違反が判明し、そのうちの半数は負荷運転を実施と事実と異なる報告をしていたことも消防局の調査で確認されましたが、その後の市有施設における対応と新年度の取り組みについて明確にお答えください。

 救急搬送体制の強化についてお尋ねいたします。

 救急車の出動増加に伴い、必要な人に適切な医療サービスが届く環境づくりの整備のため、24時間体制の救急医療電話相談事業、#7119の普及促進と、消防力整備指針に照らし、不足している救急隊を増隊すべきと考えますが、今後の方針をお尋ねいたします。

 市営住宅施策については、なお一層の力を入れて取り組む必要があります。より住宅困窮度が高い高齢者、障がい者、ひとり親世帯などへの支援が求められる中で、ユニバーサルデザイン化の促進、セーフティネットの機能の強化、コミュニティ機能の強化について、新年度の取り組みをお聞かせください。

 また、高齢化が著しい市営住宅を有する校区の課題解決への支援の取り組みについても、お答えください。

 次に、道路橋の耐震補強の進捗並びに今後の計画についてお示しください。

 高齢者や障がい者など、誰もが移動しやすい生活道路整備及び歩道のバリアフリー化の進捗は、道路整備計画においておくれている状況にあり、今後の事業推進についてお答えください。

 日本各地での自然災害、豪雨被害が多発化する中、中小河川の治水対策や下水道の浸水対策、耐震化、合流式下水道改善への新年度の取り組みについて答弁を求めます。

 次に、自転車利用の増加に伴うマナー向上や事故防止に向けた指導体制などのソフト面から、駐輪対策、自転車専用レーンのハード整備まで、多岐にわたる従来の対策から自転車政策への転換を図り、今後、一元管理を図るべきではないでしょうか。新年度の取り組みについて明確にお答えください。

 また、防犯灯のLED化や老朽化した市が管理している道路照明灯の維持管理等の今後の取り組みについて御所見を伺います。

 人と地球に優しい持続可能な都市の構築についてお聞きします。

 循環型社会構築に向け、資源を生かす環境のまちづくりを本市も推進しておりますが、経済状況の好転を背景に、特に事業系ごみの減量・リサイクルが課題となっております。中でも可燃ごみに含まれる古紙の資源化の推進が不可欠ですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。

 次に、食料品や食材を福祉団体等に提供を行う民間によるフードバンク活動が全国的な広がりを見せておりますが、本市内での取り組みの市民への周知や企業へのさらなる啓発などが必要であり、現在、本市が推進している食品ロス削減の観点からも、積極的に支援すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 福岡市は大都市でありながら、身近に海や山などの豊かな自然があることがまちの大きな魅力の一つです。

 貴重な緑を保全し、公園整備や公共空間の緑化などで新たな緑を創出し、来街者が多く集まる天神エリア、博多エリアなどの都心部を花や緑で彩り、歩いて楽しい魅力的なまちを演出する持続的な取り組みについて今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。

 福岡市地下鉄では、ファミちかきっぷや運転免許返納割など、社会情勢を踏まえた企画乗車券の販売や新サービスを実施されておりますが、今後のお客様ニーズに対応する新たな取り組みについてお伺いします。

 また、新幹線車両の台車に亀裂が見つかるなど、鉄道の安全にかかわる問題が全国的に発生しておりますが、福岡市地下鉄における安全対策について御所見をお伺いいたします。

 次に、誰もが魅力を感じる観光・MICE都市福岡実現に向け、お尋ねします。

 まず、観光集客の強化と受け入れ環境整備について伺ってまいります。

 2016年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最多の約2,400万人に達し、2017年は2,869万人と伸び続けており、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に4,000万人という目標も現実味を帯びてきております。さらに、これらの訪日外国人旅行者の2017年の消費額が4兆4,161億円と過去最高となり、政府は2020年には消費額8兆円という目標も掲げております。福岡市を訪れる国内外からの観光客も同様に順調な伸びを示していることから、さらなる誘客の強化、福岡の魅力発信や受け入れ環境の整備が欠かせません。

 まず、福岡城、鴻臚館跡、元寇防塁などの活用は毎年のように必要性が指摘されているところですが、なかなか市民の目に見えてこない現状があります。また、福岡城跡の光の祭については新しい角度からの取り組みが始まっておりますが、より多くの市民が訪れ、身近に感じ、愛着を持ってもらえる工夫も必要ではないでしょうか。これらの整備の計画、また、福岡の自然、歴史、伝統文化、祭りなど、福岡独自の観光資源の活用について今後どのような計画で進めるのか、具体的にお示しください。

 特に食に関して、福岡の魚を初め、福岡の食は他都市に比べて大変レベルが高く、おいしいとのイメージは定着していることから、工夫を凝らした福岡の食やグルメ、屋台などの魅力発信の強化をすることが必要と考えます。また、福岡市内をめぐる定期観光バスの再開、美術館、博物館、アジア美術館、博多座などとの連携を強化した集客を図り、福岡の夜の魅力を高めるなど、都市のエンターテインメント機能の強化を図る必要があると考えますが、どう取り組まれるのか、お聞きいたします。

 この数年、訪日外国人旅行者の爆買いと呼ばれた買い物中心のモノ消費から、日本の伝統、郷土料理、自然、歴史的建造物など、日本らしさを体験するコト消費に関心が移っていると言われていますが、どのように取り組まれるのか、伺います。

 また、文化芸術のさらなる振興を図ることが大変重要であり、今後、福岡トリエンナーレを発展、継承し、国際芸術祭のような取り組みを含め、検討中とお聞きしておりますが、どう取り組まれるのか、この機に合わせ、福岡版アーツカウンシルの創設と文化芸術振興条例制定についても、しっかり取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、好循環を生み出す力強い福岡経済に向けてお尋ねします。

 まず昨年、福岡市中小企業振興条例が全面改正されたことに伴い、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、みんなで応援!中小企業元気都市プランが策定されました。

 昨今、人口減少社会、少子・高齢化の進展による社会環境の変化や、IoTやAIなどの技術革新が進み、これからの中小企業は自主的な経営革新や第二創業などにチャレンジするための方策が求められますが、それに対し、具体的な支援策についてお聞きします。

 さらに、全国的にも注目を集めているFukuoka Growth Nextの取り組みを通じた起業家育成やスタートアップの機運醸成、全国他都市で実用化に向けた開発が進むロボット技術や人工知能の活用などにどう取り組むのか、お伺いします。

 また、国内外からの旅行客の増加に合わせ、その経済波及効果を地元商店街などにも波及させるとともに、本市の伝統工芸品である博多織や博多人形などを広く紹介するなど、消費喚起にどう取り組むのか、お聞かせください。

 次に、魅力あふれる農林漁業の振興についてお聞きします。

 福岡市の農林水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、農業、漁業従事者数は年々減少を続け、生産量や生産額もおおむね減少傾向であり、大変深刻な問題と認識しております。

 特に担い手不足の問題、農地や漁場の生産環境の改善、農地の保全活用のため、耕作放棄地を活用した機能性作物等の栽培などにどう取り組まれるのか、お聞きします。

 昨年、ようやく砂ゼロアサリを試験出荷できるところまでこぎつけたことは大変明るいニュースとなり、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。

 唐泊恵比須かきとともに、ブランド力を強化し、国内外への販路拡大に結びつけていただきたいと願っておりますが、今後の戦略について、また、新たなブランド品の開発について御所見を伺います。

 また、先日、福岡産のブリの切り身が初めて学校給食で提供されたことも大変喜ばしいニュースとなりましたが、市内産農水産物の学校給食での利用拡大や、さらに地域産木材の公共建築物への利用促進についてどう取り組むのか、伺います。

 政府は2019年までに日本の農林水産物と食品の輸出額1兆円の達成を目指し、取り組みを強化しています。農水産物の輸出拡大のため、鮮度維持が欠かせないことから、福岡市では昨年から中央卸売市場としては全国で初めて輸出証明書の受け取りができるようになりましたが、輸出手続の短縮化にどうつながったのか、市場内での輸出手続のワンストップ化をさらに進めてもらいたいと考えますが、御所見を伺います。

 人流、物流ともにアジアの拠点となる博多港と空港についてです。

 昨年、2017年の博多港へのクルーズ船寄港回数は326回と3年連続日本一となり、順調な伸びを示しております。本年秋には現在の中央ふ頭で接岸できない世界最大級のオアシス・オブ・ザ・シーズの受け入れも可能になるところですが、整備の進捗や2隻同時着岸などの受け入れ目標をお聞きするとともに、今後とも、箱崎ふ頭でも受け入れざるを得ない状況を踏まえた受け入れ環境の改善についてお聞きします。

 また、多くの自治体も大変積極的な目標を掲げ、積極的なクルーズ船誘致を進めている中、博多港は地理的優位性だけでなく、圧倒的に魅力あふれるおもてなしで、アジアのクルーズ拠点として発展し続けてほしいと考えますが、御所見を伺います。

 また、物流においては、2017年の国際海上コンテナ取扱個数が過去最高の92万TEUになったことは吉報となりましたが、130万TEUという目標に向け、ほぼ満杯の状態の既存のコンテナターミナルの問題解決のためのDコンテナターミナルの早期整備、さらに積極的な集荷活動や航路誘致への意気込みをお聞きします。

 また、昨年、我が会派から要望いたしました福岡市にとって貴重な海辺空間である百道浜、愛宕浜、地行浜などへ市民が気軽にお越しいただけるようなにぎわいづくりをぜひ進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。

 福岡空港からの直行便航路の誘致は、人や物の交流を一層促進させることで、経済波及効果の上からも大変重要であり、具体的にターゲットを絞った誘致にどう取り組むのか、伺います。

 最後に、水の安定供給に向けてお聞きします。

 一昨年の熊本地震や昨年の九州北部豪雨など、近年頻発する大規模な自然災害発生時において、ライフラインである水道施設の機能を確保することの重要性が改めて認識され、耐震化等の対応が求められております。本市の水道施設の耐震化については、福岡市水道長期ビジョン2028に基づき計画的に推進されているところですが、筑後川から福岡都市圏へ導水する福岡導水施設については、現在、施設管理者である水資源機構等において地震対策の検討が行われているところであります。

 福岡導水施設は、福岡都市圏で使われる水道用水の約3分の1を供給する重要なライフラインであり、早期に耐震化を進めていくべきでありますが、どのように考えているのか、お答えください。

 以上、市政全般についてお尋ねしてまいりました。1年前、公明党福岡市議団は、2015年国連サミットにて採択されたSDGs、持続可能な開発目標に沿って平成29年度の代表質問を行いました。「誰一人取り残さない」を合い言葉に、国連加盟193カ国が2030年までの目標達成を目指し、事業に取り組んでおります。SDGsは達成すべき目標を分野ごとに17のカテゴリーに分け、現在、日本においても首相官邸にSDGs推進本部が設置され、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとしております。少子・高齢化が加速度を増し、生産年齢人口が減少の一途をたどる中、消費拡大が見込めない時代に大切なことはマインド、心こそ大切であり、今後の社会は地域主導、住民主導による心と心の支え合いをいかに行政がサポートしていけるかにかかっており、持続可能性の鍵は削減することだけでなく、必要な新たなサービスや支援を加えることで、高齢者の暮らしの安全や子育ての不安解消など、市民がより安心して日々の暮らしを送れる、細かなニーズに即した施策の充実とそのメッセージを発信することではないでしょうか。全世代型の社会保障とともに、命の尊厳を重んじる人間の安全保障という理念を本市の政策として昇華していただくよう念願いたします。

 これからも公明党福岡市議団は、どこまでも市民の皆様の暮らしに寄り添い、政策提言していくことを申し添え、平成30年度の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して松野議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。

 最初に、市政運営の方針や予算編成などの御質問にお答えをいたします。

 福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。その結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地が進むとともに、市税収入は過去最高を更新しております。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとしての高い評価は定着しつつあります。この好循環を力強いものとしていくため、都市の成長に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる生活の質の向上に向けて、子育て支援や教育環境の充実、人生100年時代を見据えた持続可能な社会づくりなどに取り組み、元気で住みやすいまちをさらに発展させてまいります。

 今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

 平成30年度予算案につきましては、総合計画を推進し、この好循環を力強いものとするとともに、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成いたしました。平成30年度は見守り、支え合う、共創の地域づくり、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという総合計画に沿った4つの分野に力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、予算案の編成に当たりましては、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところであります。具体的には、必要性の高い施策、事業について充実強化を図るとともに、元気で住みやすいまち、成長可能性が高いまちにさらに磨きをかけ、成長の果実をあらゆる人に行き渡らせることとしております。

 次に、職員の人材育成や組織体制につきまして、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応できるよう、みずから考え、みずからチャレンジする職員の育成を進めるとともに、さまざまな行政課題に柔軟に対応するため、適切な業務分担や共通業務の集約化、組織の統合など、最適な組織体制の構築に引き続き取り組んでまいります。

 次に、財政運営につきましては、中長期的に生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策事業の推進により、税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた取り組みなどにより、将来にわたり持続可能な財政運営を推進してまいります。また、市債につきましては、将来世代へ過度な負担を残さないよう、発行抑制を図りつつ、市民生活に必要な公共施設の整備などに活用してまいります。

 次に、あらゆる世代への就労支援策につきましては、各区に就労相談窓口を置き、15歳以上の求職者に対し、正規雇用を初め、働き方のニーズに合わせた就労支援を行っております。平成30年度は大学生などを対象とした職業観を養う講座や地場企業との交流会などを新たに実施し、若者のキャリア形成の支援に努めてまいります。また、高齢者の再就職支援については、引き続きシルバー人材センターを支援するとともに、多くの高齢者が希望している事務職で高齢者を雇用する企業の開拓などを実施してまいります。

 次に、女性活躍推進につきましては、企業における女性活躍への取り組みの見える化の推進、仕事と介護の両立を支援する働く人の介護サポートセンターの運営など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりへの支援を進めてまいります。また、働く女性や起業、再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、商工金融資金における女性向けスタートアップ資金の利用促進など、女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できるよう取り組んでまいります。

 次に、障がい者就労施設からの受注につきましては、毎年度、調達方針において目標額を定めております。調達の増額を図るため、製品、サービスの情報提供を行い、発注相談にも応じる受注コーディネート窓口を活用するとともに、他都市の事例なども参考にしながら、調達促進に取り組んでまいります。

 次に、退職した職員の再任用などにつきましては、長年培った専門的知識、経験を活用し、雇用と年金の連携を図るため、退職前の勤務実績などに基づき実施しているものであり、引き続き適切に運用してまいります。

