平成291215日(金)


平成29年第5回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             1215日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長      島 宗一郎   副市長             貞 刈 厚 仁

副  市  長      中 園 政 直   副市長              荒 瀬 泰 子

水道事業管理者    清 森 俊 彦   交通事業管理者        阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収   農林水産局長          則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長             星 子 明 夫

教育委員         木 本 香 苗   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長      中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。落石俊則議員。

 

○55番(落石俊則)登壇 おはようございます。私は、福岡市民クラブを代表して、ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業について質問いたします。

 本年3月、政府の働き方改革実現会議は、長時間労働の是正や正社員と非正規社員との格差是正、子育て、介護と仕事の両立等に向けた実行計画を決定しました。長時間労働による過労死やブラック企業が社会問題化する中、時間外労働に罰則つきの上限規制を制定し、青天井の残業時間に初めて法的な強制力のある歯どめをかける議論も始まりました。

 また、10月には過労死等防止対策白書が閣議決定されました。白書は、電通の新入社員の過労自死を取り上げ、全ての企業に労働環境改善に取り組むよう求めています。

 労働生産性を追い求めるだけではなく、働く人の立場から働く場の環境や条件を変え、長時間労働の是正や非正規社員と正社員の格差是正を初め、ワーク・ライフ・バランス、生活と仕事の調和やディーセント・ワーク、人間らしい尊厳のある労働を実現するための働き方改革とならなくてはなりません。しかし、安倍首相は働き方改革は第3の矢、構造改革の柱となる改革であると位置づけ、残業代ゼロ法案ともやゆされている高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出しようとしています。これらは長時間労働是正に逆行するものであり、認めることはできません。

 このような中、10月、福岡市ならではの働きやすさを提案、働き方改革がテーマの認定制度、政令市初というタイトルで、ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業が発表されました。この事業の目的や概要、その効果などについて質問する前に、本市の雇用状況並びに労働環境等について伺います。

 初めに、本市の雇用形態の状況についてです。

 本市の60歳未満の雇用労働者のうち、正規雇用労働者と非正規雇用労働者のそれぞれの人数と割合は、5年前と比べてどのように推移しているのか、また、同じように30歳未満の若い世代はどのように推移しているのか、お尋ねし、以後の質問は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の割合についてのお尋ねでございます。

 国勢調査の結果によりますと、福岡市の60歳未満の雇用労働者につきましては、平成27年は正規雇用が307,578人、非正規雇用が152,126人、正規雇用の割合は66.9%、平成22年は正規雇用が306,272人、非正規雇用が156,130人、正規雇用の割合は66.2%となっており、5年前の平成22年と比較すると、正規雇用が1,306人増加し、非正規雇用が4,004人減少し、正規雇用の割合は0.7ポイントふえております。

 また、30歳未満の雇用労働者につきましては、平成27年は正規雇用が6万1,237人、非正規雇用が4万2,129人、正規雇用の割合は59.2%、平成22年は正規雇用が6万7,854人、非正規雇用が4万9,986人、正規雇用の割合は57.6%となっており、5年前の平成22年と比較して正規雇用が6,617人減少し、非正規雇用が7,857人減少し、正規雇用の割合は1.6ポイントふえております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 次に、新規学卒者、高校卒業大学卒業の離職率についてです。

 福岡県の入社3年後の新規学卒者の離職率は全国に比べてどのような傾向にあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 新規学卒者の離職率につきましては、厚生労働省によりますと、平成25年3月に卒業した方の卒業3年後の離職率は、高校卒は福岡県が45.3%、全国が40.9%、大学卒は福岡県が36.9%、全国が31.9%となっており、全国に比べると、福岡県は離職率がやや高い傾向にございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 次に、労働環境についてです。

 福岡県では、県内4カ所の労働者支援事務所において、賃金や解雇、労働時間、セクシュアルハラスメントなどのさまざまな労働問題に関する相談が行われています。この福岡市を含む福岡都市圏を所管する福岡労働者支援事務所に寄せられる相談件数は、ここ3年、どのように推移しているのか、主な相談内容もあわせてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡労働者支援事務所が受けた相談件数につきましては、平成26年度が5,088件、平成27年度が4,659件、平成28年度が4,671件と推移しています。

 また、主な相談内容は、労働契約に関すること、賃金、退職金に関すること、労働時間、休暇に関すること、職場の人間関係に関することが毎年度上位を占めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 本市の雇用状況や新規学卒者の離職率、労働相談件数の推移について答弁がありました。60歳未満の雇用労働者については5年前と比べて正規雇用の割合は0.7ポイント増加していますが、30歳未満の若い世代は正規雇用が1.6ポイントふえているものの、非正規雇用が依然として40%を占めています。若者の正規雇用に向けての支援強化が求められます。

 また、福岡都市圏を所管する労働者支援事務所に寄せられる労働相談は、減少傾向にあるものの、いまだ年4,600件以上に高どまりしています。その要因として、企業経営者の労働基準法を初めとした労働関連法の知識が不足していたり、法は知っていても、それを軽視したりする実態もあり、労働関連法遵守の周知、啓発の強化並びに国や県と連携した相談体制の充実が必要です。

 新規学卒者の離職率についてです。本市を含む福岡県の新規学卒者の離職率は全国に比べ約5ポイントも高くなっています。局長はやや高いと言われていますけれども、この5ポイントという数字は大きな課題だと思います。厚労省の調査によれば、初めて勤務した会社をやめた主な理由として、労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったがトップとなっています。就職情報誌マイナビの調査によれば、学生の就職観は個人の生活と仕事を両立したいが4年連続で増加傾向にあり、新規学卒者の早期離職に関して若者に問題があると考えられがちですが、若者の雇用問題は職業観を養うためのキャリア教育だけでは解消されるものではなく、ワーク・ライフ・バランスの課題を重要視しなければなりません。

 このような雇用状況並びに労働環境の中、ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業が始まったわけですが、この事業が正規雇用の推進や非正規雇用者の待遇改善、長時間労働の是正を含めた働き方改革を促進する事業とならなければなりません。

 9月8日、西鉄グランドホテルで、県全体に働き方改革を推進する機運を醸成することを目的に、県主催の働き方改革推進大会が開催され、内閣官房働き方改革実現会議の有識者議員である白河桃子さんによる講演や離職率ゼロや残業ゼロに向け既に取り組んでいる本市内の地場企業によるパネルディスカッションも行われました。この大会の主催は福岡県ですが、九州経済産業局、県労働局、県経営者協会、県商工会議所連合会、日本労働組合総連合会福岡県連合会、連合福岡で構成されるチャレンジふくおか「働き方改革推進会議」が共催団体となっています。

 そこで、今回の事業を行うに当たり、企業や商工会、労働組合などとはどのような協議がされたのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業を始めるに当たっての企業などとの協議につきましては、企業団体や福岡商工会議所などから企業の働き方改革への意識や実際の取り組み状況、認定基準に問題がないかなどについて御意見をお聞きいたしました。

 現在、企業団体などには本事業開始後の周知に御協力いただいているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 企業団体や商工会議所などと意見交換、依頼をしたとの答弁でしたが、さきの県主催の働き方改革推進大会は、県経営者協会や県商工会議所連合会などとともに労働組合の団体である連合福岡も構成団体になっているチャレンジふくおかが共催となって開催されています。企業団体や商工会議所等とのみ意見交換し、働く者の代表である労働組合との意見交換がなかったことは問題であると指摘しておきます。

 次に、今回のふくおか「働き方改革」推進企業認定事業の目的と期待される効果、その概要についてです。

 初めに、事業の目的や効果についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 本事業につきましては、働き方改革を積極的に進めている企業を本市が認定することにより、福岡市内企業における働き方改革の促進を目的とする事業でございます。

 働き方改革により職場環境の改善が進むと、生産性、従業員の満足度や定着率、モチベーションが高まり、その結果、企業イメージ向上や人材確保などの効果も期待できると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) この事業を通して、市内の企業に働き方改革を進めることを促し、職場環境の改善を通して企業のイメージアップや人材確保などの効果を期待するとのことです。

 そこで、推進企業に認定されるためには、働き方改革についてどのような取り組みを行っていることが要件になるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 本事業の認定を受けるための要件につきましては、働き方改革の方針を策定し、労働者に周知していることや推進する部署を設置していることなど、方針、推進体制を明確化に関する3項目全てを達成していること、及び福岡市が独自に定めた働き方改革に関する28の取り組み項目のうち16項目以上を達成していることとしております。

 その28の取り組み項目の内訳は、働き方改革実現に向けての手法、工夫に関する5項目と、働き方改革の分野別取り組みとして23項目の計28項目でございます。分野別取り組みは4分野としており、非正規雇用の処遇改善及び正規雇用の促進、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確保、ダイバーシティの推進の4つでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 募集要項に福岡市ならではの働きやすさとありますが、福岡市が独自に定めた働き方改革の28の取り組み項目には、具体的にはどのような項目があるか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 働き方改革に関する取り組み項目の具体的な項目につきましては、例えば、非正規雇用の処遇改善及び正規雇用の促進の分野では、非正規雇用労働者に対する法定の条件を上回る休暇制度の設定、正規雇用労働者数の増加などを求めております。

 また、長時間労働の是正につきましては、ノー残業デーの設定、一定時刻以降の全社一斉消灯の取り組み、正社員の所定外労働時間の月平均が20時間以下であることなどを求めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) その中で、特に福岡ならではのとありますので、特徴的な項目があるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡市ならではの項目といたしましては、さまざまな疾病や不妊治療中の労働者の就業継続支援を後押しする治療と仕事の両立や兼業、副業などを促進する多様な人が多様な働き方をする職場づくりがございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 今回、事業についての資料をいただきました。働きやすい職場づくりの推進企業を認定しますというようなところで、今、局長が答弁いただきました募集要項の中身に沿ってのことが書いてあるわけですけれども、市が独自に定めた分野別取り組みとして、先ほど答弁があった項目以外に45歳以上の正規労働者の採用や長時間労働の是正としての勤務間のインターバル制度の導入、治療と仕事の両立などの項目も設定されています。正規雇用労働者数の増加や非正規雇用労働者の待遇改善、新規学卒者の離職率の改善などの課題解消につながるものと評価できます。しかし、制度をつくっても、各企業が設けたそれぞれの取り組みが適切に運用され、社員、従業員が活用しなければ意味がなく、働き方改革を進めているとは言えず、単なるアドバルーンになってしまいます。

 そこで、企業、事業所にどういうレベルの取り組みを求めているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 働き方改革に関する取り組み項目のレベルにつきましては、本事業では28の取り組み項目を3つの段階に分けて示しております。第1段階として、制度や事業を備えているかどうか、その次の段階として、その制度や事業に基づいて実際に行動しているかどうか、そしてその最後の段階として、これらの制度や行動に基づいて実績が上がっているかどうかでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 今回の働き方改革に関しての事業は、先ほど紹介しました政府の働き方改革実現会議が示した非正規雇用労働者の処遇改善や正規雇用労働者の増加、長時間労働の是正、治療と仕事の両立など、つの領域とそれぞれの対応策に沿った取り組み項目が設定されています。また、企業内に働き方改革の方針策定や推進部署など事業を進めるための体制が整っているかを企業に課しています。

 次に、この事業では、計28の取り組み項目のうち16項目以上を達成していることを認定の要件としています。率にすると約60%の達成率でふくおか「働き方改革」推進企業として認定されるわけですが、その根拠について伺います。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 本事業の認定要件を取り組み項目の約60%の達成とする根拠につきましては、本事業は市内企業の働き方改革を後押しする事業であり、働き方改革の機運を高めるため、多くの企業に認定企業になっていただくことが重要であると考えております。

 経営者が働き方改革推進の意識とリーダーシップを持って取り組んでいただければ達成可能な、制度、事業の創設や実際に行動しているかなどについての項目数を勘案し、全体の60%に当たる16項目以上の達成を認定基準に定めたものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 企業が働き方改革推進の意識とリーダーシップを持って取り組めば、どの企業も達成可能な認定基準として、達成率を60%と低く設定しているとの答弁でした。企業の経営者の本気度が問われています。

 先ほど紹介した県主催の働き方改革推進大会で講演された白河桃子さんは、講演の中で働き方改革は経営改革であり、暮らし方改革でもある。労使だけの問題ではなく社会全体の問題であり、昭和の働き方、いわゆる24時間働けますか、から働き方が変わらなければ、暮らしも男女の役割分担意識も変わらない。近年の過重労働、過労死問題はそのような昭和的な働き方が変わっていないことから起きることで、働き方の変化のなさがさまざまな制度疲労を起こしている。働き方改革は全員対象の改革であり、脱長時間労働と柔軟な働き方であるとし、企業には本気のトップダウンが必要であると述べられています。経営者団体への事業の説明と周知、啓発が必要です。

 この事業で市内に立地している企業、事業所であれば、その規模にかかわらず、本市が定めた取り組み項目のうち16項目以上を達成していれば申請できるのか、企業、事業所の要件についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 本事業の対象となる企業の要件につきましては、企業の規模にかかわらず本市の区域内に主たる事務所を有すること、すなわち本社や本店が福岡市内にあることとしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 本店が福岡市内にあることが要件とのことですが、総務省の経済センサス基礎調査によれば、2014年現在の市内の事業所数は7万3,859事務所となっています。

 そこで、このたびのふくおか「働き方改革」推進企業認定事業の対象となる要件に該当する事業所は、全事業所のうちどのくらいの事業所が該当するのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡市内の事業所のうち本社や本店が福岡市内にある事業所につきましては、平成26年の経済センサスによりますと4万6,435事業所で、福岡市内に立地する事業所の約6割が本事業の対象となります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 本来、今回のような事業がなくても企業には働く人の立場になった働き方改革を推進すべきでありますが、さらに本事業で認定を受けた企業に対し、特典を設けることで企業の働き方改革の取り組みをより促進する一つの方策になると思います。

 福岡県は、仕事と子育ての両立を支援するための宣言を行った企業、事務所を子育て応援宣言企業として登録し、入札参加資格加点制度を導入したり、県のホームページでそれぞれの企業のPRをしたりするなど、具体的なメリットを設けています。平成15年に始まったこの事業で登録した企業は、本年12月現在6,200社となっています。

 そこで、認定を受けた企業に対し何か特典があるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 認定企業への特典につきましては、福岡市のホームページにおけるPRやふくおか「働き方改革」推進企業という呼称が使用できることのほか、平成30年度からは中小企業融資制度における金利優遇、経済観光文化局が実施するコンペやプロポーザルなどの提案競技において加点を行うこととしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 過去3年間、経済観光文化局所管の事業でプロポーザルを導入した事業はどのようなものがあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 経済観光文化局が提案競技を実施した事業につきましては、調査業務、イベントなどの運営業務、広報業務などの事業で、平成26年度から平成28年度の3年間で79件でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 認定を受けた企業には、福岡市のホームページにおける企業のPR、ふくおか「働き方改革」推進企業という呼称使用、そして来年度から中小企業融資制度における金利優遇などに加え、経済観光文化局で実施する提案競技における特典だけでは効果が限定的になるのではないかと懸念されます。本市が主導して行う働き方改革なのだから、経済観光文化局が実施する提案競技にとどまらず、全庁的に取り組むべきと要望します。

 次に、立地交付金を交付された企業の本事業への適用についてです。

 本市では、企業の立地により雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養を図るために立地交付金制度がつくられています。立地交付金制度による実績については、2015年と2016年の2年間で約96億円の立地交付金が交付されています。このうち、新たに操業開始された45社により計2,390人の雇用が生み出されていますが、その内訳は正規雇用者が1,152人、非正規雇用者は1,238人と非正規雇用者のほうが多くなっています。委員会の中でも指摘したように、費用対効果の面からも大きな課題であります。正規雇用者のほうが上回ることを進めていくべきと考えます。

 確かにこの立地交付金を活用して市外から進出してきた企業は多くの雇用を生み出していますが、正規雇用の推進や非正規雇用者の待遇改善、長時間労働の是正を含めた働き方改革にも取り組むべきと考えます。

 そこで、この立地交付金制度において、働き方改革に関連するような視点はあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 立地交付金制度につきましては、平成14年度に創設した立地交付金制度は平成28年度に制度を改正し、雇用に関する助成を新たに設けております。

 雇用助成の対象については、市民を市民以外よりも優遇し、また正規雇用を非正規雇用よりも優遇するなど、市民の正規雇用の創出を促進する視点を持った内容としております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 落石俊則議員。

○55番(落石俊則) 制度が改正され、交付金の基準に福岡市民や正規雇用を優遇するなど、今回の事業に合致する面もありますが、立地交付金を活用した企業の多くが本社機能の移転ではないため、このたびの認定事業の対象要件である本市の区域内に主たる事業所を有することに該当しません。しかし、市民の税金である立地交付金が活用されていることからも、立地交付金制度の要件に今事業の要件を追加するなど、これらの企業が率先して働き方改革を進めるモデル企業となるよう市が誘導することを要望しておきます。

 これまで本市の雇用状況や新規学卒者の離職率、労働相談件数の推移を交え、認定事業の目的と概要、事業の効果などについて伺ってまいりました。本社が福岡市内にあることなどが要件とされ、市内の全企業、事業所が対象とはなっていませんが、この認定事業を通して企業には働く者の立場に立ち、脱長時間労働を初め、正規雇用の拡大や非正規雇用者の待遇改善、ワーク・ライフ・バランスの推進を含めた実効ある働き方改革に取り組むことが求められます。

 そこで、今回新たに取り組まれるふくおか「働き方改革」推進企業認定事業をより多くの事業者に広げていくべきと考えますが、最後に所見を伺い、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 本事業をより多くの事業者に広げることにより、本事業は企業の皆様の働き方改革の取り組みの結果、労働環境の改善や生産性の向上が図られ、働きやすく、魅力ある企業になっていただくことを目的としております。働きやすく、魅力的な企業になることによって、従業員の満足度や定着率の向上、企業のイメージアップや人材確保に資すると考えております。このように、働く人にとっても事業者にとっても重要な働き方改革の機運を高め、より多くの企業に取り組んでいただくため、その啓発と周知に努めるとともに、本事業の推進に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏)登壇 おはようございます。私は、自由民主党福岡市議団を代表して、健康づくりのためのウオーキングの推進について、博多の森スポーツ施設の改修を踏まえた活用促進について、浸水対策の推進について、以上3点を質問いたします。

 まず、健康づくりのためのウオーキングの推進についてお尋ねします。

 今、日本は超高齢社会を迎えております。直近の国勢調査の結果によると、65歳以上の人口は3,346万人となり、総人口に占める割合、高齢化率は26.6%、国民の約4人に1人が高齢者ということになります。高齢化が進行する我が国の中でも、福岡市はまだまだ若い世代が多い都市ではありますが、国勢調査の結果によると、福岡市の直近5年間でふえた人口7万5,000人のうち、65歳以上の人口増加がおよそ6万1,000人と全体の8割を占めており、高齢化が確実に進んでおります。

 そうした中、福岡市では人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会を目指す福岡市健康先進都市戦略を策定しており、その中には誰もが楽しみながら健康になれるまちが柱の一つとして挙げられております。100歳になっても元気で自立した生活を送るためには、若いころからの健康づくりがとても重要だと思います。健康づくりの3本柱として運動、栄養、休養が大切だと言われています。1つの項目に偏ることなく取り組むことが重要だと思いますが、本日はその中の運動、特に誰もが気軽に取り組むことができる、健康づくりのきっかけにもなるウオーキングについて質問をしていきたいと思います。

 先日、文化・スポーツ振興推進協議会で視察をしてまいりました沖縄県の浦添市では、平成14年からウオーキング大会が行われており、特徴としては世界遺産をめぐりながら42.195キロメートルのコースを準備されているというものです。福岡市内ではフルマラソンと同じコースでウオーキング大会を開催することはさまざまな制約があり、現実的には難しいとは思いますが、誰もが気軽に楽しみながら取り組むことができるウオーキングが多くの人に広まっていけばよいと思っています。

 そこでお尋ねしますが、ウオーキングの普及は健康づくりのために重要であると考えます。福岡市におけるウオーキング人口はどれくらいいると推計していますか。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ウオーキング人口につきましては、平成28年度に総務企画局が実施した福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査によりますと、ウオーキングを行っている20歳以上の市民の割合は45.5%となっており、これを単純計算いたしますとウオーキング人口は55万人と推計されます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 健康づくりとしてのウオーキングは、大会に参加するときだけ歩くのではなく、日ごろからの生活の中に歩くという時間をつくることが大事だと思います。

 そこで、健康づくりとしてのウオーキング推進のため、福岡市ではどのような取り組みを行っていますか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市では、誰もが気軽に楽しみながら取り組める運動としてウオーキングを推奨し、歩きたくなるまちづくりの推進に取り組んでおります。

 具体的には、各区保健福祉センターが中心となり、地域のウオーキンググループの活動支援やウオーキングマップの作成、ウオーキング教室の開催などに取り組むとともに、専用ホームページを開設し、啓発を行っております。また、健康づくりフェスタふくおかにおいて、福岡城下のびのびウォークを舞鶴公園周辺で開催するとともに、民間団体等が開催するウオーキングイベントへの広報協力などにより、ウオーキング人口の増加に努めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) ウオーキングを日ごろからしている人を見ると、中高年の方が意外に多いと思います。若いころからの健康づくりのためには、もっと若い世代に歩いてもらうことがこれから考えていかなくてはならないことと思います。

 そこで、ウオーキング推進のためには、ウオーキングイベントが一つのきっかけとなり、効果的だと思いますが、より多くの市民の皆様に参加していただくためには、もっとPRが必要だと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ウオーキングイベントの広報につきましては、市政だよりや専用ホームページ等に加え、健康維持のためウオーキングを推奨してございます市医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係団体と連携した広報を実施しております。今後とも、より多くの市民に参加していただけるよう、さまざまな機会を通じて効果的な広報に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) ウオーキングイベントに若い世代に参加してもらうためには、今までとは違う発想が必要だと思います。例えば、婚活イベントなど若い人が興味のあるイベントと組み合わせることで、健康づくりの関心が低い人でも参加が期待できると思います。そこで、御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ウオーキングは手軽な健康づくりとして有効であるだけではなく、地域を歩くことで地域づくりや地域の魅力発見など二次的効果も期待されていることから、本年11月に開催いたしました福岡城下のびのびウォークにおきましては、舞鶴公園の周辺にある光雲神社、鳥飼八幡宮、護国神社の3つの神社、いわゆる三社をめぐり、オリジナルのお札を集める健康ウオークを実施したところでございます。

 また、ウオーキング大会と他のイベントを組み合わせて実施することで、健康無関心層への働きかけなども期待できることから、今後、さまざまなテーマと結びつけたウオーキング大会の実施について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) さまざまなテーマと結びつけたウオーキング大会を検討しているということですが、さきに申しましたように、単にウオーキングイベントを開催するだけで終わっては、とてももったいないように思います。例えば、福岡市の東区と西区では簡単に行き来することができませんので、ウオーキングイベント会場が能古島や志賀島などといった場合に、その近隣の人しか参加しないのはとても残念でございます。西区と東区を結ぶ臨時フェリーの運航を組み合わせれば、イベントの参加者もふえるでしょうし、渡船の利用率を上げる助けにもなると思います。

 また、福岡市の観光名所をめぐるウオーキングイベントであれば、市外、県外からの参加者もふえる可能性があります。地元の商店へ誘導できれば経済的効果も上がるのではないかと思います。

 さまざまなウオーキングイベントが毎年開催されれば、それに向けて日常歩く人や健康づくりのために歩こうという人もふえてくると思います。既にサブウェイダイエットとして取り組んでいるようですが、地下鉄から目的地まで少々距離があっても、このくらいなら歩いて行こうという人もふえ、地下鉄の利用促進にもつながるのではないかと思います。

 ウオーキングは健康づくりに効果的ですので、ウオーキングイベントの開催だけでも意義のあるものですが、さらにプラスの効果をもたらす工夫ができれば、福岡市にとっても有益なイベントになり得ると思います。保健福祉局だけでなく、港湾空港局、交通局、経済観光文化局など、さまざまな局と連携したウオーキングイベントの検討を今後の要望として、この質問を終わります。

 次に、博多の森スポーツ施設の改修を踏まえた活用促進についてお尋ねしてまいります。

 博多区の東平尾公園、いわゆる博多の森には陸上競技場、テニスコート、レベルファイブスタジアム、そして県の施設ではございますが、アクシオン福岡の体育館やプールなど多くのスポーツ施設が集まり、多くの市民の方々に利用されています。土曜、日曜や祝日などは、大会に出場するため、あるいは応援のため、中学生や高校生たちのグループが地下鉄福岡空港駅から歩いて公園に向かう光景が日常的に見られています。また、博多の森は、平成2年の国体、そして平成7年のユニバーシアードを契機に整備が進められており、これらのスポーツ施設を活用して大規模国際スポーツ大会が過去に幾つも開催されており、国際スポーツ都市福岡の名前を広く国内外にアピールする先駆けとなった場所とも言えます。

 そして、新たな大規模大会の開催が決定し、それをきっかけに施設の改修、リニューアルが行われていると聞いています。今回はそうした改修の現状と今後の見込み、そして施設のリニューアルを踏まえた活用促進と公園全体の活性化について質問してまいります。

 まず、レベルファイブスタジアムについてであります。

 レベルファイブスタジアムは、平成31年に開催されるラグビーワールドカップ日本大会の12会場のうちの一つとなっています。ラグビーワールドカップは、前回2015年にイングランド大会で日本が強豪国南アフリカを倒し、福岡市出身の五郎丸選手が大活躍するなど、いまだに鮮烈な印象が残っています。そんな大会がレベルファイブスタジアムで開催されることはとても誇らしいことです。

 そこでお尋ねしますが、まず現在行っているレベルファイブスタジアムの改修は、このラグビーワールドカップはもちろんのこと、現在スタジアムを使用しているJリーグ、アビスパ福岡やラグビートップリーグなど広くスタジアム利用者や観客の方にとって快適なスタジアムとするための改修を行うと聞いておりますが、どのような改修が行われるのか、その内容についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) レベルファイブスタジアムの平成29年度の改修につきましては、観客席のベンチシートから個別席への交換、電光掲示板の大型ビジョン化、照明のLED化及び照度の向上などでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) お聞きする限り、改修するポイントも多く、かなり手間暇がかかる内容と見受けられますが、改修の期間と現在の進捗状況についてお尋ねします。また、費用はどれくらいかかるのか、あわせてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) レベルファイブスタジアムの改修期間及び現在の進捗状況につきましては、平成2911月から改修工事を開始しており、29年度中に工事を完了することといたしております。また、改修にかかる予算につきましては、これまで2812月補正予算と29年度当初予算を合わせて約106,000万円となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) まさにリニューアルと言える改修で、世界の超一流のラガーマンたち、そして残念ながらJ1昇格はかないませんでしたが、最後まで戦う姿勢を見せてくれたアビスパ福岡など、サッカーやラグビーのトップ選手たちが戦う舞台にふさわしいスタジアムになるものと期待が高まります。

 次に、博多の森陸上競技場についてお尋ねします。

 陸上競技場もまた平成31年の日本陸上競技選手権の開催に向けた改修が行われていると聞いております。

 近年、日本の陸上競技界では、とりわけ短距離競走で目覚ましい活躍が続いており、リオデジャネイロオリンピックやことしのロンドン世界陸上選手権の男子400メートルリレーで日本がメダルを獲得し、さらにことしの9月のインカレで桐生祥秀選手がついに日本人初の9秒台をマークしたのは記憶に新しいところです。ほかにもロンドン世界陸上の200メートル走で決勝に進出し7位となったサニブラウン選手やケンブリッジ飛鳥選手、山縣亮太選手など、多くの有望選手が頭角をあらわしており、東京オリンピックの前年に開催されるこの博多の森の日本陸上競技選手権も、こうした日本のトップアスリートたちが出場するものと期待しております。

 そこで、現在、博多の森陸上競技場で行われている改修の内容についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 博多の森陸上競技場の改修につきましては、国際陸上競技連盟が定める競技場の国際規格であるクラス2を取得するためのトラック舗装の張りかえや競技備品の整備を行うほか、老朽化した観客席の交換、情報通信機器の有線化などを行うものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 近年の日本の陸上競技の目覚ましい状況を考えると、世界のスタジアム基準に沿った改修は必要なものと思いますが、改修に要する期間、現在の進捗状況、そして費用はどのぐらいかかるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 博多の森陸上競技場の改修期間及び現在の進捗状況につきましては、平成2910月から改修工事を開始しており、29年度中に工事を完了することといたしております。

 また、改修にかかる予算につきましては、これまで2812月補正予算と29年度当初予算を合わせまして約4億1,000万円となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) いろいろとお尋ねしてまいりましたが、これらの改修により、博多の森スポーツ施設がリニューアルされることは、単に大規模大会の開催だけでなく、ふだんこれらの施設を利用する市民の方々にとっても大変有意義な改修だと思います。

 そこで、これら両施設を含む博多の森にある各スポーツ施設の利用状況についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 東平尾公園、いわゆる博多の森の各スポーツ施設における平成28年度の観客を含む利用者数につきましては、レベルファイブスタジアムが約32万人、陸上競技場が約157,000人、テニス競技場が約118,000人、弓道場が約2万9,000人、野球場が約1万3,000人、そのほか陸上競技場のサブトラックである補助競技場が約1万6,000人、レベルファイブスタジアム地下の体育館が約1万2,000人となっており、全体で年間約665,000人に利用されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) やはり多くの市民の方々に利用されている状況だということがうかがえます。

 市民スポーツ振興の拠点の一つとして、博多の森が重要な位置を占めていると言えるのではないでしょうか。

 次に、博多の森を含む市内のスポーツ施設等を舞台に開催された、これまでの本市における大規模スポーツ大会等の開催実績についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模スポーツ大会等の開催実績につきましては、平成7年のユニバーシアード福岡大会、平成9年の国際陸連グランプリファイナル、平成13年の世界水泳選手権、平成25年のフィギュアスケートグランプリファイナル、平成28年のアメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会などがございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) さまざまな大会が行われてきておりますが、こうした大規模スポーツ大会の開催は、本市にどのような効果をもたらすのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模スポーツ大会の開催が本市にもたらす効果につきましては、まず世界レベルのプレーを間近で観戦したり、選手との交流事業に参加したりすることなどにより、青少年を初めとする市民の皆様がより一層スポーツに親しみを持ち、市民スポーツの振興につながることであると考えております。

 さらに、大会や参加選手の話題などのニュースが全世界で配信されることにより、福岡市の知名度及び都市ブランド力が向上するとともに、大会参加者や観客など多くの方が福岡を訪れることにより、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 世界のトップアスリートが競う大会を間近に見られることは、ふだんこれらの施設を利用している市民の皆様にとっても非常に意義のあることだと思います。

 また、そうした施設で中体連や高体連などの大会がこれまでも多く開催されていますが、次代を担う若者たちが一流の選手たちが走るトラックやフィールドでプレーすることは、将来の夢を育むことにもつながるとも思います。

 博多の森の話に戻りますが、今回のように大がかりな改修は恐らく両施設とも初めてではないかと思います。これらを契機にさまざまなスポーツ大会などのイベントを積極的に開催すべきと考えますが、所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 今後の大規模スポーツ大会の開催につきましては、ラグビーワールドカップや日本陸上競技選手権のほか、フィギュアスケート国別対抗戦や2回目の開催となる世界水泳選手権などの開催が決定しております。

 また、スウェーデン、ノルウェー両国選手団が博多の森陸上競技場を中心に東京オリンピックの事前合宿を行うことが決定しております。これらの大会や合宿などの開催を通して、多くの市民の方が世界のトップアスリートのプレーを体感するとともに、中高生や市民との交流事業などを行うことにより、市民スポーツの振興につなげていきたいと考えております。今後とも、大規模スポーツ大会を初め、さまざまなスポーツ大会などのイベント開催に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) いわゆる国際スポーツ大会や国内最高峰の大会の開催によって、会場となる施設がリニューアルするとともに、その知名度が上がります。そして、こうした施設で競技することが学生や社会人その他市民の皆様にとって大変励みになると思います。

 繰り返しになりますが、東平尾公園、博多の森は、国体やユニバーシアードの開催にあわせ整備が進められた公園であります。今回の改修をきっかけとして、公園一帯のさらなる活性化につなげるためにも、国内外の大規模大会を初め、学生や社会人その他市民レベルの各種スポーツ大会の開催を積極的に進め、これまで以上に多くの市民の皆様に親しまれる公園となるよう要望いたしまして、この質問を終わります。

 次に、浸水対策の推進についてお尋ねをしていきます。

 近年、想定を超える豪雨が全国各地で発生しております。平成29年7月の九州北部豪雨では、梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により積乱雲が次々と発生し、福岡県、大分県などで非常に激しい雨が何時間も降り続きました。気象庁の記録によると、福岡県朝倉市では1時間に129.5ミリの雨量が観測されるとともに、5日から6日までの総雨量がおよそ500ミリを超えるなど、これまでの観測記録を大幅に上回る豪雨となりました。

 また、平成27年9月の関東・東北豪雨では、台風や前線の影響で記録的な大雨となりました。気象庁の記録によると、9日から10日にかけて栃木県日光市では、昭和50年の観測開始以来、最多の24時間総雨量が551ミリを記録しております。この豪雨の影響により鬼怒川では堤防が決壊し、浸水が解消するまで10日間程度の日数を要したとのことであります。