 次に、公共工事の入札につきましては、労務単価の機動的な見直しや計画的な発注に加え、分離分割発注による受注機会の拡大など、さまざまな取り組みを進めているところであり、建設業を取り巻く大きな環境の変化を踏まえつつ、工事の品質確保の担い手の育成、確保に配慮しながら、公共工事の円滑な施工の確保を図ってまいります。

 次に、指定管理者の選定につきましては、ガイドラインにおいて公募を原則としており、非公募の施設で公募が可能と考えられるものについては、引き続き公募に向けた検討を行ってまいります。

 また、公平公正な選定を行うため、外部委員で構成される選定委員会において、提案内容評価などで選定を行うとともに、選定経過などをホームページで公表しております。今後とも、必要に応じてガイドラインを見直すなど、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。

 次に、マイナンバー制度による行政の効率化につきましては、平成2911月から始まった情報連携により、福岡市においても他自治体への情報照会業務の簡素化や証明書作成業務の削減など、業務の効率化が進んでおります。また、マイナンバーカードの活用につきましては、同じく11月からマイナポータルが本格運用となり、電子申請などが可能となりました。引き続きコンビニエンスストアでの証明書の自動交付やマイナポータルのメリットなどの周知、広報に努めてまいります。

 次に、市役所システムの環境整備の状況につきましては、現在、最先端の電子行政サービスの提供を可能とする環境を構築するため、基幹系業務システムの刷新に取り組んでおります。また、Sosiety5.0のいわゆる超スマート社会へのチャレンジとして、IoTやAIの実装による社会課題の解決などを支援するワンストップ窓口を設置するとともに、ビッグデータを活用した観光案内、サービスの実証やIoTを活用した河川水位観測の実用化の検証などを実施しております。さらに、官民データ活用推進計画の策定やオープンデータの充実などにも取り組み、最先端の技術を暮らしやまちづくりのさまざまな場面で活用する超スマート社会へのチャレンジを進めてまいります。

 次に、一人一人が元気に輝くまちづくりについての御質問にお答えをします。

 まず、性的マイノリティへの支援につきましては、当事者団体からの要望内容などを踏まえ、平成30年度からパートナーシップ宣誓制度の導入を初め、専門相談電話の開設や交流事業の実施、市民や企業の理解を促進する啓発事業に取り組むなど、支援の充実を図ってまいります。

 次に、福岡100の取り組みにつきましては、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指す認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを初め、福岡ヘルス・ラボにおける健康づくり、介護予防に関する新たなサービスの創出や生活習慣病の発症リスクを予測する新たなシステムの導入などを着実に進めてまいります。

 今後とも、医療や介護の関係者のみならず、企業や大学の発想や手法を取り入れながら、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現に向けて、超高齢社会に即したまちづくりを産学官民、オール福岡で推進をしてまいります。

 また、支える福祉として安心して暮らせる福岡市独自の生活支援策につきましては、アクティブシニアの創業や就業支援、地域との協働による移動支援モデル事業の実施、精神障がい者の地域生活への移行を支援する体制づくりなど、高齢者や障がい者などを支える人、地域、社会基盤づくりを進めてまいります。少子・高齢化が進展する中、市民一人一人が意欲や能力に応じて支える側で活躍し、支援が必要になっても、いつまでも安心して暮らすことができるまちの実現を目指してまいります。

 認知症サポーターにつきましては、認知症の人に優しい地域づくりの一員となり、地域での見守り、家族支援など、さまざまな場面で活躍できるよう支援してまいります。

 次に、地域共生型社会のモデルとなる取り組みにつきましては、社会福祉協議会によるふれあいサロンの立ち上げ支援や医療、介護事業者などによる認知症カフェの運営など、多様な主体による地域の居場所づくりや支え合いの取り組みが行われていると認識をしております。国において、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について方向性が示されたところであり、福岡市の地域特性や実情を踏まえた支援のあり方について検討を進めてまいります。

 次に、成年後見センターの設置につきましては、家庭裁判所や弁護士会などの関係機関と協議をしながら検討を進めてまいります。なお、やすらかパック事業は、今後とも、必要な方々に利用しやすい制度となるよう努めてまいります。

 地域包括ケアの推進につきましては、地域包括ケア情報プラットフォームなどにより在宅医療と介護の連携推進を図るとともに、地域課題の把握やその解決に向けて地域ケア会議の運営や生活支援コーディネーターの配置の拡充などに取り組みながら、高齢者が住みなれた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めてまいります。

 ピロリ菌検査につきましては、平成30年7月から、当該年度に満35歳及び40歳を迎える方にピロリ菌検査を含む胃がんリスク検査への助成を開始するとともに、がん検診について、節目の年齢の方々に個別勧奨はがきを送付し、受診率の向上を図ります。

 次に、国民健康保険については、国民皆保険制度のセーフティネットの役割を果たしておりますが、加入者の年齢構成が高いことから、医療費水準が高く、さらに低所得者が多いことから、保険料負担が重くなるという構造的な問題を抱えており、財政基盤は極めて脆弱なものとなっております。そのため、国民健康保険制度を安定したものとするための財政支援の拡充や、国の責任において全ての医療保険制度の一本化など、抜本的な改革を実現することを引き続き要望してまいります。

 子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成2810月から小学校6年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から、今後の検討課題と考えております。

 次に、障がい者差別解消条例につきましては、実効性を確保するため、合理的配慮を行わないことも差別であると明確に示すとともに、相談体制の充実や市による指導、助言を含めた紛争解決手段の構築などを規定するよう検討しております。今後、議会や保健福祉審議会、パブリックコメントの御意見も踏まえ、平成30年度中の策定に向けて取り組んでまいります。

 次に、入院患者の転院支援につきましては、国が進めている医療制度改革の中で、各医療機関に役割分担の明確化と相互連携が求められた結果、入院患者の状態に応じて転院が求められているものと考えております。今後も国の動向や他都市の状況を把握しながら、福岡市として可能な転院支援策について検討を行ってまいります。

 骨髄ドナーへの助成につきましては、市町村への補助制度を設けている都府県を中心に導入されており、広域的に行われることで、より大きな効果が得られることから、福岡県に導入を要望してまいります。

 次に、生活交通に関するお尋ねでありますが、ノンステップバスにつきましては、バス事業者に対する補助などにより、引き続き導入促進を図ってまいります。

 また、ユニバーサルデザインタクシーについては、他都市の先行事例などを踏まえ、普及促進のあり方を検討してまいります。

 次に、デマンド型交通の導入については、生活交通条例に基づき、休廃止対策として、早良区大字西地区において、予約型の乗り合いタクシーを導入することとしております。

 地域との協働による移動支援モデル事業につきましては、事業の実施により把握した運転手の継続的な確保などの課題の解消に努め、他の地域への拡充に向けて取り組みを進めてまいります。

 次に、バス停の上屋やベンチにつきましては、バス事業者による設置を基本としつつ、福岡市といたしましても、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上などにおいて設置を進めるとともに、地域団体によるベンチの設置についても、促進してまいります。

 また、鉄道駅のバリアフリー化については、鉄道事業者が実施するエレベーターなどの整備に対し補助を行っており、引き続き交通事業者などと連携をしながら、安全、安心で快適な交通環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、子どもたちがすくすく育つまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成30年4月の保育所等の定員につきましては、平成29年4月時点より2,537人分増加する見込みであります。保育の受け皿の確保につきましては、保育所の新設や小規模保育事業の認可、幼稚園から認定こども園への移行などに加え、新たに幼稚園での2歳児の受け入れを行うなど、多様な手法により、平成30年度は2,000人分の定員増を進めてまいります。また、多様な就労形態に対応するため、企業主導型保育事業を促進してまいります。

 次に、保育士の確保につきましては、これまで勤続手当など、福岡市独自の各種助成や、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせん、就職支援研修会の開催、潜在保育士の再就職のための就職準備金の貸し付けなどを実施しております。平成29年度からは正規保育士に対する家賃の一部助成を開始するとともに、平成30年度は保育業務の効率化のため、ICT化の支援を実施するなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。

 放課後等の居場所の確保につきましては、放課後等の遊び場づくり事業の11校での新たな実施に向けて取り組んでまいります。また、留守家庭子ども会事業との相互連携については、共通の遊びを通して多様な交流を図っていくことが児童の健やかな育ちに寄与するものと考えており、連携の充実に努めてまいります。

 また、医療的ケア児の保育所への受け入れにつきましては、新たに平成30年度から実施する医療的ケア児保育モデル事業を通して、ニーズや課題などを把握し、今後の支援のあり方について検討を進めてまいります。

 次に、子どもの貧困対策につきましては、副市長と関係局長などで構成する推進本部において、課題の整理と取り組みの検討を行ってまいりました。平成28年度に実施した実態調査の結果から、学習環境の確保や学習習慣づくり、居場所の充実などの重要性が認識されたため、平成30年度新たにスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置や放課後補充学習の全小学校での実施、生活保護世帯などの子どもを対象とした訪問型学習支援を行うとともに、いわゆる子ども食堂への支援の充実などに取り組んでまいります。

 次に、婚活などへの支援につきましては、既に福岡エリアでは民間団体において毎年300を超える出会いイベントが実施されており、福岡市におきましては、県が集約したそれらのイベント情報について、ホームページへの掲載やチラシの配布などにより周知を行っております。今後とも、こうした取り組みを継続するとともに、民間の各種イベントの実施状況などを踏まえながら、婚活などへの支援のあり方について検討してまいります。

 次に、ひきこもりなどの若者に対する支援につきましては、引き続き専門相談、訪問支援、グループ支援などを通して社会参加や就労を促進するとともに、支援機関の情報のマップ化など、わかりやすい情報の提供に努めてまいります。

 次に、子どもたちの夢と未来を育てる教育に関する御質問にまず私からお答えをいたします。

 ネット・メディア依存対策の取り組みにつきましては、まず、日ごろから乳幼児に接する保育士向けの研修会を実施するとともに、乳幼児健康診査や保育所のクラス懇談会などの機会を捉えて、保護者に対してネット・メディア依存の危険性などの啓発に引き続き取り組んでまいります。また、精神保健福祉センターでは、依存症の専門相談を実施しており、今後とも、国の方針や研究の進捗状況を踏まえ、ネット・メディア依存対策に取り組んでまいります。

 次に、青少年の体験活動につきましては、次代を担う子どもや若者が規範意識や社会性、道徳性を身につけ、豊かな人間性を育むことができるよう、自然体験活動や科学の体験学習など、発達段階に応じたさまざまな体験の機会を充実してまいります。

 教育に関するその他の御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、安全、安心で良好な生活環境についての御質問にお答えいたします。

 まず、防災、減災の取り組みにつきましては、ハザードマップのデジタル化や災害対応支援システムの再構築、IoTを活用した河川水位観測の実用化の検証など、住民の皆様の主体的な避難行動の促進に向け、情報発信を強化してまいります。また、受援計画並びに支援計画を策定するとともに、大規模災害時における相互支援体制を確立するなど、九州が一体となった防災先進地域に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

 また、防災の観点からの地域コミュニティ支援につきましては、熊本地震の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しに合わせて、避難行動要支援者対策を充実するとともに、避難所運営に関するワークショップの開催やマンション管理組合の防災マニュアル作成を支援するなど、地域が主体となった取り組みの支援を行ってまいります。

 次に、街頭防犯カメラにつきましては、地域住民の安心感の醸成や規範意識の向上などに寄与するものであり、平成29年度に受理した地域からの要望に対して適切に対応するなど、地域の実態に即した設置の促進を図ってまいります。

 次に、マイカーから公共交通への転換や自動車交通の削減、抑制の取り組みにつきましては、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備などによる交通ネットワークの強化を初め、パーク・アンド・ライドの推進や、折り返し系統バスの導入など、ハード、ソフトの両面から、総合的な交通体系づくりに取り組んでまいります。

 ウォーターフロント地区の再整備に向けた交通対策につきましては、将来的な需要に適切に対応していくため、都市計画道路の整備や駐車場の適正配置、公共交通アクセスの強化など、さまざまな交通対策に取り組んでまいります。

 福岡都市高速の利用料の割引制度の拡充については、福岡北九州高速道路公社より、利用料金割引は国の認可が必要であり、採算性などの観点から実施は厳しいと聞いておりますが、渋滞対策や利用促進の観点から引き続き働きかけてまいります。

 次に、民間建築物の耐震対策につきましては、耐震改修促進計画に基づき、平成30年度から木造戸建て住宅の耐震改修補助を拡充するとともに、新たに耐震シェルターの設置などに補助を行ってまいります。また、ブロック塀の安全対策については、危険な塀の除却に対する助成制度に加え、生け垣などの緑化に対する助成制度を活用しながら促進するとともに、今後とも、県や関係団体と連携して、調査、点検や普及啓発に努めてまいります。

 次に、市有施設の非常電源の点検につきましては、実施していない施設について、平成29年度末までに終えることとし、また、施設所管課への注意指導、消防局のチェック体制の強化を行ったところであり、点検の確実な実施を初め、非常電源の適切な維持管理を徹底してまいります。

 次に、救急搬送体制の強化についてのお尋ねでありますが、救急医療電話相談事業、♯7119については、救急車の適正利用につながることから、引き続き県と連携をして積極的な広報に努めてまいります。また、救急隊については、これまでも国が定める消防力の整備指針を踏まえ、増隊などにより救急需要の増加に適切に対応してきたところであり、今後とも、救急搬送体制の強化に努めてまいります。

 市営住宅についてのお尋ねでありますが、平成30年度はおよそ670戸の建てかえや改善事業を行い、バリアフリー化などユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。また、高齢者や障がい者、子育て世帯など、より住宅困窮度が高い世帯に対して抽選倍率の優遇や別枠募集などを実施するとともに、平成30年度から子育て世帯の募集枠を拡大し、セーフティネット機能とコミュニティ機能の活性化に向け取り組んでまいります。

 高齢化が著しい市営住宅を有する校区につきましては、世代間バランスの確保に努めるなど、地域の実情や課題に応じた取り組みを行ってまいります。

 次に、道路橋の耐震補強につきましては、公共施設の耐震対策計画に基づき耐震化を進めており、引き続き災害に強い道づくりに取り組んでまいります。

 生活道路整備及び歩道のバリアフリー化の推進につきましては、道路整備アクションプラン2020において、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けた取り組みとして位置づけており、特にバリアフリー基本計画に定めた生活関連経路について、重点的に整備を進めてまいります。