 さらに、平成26年8月に広島市を襲った平成26年8月豪雨においても、広島市に1時間におよそ101ミリの雨量が観測されるとともに、この豪雨によって発生した土砂災害により家屋被害として全壊家屋が約130戸、半壊家屋が約120戸生じるなど、甚大な被害が生じました。

 本市においても、このような豪雨による災害がいつ発生するかわかりません。このように雨の降り方が集中化、激甚化する中、浸水対策はますます重要な取り組みとなっております。

 そこで、本市における浸水対策に関して、現在の進捗状況や今後の取り組みについてお尋ねしてまいります。

 本市では、平成11年の集中豪雨による甚大な浸水被害を踏まえ策定された雨水整備Doプランや博多駅及び天神周辺地区を対象とした雨水整備レインボープランによる浸水対策が進められておりますが、雨水整備Doプラン及び雨水整備レインボープランの基本的な考え方についてお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市における浸水対策事業、雨水整備Doプランにつきましては、平成11年6月29日の集中豪雨により市内各所で大きな浸水被害が発生したことを受け、平成12年度に被害が重大で、かつ過去にも複数回浸水した59地区を重点地区と位置づけた整備計画として策定し、平成30年度までの完了を目標として10年確率降雨の時間雨量59.1ミリに対応する施設の整備に取り組んでおります。

 次に、雨水整備レインボープランにつきましては、雨水整備Doプランに位置づけた重点地区のうち、博多駅周辺の2地区及び天神周辺の2地区において整備水準を強化したプランでございまして、まず雨水整備レインボープラン博多は、平成11年と15年の2度にわたり博多駅の地下空間へ雨水が流入するなど、甚大な浸水被害を受けたことから、平成16年度に博多駅周辺の約430ヘクタールを対象に雨水整備水準を時間雨量79.5ミリまで引き上げた整備計画として策定し、従来の流下型施設に加え、貯留及び浸透施設の整備に取り組みまして、平成24年度に主要施設の整備が完了しております。

 また、雨水整備レインボープラン天神は、天神周辺地区において平成11年と19年に浸水被害を受けたことから、平成21年度に天神周辺の約260ヘクタールを対象として雨水整備水準を時間雨量79.5ミリまで引き上げた整備計画として策定し取り組んでおりますが、整備には多大な事業費と期間を要するため、まず平成21年度から30年度までを第1期事業として、天神・今泉地区など約100ヘクタールの区域を対象に、10年確率降雨の時間雨量59.1ミリに対応する雨水貯留管などの整備を進めております。

 なお、両雨水整備レインボープランのエリアでは、新たな雨水管を整備するとともに、連携して汚水と雨水の流れを分離する分流化事業も進めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 雨水整備レインボープラン博多については、平成24年度に主要施設の整備が完了しているとのことですが、雨水整備Doプランと雨水整備レインボープラン天神第1期事業の平成28年度末における進捗状況をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 雨水整備Doプランの平成28年度末における進捗状況につきましては、博多駅及び天神周辺地区を除く重点55地区のうち47地区の整備が完了し、進捗率は約86%となっております。

 また、雨水整備レインボープラン天神第1期事業の平成28年度末における進捗状況につきましては、中部7号幹線や中部2号幹線上流部などの整備が完了し、進捗率は事業費ベースで約80%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 次に、都心部である博多駅及び天神周辺地区においては、雨水整備レインボープランによる浸水対策と連携して分流化事業を実施されているとのことですが、この分流化事業について平成28年度末における進捗状況をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 博多駅周辺及び天神周辺地区の平成28年度末における分流化事業の進捗状況でございますが、博多駅周辺地区は対象区域約300ヘクタールのうち約258ヘクタールの整備が完了し、進捗率は約86%、また天神周辺地区は第1期事業の対象区域約100ヘクタールのうち約59ヘクタールの整備が完了し、進捗率は約59%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 本市の下水道による浸水対策は、おおむね順調に実施されていることはわかりましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、近年、雨の降り方が変わってきており、豪雨災害に対する備えがますます重要になっていることは、行政側だけではなく市民の皆様も含めて多くの方の共通認識になっていると思います。現在実施されている雨水整備Doプラン及び雨水整備レインボープラン天神第1期事業による対策は平成30年度の完了予定とのことですが、完了後におきましても浸水対策の取り組みをしっかり進めていくべきと考えます。

 そこでお尋ねしますが、現行の雨水整備Doプラン及び雨水整備レインボープラン天神第1期事業の完了後となる平成31年度以降の取り組みについてお伺いします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 雨水整備Doプランにつきましては、現計画では平成30年度完了予定としておりますが、これまで重点的に整備を進めてきた55地区以外にも浸水地区は多数存在することから、平成31年度以降も引き続き雨水対策に取り組む必要があるため、当該プランの見直しを検討してまいります。

 また、雨水整備レインボープラン天神につきましては、現在の第1期事業完了後の平成31年度以降も引き続き第2期事業に取り組んでいくこととしており、現在、対象区域や整備の内容について検討を進めているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 市内には雨水整備が十分でない地区がまだまだ存在すると考えられます。最近は、いつ、どこで猛烈な雨が降るかわかりませんので、引き続き市内の浸水対策をしっかりと推進していただくとともに、特に都心部である天神地区におきましては、集積した都市機能を浸水被害から守るため、積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。

 これまで本市は浸水対策に力を入れてまいりました。浸水対策として多くの投資を行ってきた結果、本市が所有する雨水排水施設の資産も相当程度増大してきたはずであります。浸水に対する安全度を向上させるためには、新たなハード整備だけではなく、これらの蓄積してきた資産をいかに活用するかが極めて重要であります。

 そこで、既存施設の機能を十分に発揮させる観点から、市民に身近な雨水排水施設である道路側溝の維持管理についてお尋ねしたいと思います。

 まずは、福岡市が管理している道路側溝の延長についてお伺いします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市が管理しております道路側溝の延長につきましては、平成29年4月1日現在、約5,800キロメートルでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 福岡市内に約5,800キロメートルもの道路側溝があるとのことですが、これは日本の国土の長さが北海道から沖縄まで約3,000キロメートルとされており、日本国土のおよそ2倍の長さの道路側溝が福岡市内に存在していることがわかりました。

 道路側溝は雨水排水の入り口であり、この側溝が土砂の堆積などによって詰まると、雨水が下流の雨水管に流れ込まず、雨水排水施設としての機能が十分に発揮されなくなることから、道路側溝の維持管理としての清掃が浸水対策の観点から非常に重要です。

 そこでお尋ねしますが、道路側溝の維持管理として清掃はどのように行われているのか、お伺いします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路側溝の清掃につきましては、各区役所の道路パトロールによる異常箇所の発見や市民からの通報のほか、市職員や企業、団体からの異常箇所の通報を受け、速やかに現場を確認し、すぐに対応が可能なものについては、各区役所の職員が直接清掃を行っておりますが、専用機材が必要な場合は清掃業者に委託して清掃を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 次に、平成28年度に委託により実施した件数と各区役所の職員が直接対応した道路側溝清掃の件数をそれぞれお示しください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 平成28年度における道路側溝清掃の件数につきましては、清掃業者に委託したものが282件、各区役所の職員による直接対応が1,253件で、合計1,535件でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 道路側溝の清掃については、委託業者及び市職員が年間に約1,500件も実施されているようですが、市内約5,800キロメートルもの道路側溝を維持管理することはとても大変です。行政で道路パトロールされているようですが、私個人に対しましても、市民の皆様から側溝の清掃について御要望をいただくことが多々ありますので、まだ発見されていない側溝の詰まりがあるのではないかと思います。

 先ほど市民以外にも企業や団体からの通報をいただいているとのことでしたが、どのようなところから通報があっているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路の破損などの異常箇所の通報協力につきましては、市内の企業、団体の社員や会員の方々が日常業務の中で道路の舗装、側溝及び防護柵などの破損などの異常について発見次第、各区役所の担当課へ御連絡をいただくこととしており、現在、御協力いただいております企業、団体といたしましては、市内の郵便局、日本自動車連盟九州本部(JAF)、西日本鉄道株式会社(西鉄バスグループ)、綜合警備保障株式会社福岡支社(ALSOK)、福岡市設計測量業協会、福岡市タクシー協会、福岡県トラック協会がございます。今後ともできるだけ多くの目で見ていただき、道路の異常の早期発見、早期対応に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 既にさまざまな企業などから通報の御協力をいただいているようですが、より多くの企業に協力を得るなど、協力体制の強化に努めていただきたいと思います。

 また、道路の異常については、本市職員が発見し、通報しているようですが、福岡市職員は教職員も含めおよそ1万5,000人おります。側溝にも目を向けてもらい、ふぐあいや詰まりについても通報するよう周知を図っていただきたいと思います。

 さらに、道路パトロールでは、雨の日に浸水状況の把握ができることから、雨の日パトロールを強化していただきたいと思っております。もちろん、我々議員もそのような目でチェックを行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後に要望となります。今回、浸水対策の推進ということで質問を行ってまいりましたが、浸水対策は市民生活や経済活動の安全度を高める上で非常に重要な取り組みとなっております。今後とも重点的に推進していく必要があります。

 雨の降り方は近年明らかに変化してきておりますので、対策が必要な地区におきましては、引き続きハード整備による対策をしっかりと進めていただきたいと思います。

 一方で、既存施設の機能を最大限発揮することも重要であり、側溝の清掃を初めとした維持管理において、詰まり等の異常箇所についてはパトロールのほか、市民等からの通報を受けて対応しているとのことですが、行政側が市民や企業からの声をより広く拾えるような通報体制の充実強化について、しっかりと取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1111分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。堤田寛議員。

2番(堤田 寛)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、クルーズ振興に向けての環境整備について、鮮魚市場の整備について、本市における今後の保育のあり方について、以上3点についてお尋ねします。

 まず、クルーズ振興に向けての環境整備についてお尋ねします。

 御承知のとおり、博多港は、今や日本一のクルーズ港として広く認知されるようになりました。また、日本だけでなく、アジアにおいても、昨年、寄港地としては韓国の済州に次いで2番目に多い寄港数となっております。これも迅速なクルーズ船受け入れ環境の整備と活発な誘致活動の成果であると評価していますが、クルーズの振興は、船を受け入れるだけではなく、福岡を訪れる乗客に対するおもてなしや、クルーズ客による本市への経済波及効果を高めるなど、総合的に取り組んでいくべき政策であると認識しています。

 そこで、まずクルーズ船の受け入れ環境の整備についてお尋ねします。

 振り返れば、欧米のクルーズ船会社の参入により、アジアクルーズの本格的な幕開けとなった平成20年代、本市は全国に先駆けて、いち早く大型クルーズ船着岸のための岸壁改良を決断いたしました。以後、平成24年に日本で初めて14万トンのボイジャー・オブ・ザ・シーズを中央ふ頭に受け入れ、さらに、平成27年にはアジア最大の17万トンのクァンタム・オブ・ザ・シーズを箱崎ふ頭に受け入れながら日本一の地位を築いてまいりました。現在、世界最大となる22万トンのオアシス・オブ・ザ・シーズの受け入れを可能とする環境整備が中央ふ頭において着々と進められ、ことし5月には、これまで箱崎ふ頭でしか受け入れられなかった全長320メートルを超えるクァンタムクラスが毎日受け入れ可能となったことから、乗客の利便性も高まったと報告を受けたところです。そうした努力の積み重ねで、平成27年には259回、平成28年はさらに328回と伸ばし、順調なことしも含めて3年連続日本一の寄港回数が見込まれています。

 また、海の玄関口としてのおもてなしについても、中央ふ頭では平成27年のクルーズセンター整備に続き、バス待機場や交通広場などが整備され、今年度中にはクルーズ客のニーズを捉えた観光情報発信機能や飲食機能、コンビニエンスストアなどの利便機能を備えた施設も設置されると聞いており、大変よいことと評価しています。箱崎ふ頭においてもスタッフの休息施設の設置、トイレの充実が図られており、このように、急ピッチでクルーズ船受け入れに必要な施設の整備が行われています。

 しかしながら、近年、長崎港や那覇港など九州管内での寄港回数が伸びており、平成29年は長崎港が267回、那覇港が224回と、博多港との差はわずかになっています。今後も激しさを増す国内のクルーズ船の誘致合戦に打ち勝つためには、現状の施設だけでは心もとなく、特に箱崎ふ頭はクルーズセンターのような検査施設がないため、船内検査でしのいでいるなど不十分な部分もあると感じています。引き続き、施設整備を着実に進めつつも、より施設の充実した中央ふ頭での受け入れ比率を高めていく必要があるのではないかと考えています。

 そこで、1問目では3つの点について伺いたいと思います。

 1点目は、これまでのクルーズ船受け入れ環境整備の効果をどう総括しているか、2点目は、今後のクルーズ船受け入れ環境整備の強化についてどのような計画をお持ちか、3点目は、受け入れ機能が十分でない箱崎ふ頭の今後の運用についてどのように考えているか、お尋ねします。

 次に、鮮魚市場の整備についてお尋ねします。

 福岡市鮮魚市場は、昭和30年に福岡市中央卸売市場として開設し、昭和35年に特定第3種漁港の指定を受けた博多漁港の中央に位置しています。鮮魚市場は、日本海西部から壱岐、対馬、長崎、五島などの広範囲な漁場で操業する遠洋まき網漁業や地元福岡の沿岸漁業の水揚げに加え、全国各地から生鮮水産物が集まってきます。先日、札幌市中央卸売市場を視察いたしましたが、札幌市場に劣らず、全国有数の取扱高を誇っています。

 さらに、鮮魚市場は、背後に260万人の福岡都市圏人口を抱え、市民の台所としての重要な役割も担っています。私たち市民は、鮮魚市場で取り扱われている魚は安全、安心で、そして新鮮でおいしいということを実感しており、今後も食の安全、安心に向けて、さらなる衛生管理の取り組みが必要であると考えています。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、鮮魚市場では高度衛生管理整備事業が進められておりますが、その事業の目的と効果をお伺いします。

 次に、本市における今後の保育のあり方についてお尋ねします。

 全国の待機児童数は、ことし4月1日現在で2万6,081人、これは前年の4月1日と比べ2,528人増であり、3年連続の増加となりました。保育所等の定員は前年と比べ10万人増加しているものの、女性の就業率の上昇などにより、保育所等の入所申込者数が大幅に増加したことによるものです。ふえ続ける保育ニーズへの対応は、一刻の猶予もない状況にあり、待機児童の解消に向け、保育所等の整備が喫緊の課題となっております。

 福岡市においても鋭意保育所等の整備を進められていると思いますが、現状はどうなっているのでしょうか。

 まず、保育所等の整備数及び待機児童数は過去3年間でどのように推移してきているのか、お示しください。

 あわせて、今後の保育需要をどう見込んでいて、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

 また、保育所等の整備に伴い、保育士の確保も必要となります。福岡市では保育士を確保するためどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて質問いたします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) まず、クルーズ船受け入れ環境の整備効果についてお答えいたします。

 これまで博多港におきましては、クルーズ船の着岸に必要な係船柱等の整備、クルーズセンター、観光バスの待機場、交通広場などの整備を進めてまいりました。その結果、その整備効果としては3つあると考えております。

 1つ目としまして、寄港回数の増加でございます。平成23年は55回の寄港でございましたが、平成28年は約270回増の328回と大幅に増加し、2年連続の日本一の寄港数となってございます。

 効果の2つ目は、大型のクルーズ船が寄港できるようになったということでございます。整備前は乗客数約2,000人、7万トンクラスの寄港が可能でございましたが、整備後は乗客数5,000人、アジアの最大クラスのクルーズ船でございますが、17万トンクラスのクルーズ船が寄港できるようになりました。

 効果の3つ目は、クルーズの質の向上でございます。クルーズセンターなどの整備により迅速な入出国の手続並びに乗船手続、こうしたものが可能になり、博多港を発着とする発着クルーズの数が大幅に増加しております。こうした発着クルーズは、インバウンドクルーズに比べまして地域への経済効果、これが非常に大きい。それだけではなく、市民の皆様がクルーズに親しんでいただく、そうした体験をしやすい環境づくりにもつながってございます。

 以上のように、受け入れ環境整備につきましては十分な効果を発揮していると考えてございます。

 次に、今後のクルーズ船受け入れ環境整備の強化についてお答えいたします。

 アジア地域におけるクルーズ人口が大幅な伸びを示す中、各クルーズ船社は中国に配船する大型クルーズ船の建造を相次いで発表しております。また、我が国におきましても2020年の訪日クルーズ数500万人を目指して取り組みが進められております。このような国内外の状況から、博多港へのクルーズ船の寄港は今後も間違いなく増加していくと考えております。

 お尋ねの今後の受け入れ環境整備の計画についてでございますが、来年の秋には国の直轄工事による中央ふ頭西側岸壁の延伸により、オアシス・オブ・ザ・シーズなど世界最大級のクルーズ船が着岸できる環境が整います。

 さらに、中央ふ頭における港湾機能の再編についても検討しているところでございます。具体的には、埠頭の西側に大型クルーズ船が2隻同時に着岸できる機能を整備し、東側には釜山との国際定期航路の移転、集約を図るなど、アジアのクルーズ拠点港にふさわしい受け入れ環境整備を引き続き進めてまいります。

 次に、箱崎ふ頭の今後の運用についてお答えいたします。

 クルーズ船の受け入れにつきましては、都心に近い中央ふ頭を拠点として機能の整備を図ってまいりますが、増加する博多港への寄港要請に応えるためには、物流との共存を図った上で、箱崎ふ頭も活用していく必要があると考えており、議員御指摘のとおり、箱崎ふ頭の受け入れ体制の強化が必要であると考えております。

 そのため、お客様の利便性向上の観点から、昨年度中央ふ頭に導入した屋根つきの通路を今年度中に箱崎ふ頭にも導入する予定でございます。

 また、議員御指摘の検査体制の強化につきましても、入国管理局や税関等の関係者と検討を始めております。今後もおもてなしの観点も含め、箱崎ふ頭の受け入れ環境の改善に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 鮮魚市場の整備についてお答えをいたします

 鮮魚市場の高度衛生管理整備事業の目的と効果につきましては、現在の屋根と柱のみの開放型の卸売場を壁やシャッターで閉鎖型にし、高度な衛生管理体制を確立することで、市民により安全、安心で新鮮な魚を提供することができます。

 また、魚の付加価値が高まり、取引価格が安定することで、市場取扱高の増加や市場の活性化につながり、ひいては生産者の所得向上も期待できると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 本市における今後の保育のあり方についての御質問にお答えいたします。

 まず、保育所等の整備数につきましては、平成26年度が1,962人分、27年度が1,561人分、28年度が1,838人分の定員増を図ったところでありまして、待機児童数につきましては、各年度4月1日現在で平成27年度が61人、28年度が73人、29年度が89人となっております。

 次に、今後の保育需要の見込み及び保育所等の整備の取り組みについてでありますが、福岡市においては、昨今の社会経済情勢や働く女性の増加などに伴い、保育所等の入所申し込みは年々増加しており、平成29年度は過去最大の2,500人分の保育所の受け皿の確保に努めているところでございます。

 国におきましても、女性の就業率80%の状況にも対応できるよう、平成30年度からの5カ年で32万人分の保育の受け皿を拡大する計画としていたものを2年前倒しして、平成32年度末までに整備を行うこととしております。

 今後も増加が見込まれる保育ニーズに的確に対応するため、多様な手法を活用し、保育所等の整備を推進してまいります。

 次に、保育士確保の取り組みについてでありますが、就職を検討されている段階の方に対して、保育士・保育所支援センターでの就職のあっせんや就職支援研修会を行うとともに、就職される段階では就職準備金や保育料の一部貸し付けなどを行っており、この貸し付けにつきましては、2年間市内の保育所等に勤務することにより返済が免除されます。また、就職後の段階におきましては、就労継続支援のために弁護士や社会保険労務士による相談窓口を設置しております。さらに、平成29年度からは、保育士の市内の保育所等への就職促進や離職防止を図るために、家賃の一部助成を実施いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 堤田寛議員。

2番(堤田 寛) 2問目に参ります。

 まず、クルーズ振興に向けての環境整備についてです。

 港側の受け入れ環境整備については、十分やっていただいていると認識できました。引き続き、着実な整備と効果的な運用を求めたいと思います。

 続けて、陸側の観光における受け入れ環境についてお尋ねします。

 寄港地としては、福岡にクルーズで来た人を温かくもてなし、また福岡に来たいと思ってもらうことが重要ですが、朝着いて夕方には出発するというクルーズの特徴から、限られた時間内で多くの観光客を受け入れる必要があり、安全や安心に加えて、効率的なツアーが求められると思います。

 寄港数が急増した一昨年には、クルーズ船観光バスによる交通混雑が大きな問題となりました。この課題については、ツアーの訪問先や訪問時間の分散化、駐車場の整備などにより一定程度解消され、市民生活への影響や観光客のストレスが軽減されたと聞いており、評価できます。一方で、福岡には歴史や伝統、食などさまざまな観光資源があるにもかかわらず、それが生かしきれていないのではないかという疑問も残ります。例えば、鮮魚市場や福岡競艇は都心に近く、外国人観光客にとっては日本の文化体験ができ、観光資源として活用できると思うのですが、クルーズ客はそう多くは訪れていないのではないでしょうか。

 最近はインバウンド観光も多様化し、文化体験や地元市民との交流なども取り入れられるようになったと聞いています。クルーズの観光においても、新たな訪問先を開拓し、観光客の満足度を高めるようなツアーも実施すべきであると思いますが、現状についてお尋ねします。

 また、観光客を受け入れる地元市民にとっては、クルーズなどの外国人観光客に期待するところは、それがもたらす経済波及効果ではないかと思いますが、クルーズの場合は特定の店舗に集中するなど効果が見えづらいというお話もお聞きします。クルーズの経済波及効果についてどう考えるか、お尋ねします。

 それと、もう一点お尋ねしますが、現在は大半のクルーズ船が中国から発着しており、政治情勢などによっては需要が急減するリスクを抱えているのではないかと危惧いたします。

 クルーズ船の誘致に際しては、せっかくの環境整備が無駄になることのないよう、ワールドクルーズなど中国以外から発着する船や、日本人のアウトバウンドを促す日本発着クルーズなど多様な船の誘致に取り組むべきだと考えますが、御所見を伺います。

 次に、鮮魚市場の整備についてお尋ねします。

 先ほど鮮魚市場の高度衛生化により市場取扱高の増加や市場の活性化、ひいては生産者の所得向上も期待できるとの答弁がありましたが、まさに時代に合った取り組みだと思います。消費者の食に対する意識は年々高まっていると感じており、今まで以上に鮮魚市場を通った魚の安全、安心が担保されることが期待されているのではないでしょうか。

 私たち市民が今後も安心しておいしい魚が食べることができるよう、スピード感を持ってこの高度衛生管理整備事業を推進する必要があると思いますが、事業の進捗状況についてお尋ねします。

 次に、本市における今後の保育のあり方についてお尋ねします。

 先ほどの答弁にあったように、市の取り組みや事業者の方々が尽力されたことにより、福岡市においては保育所等の整備は着実に進み、成果も上がっていると考えております。

 一方で、福岡市将来人口推計によると、平成37年ごろには15歳未満の人口が減少することが予想されております。子どもの数が減ることで保育需要が減少する状況になってくれば、まずは定員を減らして対応するのだと思いますが、それでもやがては運営が成り立たなくなる保育所が出てくる可能性もあります。近年の待機児童対策で新設した保育所が、10年後、20年後に閉鎖されることはできる限り避けたい事態であります。

 現在の保育需要を踏まえると、保育所等の整備は緊急措置として必要なものですが、そろそろその先を見据えた取り組みも考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。現在でも多様な手法により保育の受け皿の確保に取り組まれているとのことですが、新しく保育所をつくるだけではなく、既存の保育所等の活用により定員を確保する視点もより重要になってくるものと考えます。保育所等の児童の受け入れについては、現行の枠組みの中でも、児童1人当たりの保育室の面積基準を満たせば、利用定員の2割増しまで受け入れることが可能となっています。保育の質の観点からよしあしはありますが、既存の保育所が保育士を追加で確保できれば、今よりも多くの児童を受け入れることができるようになり、喫緊の課題である待機児童の解消につながると考えられます。

 そこで、先ほど福岡市においては、保育士の確保のために保育士・保育所支援センターを設置するなどの取り組みを行っているとの答弁がありましたが、その成果をどのように認識しているか、お尋ねします。

 また、今後の課題等があればあわせてお尋ねします。

 以上で2問目の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) クルーズ振興に向けた環境整備に関する御質問にお答えいたします。

 まず、クルーズ船観光客の寄港地観光の現状についてでございますが、以前は太宰府天満宮や福岡タワーなど特定の施設に訪問先が集中する状況もございましたが、ツアーを実施する船会社や旅行代理店へ訪問先の分散化を働きかけてきた経緯もあり、油山牧場や海の中道海浜公園、櫛田神社などもツアー行程に組み込まれるほか、天神地区の地下街やデパートなどで自由に買い物を楽しむツアーが実施され、多様化が進み始めている状況でございます。さらに、船会社には公共交通などを利用し自由に観光を行う海外個人旅行者、いわゆるFITの振興も働きかけていることから、1隻当たり100人近いFITを含む寄港も出てきており、クルーズ船観光客の満足度も向上しているものと考えております。

 次に、クルーズの経済波及効果についてでございますが、クルーズ客1人当たりの平均消費額につきましては、平成27年の実態調査結果である約107,000円をもとに、昨今の訪日中国人の消費動向を考慮し、平成28年は約8万1,000円と試算しており、1寄港当たりの経済波及効果は約3.5億円となっております。一方、クルーズ船観光客の買い物先につきましては、旅行代理店と店舗とのビジネスの中で決定されるため、訪問先に偏りが生じている状況にあり、課題として認識しております。そのため、福岡市といたしましては、訪問先の分散化に向けて、いわゆるFITの振興を図るほか、クルーズ関連事業者と地元事業者とのマッチングを行う商談会の開催や多様な訪問先リストの提供などにより、クルーズの経済波及効果がより多くの業種、地域に及ぶよう積極的な取り組みを進めているところでございます。

 次に、クルーズ船の誘致についてでございますが、クルーズの持続的な振興を図っていくためには、多様なクルーズ船の誘致を進めることが重要であると考えております。そのため、現在の主流である中国発着のクルーズ船の誘致に加え、欧米発着のワールドクルーズ船や比較的高価格帯の料金が設定されているラグジュアリークラスのクルーズ船などの誘致に取り組んでいるところでございます。また、インバウンドのクルーズ船の誘致だけではなく、先ほど港湾空港局長の答弁にもありましたように、日本人のアウトバウンドを促すため、博多港から発着するクルーズの振興にも取り組んでおり、平成29年につきましては40回の博多港発着クルーズが実施されたところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 鮮魚市場の整備につきましてお答えをいたします。

 鮮魚市場の高度衛生管理整備事業の進捗状況につきましては、平成32年度までの完了を目指しており、工事に着手した平成28年度は、構内運搬車両の電動化を図るための共同充電設備を整備し、平成29年4月1日より供用を開始いたしております。養殖の活魚を取り扱う突堤西卸売場棟につきましては、平成28年度から今年度にかけて防鳥ネット等を整備し、今月12月1日より供用開始したところでございます。また、まき網船から水揚げを行う長浜東卸売場棟につきましては、卸売場を壁やシャッターによって閉鎖型にする整備に今年度から着手するなど計画的に進めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 本市における今後の保育のあり方についての御質問にお答えいたします。

 保育士の人材確保の取り組みについてでありますが、福岡市では、保育士・保育所支援センターでのあっせんなど、求職や就業の状況、段階にあわせてさまざまな支援を行っておりまして、平成28年度は103人の就職に結びついております。現在、景気回復に伴いまして、全国的にもさまざまな業種において有効求人倍率が上昇している状況であり、本市の保育士につきましても、平成24年度には0.88倍であった有効求人倍率が平成28年度には1.72倍に上昇いたしております。

 このような状況を踏まえまして、平成29年度にはこれまでの取り組みに加え、保育士を対象とした家賃の一部助成を開始し、保育士確保策の強化を図るとともに、鉄道の駅構内や大型商業施設でのポスターの掲示、インターネット上の特設ページの開設など、潜在保育士の就職促進のための新たな広報を実施いたしておりまして、今後とも、保育士の人材確保に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 堤田寛議員。

2番(堤田 寛) では、3問目に参ります。

 まず、クルーズ振興に向けての環境整備についてです。

 クルーズの受け入れに関しては、港湾整備も寄港地観光も徐々に改善されているということで安心いたしました。

 経済波及効果に関しても、爆買いと呼ばれる現象は終わったものの、依然として本市経済に与えるプラスの効果が大きいことはわかりました。ただ、市民から見えづらい現状はあると思うので、訪問先をさらに広げたり、個人観光をふやしたり、引き続き寄港地観光の多様化に向けた取り組みを進めてほしいと思います。

 福岡市には、二千年前からアジアと日本を結ぶ交易都市として発展してきた歴史がありますが、今、多くのクルーズ船が寄港するようになったことで、博多港の重要性が改めて注目されるようになっていると思います。しかし、残念ながら客船が多く行き交う中央ふ頭や博多ふ頭においても、市民が親しみを感じる空間とはなかなか認識されていないように思います。

 今後、博多港が日本のクルーズ拠点として、アジアと日本のクルーズ振興に貢献していくとともに、クルーズの経済波及効果を市内の隅々まで行き渡らせ、地域の活性化につなげていくためには、さらなる受け入れ環境の整備と観光の質の向上が必要と考えますが、御所見を伺います。

 次に、鮮魚市場の整備についてです。

 今回の高度衛生管理整備事業は、消費者に大きな恩恵をもたらすものと考えますが、鮮魚市場の課題として、最盛期の平成8年度には約1,100億円あった取扱高は、昨年度は455億円と半分以下となっている現状があります。このような現状を打破するためには、福岡市鮮魚市場、そして魚のおいしいまち福岡のブランド力を一層高めていく必要があり、九州各地を中心に全国から魚が集まり、消費もふえ、さらに市場が活性化していくという好循環をつくり上げていく必要があると考えます。高度衛生管理整備事業につきましては、ぜひ予定どおり平成32年度までに完了できるよう計画的に進めてほしいと思います。

 一方で、今回の高度衛生管理整備事業では、卸売場棟のみが整備の対象となっています。鮮魚市場の高度衛生管理体制をさらに確固たるものとするためには、市場流通の過程にある仲卸売場等の整備も必要であると考えます。特に夏場の売り場内の温度が高くなる状況があるため、エアコンを設置するなど、ぜひ仲卸売場棟の高度衛生化についても進めていただくことを強く要望いたします。

 また、鮮魚市場内には、市場流通に付随して関連店舗棟や立体駐車場棟などさまざまな市場関連施設がありますが、これらの施設についても老朽化が進んでいるのが現状です。鮮魚市場が将来的にも競争力を持ち、魚のおいしいまち福岡を支える市民の台所として持続的に発展していくため、関連店舗棟など市場内の施設についても、ぜひ計画的に整備を行っていくことをあわせて要望いたします。

 最後に、本市における今後の保育のあり方についてです。

 これまでの保育士の人材確保の取り組みにより、一定の成果が出ているものの、保育士の有効求人倍率が高い水準にあり、依然として保育士の確保が難しい状況にあることがわかりました。今年度も家賃の一部助成など新たな取り組みを実施されていますが、福岡市としての一層の支援をお願いします。

 保育士の人材確保策として、保育士・保育所支援センターでの就職あっせんや就職支援研修会の開催などの取り組みは大切なことだと思いますが、やはり保育士の処遇そのものについても改善を図る必要があるのではないでしょうか。

 平成291127日に、福岡市保育協会から島市長宛てに福岡市の保育事業に関する要望書が提出されております。要望では、保育の質の向上のため、保育士の処遇改善、また、事務担当者、給食調理員の処遇についても改善を求める訴えがなされております。保育所のそれぞれのスタッフがやりがいを持って自分の仕事に打ち込み、さらにスタッフ間で連携、協力できる環境が整えば、保育士が子どもに向き合う時間が確保され、さらなる保育の質の向上につながるものと考えています。

 保育士の処遇については、現在、国においてさまざまな改善が図られており、平成31年度にも人事院勧告に加えて、さらに月3,000円相当の賃金引き上げを行うこととされております。また、各保育所等において保育士等が安心して長く働き続けられるよう努力していただく部分もあると思います。

 福岡市においても、国の基準によらなければならない部分もあり、市のみで改善できるものでないことは理解していますが、福岡市の将来を担う子どもたちのため、先々を見据え、本市独自に何かできることはないか、今後とも、検討を進めていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) クルーズ振興に向けた環境整備に関する御質問にお答えいたします。

 受け入れ環境の整備につきましては、これも先ほど港湾空港局長より答弁がありましたとおり、世界最大級のクルーズ船の着岸を可能とする中央ふ頭西側岸壁の延伸や、中央ふ頭西側における大型クルーズの2隻同時着岸の実現のほか、箱崎ふ頭の受け入れ環境の改善などに取り組んでまいります。

 次に、観光の質の向上につきましては、議員御指摘のとおり、これまでクルーズ船観光バスによる交通混雑が大きな課題でございましたが、寄港地観光手配予約システム「クルーズNAVI」の活用による訪問先、訪問時間の分散化や公有地などを活用した駐車場、乗降場の確保などにより交通混雑は解消されてきており、今後とも、これらの取り組みを進めるとともに、FITの振興などにより、さらなる訪問先の分散化を図り、クルーズの経済波及効果がより多くの業種、地域に及ぶよう努めてまいります。