 次に、中小河川の治水対策につきましては、流下能力の向上を図るため、河川改修などを推進するとともに、2級河川については、管理する県に対して改修及び適切な維持管理を引き続き要望してまいります。

 下水道による浸水対策については、雨水整備Doプランに基づく整備を進めるとともに、雨水整備レインボープランにより、流下型施設の整備に加え、雨水流出抑制施設の導入を進めてまいります。また、下水道施設の耐震化及び博多駅や天神周辺地区の分流化事業を推進してまいります。

 次に、自転車施策につきましては、自転車は車両であるとの原則のもと、交通管理者と連携をし、自転車の適正利用の促進や安全利用に向けた指導、啓発を行うとともに、放置自転車対策や自転車通行空間の整備など、ソフト、ハードの両面から総合的な取り組みを進めてまいります。

 次に、防犯灯のLED化につきましては、防犯のまちづくり推進プランに基づき、地域に対して補助を行うなど、防犯環境に配慮したまちづくりの推進を図ってまいります。また、市が管理している道路照明灯につきましては、日常点検や定期点検などを実施し、適切な維持管理に努め、安全、安心なまちづくりを推進してまいります。

 次に、人と地球に優しい持続可能な都市の構築についての御質問にお答えをいたします。

 まず、事業系ごみに含まれる古紙の資源化につきましては、排出事業者への分別指導を強化するとともに、既存の事業系ごみ収集ルートを活用した新たな古紙回収に取り組んでまいります。

 フードバンク活動への支援につきましては、ホームページでの活動団体の紹介などに加え、全事業所に配付するごみルールブックの中で食材提供を呼びかけるなど、食品ロス削減につながる支援を行ってまいります。

 次に、都心部の緑化につきましては、天神ビッグバンなど、まちの更新に合わせ、にぎわいや憩い、彩りを感じる公共空間の創出を図るとともに、公園や街路樹の再整備、市民や企業との共働による花壇づくりなど、花や緑にあふれ、歩いて楽しいまちづくりを進めてまいります。

 また、平成30年からは市民や企業、行政がともに力を合わせて花と緑を育てる取り組みである一人一花運動を展開し、持続可能で、彩りや潤いにあふれる緑豊かなまちづくりを推進してまいります。

 地下鉄に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

 次に、観光・MICEに関する御質問にお答えをします。

 まず、福岡独自の観光資源の活用につきましては、福岡市の貴重な歴史資源である鴻臚館や福岡城において潮見櫓の復元に向けた設計に取り組むとともに、福岡城さくらまつりを初めとした、歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントの充実、MICEでのユニークべニューとしての活用などにより、にぎわいの創出を図ってまいります。また、歴史、文化、伝統を生かした博多旧市街プロジェクトの推進や近郊の豊かな自然を生かした魅力づくりや情報発信など、地域資源を活用した観光振興に取り組んでまいります。

 次に、都市のエンターテインメント機能の強化につきましては、国内外の観光客に都市型観光を楽しんでもらうため、福岡市美術館のリニューアルや福岡アジア美術館におけるアートカフェの設置、博多座での観劇促進、屋台などを活用した夜の観光の推進、福岡オープントップバスを活用した回遊性の向上などに取り組んでまいります。

 次に、訪日外国人の消費につきましては、日本固有の文化などを体験することへの関心が高まっていることから、博多人形の絵つけ体験や着物姿でのまち歩き、自然景観を楽しむサイクリングなど、民間事業者と連携をして多様な体験プログラムづくりを進めるとともに、観光情報サイト「よかなび」による情報発信やSNSを活用したPRなどに取り組んでまいります。

 次に、文化芸術の振興につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国の取り組みと連携をし、誰もが文化芸術を楽しみ、参加できるよう、文化プログラムを実施し、福岡の文化の魅力を国内外に発信してまいります。

 また、今後の福岡トリエンナーレのあり方について検討するとともに、アーツカウンシルの創設や文化芸術振興条例の制定については、文化芸術振興ビジョンの改定に合わせて必要性などについて検討してまいります。

 次に、福岡経済についての御質問にお答えをします。

 まず、中小企業の経営革新等に対する支援策につきましては、中小企業振興条例に基づき、販路拡大の支援などに加え、IT技術の活用、普及を促進するイベントによる生産性の向上の支援や新しい事業に挑戦するための融資制度の拡充などにより、中小企業の自主的な経営革新や第二創業を支援してまいります。

 次に、スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Nextにつきましては、さらなる投資の拡大やイノベーションの創出を図るとともに、スタートアップカフェと連携をし、創業の裾野を広げ、スタートアップの機運醸成に取り組んでまいります。

 また、ロボット技術や人工知能の活用については、福岡市が主催するFukuoka AI Communityなどを通して、民間事業者が行う実証実験の支援などを実施してまいります。

 次に、博多織などのPRによる消費喚起につきましては、平成3011月に県内で開催される伝統的工芸品月間国民会議全国大会などを通して、福岡市ゆかりの伝統工芸品を広く紹介するとともに、訪日外国人向けの商品開発を支援するなど、新たな消費喚起に努めてまいります。

 訪日外国人など、旅行客の商店街への誘客については、Wi−Fiなどの受け入れ環境整備の取り組みを支援するほか、多言語に対応した観光情報サイト「よかなび」での商店街を含む観光モデルコースの発信などにより、その効果が地元商店街へ行き渡るよう取り組んでまいります。

 次に、農林水産業の振興についてのお尋ねでありますが、まず、農林水産業の担い手づくりにつきましては、若者や女性など、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、早期の経営安定に向けた支援を行ってまいります。また、農地や漁場の生産環境の改善については、農業用施設の改良や博多湾の底質改善などに取り組んでまいります。

 耕作放棄地を活用した機能性作物などの栽培については、農業者による栽培の促進に努めるとともに、民間事業者への販路開拓などに取り組んでまいります。

 砂ゼロアサリなどの販売戦略につきましては、海外シェフやバイヤーを招聘して商談を行うなど、国内外へのPRや販路拡大を推進するとともに、新たなブランド水産物の開発に向けて、福岡市漁業協同組合と連携をして取り組んでまいります。

 次に、市内産農水産物の学校給食での利用拡大につきましては、福岡市とJAで構成する協議会において、市内での生産状況などを踏まえた協議を進め、利用拡大に努めてまいります。また、公共建築物などにおいて、地域産木材を中心とした木造化及び木質化を推進することにより、地域産木材の利用促進に努めてまいります。

 次に、農水産物の輸出手続のワンストップ化につきましては、これまで農林水産省の支局などで受け取っていた輸出証明書を平成29年4月から市場内で受け取ることができるようになり、市場関係者からは、輸出のスピードアップにつながったとの評価をいただいております。今後とも、輸出手続の短縮に努めてまいります。

 次に、博多港及び福岡空港についての御質問にお答えをします。

 まず、クルーズ受け入れ環境の整備につきましては、船の大型化などに対応するため、中央ふ頭西側岸壁の延伸を進めており、平成30年秋には、世界最大級のクルーズ船の受け入れが可能となるとともに、船の大きさによっては、2隻同時の受け入れが実現をします。引き続き大型クルーズ船の2隻同時着岸の実現に向けて国と連携をしながら取り組むとともに、平成30年1月の覚書締結を契機として新たな段階に入った上海港との連携を進めるなど、クルーズ客の利便性の向上に努めてまいります。また、当面の間、クルーズ船を受け入れていく箱崎ふ頭においても、検査体制を強化してまいります。

 さらに、埠頭におけるにぎわいづくりや外国語での観光案内に取り組むとともに、船会社や旅行代理店と連携をして、多様で魅力的な市内外のツアーや、福岡の食や文化を満喫できる個人旅行の造成を促進することにより、おもてなしの向上を図ってまいります。

 次に、博多港の物流機能の強化につきましては、アイランドシティにおけるコンテナターミナル機能の強化に向けて、先月、私から直接国に強く申し入れを行ったところであり、今後もさまざまな機会を捉えて提言を行ってまいります。集荷活動や航路誘致の強化につきましては、港間の競争が激化する中、九州・西日本地域の経済を支える物流拠点としての役割を果たすため、基幹航路の誘致やアジア主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ITシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。今後とも、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

 次に、百道浜などにおけるにぎわいづくりにつきましては、海辺の魅力を市内外に発信し、市民の皆様や観光客の方々が訪れやすい環境づくりに取り組むとともに、海辺を生かしたにぎわいや憩いの空間づくりを進めてまいります。

 次に、福岡空港につきましては、九州・西日本地域の経済発展や交流を支える重要な交通基盤であり、航空ネットワークの充実、強化を図ることは大変重要であると考えており、特にマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど、現在直行便のない主要国との国際線の誘致に引き続きしっかり取り組んでまいります。

 最後に、水の安定供給に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。引き続き人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道に関する御質問にお答えいたします。

 福岡導水施設につきましては、福岡都市圏で使用される水道用水の約3分の1を供給する重要なライフラインであることから、福岡都市圏関係団体と連携し、国や独立行政法人水資源機構などに対して耐震化など、将来にわたる安定供給の確保に向けた施策について、引き続き要望してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。

 地下鉄におけるお客様ニーズに対応するための新たな取り組みにつきましては、平成30年度におきまして、親子での利用や高齢者の2人利用の際に割引となる1日乗車券を発売することといたしており、今後とも、少子・高齢化や多様化するお客様ニーズに対応してまいります。

 次に、地下鉄における安全対策につきましては、鉄道事業者として輸送の安全の確保が最も重要な使命と考えており、今後とも、施設、車両などの定期検査や保守点検を確実に行いますとともに、地震や大雨などの自然災害対策、事故発生時の速やかな原因分析及び再発防止策の実施など、総合的な安全対策を講じてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校9年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級、小学校5、6年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校1年生では学校の選択による少人数学級を実施しております。

 次に、過大規模校対策につきましては、照葉校区における小学校の新設や西高宮小学校の校地の拡張など、児童数の推移や住宅開発の動向を注視しながら、教育環境の改善に向けた取り組みを計画的に推進してまいります。

 次に、教員の働き方改革につきましては、全教職員へのアンケート調査や改善すべき業務の抽出などを行い、具体的な改善の手法などについて検討を進めており、平成29年度中に業務改善のための実施プログラムを策定するなど、教職員の長時間勤務の解消に取り組んでまいります。また、平成30年度は単独での試合の引率や指導ができる部活動指導員制度や夏季休業期間中に学校閉庁日を導入してまいります。

 次に、特別支援教育につきましては、障がいのある幼児、児童、生徒の全てに対し、個別の教育支援計画を策定して支援を行っております。高等部生徒の就労支援につきましては、夢ふくおかネットワーク事業において、企業や家庭との連携や職場開拓などの充実を図り、卒業生の就労率及び定着率の向上に努めております。就労後の定着率については、5年後の目標を75%としております。調査を開始した平成26年度卒業生の定着率は約83%となっており、今後も支援を継続してまいります。

 次に、自然教室につきましては、平成27年度に各学校に対し、宿泊を前提とせず、実施日数や実施内容を工夫するよう方針を示しており、平成30年度も同様に実施してまいります。

 また、自然教室を含め、学校行事のあり方につきましては、新学習指導要領の実施に向けた授業時数の確保や保護者の負担軽減の観点から、今後検討してまいります。

 次に、学校トイレの洋式化につきましては、洋便器の設置及び床面の乾式化を標準として、毎年20校程度の整備を進めており、利用しながらの改修工事のため、1校を数年に分けて行う必要がありますが、早期の整備に努めてまいります。

 次に、遠距離通学者への通学費助成につきましては、就学援助制度により実施しており、公共交通機関を利用する児童生徒全員を対象とした助成については、今後の検討課題と考えております。

 次に、ネット・メディア依存対策の取り組みにつきましては、小学校3年生から中学校、高等学校の全学年におきまして、ネットによる誹謗中傷の防止などについて学習しております。さらに、保護者に対しては、リーフレットなどの配布や学校、PTAの要望に応じた講師派遣など、メディア利用に関する啓発に取り組んでまいります。

 次に、体験活動につきましては、小中学校においては、自然体験や職場体験、伝統文化の体験を、市立高等学校においては、就業体験ができるインターンシップなどを実施しており、今後もそれぞれの学校が児童生徒の実態に応じて工夫して実施してまいります。

 次に、児童生徒の読書活動につきましては、言葉を学び、創造力を豊かにし、コミュニケーション能力を高めるために不可欠なものと認識しております。そのため、各学校においては、司書教諭が中心となって学校図書館の充実に向けて組織的に取り組むとともに、学校図書の購入に必要な予算を確保してまいります。学校司書につきましては、引き続き36名を効果的に配置してまいります。

 最後に、学校給食費につきましては、法令により保護者に負担を求めることができるもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいておりますが、経済的な理由により援助が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時零分に再開をいたします。

午後2時46分 休憩  

午後3時 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。太田英二議員。

○57番(太田英二)登壇 質問に入ります前に、2月19日、三角公仁隆議員の御逝去に際し、心より哀悼の意を表します。

 私は福岡市民クラブを代表して、平成30年度当初予算案に関連し、島市長の市政運営と本市が目指す都市像に向けて、平成30年度、島市長はどのような取り組みを行おうとお考えか、所見を伺うとともに、私たちが描く本市のまちづくりについて提案をしてまいります。

 まず、国は昨年6月に発表された経済財政運営と改革の基本方針2017で、4年半のアベノミクスの取り組みのもと、名目GDPは過去最高水準に達し、企業収益は過去最高となり、雇用も大きく改善をしている。全国で経済の好循環が着実に回り始めており、先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等を注視する必要はあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。企業は業績が改善し、有効求人倍率の上昇、雇用拡大など、労働環境は改善しているとの評価がある一方で、雇用の実態を見ると、非正規雇用が全国平均では雇用全体の4割、本市では全国平均を超えているという状況にあります。非正規雇用のおおよそ7割が年収200万円以下と言われる昨今、現にこの好循環による恩恵の実感はないと言われる市民の声は決して少なくありません。トリクルダウンと言いますが、滴が落ちてくるまで、あとどのくらい待てばよいのでしょうか。私たち福岡市民クラブは、現経済政策の効果は国民、市民には行き届いていないと常々提言をしてまいりました。そもそも経済とは経世済民、世を治め、民を救うという意味であり、本来の意味をいま一度考えることが必要ではないかと申し添えておきます。