 旺盛なアジアのクルーズ需要をしっかりと受けとめ、持続的なクルーズ船受け入れを行っていくためにも、今後とも、日本のクルーズ拠点都市として、ハード、ソフトの両面から積極的にクルーズ振興に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大森一馬議員。

5番(大森一馬)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、市施設における喫煙場所について、中学生の重い通学かばんについて、動植物園再生事業について、公園駐車場の料金支払いについて、以上4項目について質問してまいります。

 まず、市施設における喫煙場所についてお尋ねします。

 国においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、受動喫煙防止対策が推進されているところですが、この施策の推進に当たっては、非喫煙者を受動喫煙の被害から守ることはもちろんですが、喫煙者に対しても配慮しながら対応していくことが必要であると考えています。

 そこで、まず初めに、現在の市役所本庁舎、区役所、出張所、市民センター、体育館、学校など、公共施設での喫煙場所の設置状況についてお尋ねします。

 また、喫煙者が置かれている環境は、喫煙場所が制限されていく中でますます厳しくなってきています。受動喫煙対策を推進するのであれば、喫煙者と非喫煙者をきちんと分けることができるような形で喫煙場所を整備することが必要だと考えます。特にたばこに関しては、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、そして消費税と何種類もの税金がかかっており、本市においても市たばこ税として多額の収入が計上されていると思います。

 そこで、市たばこ税の仕組みと、10年前、5年前、昨年度の市たばこ税の収入額についてお尋ねします。また、市たばこ税収入についてどのような事業に使われているのか、お尋ねします。

 次に、中学生の重い通学かばんについてお尋ねします。

 中学生の登校風景を見てみると、前かがみになって重たそうにかばんを背負って歩いている生徒がいました。その中でも、特に1年生の歩く姿勢が悪く、とても気になりました。中学生はみんな重いかばんを背負って一生懸命歩いているなと複雑な思いで見ておりました。成長著しい中学生の時期は、体にとって大切な時期であるにもかかわらず、毎日重いかばんを背負って登校することは身体に何かしら影響が出るのではないかと心配しております。

 そこでお尋ねしますが、年度当初、中学校において生徒に配付している教科書は何冊あるのでしょうか。そして、1日当たり使用する教科書は何冊くらいなのでしょうか。また、教科書以外の学習用具はどのようなものがあるのか、さらに、学習用具以外に持っていくものはどのようなものがあるのかについてお尋ねします。

 次に、動植物園再生事業についてお尋ねします。

 現在の南公園において、平成18年から20年かけて動植物園の再生事業が進められています。平成25年度のアジア熱帯の渓谷エリアの完成後は、リニューアル効果に加え、節分には動物へ恵方巻をプレゼント、ハロウィンには動物へカボチャをプレゼントするなど季節ごとの催しを実施し、また、動物舎の裏側まで見ることのできるバックヤードツアーを実施することなどにより、年間の入園者数も100万人近くまでふえました。しかしながら、昨年ごろからリニューアル効果も薄れたせいか、入園者が減ってきていると聞いております。

 毎年多くの入園者を維持していくためには、夏の暑い時期や冬の寒い時期の閑散期にいかに多くの入園者を確保するかが大切であると思います。入園者が少ない時期にこそ魅力ある催しなどを行い、年間を通して何度も行きたくなるように、最近はやりのSNSなども使って話題を提供してもらいたいと思いますが、集客対策はどのように行っているのか、お尋ねします。

 動植物園再生事業においては、動物福祉に配慮し、生息地と同じような環境を再現し、今までよりも1.5倍から2倍広い獣舎へと再生中とのことですが、入園者を大きくふやしていくためには数年ごとに魅力ある施設をリニューアルしていくことも必要だと思います。

 そこで、動植物園再生事業の今後の整備についてお尋ねします。

 ゴールデンウイークや春や秋の行楽シーズンの週末には、駐車場不足による交通渋滞が問題となっておりますが、現在、動物園と植物園にどれだけの駐車場があって、どのように整備していくのか、お尋ねします。

 ことし4月にはツシマヤマネコの出産のニュースがあり、絶滅危惧種の保全に貢献していること、大変喜ばしく思いました。その一方で、先日、アムールトラが亡くなったニュースを見ました。また、9月にはアジアゾウのはな子が亡くなったことも非常に残念でした。動物園の動物が減っていくことはとても残念なことです。

 そこでお尋ねしますが、現在、動物園にはどれくらいの動物がいるのでしょうか。何種類、何点いるのか、10年前の数と比較してどのようになっているか、お尋ねします。

 次に、公園駐車場の料金支払いについてお尋ねします。

 公園は誰もが自由に利用できる空間ですが、ほかの利用者や公園の機能に著しい支障をもたらさない限りにおいて占用利用が認められています。そして近年、市内の大規模な公園では、受益者負担を求める考え方から順次駐車場が有料化されています。また、その支払い方法については、現金のほかにもICカードや回数券が使えるようになっております。公園利用者からは、公園利用者以外の駐車が減って、土日など駐車がしやすくなったなどの声を聞いていますが、一方で、複数の公園を頻繁に使う利用団体からは、回数券はそれぞれの公園で異なり、その公園の駐車場でしか使えないのは不便だなどの声を聞きました。

 そこで、まず、多くの市民の利用があり、既に有料化を実施している公園の駐車場についてお聞きします。

 平成2912月時点で有料化されている公園の駐車場は何カ所あるのか、お尋ねします。また、公園は市内広範囲に点在していますが、駐車場料金や割引はどのような設定になっているのか、そして回数券を発行している駐車場があると聞いていますが、どの公園でどのような回数券を発行しているのか、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) まず、市施設における喫煙場所に関する御質問にお答えいたします。

 福岡市の市有施設における受動喫煙防止対策の実施状況についてでございますが、平成15年5月施行の健康増進法第25条において受動喫煙の防止が明確に位置づけられたため、福岡市においてもこの趣旨を踏まえた福岡市たばこ行動指針を平成16年3月に策定するとともに、平成22年2月の厚生労働省健康局長通知により、少なくとも官公庁や医療施設においては先行して全面禁煙とすることが望ましいとされ、これまで指針や通知に基づき、市立学校や区役所など市有施設における受動喫煙防止に関する取り組みを積極的に推進してきたところでございます。

 喫煙場所の設置状況等でございますが、平成29年8月末時点の調査結果でお答えいたしますと、喫煙の制約が一番厳しい敷地内禁煙は、市立学校を初め、554施設、建物内では一切喫煙ができない屋内禁煙は5区の区役所や出張所、市民センター、体育館を初め、378施設、壁とドアで隔離した喫煙室の設置は2区の区役所を初め、15施設、カーテン等の簡単な仕切りのみの喫煙コーナーの設置は市本庁舎を初め、46施設となってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 市たばこ税についての御質問にお答えいたします。

 まず、市たばこ税につきましては、地方税法に基づき、卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合等に課税されるものでございます。

 次に、市たばこ税の収入額につきましては、平成18年度は約110億円、平成23年度は約119億円、平成28年度は約123億円となっており、近年、税制改正により税率が引き上げられた影響により収入額は増加してきておりますが、売り渡し本数につきましては減少してきております。

 次に、市たばこ税につきましては一般財源でありますので、その使途は特定されないところでございまして、貴重な一般財源として有意義に活用するものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 中学生の通学かばんについてお答えします。

 年度当初に中学校において生徒に配付している教科書は、1年生で15冊、2年生で9冊、3年生で6冊でございます。なお、教科によっては複数年にまたがって使用するものもございます。

 次に、1日当たりに使用する教科書は、1日平均6科目の授業がありますので、1日当たり6冊程度の教科書を使用しております。

 次に、教科書以外の学習用具は、理科や社会科の資料集、国語や数学などの問題集及び各教科ごとのノートや筆記用具などがございます。

 次に、学習用具以外で学校に持ってくるものは、水筒や部活動で使用する練習着やシューズ、タオルなどでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 私からは、まず動植物園再生事業についてお答えいたします。

 動植物園の集客対策につきましては、飼育員による動物の生態ガイドや飼育施設の裏側を楽しくめぐる人気のバックヤードツアー、また、動植物園に向かう子どもたちの気分を盛り上げるしつらえをした無料シャトルバスの運行などのほか、閑散期の夏には夜行性動物の生態や行動、また、夜にしか咲かない花などが観察できる夜の動植物園を開催しており、冬には降雪ショーや氷の滑り台などを体験できる雪まつりイベントの開催に加え、猿山には露天風呂を設置するなど集客に努め、来園者の皆様にも大変御好評をいただいております。

 また、これらのイベントの開催とあわせまして、テレビ、新聞などの報道関係者向けの事前公開を行うとともに、アートポスターの掲載などさまざまな周知広報に努めているところでございます。

 あわせて、平成25年度から始めましたSNSのさらなる活用として、写真、ビデオ等の画像を使った情報発信の充実に努め、平成2911月末現在、SNSのフォロワー数は10万人を超えております。

 次に、動植物園再生事業の今後の整備予定につきましては、体験型学習施設のある動物情報館や新たなレストランに地下駐車場を備えたエントランス複合施設が平成30年秋に完成し、その後もペンギン展示施設やこども園、さらには、アフリカの草原エリアなどの順次完成を目指し、再生事業に取り組んでまいります。

 次に、動植物園の駐車台数につきましては、現在、動物園駐車場が45台、植物園駐車場が130台、西展望台駐車場が75台、合計250台を設置いたしております。

 今後の駐車場の整備計画につきましては、エントランス複合施設の地下駐車場89台の完成により、平成30年秋には339台になります。

 また、その後予定している植物園駐車場の立体化及び西展望台駐車場の整備を合わせますと、全体の駐車台数は550台となる予定でございます。

 次に、飼育している動物の種類と数につきましては、10年前の平成19年度末では、哺乳類43種類221点、鳥類75種類308点、爬虫類21種類74点で、合計139種類603点を飼育いたしておりました。平成2911月末現在では、哺乳類38種類223点、鳥類61種類262点、爬虫類14種類58点、合計113種類543点を飼育いたしております。

 続きまして、公園駐車場の料金支払いについてお答えいたします。

 まず、駐車場が有料となっております公園は、平成2911月末現在、全市で11カ所ございます。

 次に、公園駐車場の料金につきましては、公園の利用形態や立地に応じて時間単位で設置しているものと1回当たりで設定しているものがございます。例えば、時間単位で設定している西部運動公園では、普通車が1台1時間当たり100円で、1日の上限額を300円といたしております。また、1回当たりで設定しております雁の巣レクリエーションセンターにつきましては、普通車が1台1回当たり300円といたしております。

 次に、割引などの設定でございますが、施設利用者のうち、市内在住で療育手帳、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は料金全額を免除するほか、一部の公園では送迎のための一時駐車などについて、施設の規模に応じ、入庫後、一定時間を無料といたしております。

 次に、回数券につきましては、雁の巣レクリエーションセンターや西部運動公園、今津運動公園、西南杜の湖畔公園の4つの公園で、頻繁な利用などを考慮し、それぞれの公園管理事務所で300円券10枚つづりを2,000円で販売する回数券割引を実施いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大森一馬議員。

5番(大森一馬) 2問目に入ります。

 まず、市施設における喫煙場所についてお尋ねします。

 健康増進法の改正案については、国会への提出が見送られましたが、現在の健康増進法と厚生労働省が検討している健康増進法改正案の内容及びその趣旨についてお尋ねします。

 次に、中学生の重い通学かばんについてお尋ねします。

 現在の教科書はカラー写真がたくさん使われており、文字も大きく見やすく、資料がわかりやすいものになっています。私たちが中学生のころの教科書に比べ、今の教科書は一回り大きくなり、厚さも増し、それが重さを増す要因になり、かばんが重くなっているものと思われます。また、教科書以外にも資料集や筆記用具、水筒、部活動の用具など、毎日学校に持っていくものがたくさんあることもわかりました。

 先日、中学校3年生の娘のかばんの重さをはかったところ7.5キロもありました。娘は、きょうは軽いほうよと言っておりましたが、荷物が多い日は10キロを超えるのではないかと思われます。

 私が10年ほど前、PTA会長をしていたころ、保護者から、かばんが重いので何とかしてほしいと要望され、学校に対応をお願いしたことがあります。学校にはいろいろと検討してもらったとは思いますが、根本的な改善には至らなかったようです。

 現在も中学生のかばんが重いという声は聞こえているはずです。私たちの時代には、雑のうや学生かばんを使用していましたが、ここまで重くなると、かばんにも何らかの工夫が必要ではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、対策の一つとして、かばんで工夫できると考えられますが、現在はどのようなかばんを使用していますか、また、かばん以外に何か対策をしているのでしょうか。

 次に、動植物園再生事業についてお尋ねします。

 来年の秋には新しいレストランや売店、体験型学習施設の動物情報館のあるエントランス複合施設がオープンし、さらに、その後もペンギン舎が完成予定とのことですが、動物情報館はどのような施設になるのか、ペンギン施設には来園者が喜ぶような工夫があるのか、お尋ねします。

 また、将来的には駐車台数が550台になるとのことですが、それまで駐車場不足への対応をどのように行っていくのか、お尋ねします。

 全国的にもゾウやゴリラなど希少動物の高齢化と、それに伴う飼育頭数の減少が大きな課題となっています。福岡市動植物園においてもサイ、ゴリラがいなくなり、アジアゾウもいなくなってしまいました。動植物園再生事業とあわせて動物の導入に取り組んでいただきたいと考えますが、今後、希少動物をどうやって確保していくのか、お尋ねします。

 次に、公園駐車場の料金支払いについてお尋ねします。

 公園駐車場については、既に有料化されている公園が11カ所、駐車場料金は時間制と日額制の場合があり、障がい者減免措置や送迎、誤進入などのため、一定時間無料の対応などもあるようです。また、回数券の場合は、本来300円のところを実質200円で利用できるとのことでした。

 実際に野球場や球技場、陸上競技場など大きな有料公園施設では、大会利用などで各種競技団体が頻繁に使っており、競技団体から回数券は助かるという声がある一方で、複数の公園施設を利用するのに、駐車場の回数券が公園ごとに発行されており、発行された公園でしか使用できないので、どうにかならないかという競技団体の意見も聞いています。競技によっては道具の運搬が必要な場合や公共交通機関の便数が少ない場所にある公園もあり、車を利用しないと大会自体が開催できない場合も多いと思います。

 そこで、なぜ駐車場の回数券は公園ごとに限定されているのかお尋ねして、2問目の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市施設における喫煙場所についての御質問にお答えいたします。

 現行の健康増進法につきましては平成15年5月に施行され、室内またはこれに準ずる環境における受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を設け、自主的な取り組みを推進するものでございます。

 一方、平成29年3月1日付で厚生労働省において示されている改正案につきましては、国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止と施設管理者への喫煙禁止場所の位置の掲示等を義務づけるもので、その内容につきましては、学校、医療機関等は敷地内禁煙、また、大学、老人福祉施設、官公庁施設、バス、タクシー等は屋内禁煙で、喫煙専用室の設置も不可となっております。次に、飲食店、事務所、鉄道、船舶等は屋内禁煙としつつ、喫煙専用室の設置は可能となっており、ただし、飲食店のうち、主に酒類を提供する小規模のバー、スナック等は喫煙禁止場所としないとなっております。あわせて、義務違反者に対する罰則の適用も検討されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 中学生の通学かばんについてお答えします。

 現在、中学生が使用している通学用のかばんは、通学時の負担を軽減するため、手に持ったり、肩にかけたり、両肩に背負ったりするなど3つの使い方ができるタイプのものになっております。

 次に、かばん以外の対策につきましては、各学校において習字道具や絵の具など毎回家に持ち帰る必要がないものは学校に置くことができるようにしております。

 また、現在、各学校において生徒が通学時に持ち運ぶ学習用具の精選について検討を行っております。以上です。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、動植物園再生事業についてお答えいたします。

 平成30年秋に完成予定の動物情報館につきましては、動物の出産や日々のイベントなどの情報を発信するとともに、種の保存や生物多様性の大切さを普及啓発し、子どもたちが動物の生態を楽しく学び、体験できる施設を予定いたしております。

 また、ペンギン展示施設につきましては、水中で活発に泳ぐペンギンの姿を下から見上げながら観察できる大型水槽や、来園者が展示エリアの中に入り、より近くでペンギンの親子と触れ合えるウオークスルー観覧形式の整備を予定いたしております。

 さらには、夏の暑い時期には子どもたちがペンギンのプールの横で水遊びできるキッズプールの併設なども計画いたしております。

 次に、駐車場の整備の完了予定までの駐車場不足への対策につきましては、公共交通機関の利用促進について、ホームページや市政だよりを初め、さまざまな広報媒体を通じて広く呼びかけ、地下鉄を利用された来園者には入園料の割引を行うとともに、繁忙期の休日には無料シャトルバスを地下鉄大濠公園駅から運行しているところでございます。

 この無料シャトルバスにつきましては、地下鉄全駅において案内アナウンスを行うとともに、地下鉄の箱崎線、空港線及び西鉄100円循環バス内においても中つり広告による周知を図っております。

 次に、今後の希少動物の確保につきましては、議員御指摘のとおり、全国の動物園において希少動物の高齢化と、それに伴う飼育数の減少が大きな課題となっております。

 このため、国内の動物園が日本動物園水族館協会の動物の貸し借り制度を活用して繁殖に取り組み、希少動物の種の保存を行っているところでございます。

 福岡市動物園では、この制度を活用し、現在、マレーグマやキリンなどを受け入れるとともに、シマウマやテナガザルの貸し出しも行っております。

 一方、アジアゾウやゴリラなどの世界的に希少な動物につきましては、国際的にも保護増殖活動が行われております。福岡市動物園におきましても、これまでヒョウやキリンなどを海外から受け入れており、今後とも、国際的な種の保存に貢献できるよう、調査研究や飼育、繁殖の技術向上など受け入れのための環境整備を図るとともに、海外の動物園との交流についても積極的に検討いたしてまいります。

 続きまして、公園駐車場の料金の支払いについてお答えいたします。

 これまで公園駐車場の有料化は段階的に行っており、駐車場の回数券につきましても、当該公園の頻繁な利用など、必要に応じてその都度公園ごとに制度を設けたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大森一馬議員。

5番(大森一馬) 3問目に入ります。

 まず、市施設における喫煙場所についてお尋ねします。

 受動喫煙対策の意義は理解できます。また、公共施設において、屋内は禁煙とする方向性にあることはわかりました。しかしながら、単に屋内の喫煙スペースを撤去するだけでは不十分ではないでしょうか。

 今後、受動喫煙対策に取り組むに当たっては、本市におきましても、屋上の活用も含め、適切な喫煙場所設置について検討し、整備を進めることにより、喫煙者、非喫煙者の双方が快適に過ごすことができる環境づくりを行っていくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いします。

 また、喫煙者が市たばこ税を負担していることを踏まえ、各施設の整備のため、必要な予算を各局に措置すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、中学生の重い通学かばんについてお尋ねします。

 学校では、手に持ったり、肩にかけたり、両肩に背負ったりするなど3つの使い方ができるタイプのかばんを採用し、生徒の体への負担を軽減しようとしていることは理解できました。また、毎回家に持ち帰る必要がないものは学校に置いて帰ることができるようにしていることや、各学校において生徒が通学時に持ち運ぶ学習用具の精選について検討していることなど、それぞれの学校が取り組みを行っていることもわかりました。

 しかし、中学生の登校風景を見てみると、かばんの重さは依然解消されていない学校が多いように思います。このことは、成長著しい中学生の時期に、身体の成長を阻害する可能性があり、福岡市の全ての中学生の健全な成長を願う私たち大人にとっては解決すべき課題であると感じています。

 そこで、中学生のかばんの重さを軽減することについて、何か対応が必要ではないかと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、動植物園再生事業についてお尋ねします。

 動物園と植物園が同じ場所にある利点を生かして、入園者数がふえるように取り組んでいただくとともに、市民の憩いの場として動植物園をもっともっと魅力あるものとしていただきたいと思います。今後も市民に愛され続ける動物園であるためにどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。

 最後に、公園駐車場の料金支払いについてお尋ねします。

 駐車場の回数券については、駐車場の有料化を段階的に行ってきた結果とのことですが、今後さらに駐車場の有料化を進めるのであれば、包括的な制度設計が必要と考えます。

 また、駐車場の有料化を進めるに当たっては受益者負担の考え方も必要ですが、より公園を使いやすくする環境を整えることが必要だと思います。

 そこで、市民の利便性を考えると、回数券は公園別に発行するのではなく、共通化すべきであると考えますが、市の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市施設における喫煙場所に関する御質問にお答えいたします。

 市有施設における屋外喫煙場所の設置等の受動喫煙防止対策につきましては、各施設の管理者が決定することとなっております。

 今後、市有施設における受動喫煙防止対策を進めるに当たっては、現在、国で検討され、厚生労働省が示している健康増進法改正案の趣旨や内容、また、屋外喫煙場所設置に当たっての留意事項などについて、各施設の管理者へ丁寧に情報提供を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市の施設における喫煙場所の整備についての御質問にお答えいたします。

 保健福祉局長の答弁のとおり、市有施設の受動喫煙防止対策につきましては、各施設の管理者において対応することとなっております。

 各局等において、喫煙者と非喫煙者の双方が快適に過ごすことができる環境づくりに向けて、各施設の受動喫煙防止対策を推進するために予算上の対応が必要な場合におきましては、その必要額について各局等が見積もりを行うこととなりますので、財政局におきましては、予算案の取りまとめ等に際しまして、所管局等からよく事情を聞きながら受動喫煙防止対策の必要性を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 中学生の通学かばんについてお答えいたします。

 中学生のかばんの重さを軽減することにつきましては、ことし7月に全中学校長に対し、生徒が通学時に持ち運ぶ学習用具について精選するよう指導したところでございます。生徒の通学時の負担軽減に向けて取り組んでおります。

 今後は、校長会と教育委員会による検討チームを立ち上げ、通学かばんの改良を初め、可能な対策について検討をしてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、動植物園再生事業についてお答えいたします。

 市民に愛され続ける動植物園の取り組みにつきましては、国内外の動植物園との連携、交流を図りながら、希少種を初めとする動植物の導入に努めるとともに、動物の生息地と同じような環境の再現や動物本来の習性や動きを見せる行動展示により、入園者へ驚きと感動を与える施設へとリニューアルを進め、これからもたくさんの子どもたちが夢や好奇心を持って、いろんな生き物たちに出会える場となるよう、動植物園の再生事業に取り組んでまいります。

 次に、公園駐車場の回数券についてお答えいたします。

 公園駐車場の有料化につきましては、今後とも、順次検討を進めていく方針でございますが、大森議員御指摘の回数券の共通化につきましては、既に回数券を発行しております4つの公園において、まず共通化する方向で検討を進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時30分に再開いたします。

午後2時19分 休憩  

午後2時30分 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。光安力議員。

○28番(光安 力)登壇 しばしお許しください。私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、障がい児支援の充実について、土砂災害警戒区域の指定について、選挙における効率的な開票作業等について、以上3点について質問いたします。

 まず、障がい児支援の充実についてであります。

 障がいのある子どもにつきましては、発達が気になるなど障がいの疑いのある早い段階から、保護者の気持ちに寄り添い、さまざまな相談に応じるとともに、医学的診断に基づく個々の障がい種別や、その特性に応じた適切な支援を行っていくことが重要であります。

 また、子どもの発達段階に応じた適切な支援を就学前から学齢期、さらには成人期へとそれぞれのライフステージを通じて切れ目なく行っていくことが、福岡市が目指す障がいのある人とない人がひとしく地域の中で自立し、社会の一員として、ともに生きる社会の実現につながっていくものと考えております。国においても、平成24年度に児童福祉法が改正され、それまでの障がいごとの施設体系が、知的、身体、精神の3障がい共通の施設体系に再編されたり、障害者総合支援法上のサービスと同様、サービスを利用する際の相談支援やサービス利用計画の作成という仕組みが、障がい児通所サービスにも導入され、一人一人の障がい特性や家庭の状況等に応じた適切なサービスの円滑な提供がなされるよう見直されており、ライフステージにおける早期支援の重要性を踏まえた障がい児支援の強化が漸次図られているところでございます。

 私は、障がい児支援施策の中心となる障がい児通所支援、中でも早期発見、早期支援の観点から、就学前の障がい児に対する通所支援のあり方について掘り下げてまいります。

 そこでお尋ねいたしますが、就学前の障がい児への支援施設として、本市には療育センターがありますが、その位置づけと機能はどのようなものかについてお伺いいたします。

 また、市内にある療育センターの名称、設置場所、設置年度及び相談、診断の担当区域はどのようになっているのかについてお伺いいたします。

 さらに、療育センター全体における直近5カ年の相談件数の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 加えて、現状について利用者からはどのような意見、要望等が出されているのかについても、お伺いいたします。

 次に、土砂災害警戒区域の指定についてであります。

 本年7月5日から6日にかけて発生した平成29年7月九州北部豪雨では、福岡県や大分県などで非常に激しい雨が何時間も続き、気象庁の記録によると、朝倉市では1時間に129.5ミリの雨量が観測されるとともに、5日から6日までの総雨量が500ミリを超えるなど、これまでの観測記録を大幅に上回る豪雨となりました。

近年、このような豪雨が全国各地で発生しており、大規模な浸水被害に悩まされると同時に、土砂災害が相次いでおります。今でも記憶に強く残っているのが、平成26年8月に死者74人、重軽傷者8人という多数の犠牲者を出した広島市北部の土砂災害です。このような土砂災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。本市におきましても、同様な土砂災害が起こり得ることを想定しておかなければなりません。国においては、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するための土砂災害防止法を制定し、同法に基づき、都道府県において土砂災害が発生するおそれのある区域の指定を進めております。

 そこでまず、土砂災害防止法の制定の経緯についてお伺いいたします。

 次に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の違いについてお伺いいたします。

 また、警戒区域及び特別警戒区域について、区域指定の根拠、指定の方法及び指定の基準をお伺いいたします。

 次に、選挙における効率的な開票作業についてであります。

 去る1022日、第48回衆議院議員総選挙が執行されましたが、質問に入ります前に、投票率について私の所感を述べたいと思います。今回、福岡市での選挙の投票率は51.67%であり、有権者のほぼ半分の民意しか反映していないという状況です。平成の初めのごろまでは、衆議院選挙では6割から7割近くの方が投票していましたし、近年の投票率低下はゆゆしき事態であります。これで健全な民主政治と言えるのかといった思いがあります。

 選挙管理委員会もいろいろと投票を呼びかけて啓発を行っていると思いますが、その手法が少し形骸化している面もあるのではないでしょうか。街頭でのPRなども一定の効果はあるでしょうが、従来の手法を繰り返すだけでなく、例えば、投票率が低い地域や投票率が低い年齢層に焦点を絞って、より効果的な啓発に向けた工夫が必要と思います。選挙管理委員会には投票率アップに向けて、さらなる努力をしていただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 今回の選挙では、台風の接近により悪天候が予想されたことなどから、期日前投票を利用される有権者の方々が大変多く、長時間お待たせすることもあったという話を聞いております。また、開票作業において、福岡県第2区の結果が出るまでにかなりの時間を要しました。選挙前から激戦区と注目されていただけに、結果に関心を持たれていた多くの有権者の方々が、深夜までテレビの前から離れられなかったという話を聞いております。

 そこでまず、期日前投票についてお尋ねいたしますが、期日前投票を利用される方は選挙のたびにふえているように思います。場所の制約もあるかと思いますが、投票所を広くするなどの対応も必要になるのではないでしょうか。今後どのような対策を考えているのかについてお伺いいたします。

 次に、開票作業についてお尋ねいたしますが、直近3回の市議会議員選挙において、福岡市の各区における開票作業に要した時間についてお伺いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席で行います。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 障がい児支援の充実についての御質問にお答えいたします。

 まず、福岡市の療育センターにつきましては、主に就学前の心身障がい児及びその家族の福祉の向上を図るための相談、診断及び療育機能をあわせ持つもので、障がい児支援の拠点施設と位置づけております。

 次に、市内の療育センターの設置状況等でございますが、現在3カ所開設いたしておりまして、中央区長浜の心身障がい福祉センターは昭和54年度設置で、担当区域は中央区、博多区、南区、城南区、西区内浜の西部療育センターは平成14年度設置で、担当区域は西区及び早良区、東区青葉の東部療育センターは平成23年度設置で、担当区域は東区となっております。

 次に、療育センター全体の直近5カ年の相談件数につきましては、平成24年度1万6,958件、25年度2万741件、26年度2万1,870件、27年度2万1,188件、28年度2万5,046件となっております。

 最後に、利用者からの意見要望等についてでございますが、利用者アンケートなどでは、面接の予約がとりにくい、相談の対応時間が短い、診断を受けるために南区から心身障がい福祉センターまで出向くのは距離が遠いなどの御意見をいただいているところであります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 土砂災害警戒区域の指定に関する御質問にお答えいたします。

 土砂災害防止法につきましては、平成11年6月に広島市、呉市を中心とした集中豪雨により土砂災害が発生し、死者31名という甚大な被害が発生しましたことを契機に、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにすることなどを目的として、平成13年4月1日から施行されております。

 次に、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域との違いにつきましては、土砂災害警戒区域とは、土砂災害のおそれがある区域であり、土砂災害特別警戒区域とは土砂災害警戒区域の中で建物の損壊など大きな被害が生じるおそれがある区域でございます。

 次に、土砂災害警戒区域等の指定の根拠と指定の方法につきましては、土砂災害防止法に定められており、同法に基づき、渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について福岡県が基礎調査を実施し、区域の指定を行っております。その指定の基準につきましては、土砂災害防止法施行令において、3つの区域が定められており、1つ目は傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上ある急傾斜地の区域、2つ目は土石流が扇状に広がるおそれがある区域のうち、勾配が2度以上の区域、3つ目は地すべりしている区域または地すべりするおそれがある区域であり、それぞれが土砂災害警戒区域として指定されることになっております。

 また、土砂災害警戒区域のうち、土石等の移動等により、建物の損壊など大きな被害が生じるおそれがある区域が土砂災害特別警戒区域として指定されることになっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙における効率的な開票作業等についてお答えします。

 まず、期日前投票所の混雑時の対策につきましては、投票所となる区役所の会議室はスペースが限られているという現状がございますが、可能であれば、会場やレイアウトの変更を検討し、混雑時は受付をふやすような対策も検討してまいりたいと考えております。

 次に、直近3回の市議会議員選挙において、各区における開票作業に要した時間につきましては、まず、平成19年が東区3時間34分、博多区2時間29分、中央区2時間30分、南区3時間13分、城南区2時間5分、早良区2時間34分、西区2時間でございます。続いて、平成23年が東区3時間35分、博多区2時間45分、中央区2時間44分、南区3時間5分、城南区2時間23分、早良区2時間55分、西区1時間45分でございます。最後に、平成27年は東区3時間40分、博多区2時間9分、中央区3時間7分、南区3時間13分、城南区1時間35分、早良区2時間38分、西区1時間47分となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光安力議員。

○28番(光安 力) それでは、2問目に入ります。

 まず、障がい児支援の充実についてであります。

 先ほどの答弁において、療育センターは本市に3つあり、相談、診断、療育までを一貫して行う本市の障がい児支援の拠点施設であること、また、相談件数が平成28年度は4年前と比べて1.5倍に増加しており、利用者の方からは、面接の予約がとりにくいや市内の南部にお住まいの方からは、診断を受けるために中央区長浜の心身障がい福祉センターまで出向くのが遠いといった声が上がっていることがわかりました。一方、南区屋形原には、医療型児童発達支援センターあゆみ学園という施設があります。このあゆみ学園とはどのような施設で、設置年度はいつか、また、担当区域はどのようになっているのかについてお伺いいたします。また、あゆみ学園と療育センターとはどのように違うのかについても、お伺いいたします。

 さらに、あゆみ学園は施設の老朽化が進んでいると思いますが、市はこれまでどのような対応を行ってきたのかについてお伺いいたします。

 次に、土砂災害警戒区域の指定についてであります。

 平成26年に発生した広島市北部の土砂災害でいえば、危険が予想される山際などの宅地化が被害拡大の要因となっており、被害の大きかった安佐南区は、近年の開発によって人口が膨れ上がった地区で、土砂災害の危険箇所が多いこともわかっていたにもかかわらず、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定がおくれておりました。

福岡市におきましても、広島市の安佐南区同様、郊外部の平地が少ない地域に警戒区域や特別警戒区域等の指定が行われております。その区域にお住まいの皆さんにとっては生活にさまざまな影響が出ているわけであります。

 ここで特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定に伴う住民への影響等について幾つかお尋ねいたします。

 まず、本市における各区ごとの土砂災害特別警戒区域の箇所数についてお伺いいたします。

 また、福岡県が警戒区域及び特別警戒区域を指定したことで、それぞれの区域の市民生活にもたらす影響についてお伺いいたします。

 次に、選挙における効率的な開票作業等についてであります。

 先ほど各区における開票作業に要した時間について答弁をいただきました。平成27年の市議会選挙において、南区の開票に要した時間は城南区のそれと比べ、1時間38分も長くなっており、やはり南区の開票作業は効率化を図る必要があると考えております。

 こうした中にあって、全国の複数の自治体が開票作業を速やかに行うため、近年、機械の導入を進めていると聞いております。

福岡市におきましても、今回から南区の開票所で用いられたとのことですが、導入効果を市の選挙管理委員会としてどのように評価しているのかについてお伺いいたします。これで2問目を終わります。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 障がい児支援の充実についての御質問にお答えいたします。