 こうした国の経済状況のもと、本市の平成30年度一般会計当初予算が上程されました。一般会計予算は昨年度と比較をすると60億円増の約8,388億円となっております。平成30年度は「FUKUOKA NEXT」の成長の果実をあらゆる人にとして、市民一人一人に、温もりのあるまち、経済活動が活発で、チャレンジできるまち、都市基盤が充実し、次の世代のために歩むまちを掲げておられますが、新年度の予算編成をする上での考え方についてお答えをお聞かせください。

 次に、歳入についてです。

 納税義務者や住宅の増加などを背景に、市税収入決算額は4年連続で過去最高を更新し、新年度当初予算の市税収入では、昨年度の2,834億円を超える3,191億円が見込まれています。一方、市債残高は平成28年度末で2兆1,744億円と、ピークの平成16年度から着実に縮減されてきましたが、新年度の市債発行額は前年度を上回り、776億円に膨らんでいます。これまで臨時財政対策債を含む市債発行額はおおむね抑制傾向にありましたが、新年度は18億円増と、おおよそここ10年で最大規模の発行額となる見込みになっています。その要因をお答えください。

 本市の人口は国勢調査開始以来、男女ともに増加を続け、平成2710月1日現在における人口は前回の調査と比べると5.1%増の1538,681人、世帯数は8.1%増加の764,820世帯となっており、国が人口減少の傾向にある中、人口増加数、増加率ともに政令市トップでありますが、実態を注視する必要があります。平成22年の調査と比較をすると、65歳以上のシニア世代は5万8,246人の増加、一方、15歳から64歳までのいわゆる現役世代は人口に占める割合が3.1ポイント低下し、1,483人の減少となり、平成2年以降初めて、前回調査より現役世代の人口が減少に転換しました。中でも20歳から39歳までは2万6,869人の減少、一方、40歳代は3万3,838人の増加と、現役世代のうち、特に若い世代に人口減少の傾向が見られます。平成47年ピーク時には人口が1606,000人になると予測はあるものの、本市もいよいよ現役世代の人口が減少に転じたことを重く受けとめ、人口が増加したことだけをとって浮かれるのではなく、仕事を得て家庭を持ち、子育てをする現役世代をいかに本市につなぎとめるかということが重要です。

 雇用の確保はもちろんのこと、子育て支援、教育環境の充実、晩婚化対策など、さまざまな視点からシニア世代を支え、負担感が大きいとされる現役世代をしっかりとサポートしていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 さて、昨年、朝倉市などで甚大な被害をもたらした九州北部豪雨から8カ月が経過しようとしています。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、早期の復興を心から祈念いたすところであります。今回、記録的な豪雨により、朝倉市やその周辺では大きな被害が発生しましたが、平成24年の九州北部豪雨災害の経験やその後の地域での取り組みが、避難や住民同士の声かけにつながり、被害を軽減できた事例もあったと思います。福岡市地域防災計画も恒常的に見直しが進められておりますが、災害時における高齢者や障がい者など、要配慮者に対する避難支援対策や都市部における帰宅困難者対策などを含め、市民の安心、安全な暮らしに向けた取り組みの強化が求められています。

 改めて地域における防災、減災の取り組みに対する支援策の充実強化に向けた御所見を伺います。

 さて、ここから政策提言に入ります。

 私たち福岡市民クラブは、生活保障戦略、成長戦略、地域主権戦略の3つの柱から成る基本政策2015を掲げております。この3つの柱はそれぞれ関係性を持ち、私たちが必要とする暮らしの充実のための財源を成長戦略で新たに生み出し、その財源を市民の声に反映させる仕組みのもとで配分をしていくという都市経営の考えに基づくものであります。

 まずは1つ目の柱、暮らしの充実に深くかかわる生活保障戦略についてです。

 乳幼児期の人格形成にとって最も大事なことは、愛情に育まれた養育であります。しかし、近年、女性の就労形態や社会状況の変化の中で、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が急がれていることは言うまでもありません。

 そこで、子育て環境整備の視点から伺ってまいります。

 まず、子どもの権利条例についてです。

 子どもの権利を尊重する社会づくりを推進していく観点から、子どもの権利条例制定に向け、いじめや虐待を初め、子どもの心身に被害を及ぼすあらゆる人権侵害の相談に対して助言、調整、調査、勧告などを行う第三者機関の設置を必要とすると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、保育の質と量の確保など、保育環境の充実については、保育施設整備に加え、休日や一時預かり保育、育児休暇の促進優遇策など、抜本的な待機、未入所児童対策に取り組むとともに、保育士の働き方改善や正規化を促進するため、園の経営のあり方を早急に調査すること、処遇改善や資格保有者への研修、就職あっせんなどの対策を講ずることが必要であると考えますが、御所見を伺います。

 あわせて、保育の質を担保するために、保育関係者や行政などから成る保育内容の研究組織を設置し、研究に基づいた指導や助言を行うなど、保育の質を高めるサポート体制を構築するとともに、保育現場で生じる解決が困難な事案などに対応するため、現場とともに問題を解決する仕組みを構築するなど、保育現場の負担軽減に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、障がい児保育推進のため、加配職員の処遇改善を図るとともに、児童発達支援センターとの並行通園の拡充や医療的ケア児の保育が可能となるよう看護師の配置をするなど、保護者が働くことを選択できる保育環境の整備に努めること、また、小児2次医療体制については、新病院がアイランドシティへ移転したことに伴う患者や保護者などの不安を解消するために、西部地域の小児2次医療機能のさらなる充実が必要だと思いますが、それぞれ御所見をお伺いします。

 次に、児童虐待防止対策については、児童福祉司や児童心理司などの専門職を増員するとともに、地域から情報が集まる区役所へ児童福祉司経験者などの専門職を引き続き配置するなど、地域とのさらなる連携強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子どもの放課後対策についてです。

 留守家庭子ども会事業については、施設の老朽化や狭隘化対策を引き続き行うとともに、静養室の設置など、環境整備に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、放課後の遊び場づくり事業については、引き続き実施校を拡大するとともに、今後の事業拡大に向けて民間委託や地域主体の運営のあり方など、諸課題に対する研究、検証についてお尋ねいたします。

 次に、若者の自立支援についてであります。

 児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者の社会的自立について、安定した生活が継続できるよう住宅支援など対策を講じるとともに、里親制度推進のための里親に対する相談体制を強化するなど、社会的養護体制の充実についてお答えください。

 次に、ひきこもりの子どもや若者の立ち直り支援についてです。

 訪問学習支援や生活自立支援などの対策強化を充実するとともに、非行などの困難を抱える子どもや若者に対する立ち直り支援も含めて、あわせて取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子どもに対する医療助成についてです。

 助成対象が小学校6年生まで拡大されたところですが、子育て世帯のさらなる負担軽減のために助成対象学年を拡大するとともに、3歳以上6歳未満の通院医療費自己負担の軽減策についても、検討する必要があります。あわせて、本医療制度における県からの補助率が他の一般市町村と格差があることについて、引き続き県に対する要望が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、子どもの食の安全についてです。

 遺伝子組み換え食品については、原材料に係る表示義務の有無にかかわらず、遺伝子組み換えではないものを選ぶ努力をする必要があることから、福岡市学校給食用物資納品規格集に遺伝子組み換え食品については使用しないとの文言を明記するとともに、保育施設や学校におけるさらなる食の安全並びに地産地消の推進についてお答えください。

 この項目の子育ての環境整備の最後に、母性保護の観点から女性の健康づくりについてです。

 子宮頸がんワクチン予防接種は、国の動向を見定めながら適切な情報提供に努めるとともに、副反応の症状の因果関係が解明されるまで同ワクチンの接種勧奨は再開しないこと、また、子宮頸がん予防ワクチン接種者全員の実態調査とあわせ、副反応被害者に対する被害認定を早急に行い、健康被害に係る医療費の補助、学習権の保障など、全面的な救済措置を講じるよう国に要請することが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 乳がん検診無料クーポン制度については、無料クーポン制度の認知拡大と利用率の向上に取り組まれる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、安心と安らぎの高齢社会についてです。

 お年寄りやその家族は、幾つになっても住みなれた自宅や地域で暮らしたいと願っております。家族や地域の支え合い、助け合いを支援しながら、きめ細やかな施策について的確に把握、分析して適切な方向性を定めるとともに、家庭と地域と施設のバランスのとれた医療介護施策を実施する必要があると考えます。

 そこで、元気高齢者まちづくりの推進について伺います。

 まず、健康寿命の延伸についてです。

 定期的に健康診断などを受診し、日ごろから健康増進に積極的に取り組む高齢者に対してさまざまな支援策を検討するとともに、増嵩する医療費を抑制できるような仕組みや、国の動きに先行して健康保険料や介護保険料の一部に相当する金額を還付するといった財政手法の幅広い研究、検討をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、超高齢社会への対応については、特別養護老人ホームの待機者やグループホーム、在宅の要介護者状況を的確に把握、分析し、在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護事業所を含め、それぞれの施設について現実に即した適切な整備を促進するとともに、介護職員の確保に向けて介護現場の状況を把握し、処遇改善を図られるよう国に求めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムについてです。

 医療や介護の連携はもとより、地域それぞれの諸課題の解決に向けた地域包括ケアシステム構築の推進が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、認知症施策については、早期に発見し、専門的な治療につなげることが重要であることから、区保健福祉センターはもとより、地域包括支援センターの相談員を増員するなど、認知症相談体制の充実を図るとともに、認知症に対する理解を深めるため、地域における認知症サポーター養成のさらなる推進に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、在宅の要介護高齢者世帯に対しては、その状況や症状に応じた財政的支援を含めた適切な公的支援策が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後に、平成29年4月より介護予防・日常生活支援総合事業が開始をされました。今後も要支援者に対するサービスが低下しないよう、引き続き安心して在宅生活を送ることができる支援策の充実が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、生きがいを抱ける雇用環境分野についてです。

 まず、安心できる労働環境の整備について伺います。

 非正規雇用労働者の労働生活実態調査を行い、調査結果をもとに、就労相談体制、就労支援事業のあり方などを見直すなど、労働環境の改善に向けた取り組みとあわせ、ブラック企業やブラックバイトなどが社会問題となっている中、労働関係法遵守に関する監視、指導体制や、国、県と連携した相談体制の強化の必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、障がい者の就労自立支援についてです。

 障がい者施設商品の販売拡大に向けて、集客力のある公共施設を開放するなど、全庁挙げた障がい者施設商品の売り上げ支援を強化するとともに、就労移行支援や就労継続支援など、障がいの種類や程度に応じた事業所との連携や指導体制を強化する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、生活困窮者支援策についてです。

 生活困窮者、世帯の実態調査を行うとともに、相談窓口機能のみならず、就労支援や一時生活支援、学習支援など、トータルな支援ができるよう体制整備に取り組むこと、また、生活保護家庭など、家庭内での教育が困難な環境に置かれている子どもたちへの支援策を強化するとともに、評価テストの公費化など、教育費の保護者負担軽減とあわせて、私立高校における保護者負担の軽減、また、生活保護受給者に対する社会復帰支援については、保護受給者のボランティア活動への参加を市が率先して促すなど、自立支援に向けたプログラムを充実させるとともに、各種ボランティア団体やNPO、事業者と連携をしながら、就労可能な生活保護受給者の就労支援体制の充実を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後に、女性の活躍支援についてです。

 女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、就職や起業などを目的とした相談を受ける専門の窓口を設置し、女性活躍の場をさらに広げられるよう積極的な支援を行うとともに、事業者に対して職場における各種ハラスメント防止に関する啓発を積極的に行う必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、福祉のまちづくり分野についてです。

 まず、バリアフリー化の推進についてです。

 交通施設や公共施設などにおけるエレベーターの設置や施設内の段差の解消、ノンステップバスのさらなる導入、道路における段差の解消など、子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者に配慮したバリアフリーの整備を進めるとともに、心のバリアフリーという視点から、障がいのある方々への理解の促進とあわせて、障がい者への差別禁止に向けて、さまざまな障がい種別を対象とした障がい者差別禁止条例を制定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、障がい者向けグループホームなど、福祉施設の充実を図るため、福岡市営住宅の建てかえの際、複合型住宅建設を計画的に推進する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、生活交通の充実に向けてです。

 生活交通条例の趣旨に基づき、地域、交通事業者、市が協働して、高齢化が進む高台や坂道の多い公共交通不便地における交通手段として、乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの導入に向けた支援策を強化するとともに、既に生活交通の確保に向けたバスの試行運行が実施されている地域においては、今後も運行を希望する地域に対する支援策として、ランニングコストを負担するなどの経済的な支援、また、公共交通ネットワークについては、市営地下鉄における七隈線沿線のまちづくりや他の交通機関とのネットワークを確立するとともに、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線との直通化を実現するため、多様な運行形態と利便性向上策の検討をすること、あわせて公共交通の利用促進を図るため、パーク・アンド・ライドなどの整備充実やマイカー通勤自粛施策への取り組みを進めること、また、放置自転車対策として、駅や都心に駐輪場を整備するなど、自転車通行空間の整備を図ることとあわせて、自転車マナーアップ啓発を行う必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 生活保障戦略の最後に、防災対策についてです。

 災害時の要援護者に対する支援策について、台風、大雨、地震など、災害における要援護者への地域への具体的な支援方法の確立とあわせ、地域防災住民組織の確立と機能強化に取り組むとともに、現在、地域に提供されている避難行動要支援者名簿の運用に当たっては、実効性のある救護活動ができるよう、地域と個別計画の作成まで責任を持って取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、原子力災害対策として、原子力発電所から50キロ以内の公民館や学校への安定ヨウ素剤の分散備蓄や、具体的な避難者受け入れ態勢の構築など、原子力災害に対する防災対策の見直しが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、会派基本政策の2つ目の、成長戦略についてです。

 初めに、グローバルMICE都市という視点から伺ってまいります。

 まず、セントラルパーク構想の推進についてです。

 現在、検討が進められている基本計画の策定に当たっては、市民の意見を反映できる仕組みを導入するとともに、全体の整備費用を明確にすることが重要です。また、鴻臚館の復元に当たっては、当該基本計画との整合性をとりながら、整備計画及び整備スケジュールを早期に示すことが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、アジアフォーカス・福岡国際映画祭についてです。