 まず、あゆみ学園につきましては、児童福祉法上の医療型児童発達支援センターに位置づけられ、就学前の肢体不自由児の療育に特化した施設でありまして、小学校入学前の障がい児が家庭から通い、生活指導や集団生活への適応訓練などに加え、必要な治療を受けるものであります。設置年度は昭和48年度で、担当区域は南区を中心に城南区の一部、博多区の一部、早良区の一部であります。

 次に、あゆみ学園と療育センターとの違いでございますが、あゆみ学園につきましては、療育センター機能のうち、児童発達支援は行っておりますが、保護者からの相談対応や医学的な診断機能は有しておりません。

 最後に、あゆみ学園の老朽化対策につきましては、あゆみ学園は築44年を経過しておりますが、施設の耐用年数も踏まえ、アセットマネジメントの観点から、これまで施設の改修や増築などにより必要な機能を確保してきているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 土砂災害警戒区域の指定に関する御質問にお答えいたします。

 各区ごとの土砂災害特別警戒区域の箇所数につきましては、平成29年8月末時点で、東区288カ所、博多区77カ所、中央区83カ所、南区101カ所、城南区53カ所、早良区434カ所、西区515カ所の計1,551カ所でございます。

 次に、区域指定を受けたことでの影響につきましては、土砂災害警戒区域では宅地建物取引業法に基づき、宅地建物の取引業者は、当該宅地または建物の売買等に当たり、警戒区域内であることについて、重要事項説明を行うことが義務づけられております。

 また、土砂災害特別警戒区域では、居室を有する建築物の新築、改築を行う場合は、建築基準法に基づく構造規制があることや、住宅地分譲や社会福祉施設などの建築のための開発行為を行う場合は、土砂災害防止法に基づき、都道府県知事の許可が必要とされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙における効率的な開票作業等についてお答えします。

 今回、南区の開票所に導入した機械ですが、南区では、平成29年6月の衆議院総選挙区の区割り改定により、2つの選挙区の開票を1つの体育館で行う必要が生じたため導入したもので、投票用紙に書かれた候補者名を高速で読み取り、自動的に分類する機能がございます。この機械の導入により、開票の作業効率が大幅に改善し、前回、平成26年の衆議院選挙と比べると、より狭いスペースで、かつ、より少ない人員による開票作業が可能となったため、区割り改定にも円滑に対応できたと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光安力議員。

○28番(光安 力) それでは、3問目に入ります。

 まず、障がい児支援の充実についてであります。

 これまで本市の障がい児支援の現状について聞いてまいりましたが、3つの療育センターにつきましては、それぞれ西区内浜、中央区長浜、東区青葉と市内の北部地域に固まって立地しており、南部地域からはかなり遠い場所にあります。一方、南区屋形原にあるあゆみ学園は、既に築44年が経過していると、今、御回答がありました。先ほどの答弁では、これまで増設や改修を繰り返して、必要な機能を確保してきたとのことですが、こうした増設や改修工事のほかにも、日常的な療育活動におきましては、施設職員の工夫や努力により、何とか必要な機能を維持されている面も多々あると伺っております。施設職員の負担を考えても、車椅子を利用する障がい児に専門的な療育を提供する施設としても、もう限界に近づいてきているのではないかと思われます。

 これらのことを勘案しますと、あゆみ学園につきましては、近い将来、根本的な再整備が必要ではないかと考えております。また、その際には相談、診断機能を加えて、本市南部地域の障がい児支援の拠点となる南部療育センターとして整備する必要があるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、土砂災害警戒区域の指定についてであります。

 建物の損壊などの被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域に指定された区域は、市域全体でただいま1,551カ所との答弁をいただきました。私が住んでいる南区におきましても、かなり広い範囲で数多くの特別警戒区域が指定されております。

 福岡県が特別警戒区域を指定したことで規制がかかり、その区域にお住まいの方が住宅を増築する場合には、住宅の外壁などを土砂に耐えられる構造にしたり、土砂から住宅を守る塀を設けるなど、さまざまな対策工事が必要となり、通常の住宅建築と比較して費用負担が大きくなります。これらの対策工事を個人で実施するには経済的な負担が大きく、困難ではないかと懸念しております。住宅の建てかえも思うように進められないため、人口減少により地域の過疎化につながるのではないかと危惧しており、そのような事態を避けるためにも、特別警戒区域内に居住する住民に対しての公的支援や税制面での配慮、建築規制の緩和などが必要ではないかと考えております。

 そこで、特別警戒区域に指定された土地は、大幅な制約を受け、資産価値が著しく下がると思いますが、固定資産税はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。

 また、特別警戒区域内で安全に住み続けるために、既存の住宅を補強する際の支援はどのようになっているかについてお伺いいたします。

 土砂災害防止法に基づき、県において現地調査の上、平成25年に土砂災害警戒区域等の指定が行われました。指定された特別警戒区域にお住まいの方の中には、長年その土地に住み続け、過去に被害があっていない地域であるにもかかわらず、区域指定により突然資産価値が下がるといったことに抵抗感がある方もおられます。さらに、住宅を建てる制約があり、売却するにも売りにくいなど、資産として活用しにくい土地になってしまい、指定に矛盾を感じている世帯も多いのではないでしょうか。特別警戒区域に指定された区域にお住まいの方々が、いざというときに適切な避難行動をとるためにも、その矛盾を解消する必要があると考えております。

 そこで、市は県と連携して、特別警戒区域にお住まいの方々に対して、十分に納得いくよう指定の根拠、想定される土砂災害の影響をしっかり説明されることを強く要望しておきます。

 次に、選挙における効率的な開票作業等についてであります。

 機械導入で作業効率が大幅に改善したとの答弁がありましたが、選挙管理委員会におかれましては、選挙の結果をいち早く知りたいという有権者の関心があることを念頭に置いて、より正確かつ迅速な開票作業に向けた不断の改善と努力をお願いしたいと思いますが、この質問の最後に所見を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 障がい児支援の充実についての御質問にお答えいたします。

 あゆみ学園を活用した再整備につきましては、アセットマネジメントの観点から、既存施設の有効活用を進める必要があること、療育を継続しながら現地建てかえを行うには敷地面積が不足していること、移転改築という手法につきましても、新たに3,000平米程度の用地確保が容易でないことなどの課題がございます。一方で、全市的な療育ニーズや施設の配置バランスから、南部地域の療育環境整備、特に相談、診断機能については強化していく必要もあると考えております。そのため、療育環境整備のあり方につきまして、さまざまな角度から総合的に検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税についての御質問にお答えいたします。

 福岡市におきましては、土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産評価額を当該土地の状況に応じて減額できることとしておりまして、例えば、崖地などにおきましては、固定資産評価額を最大で55%減額できる措置を講じているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 土砂災害特別警戒区域内における住宅補強に対する助成制度についてお答えいたします。

 福岡市では、特別警戒区域内の住宅について、土砂災害に対する安全性を確保するために、住宅を土石流から守る塀の設置などに補助を行う福岡市住宅・建築物土砂災害対策改修事業を平成29年4月から開始したところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙における効率的な開票作業等についてお答えします。

 選挙結果を速やかに有権者に知らせることは選挙管理委員会の責務であると認識いたしております。その上で、今回、開票作業において時間を要したことを教訓といたしまして、開票事務に従事する職員の研修の強化や体制の見直しを図り、選挙結果を速やかに有権者の皆様にお知らせできるよう取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう)登壇 私は、市営駐車場における民間活力の導入について質問をします。

 市営駐車場は道路交通の円滑化、都市機能の増進等を目的とし、計画的に整備されてきたものですが、近年は民営駐車場の増加により、その役割や管理のあり方に変化が生じてきています。

 まず初めに、本市における市営駐車場の管理手法の変遷についてお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐車場の管理運営につきましては、平成17年度までは直営で行っておりましたが、地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことから、市営駐車場につきましても、コスト縮減及びサービス向上を目的として、平成18年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 直営から民間活力を導入した指定管理者による運営に変遷しております。福岡市には4つの市営駐車場があります。各駐車場の収支状況や回転率、市債残高は5年前と比較してどう推移していますでしょうか。あわせて、市債残高が残っている駐車場は、償還を完了する予定はいつごろでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 各市営駐車場の収支状況、回転率及び市債残高について、5年前の平成24年度と直近の平成28年度を比較しますと、まず、収支状況について決算における公債費を除く収入から支出を差し引いた収支差額で申し上げますと、川端地下駐車場が平成24年度1億834万円余、平成28年度1億2,884万円余で2,049万円余の増、築港駐車場が平成24年度1,473万円余、平成28年度2,067万円余で593万円余の増、大橋駐車場が平成24年度503万円余、平成28年度は施設の改修等による支出が増加したことから、マイナス437万円余で941万円余の減となっており、大橋駐車場を除き各駐車場とも増収となっております。

 なお、平成28年度から管理運営している天神中央公園駐車場につきましては、平成28年度1億2,849万円余となっています。

 次に、回転率につきましては、川端地下駐車場が平成24年度1.63回、平成28年度1.67回で0.04回の増、築港駐車場が平成24年度0.61回、平成28年度0.65回で0.04回の増、大橋駐車場が平成24年度1.42回、平成28年度1.41回で0.01回の減となっており、大橋駐車場を除き各駐車場とも増加しております。また、天神中央公園駐車場につきましては、平成28年度3.01回となっております。

 次に、市債残高につきましては、対象となりますのは川端地下駐車場のみで、平成24年度末が245,083万円余で、平成28年度末が9億8,710万円余となっており、平成32年度までに償還が完了する予定でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) おおむね増収傾向にあり、市債償還も順調とのことです。施設の運用が効率よく行われているのかを知る上で、回転率の指標は重要です。回転率はほぼ横ばいのようですが、各駐車場の評価は他の駐車場との比較がないとできません。周辺の民営駐車場と比較してどう評価できるのでしょうか。また、回転率に深く影響してくるのがそもそもの駐車需要ですが、市営駐車場を設置した当時と比べ、現在は民営駐車場も多く整備されてきているようです。駐車需要を設置当時と現在とで比較をし、どう推移をしていて、どう分析できるのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 各市営駐車場周辺の民間駐車場の回転率の現状及び各市営駐車場設置当時の駐車需要につきましては把握しておりませんが、駐車場附置義務制度の見直しに際しまして、平成5年及び平成25年に調査を行っており、その調査結果をもとに現在の駐車場整備地区エリアにおいて比較いたしますと、天神、博多駅、中洲などを含む都心部地区では、駐車場の設置台数は平成5年約1万6,000台、平成25年約3万1,000台、駐車需要は平日ピーク時で平成5年約1万3,000台、平成25年約2万2,000台、休日のピーク時で平成5年約1万4,000台、平成25年約2万4,000台となっております。

 次に、大橋地区では、駐車場の設置台数は平成5年、約500台、平成25年、約1,300台、駐車需要は平日のピーク時で平成5年、約300台、平成25年、約900台、休日のピーク時で平成5年、約500台、平成25年、約1,000台となっており、都心部及び大橋地区のいずれにおいても、まちづくりの進展に伴う駐車需要の増加に応じて、附置義務駐車場を含む民間駐車場の設置台数が増加しているものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 民営駐車場との回転率の比較ができなければ、効率的な運営についての判断が困難です。収支状況がよいからといって運用が効率的だとは言い切れません。また、市営駐車場の設置当時と比べ、明らかに民営駐車場がふえてきています。平成25年の調査でも駐車需要を大幅に満たす設置台数が確保されています。設置当時の駐車需要を満たす目的がどの程度達成されているのか、現在の需給状況も把握するべきです。

 収支状況はお示しいただきましたが、各駐車場の資産状況はいかがでしょうか。また、将来的な維持管理経費はどう見込んでおりますでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 各市営駐車場の施設としての資産価値や長期的に必要となる維持管理経費の見込みにつきましては、現時点では算出しておりません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 施設の価値や長期的に必要となる経費を算出していないことは問題かと思います。民間事業者であれば、当たり前に算出しているのではないでしょうか。

 一方で、本市の事業仕分けによって市営博多駅駐車場は平成27年3月の議会で廃止を決定し、役割の見直しを行っています。この件の廃止に至った経緯及び跡地利用に関してお尋ねします。また、廃止した結果、駐車需要にどのような影響があったのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営博多駅駐車場の廃止までの経緯につきましては、市営博多駅駐車場は、博多駅地区土地区画整理事業に伴い必要となる駐車場を確保するため、昭和44年に設置しております。その後、周辺の民間ビル建設に伴う附置義務駐車場の設置など、民間駐車場の整備が進んだこと、平成25年時点で博多駅周辺に民間の時間貸し駐車場が約6,600台設置されたこと、将来の新たな開発による駐車需要の増加に対しても、附置義務駐車場の確保などにより対応ができること、以上から、平成27年3月末をもって廃止し、その跡地については博多駅周辺の交通課題に対応するため、新たなバス乗降場の確保を条件として、UR都市機構に土地の貸し付けを行い、有効活用を図っております。また、駐車需要への影響につきましては、当該駐車場の廃止後も新たな開発等による駐車需要の増加に対して、附置義務駐車場の確保などにより、対応が図られているものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 駐車需給に悪影響を与えない範囲で用途変更により、異なる行政ニーズに対応することで効率的な施設活用ができております。こういった市営駐車場を取り巻く状況変化も踏まえて、現在の管理体制に関して質疑を行ってまいります。

 現在、指定管理者による運営が行われていることは既に述べていただきましたが、利便性の向上、経費縮減に指定管理者がどう寄与しているのでしょうか。5年前との比較でお答えください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 5年前の平成24年度と比較した各市営駐車場の状況につきましては、先ほど同様、比較が可能な川端地下駐車場、築港駐車場、大橋駐車場で申し上げますと、サービス水準は指定管理者の自主事業による電気自動車への充電サービスの開始や自動販売機の設置により利便性が向上しております。また、平成28年に実施しました利用者アンケートによりますと、挨拶などの利用者への対応や接遇が向上したとの評価をいただいております。管理運営経費は、5年前の平成24年度と比較して、28年度は約480万円を縮減しており、指定管理者制度による一定の効果が出ているものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) これまで指定管理者制度によって、よりよい管理運営が行われてきたと私も思います。しかしながら、駐車場という施設は他の施設と比べ、事業範囲が限定的で経費縮減にも限界があり、自動販売機設置などを超えるさらなる利便性の向上は難しいのではないかと感じます。市営駐車場周辺の民営駐車場を視察しましたが、周辺サービス施設との複合化やサービス共有、駐車場施設内での企業によるイベント開催など、民間ならではのアイデアで魅力向上を図っており、市営駐車場はその点、若干物足りなさを感じました。現在の指定管理者を否定しているわけではもちろんございませんが、現行制度上では施設の魅力向上にどうしても限界があるのではないでしょうか。市営駐車場といっても、現場では民営駐車場との激しい競争にさらされています。今後は他の民営駐車場に負けないような大胆な民間アイデアを用いた駐車場運営が市民からは求められてくると思いますが、本市の御所見をお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐車場の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入して市営駐車場としての役割を担いつつ、コスト縮減や利用者へのサービス向上などに民間のノウハウを活用しながら改善が図られてきたものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) おっしゃるとおり、成果を上げてきた側面も否定しておりません。ただ、その成果をずっと上向きに出し続けられるのかということです。私は幾つかの民間事業者様から聞き取りを行いました。指定管理者制度によって、民間に門戸を広げ、ありがたい反面、駐車場経営の根幹である料金徴収設備や利用料金を柔軟に変更できず、民間ノウハウが生かしにくいという御意見がありました。むしろ、現在各区役所などの駐車場管理における賃貸契約のほうが、その点自由度が高いということでした。市営駐車場と区役所駐車場の管理運営について、どういった制度上の違いからこのような御意見をいただく結果となるのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐車場につきましては、地方自治法に定める公の施設としていることから、その管理については直営、もしくは指定管理者制度によるものに限定されております。指定管理者の指定に当たりましては、地方自治法に基づき、議会の議決を経て指定しております。また、料金等については、福岡市営駐車場条例で定め、その帰属先は福岡市となります。