 事業趣旨をビジネスまで広げて、アジア映画フェアに発展させるための調査研究を継続し、その成果を示すことが重要です。また、アニメ、ゲーム、CGなどのデジタル関連企業の集積を生かし、アジアのハリウッド福岡として、映画づくりの機運を高める取り組みを推進するとともに、民間企業の映画制作に対する支援策の推進が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、MICEの推進については、福岡観光コンベンションビューローに設置されているMeeting Place Fukuokaを中心に、世界中の政治、経済、文化、芸術、学術など、幅広い分野の賢人が集うコンベンション、福岡版ダボス会議の企画、誘致を行うこと、また、海外における福岡の知名度を向上させるため、国内外食品や福博の伝統工芸に関する商談会をさらに充実させるなど、新鮮な魚介や野菜などの食や伝統工芸品をメード・イン福岡、博多ブランドとして海外へ売り込む施策を拡大すること、さらには世界規模のコンベンション誘致やクルーズ対応に備え、留学経験者などの語学力のある市民ボランティア登録数の拡充や即戦力となる通訳士の増員を図るとともに、持続可能なクルーズ誘致を促進していくため、ツアーバス向けの駐車場整備やクルーズ乗務員も含めた乗客の満足度向上につながる施策の実施など、十分なおもてなしに向けた受け皿づくりを急ぐとともに、他都市、他港との連携にも取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、博多港の物流機能の強化についてです。

 航路誘致やインフラ整備など、取扱コンテナ数の拡大に向けた取り組みや、リードタイムの短縮や港湾料金の低減などに取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後に、福岡マラソンについてです。

 これまでの大会における広報、抽せん方法、大会運営、市民参加のあり方など、運営上の課題を整理するとともに、さらなる知名度向上並びに大会の充実に向けた取り組みが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、都市が成長し続けるためには、世界のビジネス環境が閉塞する中にあっても、新しい仕事がほかの土地よりも生まれやすいビジネスインフラを不断に改善し続けることが求められています。

 そこで、新しい仕事を生み出し続けられる新産業発芽・苗床都市という視点から質問をしてまいります。

 まず、若年者に対する雇用環境の拡充についてです。

 若年者新規雇用拡大助成金を創設し、若年者の雇用拡大を労働施策の最重要課題として位置づけるとともに、本市に拠点を置く中小企業が若年者を正規雇用した際に、当該中小企業が負担する給与の一定程度を期限つきで助成する仕組みが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、福岡市グローバル創業・雇用創出特区についてであります。

 被雇用者が不利益をこうむるような労働規制の緩和を本市の特区に、金銭による解雇、給与前払いなどを導入しないこと、また、雇用労働相談センターに寄せられた相談内容における助言については、本市が主体的に情報の収集を図り、本市の労働施策に反映させること、あわせて法人実効税率の引き下げを行う場合は、その効果に関する判断基準を明確にするとともに、誇大広告とならないよう、減税対象外企業への十分な納得を得るなど、言葉だけがひとり歩きをしないよう、極めて慎重な取り扱いが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、首都機能バックアップの実現についてです。

 国や企業に対するPR活動を展開するとともに、企業の一部または全機能、日系企業の総務機能や外資系企業のアジア統括機能などを福岡市に積極的に誘致すること、また、企業誘致に当たっては、立地交付金を含めたこれまでの施策について、費用対効果については不断の検証を行い、地元のさらなる正規雇用の創出につながる施策展開が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、行政情報の公開、活用についてです。

 本市を拠点とする中小企業の市場開拓支援や個人商店の活性化のために、本市の行政情報をいろいろな視点から収集していくとともに、必要としている企業に的確に提供できるような仕組みづくりを検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、農業、水産業の振興についてです。

 ふくおかさん家のうまかもん条例を踏まえ、農林漁業生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、第6次産業化の推進や第12次産業化を目指す事業への支援を実施すること、また、地産地消の観点から、商店街における小売店から消費者まで届ける仕組みをつくるなど、市内で生産された1次産品の消費拡大に向けた施策に取り組むとともに、農業の担い手確保に向け、アグリチャレンジ事業、新規就農スタートアップ支援事業などの拡充を図り、新規就農の促進を図ること、あわせて水産物ブランド化においては、販売先のさらなる拡大に取り組むとともに、広報PRなど直接販売に対する支援をさらに進め、新たな直売所を都心部へ設置する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、林業の再生についてです。

 福岡市有面積の32%を占める森林資源の保全と活用に向けて、平成29年3月に新たに策定された福岡市農林業総合計画に基づき、地元産材の活用に必要な具体的なインフラ整備を促進し、林業のビジネス化を図るとともに、豪雨災害を見据えた森林育成を図るべきと考えます。こうした荒廃竹林については、NPO団体などと連携し、竹チップなどの活用策を検討するとともに、バイオマスエネルギー化に向けた事業化を図ること、あわせて松くい虫防除による住環境保全対策を強化するなど、森林の保全を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、住宅リフォーム助成制度については、家族構成の変化や住宅の長寿命化に対応するため、省エネや地産地消に寄与するという視点で、関係各局と連携をしながら、戸建てだけではなく、マンションも含めた住宅リフォームの際に一定額を助成するような制度を検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、商店街に対する支援策についてです。

 今年度実施した商店街実態調査の結果を踏まえ、商店街の事務局機能の強化や空き店舗解消に向けた具体策を初め、商店街と地域との連携強化や地域ニーズを踏まえた実効性のある支援策を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、ソーシャルビジネスについてです。

 本市の節水型都市システムや簡便なごみ処理システムなど、発展するアジア地域の社会改善につながる技術は重要な財産であります。これら公共技術をアジア諸国に輸出していくとともに、これまで公共が解決すべきものとして認識されていた国際課題や地域課題を民間の力でビジネスという手法を用いて解決していく都市を目指すべきです。

 そこで、お伺いいたします。福岡市国際ビジネス展開プラットフォームを本市が誇る水、ごみなどの公共技術を輸出するためのコンソーシアムとして、市主導でつくり、大規模な公共技術を全体として輸出できる企業を育てるため、各国、各都市の需要調査を実施し、インフラ整備にあわせて、地元企業の海外進出を後押しすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、福岡市共働事業提案制度の充実についてであります。

 当該提案制度に関する予算の拡充、採択件数をふやすとともに、提案の受け付けの際にきめ細やかなサポートを行うなど、多くのNPOが参加、連携できるような施策の充実、また、本市の地域課題を解決するために、世界から広く技術を集めるという視点から、さまざまな行政課題の解決に民間企業などのアイデアを活用するなど、市民サービスの向上とコストの削減、さらには新たなビジネスチャンスの創出に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、ヒートアイランド対策についてです。

 公共事業の際に、遮熱及び吸熱効果を持つ新素材の導入、活用を促進するとともに、民間建築物の新築、建てかえの際にも、それら新素材の導入が図られるような施策を検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、市公用車における燃料電池自動車や電気自動車など、低公害への切りかえを継続するとともに、市民に普及するための助成制度の拡充についてお答えください。

 また、再生可能エネルギーの普及に向けては、太陽光、風力、水力発電や木質バイオマス発電など、市有地や公共施設を活用した電源開発を進めるとともに、市民に対する助成施策のさらなる拡充、充実が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、人材育成についてです。

 まず、教育環境の充実について伺います。

 平成29年度より市立小中特別支援学校の教職員の給与負担等の権限が県から市に移譲され、定数計画の策定や学級編制を本市の基準で行うことができるようになりました。福岡市の子どもの現状に合った定数確保が可能となったわけです。今後の教育環境の整備、拡充に向けた御所見をお伺いいたします。

 次に、夜間中学校についてです。

 平成2812月に、業務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、夜間中学校における就学機会の提供などの措置を講ずることが義務づけられました。福岡市においても夜間中学校の広報を積極的に行うとともに、自主夜間中学の生徒や形式的卒業生を対象にアンケート調査を実施する等、公立夜間中学校の設置に向け、入学希望者の調査を積極的に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、少人数学級についてです。

 児童生徒一人一人に向き合い、きめ細やかな教育を行うために、加配教員を増員し、小学校5、6年生における一部教科担任制を継続するとともに、35人以下の少人数学級の同学年への拡大を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、いじめ、不登校、ひきこもり対策については、これまでの成果を踏まえ、引き続きスクールソーシャルワーカー並びに小学校へも不登校対応教員を増員するとともに、不登校のまま中学校を卒業してしまう、いわゆる形式的卒業の生徒に対しては、学校現場に任せるのではなく、教育委員会が児童相談所と連携をしながら、その後の支援を実施する仕組みづくりが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、教師が子どもと向き合う時間の確保についてです。

 業務改善のためのガイドラインを早急に策定し、在校時間報告書による勤務状況の徹底把握を行うとともに、部活動の一斉休養日の設定や学校閉庁日の設定等、超過勤務縮減のための具体的な取り組みについてお答えください。

 次に、小中学校のインフラ整備環境についてです。

 小中学校の普通教室だけではなく、理科室などの特別教室や給食室へも早急にクーラーを設置するとともに、小中学校の老朽化したトイレの改修については、耐震化工事後の地域密着型公共工事として捉え、洋式化の要望を踏まえながら計画の前倒しをするなど、早期の完了を目指す必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、学校施設の改築、改修に際しては、木視率を高める視点を新たに導入するとともに、小中学校の体育館を含めた木造化及び木質化に向けた計画づくりに着手する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、新たな人権課題に対応した教育の推進についてです。

 さまざまな性やデートDV等に対応した教材づくりに取り組むとともに、同性愛や性同一性障がい等、性的少数者の児童生徒に配慮した教育や中学校の制服の見直し、カミングアウトしなくても安心して学べる教育環境整備に努める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、特別支援教育についてです。

 本市独自に特別支援学級の定数緩和を図り、特別支援教育コーディネーターの専科配置や、日常生活の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の拡充など、特別支援教育の充実を図るとともに、普通学校への障がい児就学を促進するため、エレベーターの設置や段差の解消、点字案内などのバリアフリー化、医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師の配置などを促進すること、また、市立高等学校における特別支援教育のさらなる推進を図るとともに、特別支援学級を新設することもあわせて、発達障がいのある生徒の進路サポート体制を強化する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、就学前教育の充実についてです。

 学力の格差は低学年から生じます。学力、健康格差に早期に対応するために、本市の幼児教育の現状と課題を整理、分析するとともに、保幼小連携の観点から、新たな教育カリキュラム、手法の研究が必要とされておりますが、御所見をお伺いいたします。

 国の学校図書館図書整備等5か年計画の趣旨にのっとった図書館教育の充実を図るとともに、学校司書の全校への配置が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、シティズンシップ教育についてです。

 選挙権が18歳以上に付与されたことに伴い、市立高校を初め、市立小中学校において児童生徒に対する政治参加教育や司法参加教育といった市民性を育む教育カリキュラム、いわゆるシティズンシップ教育を導入するとともに、児童会、生徒会活動の活性化や社会科におけるテーマ授業の推進、また、体験型学習においては、ミニふくおかのような一部の児童しか体験できないプログラムは見直し、学校統廃合により生じる廃校舎を利用して、品川区や京都市のような全児童生徒が参加できる体験型学習施設の整備を検討するとともに、外国語の体験型教育については、全市内の児童生徒が外国語に触れる機会を提供できるような仕組みやプログラムづくりが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後に、高等教育機関の設置についてです。

 これまで本市におけるアジア近現代の文化研究に関する蓄積を生かし、世界水準の高等教育機関を市主導で設置することを念頭に調査研究を実施するとともに、それらに対する評価を実施すること、また、特定分野で人材吸引力のある人材を確保するために、外郭団体のみにとらわれず、本市の企画分野などでも活躍できるポストを提供することが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、会派基本政策の3つ目の柱、地域主権戦略についてであります。

 地域主権戦略のかなめであります住民自治について伺ってまいります。

 まず、団体代表者会議についてです。

 有識者会議や各種審議会という場で、有識者及び市民グループの意見を市政に反映してきたように、とりわけ住民自治、経済、労働、NPOなど、団体、分野ごとに恒常的に市政に意見を反映することのできる団体については、現在行われている意見交換の有効性、存在意義を高めるためにも要綱を整備するといった工夫が必要な時期に来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、市民に開かれた市政の推進に向け、若年層や高齢者、女性、障がい者、個人事業主など、多様な市民との対話集会など、機会を拡充し、幅広い市民の声を市政に取り入れるとともに、福岡市のホームページリニューアルを機に、さらに市民に開かれた市政を確立するため、市政だよりを初めとする機関紙、ホームページ、各種資料の閲覧機会の充実など、現在の市民への情報機会並びに公開内容のさらなる充実を図り、透明性を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、公共事業における市民意見の反映についてです。

 公園や道路など、地域住民に身近なインフラ整備については、行政がある一定の見解や方向性を示した上で、多様な利害関係者、自治会、町内会、商工団体、施設利用団体などを含めた市民参加型ワークショップを開催する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、参加者については、それぞれの団体の代表としての認識を持てるような仕組みを構築し、整備事業の経過については適宜広報するなど、丁寧な施策実施を心がけ、地域特性に合わせた整備を進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、住民自治支援基本条例についてです。

 地域のまち・絆づくり検討委員会からの提言を踏まえ、市民生活を地域で支える自治会、町内会活動の公共性を明確にするために、住民自治支援基本条例の制定が必要不可欠であり、条例制定に向けた具体的な作業工程を示す時期に来ているのではないかと思われます。また、当該条例の大きな柱となる地域代表者会議については、現在実施している共創会議を発展させ、行政との公的な会議として明確に位置づけ、議事を原則公開するなど、公開性を高めるとともに、市政並びに区政に関する諮問機関としての位置づけを付与することが必要であると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。

 あわせて、地域コミュニティの活動に多様な主体がかかわれるよう、ふくおか地域の絆応援団の実情を把握し、取り組みが進んでいない地域に対して、消防団や商店街、企業等が地域コミュニティの活動に参加しやすい環境整備を検討するべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、若年者の地域参加促進と地域拠点機能の強化についてです。

 大学生や専門学生のアイデアや技術を地域活動に生かすと同時に、担い手人材の拡大という視点から、若者が地域まちづくりに参加しやすい環境整備の一環として、大学等の所在する校区にとどまらず、居住する地域で活動できる団体との接触を持てるような施策実施、拡大をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、公民館の新たな役割として、地域拠点機能を強化するため、地域住民が求める多様な行政ニーズを一時的にさばき、相談窓口を提示するといった行政コンシェルジュを配置するなど、行政拠点機能を強化する必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、NPO団体への支援についてです。

 市を拠点に活動する認定NPOをふやすため、支援、相談体制を充実すること、また、PST基準のさらなる緩和や条例指定については、他の政令指定都市の状況などを調査するとともに、第三者で構成する市民公益活動推進審議会において、その必要性の基準について引き続き検討を進める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後に、モラル・マナーの向上についてです。

 人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例に基づき、迷惑駐輪、駐車、たばこ、空き缶などの散乱防止、落書きなど、市民のモラル・マナー向上に向けて、さらなる市民運動の機運を高めるための取り組みを検討、実施する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、行政改革についてです。

 まず、住民参加の視点から市民参加型の行政改革会議についてです。

 福岡市基本計画に基づく各プラン並びに事業の進捗確認については、現在の総合計画審議会の開催頻度や開催形態を見直し、目標に対する進捗並びに評価を市民や議会の立場で確認できる仕組みを構築する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、事務事業点検も含め、本市が実施する事業評価や見直しについては、認識したい事業内容についてホームページ上で検索できるなど、その結果を市民がアクセスしやすい形で公開することが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、官民の役割分担についてです。

 これまでの民間委託や指定管理者制度の活用並びに業務そのものの民間への移譲といった民営化施策に関する成果、実績、課題を検証し、さらに、評価を行った上で、市民や議会に広く公開するとともに、公共サービスを移管する際には、技術、技能の継承といった基本的視点を持ちながら、価格面だけの選定とせず、適切な勤務条件の確保や現場職員に対する支援体制の充実に関する選定基準を設定し、良好な職場環境の整備を進める企業参入を促すこと、また、民間への一部委託などに際し、同様の事業に従事する公務労働従事者の労働水準が維持できるよう十分な注意を払い、必要な措置を講じる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、各外郭団体の組織、事業の必要性について、利害関係者を含めて議論を行い、最終的には行革部門がイニシアチブを発揮し、事業仕分けなどの手法により再評価した上で、抜本的な見直しを図ること、また、外郭団体改革を実効性のあるものとするために、外郭団体への天下り批判に対応するためにも厳格な基準を作成、公表するとともに、補助金交付団体及び財政支援団体について、その数や各団体への補助、支援金額、派遣職員数などの情報を一元的に管理した上で、外郭団体改革実行計画と同様の手順を踏んだ検証を行う必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、外部人材の活用に向けて、行政機関への外部資源のさらなる活用のため、民間からの人材や任期付職員の任用、雇用についての実績、成果、課題を整理し、市民や議会に公開するとともに、とりわけ即戦力の職員を採用する職種を重点分野と定め、当該分野における民間人材の採用を拡大する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、区役所サービスの向上についてですが、人口増加の著しい行政区については、市民の利便性向上という観点から、出張所の設置を含めた措置を検討するとともに、特に窓口が混雑をする時期には一時的な受付窓口をさらに増設するなど、手続の簡素化や待ち時間の短縮などを図る工夫が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、在留外国人がふえ続けている現状を踏まえ、地域住民とともに、快適な市民生活を送れるよう、区役所における広報、相談機能の強化ややさしい日本語の活用、地域コミュニティへの参加や地域住民との融和を促す先進的な事例など、情報提供を行う施策に取り組まれる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、市民サービス向上の一環として実施している各種証明書の不正取得を抑止するために導入した事前登録型本人通知制度については、消費者サービスの観点も含め、さらなる周知を図ることについて御所見をお伺いいたします。

 あわせて、今年度の市長選挙を皮切りに、来年度に向けて各種選挙が予定をされております。第48回衆議院議員総選挙の期日前投票所の状況を踏まえ、福岡市長選挙における期日前投票所の増設を図ることが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 地域主権戦略の最後に、平和と人権尊重の市政推進についてであります。

 まず、人権尊重の市政推進についてです。

 平成2812月に部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。同法は、現在もなお部落差別は存在するとの認識を示した上で、国や自治体の相談体制の充実や教育及び啓発の実施とともに、実態調査時の、国への調査協力を自治体が行うよう明記をしています。これまで本市が実施してきた意識調査については、人権尊重の視点に立った行政の推進に関する指針に沿って、人権8課題の解決に向けて、具体的な人権侵害や差別行為に関する課題を浮き彫りにするため、調査設問の見直しが必要であると考えています。同法の制定を受けた今後の具体的な取り組みについてお答えください。

 次に、男女共同参画の推進についてです。

 男女とも、あらゆる場面に参画できるような機会を提供するとともに、審議会の委員や地域の各種役員の選任方法を見直すなど、過去からの役割分担を見直し、男女ともに協力する環境づくりに取り組むこと、また、本市の管理職に占める女性の割合について、中間目標である平成32年度15%を達成するために、長時間労働の是正や男女ともに仕事と家庭、育児の両立が可能な職場環境の改善など、あらゆる施策に取り組むとともに、行動計画に基づく公表に当たっては、民間事業者に対して参考となるよう、より具体的な実施状況の開示に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、非核平和都市の推進についてであります。

 アジアに開かれた国際都市にふさわしく、市長みずから非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と平和都市の実現に向けた市民への啓発活動に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、平和を学ぶ機会の充実について、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に残すため、小中学校、特別支援学校での平和授業の実施実態を把握し、6月19日の福岡大空襲、8月9日の長崎原爆の日、15日の終戦記念日を節目とした平和授業を全校にて実施するとともに、福岡市特有の戦争歴史を基軸に、命のとうとさや平和の大切さを学ぶ場として、恒久的、総合的な平和祈念施設を新設すること、また、福岡市原爆被害者の会の活動支援体制の維持、拡充と被爆者による語り部運動を継続するための啓発など、具体的な措置を行う必要があると思いますが、それぞれ御所見をお伺いいたします。

 これまで平成30年度当初予算に対し、市民の暮らし、本市の成長、市民自治、それぞれの視点から我が会派の考えを述べてまいりました。本市が今年度掲げる「FUKUOKA NEXT」、成長の果実をあらゆる人にを着実に推進し、市民の安心、安全な暮らしを実現するためには、私たちの政策提言は大変重要であると考えます。人口は154万人を超え、政令市5番目に位置するようになり、総人口の1.2%を占める当市ですが、経済活動の中核を担う生産年齢人口は2025年をピークに減少傾向に入ることが推計されています。人口増加とあわせて、企業誘致が進み、緩やかな景気回復感から雇用環境も改善、法人市民税を含む市税収入全体としては増加し、さらにはクルーズ船寄港回数の増加に伴う入り込み観光客数の増加など、国内外からの交流人口もふえ続けて、元気なまちとして、また、住みやすいまちとして成長し続け、将来に引き継いでいくとした考えには異論はありません。ただ、観光やMICEによって交流人口をふやし、消費を拡大することが経済の活性化につながるとした考えだけではなく、本市で暮らす方々の消費力、購買力を高めることも重要であり、経済活性化の大きな要因の一つになるのではと考えます。市長は一昨年、圧倒的福岡時代という言葉に象徴される本市の方向性を照らす強い光を発しました。しかし、光が強ければ強いほど、本市で暮らす市民生活が影になってしまわないかと危惧をしております。経済の活性化はもちろん重要であるものの、その具体手法こそ民間の皆様にお任せをし、光の影となってしまう部分を見きわめ、しっかりとサポートすることこそ、行政の真の役割、市民の願いではないでしょうか。民にできることは民へならば、行政の役割を明確にすることが必要であると指摘をしておきます。

 最後に、私たち議会人は、それぞれが市民からいただいた多様な意見、多様な考え方を背景に、市民からの負託を得てこの議場に立たせていただいております。二元代表制の一翼を担う責任として、多様な意見、多様な考え方を持って、より活発に、より真剣に議論に参画し、本市の成長並びに安心、安全なまちづくりに取り組んでまいる決意を表明し、我が会派の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま福岡市民クラブを代表して、太田議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

 最初に、平成30年度予算案についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成30年度予算案については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を力強いものとするとともに、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成をいたしました。平成30年度は「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った4つの分野に力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、予算案の編成に当たっては、財政規律と投資のバランスを図りながら必要な予算を確保したところであります。

 また、平成30年度の一般会計予算案における市債発行額は、平成29年度と比較をして18億円の増となっておりますが、これは学校施設の改修等に係る教育債が56億円ふえていることなどによるものであります。平成30年度末の市債残高は、平成29年度末と比較をして一般会計については65億円の縮減、満期一括積立金を除く全会計についても、475億円の縮減となる見込みです。

 次に、現役世代へのサポートにつきましては、創業支援、企業誘致による雇用の創出や就労支援の充実に取り組むとともに、保育所整備や子育て世帯の居住環境の改善に向けた支援を行うなど、働きやすく、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、地域における防災の取り組みなどにつきましては、地域防災計画の見直しにあわせて、避難行動要支援者対策を充実するとともに、避難所の運営に関するワークショップの開催やマンション管理組合の防災マニュアルの作成を支援するなど、地域が主体となった取り組みの支援を行ってまいります。

 次に、生活保障戦略についての御質問ですが、まず、子どもの権利条例につきましては、第4次子ども総合計画に基づき、子どもの権利の大切さを広く市民に浸透させるとともに、子どもの権利を保障するための取り組みを進めてまいります。また、第三者機関の設置については、支援を要する子どもに対し、要保護児童支援地域協議会において、子どもの最善の利益を考えた支援を行っているほか、こども総合相談センターにおいてさまざまな相談に対応しております。さらに、法務局とも必要に応じて連携を図ってまいります。

 次に、保育の質と量の確保につきましては、保育所の新設、認定こども園や小規模保育事業の認可に加え、新たに幼稚園での2歳児の受け入れを行うなど、多様な手法により、平成30年度は2,000人分の定員増を進めてまいります。また、休日保育や一時預かりなどを実施し、多様な保育サービスの充実に取り組むほか、企業主導型保育事業を推進してまいります。

 保育所などの労働環境につきましては、実地監査により関係法規が遵守されているかなどを確認するとともに、毎年度、保育所から決算書の提出を受け、内容の確認を行っており、適宜改善に向けた助言などを行っております。

 保育士の確保については、これまで勤続手当など、福岡市独自の各種助成や保育士・保育所支援センターにおける就職あっせん、就職支援研修会の開催、潜在保育士の再就職のための就職準備金の貸し付けなどを実施しております。平成29年度からは正規保育士に対する家賃の一部助成を開始するとともに、平成30年度は保育業務の効率化のためICT化の支援を実施するなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。

 次に、保育現場の負担軽減策につきましては、保育士の知識、技能を向上させ、保育の質を高める支援として、引き続き研究、研修の充実を図ってまいります。また、保護者などから保育現場に寄せられる苦情や要望などへの対応として、国の指針に基づき、各保育所において第三者委員が客観的な立場から助言を行うなどの仕組みが設けられており、必要な支援を行ってまいります。

 次に、障がい児保育の推進につきましては、私立保育所に対し、障がいの程度などに応じて保育士の雇用費を助成するとともに、研修や巡回訪問、相談などを行っており、今後とも、支援の充実に努めてまいります。また、平成28年度から児童発達支援センターの分園を開設し、並行通園を開始したところであります。さらに、医療的ケア児の保育については、新たに平成30年度から医療的ケア児保育モデル事業を実施するなど、今後とも、保育環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、小児2次医療体制の充実につきましては、平成28年6月に開催をした医療の専門家で構成する福岡市西部地区における小児2次医療連絡協議会において、こども病院移転後の西部地域における小児2次医療については、医療資源としては充足しており、特に問題は発生していないとの結論をいただいております。今後とも、医師会や関係医療機関などと連携を図りながら、小児2次医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、児童虐待防止対策につきましては、こども総合相談センターに児童福祉司及び児童心理司を増員して体制強化に取り組むとともに、区役所に児童福祉司経験者や保育士、保健師を引き続き配置して、地域の関係機関の連携強化を図るなど、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。

 次に、留守家庭子ども会の環境整備につきましては、計画的に施設の改善、また整備を進めますとともに、各施設の実情に応じて必要な静養機能の確保に努めてまいります。

 また、放課後等の遊び場づくり事業につきましては、新たに11校の開設に向けて取り組むとともに、事業の充実を図ってまいります。

 児童養護施設の入所児童などの自立に向けた支援につきましては、就職や進学の際、福岡市独自の支度金を支給するとともに、平成30年度から自立支援員をこども総合相談センターに配置し、生活、居住、就労などに関する支援を実施してまいります。また、里親制度の推進については、里親研修やレスパイトケア事業など、里親支援を引き続き実施するとともに、里親の新規開拓及び療育支援のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、子どもや若者の立ち直り支援につきましては、農業体験などを通した自立支援を実施するとともに、地域団体などが行う中高生の居場所づくりを支援してまいります。また、精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりに関する専門相談や家族を対象とした家族教室を実施するとともに、ひきこもりの若者の社会参加や就労に向けた支援を推進してまいります。

 子どもの立ち直り支援に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成2810月から小学校6年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。3歳から小学校就学前までの通院医療費に係る自己負担については、持続可能な制度とするため導入したものであり、県の制度よりも低額としております。また、一般市町村との補助率の格差については、引き続き北九州市と連携をし、県に粘り強く格差の是正を働きかけてまいります。

 次に、保育所における食の安全につきましては、国の基準に基づき指導を行うとともに、衛生研修会を実施しております。また、地産地消に努めるよう各保育所に要請しております。今後とも、安全、安心な給食の提供や地産地消の推進に努めてまいります。

 子どもの食の安全に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨につきましては、現在、国において専門家による評価などが行われておりますので、その結論が出るまでは積極的な接種勧奨を控えるという現行の対応を継続し、相談窓口において丁寧かつ適切な対応と情報提供に努めてまいります。また、国において疫学的観点からの調査なども行われており、個別の救済については、平成28年4月にHPVワクチン副反応被害判定調査会が設置されるなど、審査の迅速化が図られている状況ですので、引き続きその動向を注視してまいります。

 乳がん検診の無料クーポン制度については、受診可能な医療機関の一覧を同封した無料クーポン券を対象者に配布するとともに、幅広く周知を図っているところであり、引き続き制度の認知拡大や検診の利用率向上に取り組んでまいります。

 次に、高齢者福祉についてのお尋ねであります。

 まず、健康寿命の延伸につきましては、高齢期を迎える前からの自主的な健康づくり活動を応援する健康づくりチャレンジ事業を実施するとともに、介護予防に主体的に取り組む高齢者のグループをよかトレ実践ステーションとして認定し、活動継続のための支援を行うなど、身近な場所で気軽に取り組める環境づくりに努めてまいります。

 また、国民健康保険や介護保険は公費と保険料で費用を賄う社会保険制度であるため、健康増進の取り組みへのインセンティブとして保険料を還付することは制度上困難と考えております。

 次に、超高齢社会への対応につきましては、各施設が持つ特色や機能、配置バランスなどを考慮しつつ、整備を促進してまいります。

 また、介護従事者の処遇改善については、国において介護報酬改定が行われているところですが、引き続き国に要望してまいります。

 次に、地域包括ケアの推進につきましては、地域包括ケア情報プラットフォームなどにより、在宅医療と介護の連携推進を図るとともに、地域課題の把握やその解決に向けて、地域ケア会議の運営や生活支援コーディネーターの配置の拡充などに取り組みながら、高齢者が住みなれた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めてまいります。

 次に、認知症施策につきましては、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを立ち上げ、総合的に推進してまいります。認知症の早期発見、早期対応については、認知症初期集中支援チームを4チーム配置し、相談体制の充実を図り、早期の段階で適切な医療、介護サービスにつなげてまいります。

 次に、在宅の要介護高齢者世帯に対する支援策につきましては、住宅改造助成やおむつサービスに加え、ひとり暮らしの高齢者などのための緊急通報システム事業や声の訪問事業を実施しております。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、従来の専門職によるサービスに加え、専門職によらない、より割安なサービスを実施しており、要支援者が引き続き安心して在宅生活を送ることができるよう努めてまいります。

 次に、生きがいを抱ける雇用環境についてのお尋ねであります。

 まず、安心できる労働環境につきましては、労働関係法令の周知、啓発に努めるとともに、長時間労働の是正や多様な働き方の推進といった企業の働き方改革に向けた支援を行うなど、労働環境の改善に取り組んでまいります。

 関係法令の遵守や相談体制については、市民相談室などで労働問題に関する相談があった場合に、必要に応じて弁護士による法律相談を受け付けるほか、監督指導を行う権限を持つ国や県の専門機関につなぐなど、連携しながら対応してまいります。

 次に、障がいのある方の就労支援につきましては、毎年度、目標額を定めて障がい者施設からの調達に努めております。また、製品、サービスの情報提供を行い、発注相談に応じるコーディネート窓口を活用して、障がい者施設の売り上げ増加を図ってまいります。さらに、事業所に対して、障がいのある方が障がいの種類や程度に応じて適切な知識、スキルを習得できるよう指導してまいります。

 次に、生活困窮者への支援につきましては、個々の支援を行う中で実態や課題などの把握に努めるとともに、生活困窮者に対する包括的な支援ができるよう、引き続き取り組んでまいります。

 生活困窮者に関する教育委員会の取り組みについては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、生活保護受給者の自立に向けましては、就労準備期におけるボランティア活動への参加や債務整理などについてさまざまな支援を行っております。就労可能な生活保護受給者につきましては、就労支援相談員や専門の事業者による支援に加え、ハローワークの窓口を福祉事務所に設置するなど、きめ細かに取り組んでいるところであり、今後の就労支援の状況を踏まえながら、ボランティア団体やNPOとの連携についても、検討してまいります。

 次に、女性の就職や起業などの支援につきましては、各区の就労相談窓口や中小企業サポートセンター、スタートアップカフェの相談窓口で相談に応じるほか、男女共同参画推進センターにおいて研修や交流の機会の提供を行ってまいります。

 また、ハラスメントの防止については、企業を対象とした講演会を行うなど、啓発に努めてまいります。

 次に、福祉のまちづくりについてのお尋ねであります。

 まず、バリアフリー化の推進につきましては、道路、公共施設などの整備やノンステップバスの導入支援に取り組むとともに、高齢者などの外出支援としてベンチの設置を進めてまいります。また、障がいに対する理解を深め、思いやり、助け合う心を育む心のバリアフリーに取り組んでまいります。さらに、障がい者差別解消条例については、議会や保健福祉審議会、パブリックコメントの御意見も踏まえ、平成30年度中の制定に向けて取り組んでまいります。

 市営住宅の建てかえにつきましては、その立地条件を踏まえつつ、高度化や集約化によって生み出される土地を活用し、福祉施設を初め、地域の課題に対応した機能の誘導を図るなど、まちづくりの視点に立った整備を進めてまいります。

 次に、生活交通の確保につきましては、早良区大字西地区における予約型の乗り合いタクシーの導入など、生活交通条例に基づき、休廃止対策や不便地対策などに取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 次に、公共交通ネットワークについてのお尋ねでありますが、地下鉄七隈線につきましては、沿線のまちづくりと連携をし、バス停の駅の近接化やアクセスバスの充実などに取り組んでまいります。

 また、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線との直通運転化については、費用対効果などの課題や鉄道の利用促進策についての検討を進めてまいります。

 公共交通の利用促進については、パーク・アンド・ライドの拡充や市民への積極的な啓発に取り組んでまいります。

 放置自転車対策については、駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去の3項目を柱として、引き続き取り組んでまいります。

 自転車通行空間については、今後とも、着実に整備を推進してまいります。

 防災対策についてのお尋ねであります。

 まず、災害時の要援護者に対する支援策につきましては、自治協議会などに対して個別計画の策定の必要性について説明を行うとともに、避難行動要支援者支援ハンドブックの活用を促すなど、今後とも、地域への支援を行ってまいります。

 次に、原子力災害に対する防災対策につきましては、福岡市独自に安定ヨウ素剤の備蓄を行っているところであり、具体的な配備などについては、市民の安全、安心を第一に考え、取り組んでまいります。また、市外からの避難者の受け入れ態勢の整備などについて、県及び関係機関と連携を図るとともに、国の原子力災害対策指針などの改正動向も踏まえながら、今後とも、原子力防災対策の充実に努めてまいります。

 次に、成長戦略についての御質問にお答えをします。

 まず、セントラルパーク構想についてのお尋ねでありますが、基本計画につきましては、早期の策定に向け、パブリックコメントを実施するなど、県と共同で検討を進めてまいります。また、鴻臚館跡の整備計画の策定については、セントラルパーク基本計画との整合を図りながら、引き続き取り組んでまいります。

 次に、アジアフォーカス・福岡国際映画祭につきましては、産業振興の観点から、国内外の映像関連企業を集めたビジネス商談会の充実や映像技術に関する国際会議の支援などに取り組んでまいります。さらに、クリエイティブ関連産業の集積を生かした地元映像制作会社のビジネス展開の促進や福岡フィルムコミッションによる撮影支援などにより、映像関連産業の振興を図ってまいります。

 次に、MICEの推進につきましては、大規模な国際コンベンションやイベントの開催により福岡の知名度向上を図ってまいります。また、開催地としての魅力向上に向けて、博多織、博多人形を初めとする伝統工芸品や新鮮な農水産物を使った食のブランド力向上などに努めてまいります。さらに、語学力のある市民ボランティアや通訳士の増員については、留学生などの登録促進や九州限定の特例通訳案内士の育成に引き続き取り組んでまいります。

 また、クルーズ受け入れ環境の改善や福岡の観光資源を生かした多様なツアーの造成を図るとともに、平成30年1月の覚書締結を契機として、新たな段階に入った上海港を初めとする他都市、他港との連携を進めてまいります。

 次に、博多港の物流機能の強化につきましては、アイランドシティにおけるコンテナターミナル機能の強化に向けて、先月、私から直接国に強く申し入れを行ったところであり、今後もさまざまな機会を捉えて提言を行ってまいります。また、基幹航路の誘致やアジア主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ITシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。

 次に、福岡マラソンにつきましては、参加ランナーを初め、コース、沿道の住民、事業所の方々や大会関係者の御意見を参考にしながら、運営の改善を図り、知名度のさらなる向上及び大会の充実に取り組んでまいります。

 次に、新しい仕事を生み出し続ける都市についてのお尋ねであります。

 まず、若年者の雇用拡大につきましては、現在、国において若者を試行的に雇用する事業所に対する助成金の交付事業が実施されており、その周知と活用の促進を図ってまいります。福岡市では各区に就労相談窓口を置き、若者を含む正規雇用希望者の就労支援に取り組むとともに、平成30年度は大学生などを対象とした職業観を養う講座や地場企業との交流会などを新たに実施し、若者のキャリア形成の支援に努めてまいります。

 次に、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に関するお尋ねですが、国家戦略特区は、地域を限定した大胆な規制改革を行うことで、産業の国際競争力の強化、国民経済の発展に加え、国民生活の向上を図るものであります。福岡市としましても、これらの目的を踏まえ、今後とも、規制緩和を図ってまいります。また、国が設置した雇用労働相談センターについては、福岡市もその相談内容などを把握しながら連携に努めてまいります。

 スタートアップ法人減税につきましては、規制の特例措置を活用し、革新性を有するなど、一定の要件を満たす企業の創業、成長を支援するとともに、国内外から福岡市への集積を図り、雇用の創出や税源の涵養、既存企業とスタートアップ企業の連携による相互の成長などにつなげ、福岡市経済の活性化を図ってまいります。

 次に、首都機能バックアップの実現につきましては、行政機能の誘致に向けて国に対する提言活動などを行うとともに、企業の本社機能の誘致に積極的に取り組んでまいります。

 立地交付金については、費用対効果を検証し、雇用創出や税収確保に寄与しているものと考えており、今後も積極的な企業誘致を推進してまいります。

 次に、行政情報の公開、活用につきましては、経済センサスや人口統計など、福岡市のマーケティングに資するオープンデータを福岡市オープンデータサイトにおいて提供しております。また、中小企業サポートセンターにおいて、個々の企業に必要なデータを的確に提供できるよう努めてまいります。

 次に、農業、水産業の振興につきましては、市内産農林水産物を活用した新たな商品開発に取り組む事業者を支援するなど、6次産業化を推進してまいります。

 地産地消については、市内産農水産物の学校給食への利用促進などを通して消費拡大に努めてまいります。また、商店街の空き店舗で1次産品などを取り扱う出品者への支援などに取り組んでまいります。

 新規就農の促進については、若者や女性など、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、早期の経営安定に向けた支援を行ってまいります。

 水産物のブランド化については、海外シェフやバイヤーを招聘して商談を行うなど、国内外へのPRや販路拡大を推進するとともに、マーケティング拠点施設博多家を活用した直販事業の支援などを進めてまいります。

 次に、林業の再生につきましては、間伐材を効率的に運び出すための森林作業道の整備に取り組み、木材生産の低コスト化を図ることによって林業のビジネス化を促進するとともに、県の森林環境税を活用した事業を実施し、森林の持つ土砂災害の防止などの多面的機能が発揮されるよう努めてまいります。

 荒廃竹林については、竹チップなどの活用に関する情報収集に努めるとともに、木質バイオマスの利活用を検討する中で、竹の活用についても、研究してまいります。また、松くい虫の防除などにより森林の保全に努めてまいります。

 次に、住宅リフォーム助成制度につきましては、対応が急がれる耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資する住宅リフォームに対し、助成を行っております。

 次に、商店街に対する支援策につきましては、空き店舗の解消や商店街を担う人材の確保に努めるとともに、商店街と地域との意見交換の場の提供など、引き続き商店街と地域との連携が図られるよう支援してまいります。今後、平成29年度に実施した商店街実態調査の結果を踏まえ、施策の見直しや充実を図り、より実効性のある支援に取り組んでまいります。

 次に、ソーシャルビジネスについてのお尋ねであります。

 まず、福岡市が誇る水、ごみ処理などの公共技術の輸出につきましては、引き続き国際ビジネス展開プラットフォームを活用して、海外案件の受注や地場企業のビジネス機会の創出に向けた取り組みを推進してまいります。また、プラットフォームの今後の枠組みについては、事業の進捗や成果などを踏まえながら研究してまいります。

 次に、共働事業提案制度につきましては、サポートセミナーの充実や相談体制の強化などにより、多くのNPOが参加し、連携が促進できるよう努めてまいります。

 次に、地域課題の解決を促す仕組みにつきましては、IoTやAIの実装による社会課題の解決などを促進するため、先進的な民間提案を受け入れ、支援するワンストップ窓口を設置いたします。

 次に、公共工事における新技術の活用につきましては、民間企業が開発をした遮熱素材など、新製品、新技術に関する情報を全庁的に紹介し、活用促進に努めております。民間建築物については、環境性能の高い建築物に関する最新の動向の情報提供に努めてまいります。

 次に、低公害車の普及につきましては、公用車への導入を推進するとともに、市民への助成を継続してまいります。

 再生可能エネルギーの普及につきましては、太陽光発電を中心に市有施設への導入に取り組むとともに、市民に対しては自家消費型の住宅用太陽光発電を促進するため、蓄電池の導入に対する助成を拡充してまいります。

 次に、人材育成に関する御質問にお答えいたします。

 まず、教育環境の充実などに関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 なお、ミニふくおかにつきましては、体験型学習施設に関する教育委員会の検討状況も踏まえながら、今後の事業のあり方について検討してまいります。

 次に、高等教育機関の設立などにつきましては、福岡市の成長を考える上で、都市の成長の原動力となる人材を育む高等教育機関の強化や人材吸引力のある人材の確保は重要と考えております。そのため、福岡アジア都市研究所のトップに地元大学の第一人者に御就任いただき、また、九州先端科学技術研究所では研究所長として科学の領域で世界的に著名な研究者に御就任いただき、豊富な知見を生かして御活躍いただいております。今後も特定分野に強い優秀な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、地域主権戦略についての御質問にお答えをします。

 まず、団体代表者会議についてのお尋ねでありますが、福岡市においてはさまざまな広聴事業やワークショップ、パブリックコメント手続の実施などにより、市民から意見をお聞きしながら市政に取り組んでおります。また、各種審議会などにさまざまな分野の方々に御参加いただくとともに、各種団体との意見交換会を実施しており、今後とも、市民を初め、広く意見をお伺いしながら市政運営を進めてまいります。

 次に、幅広い市民の声を市政に取り入れることにつきましては、市民に開かれた市政を推進するため、市民と市長の対話集会でもある市長の出前講演会を実施するとともに、区長との対話集会であるこんにちは区長ですや、市の職員が地域に出向いて市の取り組みの説明を行う出前講座など、さまざまな手法を行い、幅広く市民の皆様の声をお聞きし、市政運営に生かしてまいります。

 市民への情報公開などの充実につきましては、市民が市政に関する正確でわかりやすい情報を迅速かつ容易に得ることができるよう、情報の公開、公表及び提供に関する施策の推進に努めているところであり、公文書の公開、情報プラザ、ホームページにおける情報の提供のほか、市政だよりの全戸配布、SNSの活用などによる情報発信を行っております。今後とも、市民のニーズを的確に把握しながら、情報の提供の充実に努めていきます。

 次に、地域に身近な公共施設につきましては、地元説明会やワークショップの開催などにより、自治協議会や関係団体など、多様な関係者の意見や要望を踏まえ整備を進めております。今後とも、地域住民や利用者を初め、関係者に対し十分な周知や丁寧な説明を心がけ、地域特性に応じた公園や道路などの整備に取り組んでまいります。

 次に、住民自治支援基本条例などについてのお尋ねですが、地域コミュニティにつきましては、自治協議会と行政がパートナーとして、さまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しており、企業や商店街などの地域活動への参加を促進する取り組みを進めております。また、自治協議会と行政による共創会議を開催し、施策に関する意見を伺い、共創の取り組みに生かしてまいります。さらに、地域活動への参加の促進や運営基盤の強化など、地域コミュニティ活動の推進に資する制度について、今後とも、さまざまな角度から検討してまいります。

 次に、若年者の地域活動への参加促進につきましては、地域デビュー応援事業や公民館による地域の担い手パワーアップ事業の実施などにより、若者を含め、幅広い世代の住民が地域活動に参加できるよう支援してまいります。

 公民館につきましては、住民の生涯学習や地域コミュニティ活動を支援する拠点として、区役所と連携をして地域課題に応じた学習機会の提供や地域人材の育成などを進めており、今後とも、これらの公民館機能を十分発揮できるよう取り組んでまいります。

 NPO団体への支援につきましては、個別相談などのきめ細かな支援を行うとともに、NPO法人の基盤強化のための研修会などを通して活動の活性化を促進してまいります。また、PST基準のさらなる緩和などにつきましては、市民広域活動推進審議会の御意見もいただきながら、他都市の状況も踏まえて、引き続き検討してまいります。

 次に、モラル・マナーの向上につきましては、人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例に基づき、全庁的な取り組みを進めるとともに、10月1日のモラル・マナー向上市民運動の日を初めとして、市民、地域、NPO、事業者と共働して、モラル・マナーに関する市民運動を展開してまいります。

 次に、行政改革についてのお尋ねであります。

 まず、基本計画の実施状況につきましては、総合計画審議会への報告を経て、条例に基づき議会に報告し、公表しているところであり、今後とも、総合計画審議会の御意見も踏まえながら、適切に対応してまいります。

 事業評価や見直しについては、事務事業点検として、おおむね全ての事業を対象に毎年度実施しており、また、外部有識者による点検結果などについてホームページに公表しております。

 次に、官民の役割分担については、これまでも社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、行政による適切な管理のもと、専門的なノウハウを持つ民間を活用してまいりました。このうち、指定管理者の選定に当たっては、提案額やサービス内容、関係法令の遵守に加え、良好な職場環境づくりを推進する取り組みなどを評価の上、選定を行っているところでございます。また、労働条件については、民間への業務委託契約書や指定管理者との協定書において法令遵守に関する項目を明記するなど、適正な労働条件の確保に努めております。

 次に、外郭団体改革につきましては、平成29年度に策定をした外郭団体のあり方に関する指針に基づき、外部有識者などの意見も伺いながら、団体が行う事業の必要性やそのあり方などについてさらなる検証を行い、福岡市の人的、財政的関与の縮小や団体の有効活用などに取り組んでまいります。

 退職した職員の外郭団体への再就職につきましては、団体からの要請や出資者の意向などを踏まえ、人材の紹介を行っておりますが、その採用などに当たっては、各団体が定める採用条件に基づき、適切に行われていると認識をしております。

 補助金などの検証につきましては、補助金ガイドラインにおいて、各補助金の継続の必要性を所管局が検証する仕組みを導入しております。また、補助金に係る情報につきましては、全ての補助金の交付先、交付金額、補助の目的及び補助対象事業などの情報を一元的に参照できる調書を作成し、毎年度公表しております。

 次に、外部人材の活用につきましては、高度な専門性を備えた民間の人材を即戦力として特定の分野で活用する場合は、必要に応じて任期付職員としての採用を行っております。また、民間経験者の採用は、民間企業などで培われた経営感覚や専門的知識と経験を市政運営に反映させるとともに、組織の活性化を図るという点で一定の成果が上がっているものと考えております。任期付職員及び民間経験者の採用につきましては、今後とも、積極的に行っていくとともに、実績、成果や課題の検証及びその公開のあり方について研究してまいります。

 次に、区役所サービスの向上につきましては、区役所、出張所、天神・博多駅及び東区千早の証明サービスコーナーに加え、郵便局、コンビニエンスストアでも住民票などの証明書を交付するなど、身近な場所での行政サービスの提供に努めております。また、繁忙期には休日開庁の取り組みなどにより混雑緩和に努めてまいります。

 区役所における在住外国人への広報などについては、多言語による日常生活に必要な情報の提供、生活ルール、マナーの紹介、相談受け付けなどに引き続き取り組むとともに、外国人にもわかりやすいやさしい日本語の活用による情報提供を充実してまいります。また、在住外国人の地域コミュニティへの参加や地域住民との融和については、今後とも、先進的な校区行事や地域活動の取り組み事例を他の校区などに情報提供するとともに、地域での交流活動などの支援、促進に取り組んでまいります。

 事前登録型本人通知制度については、市政だよりやホームページへの掲載などに加え、転入者への啓発チラシの配布や出前講座などにより普及啓発に努めているところであり、積極的に制度の周知を図ってまいります。

 期日前投票所の増設についての御質問につきましては、後ほど選挙管理委員会から御答弁いたします。

 最後に、平和と人権尊重の市政推進についての御質問にお答えをします。

 まず、人権尊重の推進につきましては、平成29年度に新たな設問を含めた人権問題に関する市民意識調査を実施したところであり、今後、調査結果を踏まえ、人権施策の推進を図ってまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、第3次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる場において男女ともに個性と能力を十分に発揮できるよう、企業や市民の意識啓発などに努めてまいります。審議会委員への女性の参画については、全庁挙げて実効性のある取り組みを進めてまいります。また、男女がともに地域の役員として意思決定の場に参画し、課題解決に取り組める環境づくりに努めてまいります。

 次に、女性職員の登用につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、公平、公正に実施しておりますが、女性職員が管理職としてふさわしい経験を積み、能力の向上が図られるよう、職域の拡大や研修機会の確保に努めるとともに、性別にかかわらず能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

 また、特定事業主行動計画の実施状況につきましては、関係する法律を踏まえ、毎年公表してまいります。

 非核平和都市宣言についてのお尋ねですが、これまで福岡市議会において平和都市宣言が決議されているほか、福岡市としてアジア太平洋都市宣言において、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言するとともに、基本構想においても、その目的の中で、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくことを掲げております。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしてまいります。

 学校における平和に関する学習についての御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 平和祈念施設の設置に関するお尋ねですが、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に正しく伝えていくため、ふくふくプラザや博物館において戦時関係資料の展示を行っているところであり、今後とも、記録、資料の収集や展示の充実などに努めてまいります。

 福岡市原爆被害者の会への支援については、被爆者の相談事業や小中学校などでの証言活動などに対して、引き続き事業費を助成してまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。引き続き人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。

 ひきこもりや非行などの問題を抱えた児童生徒に対する支援につきましては、教員が家庭訪問を行い、児童生徒の状況に応じて学習支援や教育相談を行うとともに、空き教室や公民館を活用した学習などの支援を行っております。

 次に、子どもの食の安全につきましては、学校給食では遺伝子組み換え食品を表示義務の有無にかかわらず使用しないよう努めており、学校給食用物資納品規格集には遺伝子組み換え食品は使用しない旨を明記しております。また、食の安全性を高めるために、食品衛生法に定める基準よりも厳しい基準を定めているほか、学校給食関係者への衛生講習会を実施しております。

 学校給食における地産地消については、福岡市とJAで構成する協議会において、市内での生産状況などを踏まえた協議を進め、市内産農水産物の利用拡大に努めてまいります。

 次に、経済的理由により進学や就学が困難な児童生徒に対する支援につきましては、就学援助及び特別支援教育就学奨励費による学用品費、給食費などの援助や教育振興会による奨学金の貸し付けを行っております。保護者に負担していただく教材費などについては必要最小限の額にとどめ、保護者への負担軽減に努めております。また、私立高等学校に対しましては、保護者負担の軽減を図るため、国、県の助成を補完する目的で、備品の整備などに対して助成を行っております。

 次に、教育環境の充実につきましては、福岡市の教育課題を踏まえた効果的な定数計画の策定と教職員配置の充実により、新しいふくおかの教育計画を着実に推進してまいります。

 次に、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学につきましては、広報や情報提供を行うとともに、的確にニーズを把握することができる手法について検討してまいります。

 次に、少人数学級及び一部教科担任制につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校9年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級、小学校5、6年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校1年生では学校の選択による少人数学級を実施しております。

 次に、不登校対策につきましては、不登校対応教員を不登校生がいない小呂中学校、玄界中学校を除く全中学校に配置し、児童生徒への支援を強化しております。平成30年度はスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に拡充して配置するとともに、スクールカウンセラーの配置日数も拡充し、不登校などの課題を抱える児童生徒に対し、教育、心理、福祉の面から組織的に支援してまいります。また、不登校のまま中学校を卒業する生徒に対しては、教員が中心となって家庭訪問を行い、生活や進路についての相談を受けるほか、必要に応じて児童相談所の相談窓口などを紹介したリーフレットを用いて適切な機関につなぐこととしております。また、卒業時にひきこもりの状態にある生徒については、卒業後3年間は追跡調査を行い、必要に応じて支援を行っております。

 次に、教師の子どもに向き合う時間の確保につきましては、全教職員へのアンケート調査や改善すべき業務の抽出などを行い、具体的な改善の手法などについて検討を進めており、平成29年度中に業務改善のための実施プログラムを策定し、教職員の長時間勤務の解消に取り組んでまいります。

 部活動の一斉休養日につきましては、今後、部活動意見交換会の意見も踏まえ検討してまいります。

 また、学校閉庁日につきましては、教職員の健康保持の観点から、教職員が出勤しない日を設定してまいります。

 次に、給食室につきましては、今後とも、大規模改造などの時期を捉え、スポット形式の空調設備を順次整備してまいります。

 空調設備が未整備の特別教室につきましては、教室数が多く、多額の整備費を要するため、今後の検討課題であると考えております。

 また、老朽化トイレの改修につきましては、大規模改造や便所改良事業などにより、洋式トイレを標準として早期の整備に努めてまいります。

 次に、学校施設の木造化につきましては、建築基準法などの制約を踏まえつつ、コスト面の課題などを整理する必要があると考えております。学校施設の木質化につきましては、子どもたちにとって豊かな教育環境となるように、できる限り木材を使用してまいります。

 次に、多様な性に対応した教材につきましては、教育委員会が作成した人権読本「ぬくもり」の小学校5、6年生版には既に掲載しており、また、中学生版には平成30年度に新たに掲載し、児童生徒への啓発を行ってまいります。

 デートDVに対応した教材につきましては、平成30年度に配布する人権読本「ぬくもり」の中学生版に新たに掲載し、生徒に啓発してまいります。

 生徒の標準服につきましては、性的マイノリティの生徒に配慮したあり方を検討してまいります。

 また、多目的トイレの表示をみんなのトイレに変更し、誰でも使えるようにするなど、児童生徒が安心して学べる教育環境の整備に努めております。

 次に、特別支援学級の教員定数につきましては法に定められた学級編制基準に基づき、また、特別支援教育コーディネーターについては国の加配措置に基づき、それぞれ配置を行っております。定数の充実については、今後とも、国に要望してまいります。

 特別支援教育支援員については、対象となる児童生徒の実態を踏まえ、適切に配置し、充実に努めております。

 小中学校におけるバリアフリー化については、福祉のまちづくり条例に基づき、一定規模以上の校舎の新築、増改築時にエレベーターを設置するほか、障がいのある児童生徒の入学、進級などの際にスロープや手すりなどを整備しております。

 小中学校への看護師配置につきましては、医療的ケアを必要とする児童生徒の状況を踏まえ、検討してまいります。

 市立高等学校における特別支援教育については、特別支援教育推進プランに基づき、教員を対象に発達障がいのある生徒に対する理解と支援に関する研修を実施するなど、充実を図っております。

 市立高等学校における特別支援学級については、法に定めがなく、設置に至っておりません。

 発達障がいのある生徒に対しては、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内支援委員会などで情報の共有や個別の対応を検討し、個々の生徒の状況に応じた就学や進路について組織的な支援を行い、学力保障、進路保障に努めております。

 次に、幼児教育につきましては、関係局や関係団体で構成する福岡市保幼小中連絡協議会を中心に、教育委員会が福岡市私立幼稚園連盟などの関係団体と連携を強めるとともに、小学校につなぐ観点から、教育の内容や方法などについて現状と課題を整理、分析し、引き続き幼児教育の質の向上や保幼小中連携の推進に努めてまいります。

 次に、小中学校の学校図書館の図書につきましては、文部科学省が示す学校図書館図書標準に基づき整備してまいります。

 学校司書については、引き続き36名を効果的に配置してまいります。

 次に、シティズンシップ教育についてのお尋ねですが、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて計画的に取り組み、よりよい社会人としての生きる力が育まれるように指導しております。

 児童会、生徒会活動については、各学校の年間指導計画に位置づけ、教員が適切な助言を行うようにしております。

 児童生徒が課題を設定して行う学習については、社会的事象に関心を持ち、みずから課題意識を持って意欲的に追求し、考えをまとめ、表現する能力を育成するよう指導をしております。

 次に、体験型学習施設につきましては、全ての児童生徒が参加できるプログラムや施設に関する調査研究を引き続き進めてまいります。

 外国語の体験型教育については、平成30年度より中学生に加え、小学校高学年にも外国人指導講師による授業を行い、体験的な活動を充実させてまいります。

 最後に、平和に関する学習につきましては、全ての市立学校が教科、道徳、学級活動、学校行事など、全ての教育活動において児童生徒の発達段階に応じた適切な指導を行っており、今後も平和を愛する心情や態度の育成に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 期日前投票所の増設に関する御質問について、選挙管理委員会からお答えいたします。

 期日前投票所の増設につきましては、平成29年度に東区で実施いたしましたが、引き続き選挙事務に精通した職員の配置などの課題を踏まえながら検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質疑は明6日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明6日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時49分 散会