 一方、区役所の駐車場は民間事業者と市有財産の有償一時貸し付け契約を結び、区役所来庁者以外の目的外利用の抑制や、休日閉庁時における駐車場の有効活用などを図るため有料化されたものでございます。現在、博多区、南区、城南区、西区において民間事業者と市有財産の有償一時貸し付け契約が結ばれております。また、料金につきましては、帰属先は事業者となります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 公の施設であるかないかは区分上の違いから、いたし方ないとは思います。しかし、指定管理者制度がいかに民間事業者にとって料金設定の帰属先の違いなど自由度が低いかがこの制度の違いからもわかります。公営駐車場のあり方は、民間市場の成熟に合わせて、全国各地で議論が起こっていると聞きます。現在、国においては公営駐車場事業に関してどのような見解を持っているのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 公営駐車場のあり方について、国の見解につきましては、平成29年3月に総務省から示された公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書によりますと、各公営企業は、1、事業そのものの必要性、公営で行う必要性、2、事業としての持続可能性、3、事業規模、範囲、担い手などの経営形態の3つの観点から整理を行い、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用という4つの方向性を基本として、改革の検討が必要との結果となっており、公営駐車場もその対象となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 国においても改革の必要性を認めています。私は仮に現在の市営駐車場周辺の駐車需要が民営駐車場でも満たせるのであれば、公営で本市が経営していく意義が薄いと考えています。各駐車場は好立地にあり、黒字経営がおおむね見込め、本市にはもちろん、民間事業者にとっても魅力的な施設だと思います。毎年の安定した事業収入は現在の本市にとっても、もちろんメリットでありますが、一方で仮に施設を民営化した場合、売却収入を得られることはもとより、短期、長期的な維持管理コストの削減が図られるメリットが考えられます。

 本市としては、現時点でどちらにメリットがあるとお考えでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐車場の指定管理者による管理と民営化を行った場合の比較につきましては、市営駐車場としての資産や今後の維持管理経費の算出、また、各市営駐車場の周辺における民間駐車場の整備状況や利用状況などについて十分把握しておりませんので、現時点では具体的なメリットの比較は難しいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 現時点で比較はできないということですが、いずれ比較し判断をしていかなければなりません。私は、市営駐車場における民間活力の導入は、指定管理者制度が最適解ではないと思います。さらなる施設の魅力向上を図るためには、駐車場そのものの役割を問い直す、管理にとどまらない経営の発想が求められます。そのためにも、老朽化に伴う施設整備も含んだPFI手法や民営化などのもう一歩踏み込んだ民間活力の導入を検討していくべきではないでしょうか。最後に御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐車場につきましては、これまでに駐車場が不足していた博多駅や大橋などにおいて、まちづくりなどに伴い必要となる駐車場を確保する目的で設置してきたところでございます。その管理運営につきましては、指定管理者制度を導入して、民間のノウハウを活用しながら、運営の改善や経費の削減を図ってまいりました。今後の市営駐車場のあり方につきましては、市債償還が残っていることや施設の老朽化などの課題がありますが、おのおのの市営駐車場の設置目的、利用状況、周辺民間駐車場の整備状況、市営駐車場としての資産や今後の維持改修費用などについて調査、整理した上で検討していく必要があると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる)登壇 長住中央公園の再整備事業について質問をいたします。

 グラウンド部分をめぐる問題についてですが、先日、検討委員会から解決原案が示されました。まずはその要旨を御説明ください。

 以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会から、1116日に提案されました解決原案では、自主運営管理については自治協議会などが積極的かつ主体的にかかわっていくことが必要となるが、仮に利用団体などの協力を得られたとしても、長住校区の現状では実現は難しいこと、また、土日を中心とするソフトボール等の利用と、地域が求める土日を含めた自由で日常的な利用は競合が避けられないことなどから、ソフトボール場の機能を存続することは難しいとされた上で、1つ目は、近隣公園として誰もが自由に使える場所とし、コミュニティ活動や災害時の避難場所等の役割、機能を再編、充実させていくことが大切であること。2つ目は、市が近傍の運動公園等において、ソフトボール場の機能を持つ多目的なグラウンドを確保すべきであること。3つ目がソフトボール場の代替機能を確保するまでの当面の間、現在のソフトボール場において共存できる方法を検討することが望ましいことの3つの提案がなされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) その検討委員会による解決原案と、今月の請願審査時に示された本市の基本方針、趣旨として異なる点を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 12月7日の第4委員会請願審査における請願に対する基本方針につきましては、自治協議会や利用団体の御意見、検討委員会における有識者からの御意見や助言、請願審査の結果を初めとするこれまでの経緯などを踏まえてお示ししたものでございます。その趣旨は、検討委員会の解決原案とほぼ同様のものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 検討委員会はあくまで参考意見をいただくための任意機関です。しかも、まだ原案段階のものをこの短時間のうちに本市の考え方として示されております。これでは検討委員会は市の意向を正当化するための設置かと市民から誤解を招きかねない対応であったと指摘をしておきます。

 請願時の基本方針によると、代替グラウンドを別の場所に整備、確保されるそうです。どれほどの費用を概算しているのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 近傍の運動公園などにおいて、ソフトボール場の機能を持つ多目的なグラウンドを整備する場合の費用につきましては、現時点では具体の場所や面積などが確定しておりませんので、算出できておりません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 長期化する地域の対立問題、その解決策として相当規模の予算をグラウンドの新設事業に投入すること、この方針が市民から広く理解を得られるとお考えか、本市の所見をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市の南部地域には、東部や西部地域と比べ、相対的に屋外スポーツ施設が少ないことから、全市的なバランスを踏まえ、長住中央公園のソフトボール場の機能確保も含め、近傍の運動公園などにおいて新たに多目的グラウンドを整備する方向で検討を行うものであり、ソフトボールを初め、野球やサッカー、グラウンドゴルフなど幅広い市民スポーツのニーズに応えることができるものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 多様な市民スポーツのニーズ、これは理由の後づけであって、今回とは別次元でぜひ検討いただくべき課題だと思います。おおよそ同規模の例ですけれども、平成19年度新設された西区の小戸運動公園内のグラウンド部分、その整備費が2億3,100万円でした。本来、数億規模の事業であれば、特にその必要性、妥当性について、丁寧な検証と協議が行われるべきです。このわずか短期間で性急に結論の出る事業では決してありません。一地域の対立の解決策としてのグラウンド新設という進め方には市民から共感を得られるものではないと厳しく指摘をしておきます。

 1125日の検討委員会の後、本市はこの解決原案に長住自治協議会と利用団体の双方とも、おおむね了承に至ったと見解を示しております。一方で、さきの請願審査では、利用団体側から少年野球やソフトボールの試合ができる機能の存続を望むとする旨が伝えられました。その後、本市の認識に変化があったのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 127日に開催されました29年請願第15号の請願審査の前に行われました請願者代表からの口頭陳情では、ソフトボール場の機能を残して、多目的グラウンドの存続をお願いしているもので、解決原案における1つ目の提案事項である長住中央公園は近隣公園としての役割、機能を再編、充実させていくという趣旨には賛同すること、また、解決原案の2点目と3点目についても異論はないが、ソフトボール場はその利用も含め、自治協議会と話し合いをして解決方法を見出すべきであると述べられており、このようなことから、近隣公園としての役割、機能を再編、充実させていく方向性について、一部考え方の相違があるものと認識しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 本市は今後、最終方針を出すとしています。それはさきの請願審査時の方針と同様のものになるのか、あるいは修正、変更の可能性もあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園の再整備につきましては、自治協議会や利用団体の御意見、検討委員会で取りまとめられる報告書、請願審査の結果を初めとするこれまでの経緯などを総合的に踏まえ、整備方針を検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 検討委員会の委員からは、現在のソフトボール場機能を有するのは難しいとの意見が主流のようです。その理由を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会では、現地視察を初め、自治協議会及び利用団体の双方から意見の聞き取りなどを行った上で検討が行われ、まず、周辺が住宅地である長住中央公園では、ボールの飛び込みの問題は今後も起こってくること。次に、自主運営管理については、公平、公正な運営を行うために、地域の代表である自治協議会などが積極的かつ主体的にかかわっていくことが必要となるが、仮に利用団体などの協力を得られたとしても、利用団体と自治協議会との関係性が確立していない長住校区の現状では実現は難しいこと。また、土日を中心とするソフトボール等の利用と、地域が求める土日を含めた自由で日常的な利用は競合が避けられないことなどから、長住中央公園において、ソフトボール場の機能を存続することは難しいと判断されたものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 3つの理由を明確にいただきました。まずは1つ目の課題、他の公園利用者や周辺居住者への配慮については、利用団体側による対策の徹底と物理的な安全対策等によって、改善される余地が十分に考えられます。2つ目、土日利用の競合という課題ですが、検討委員会による聞き取りの際、利用団体から校区行事が優先であるという見解が示されております。これも折り合い実現に向けた協議の展開が期待できます。3つ目の課題、グラウンド部分の自主運営管理についてですが、その運営管理の項目をお示しください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 近隣公園における多目的広場の自主運営管理の先進事例でございます早良区の小田部中央公園の取り組みについて御紹介いたします。

 まず、自治協議会などから選出されました委員で構成する広場運営委員会を設立いたします。次に、広場の利用を希望する団体を募集し、その選定や登録を行います。その後の具体的な作業や手続につきましては、利用調整会議などでの登録団体の利用調整、区役所への年間利用計画の提出や、毎月の行為使用許可の申請、また、登録団体において利用ルールが守られているかどうかの定期及び随時の確認、指導、さらには登録団体以外の不適切な独占的利用に対する指導などがございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 利用調整や管理指導が求められる自主運営管理、長住自治協議会は現在のところ、難色を示されております。その理由を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 自治協議会のほうからは、公平性の観点から、公的な機関が管理すべきと考えており、自治会や自治協議会が主体にならざるを得ないこと。現在のソフトボール場は土日に利用が集中しており、地域が求める土日を含めた自由で日常的な利用との競合が避けられず、利用調整に苦労すると考えていること。定期及び随時に利用ルールが守られているか、確認や指導などの実務もあること。また、自主運営管理をやるならば、単なる利用調整ではなく、地域の発展、将来を託す子どもたちの健全育成を考えた使い方に視点を置いて調整していきたいと考えているが、ソフトボールの利用を軸として考えると、自分たちが考えている広場とは違った運営の仕方になってしまうなどの御意見があり、自治協議会として、自主運営管理は困難と判断されたものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 自治協議会の御発言は校区を代表するものですから、今後も尊重されるべきです。一方で、自主運営管理の実現可能性については、今回の問題解決を左右するほど最重要課題であるにもかかわらず、この間の自治協定例会ではまだ話し合われていないそうです。本来であれば、自治協を構成する各町内や各種団体にも話し合ってもらうなど、時間をかけて丁寧に校区住民の意見を集約し、地域の総意を固めていくところです。今回は、本市が結論を出すことに急ぎ過ぎた節もあり、意見集約から総意形成までの時間が余りにも短く、自治協の役員皆さんには気の毒な状況だったと思います。ただ、逆説的に言えば、地域での幅広い意見集約や議論の余地、ここはまだ残されているという証左ですから、自主運営管理の可能性について、利用団体も含めた地域全域からの幅広い意見の集約と、丁寧な議論の進展が期待をされるところです。

 早良区の小田部校区では、自治協議会みずからが小田部中央公園内の自主運営管理を選択されました。その理由を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 小田部校区におきましては、小田部中央公園の再整備に当たって、公園内の有料球技場を地域住民の活動拠点にしたいという自治協議会からの強い要望があり、平成23年度から自主運営管理される多目的広場となったものでございます。その目的は、地域住民の親睦、福祉の向上、地域コミュニティの活性化に寄与することと伺っております。具体的な利用につきましては、地域の行事や子どもたちのサッカーやソフトボールの練習となっており、試合は認めていないと伺っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 小田部校区は、地域が優先して使える手法を選択しました。自主運営管理の場合、地域内からあらかじめ登録団体を募り、グラウンドの利用調整が行われます。そういった自主運営管理とならなければ、グラウンドの占用利用の受付や使用許可を行うのは当然区役所になります。その場合、地域以外からも占用利用が可能となるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 近隣公園内におけます誰でも自由に利用できる多目的広場の維持管理、行為使用許可などの管理業務につきましては、公園管理者として区役所が行っております。公園内の広場は、誰もが自由に利用できることが基本であることから、集団で一定のスペースを独占して利用する行為については、福岡市公園条例により、行為使用許可申請が必要となります。行為使用許可申請は、申請者の住まいにかかわらず、どなたでも可能でございますが、当該公園の広場の規模や安全設備、周辺の状況などを踏まえ、申請された利用形態などを勘案して個別に判断いたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 少し遠回しな御答弁でしたが、適正用途と判断されれば、地域以外の団体も占用利用できます。仮に練習のみの使用に限られたとしても、広大なグラウンドですから、少年野球にソフトボール、サッカー、ラグビーと校区外からも利用希望が集まってくるでしょう。これでは再整備の当初の目的、地域の誰もがいつでも、自由に使えるグラウンドにはほど遠く、地域の意図していない公園環境になることを危惧しております。地域の皆さんの最大満足、この実現には自主運営管理という手法が望ましいのかもしれません。地域に一定の負担がかかりますが、利用団体を初め、複数の地域団体も協力に前向きですので、長住校区におかれましても、自主運営管理の可能性、これについて今後広く議論が深まることを祈りたいと思います。

 利用団体、長住少年野球部と長住ソフトボール同好会の拠点は長住です。その大半は近隣地域の居住者です。当然、長住自治協議会も地域の居住者で構成をされております。今回の公園再整備に関する意見の対立は地域の問題であり、本来、地域で解決していくべき問題であるとの御認識はあるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園は地域に身近な近隣公園であり、再整備については地域の方々の要望や協議を尊重して整備することを基本と考えております。長住中央公園の再整備につきましては、平成29年2月の請願審査の結果や、ワークショップの経緯などを踏まえ、自治協議会と利用団体の双方に話し合いの呼びかけを行ってまいりました。請願審査後も話し合いの実現が困難な状況の中、この問題を何とか前に進めなければならないとの思いから、長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会を設置し、これまで4回開催する中、双方の団体に御出席いただき、率直な意見を伺うことができたこと、その上で検討委員会として最善と思われる解決原案をお示しいただいたものと考えております。

 また、委員会の中では、双方から話し合っていきたいとの意思も示されております。今後、お互いが譲り合い、歩み寄る精神で話し合っていただくことが最も重要であると考えており、福岡市といたしましても、自治協議会と利用団体の双方に納得していただける形での再整備を目指して取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) グラウンドゴルフやサッカー、ラグビー等もできる多目的な使い方、子どもたちも高齢者も自由に使える広場、地域行事やイベントができる親睦の場、子どもたちの健全育成の場。これ、多目的グラウンドの考え方につきましては、両者の主張とも類似する点が多いのが実情です。今回の一連の問題、少年野球とソフトボールの試合機能を残すべきか、廃止するべきか、この1点に帰結されると思っています。試合を行える機能を一旦失えば、もう今後、もとには戻せません。地域内の議論がまだ不十分で成熟していない現状です。拙速な廃止決定だけは避けていただきたい。試合機能を残しながらも、実際に試合の実施を認めるか認めないかは今後の地域の話し合いに委ねていただきたい。近隣公園のグラウンドの使い方を決めていくのは、やはり地域の問題です。将来的に公明正大な地域内の民主主義によって方針が固まっていくこと、これが最も納得性を高める手法ですし、それが自治です。裁判で判決を下される当事者同士が、その後、一生交わることがないのと同じように、市が今、裁きを下してしまえば、長住の地域は将来にわたって深い禍根が残ることになります。将来の地域融和に必要なのは判決ではなく、あくまでも示談です。そこで、今後の本市の最終方針、この策定におきましては、グラウンド以外については早期着工の方針を示していただき、いまだ意見の対立を見るグラウンド部分については結論を出さず、健全な地域内議論の再開を促していただくよう最後に強く要望して、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義)登壇 私は、障がい者雇用の促進に向けた取り組みについて質問します。

 本市において平成25年に実施された障がい児・障がい者等実態調査によると、障がい者支援として地域社会や企業等に望むことの上位項目に、企業で障がい者を積極的に雇用すると挙げられていますが、現実には、障がいのある人の就労に対する社会の理解度は28.7%と低い水準になっています。

 では、これらの課題を解消するために、障がい者の雇用促進に向け、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目から自席にて質問します。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者の雇用促進に向けた取り組みにつきましては、福岡市障がい者就労支援センターにおきまして、障がいのある方や御家族からの相談に応じるとともに、企業における職場実習や就職の時点で雇用先の企業にジョブコーチを派遣し、仕事に関するアドバイス等の支援を行っております。あわせて、民間企業を対象に職場開拓のための訪問や障がいに関する理解を深めるセミナーの実施、障がい者の雇用に関する相談への対応を行うとともに、就労移行支援事業所を対象に、スキルアップを目的とした研修会を実施しております。また、福岡市が発注する契約において、社会貢献優良企業制度の中で、障がい者雇用率が法定の2倍である4%を達成している企業について、一定の優遇措置を設けるなどの取り組みを行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 障がい者の雇用促進に向け、さまざまな取り組みをされていることは理解しました。しかしながら、現状として、障がい者の中には企業に就職したくても、それがかなわず事業所に戻ってしまう、あるいは事業所にいても仕事が回ってこないため、働きたくても働けない方がたくさんいると聞いています。また、ある事業所からは、就労継続支援A型事業所などは、利用者への支援を中心としており、収益を上げることを必要以上に重視しなければ経営が成り立たないとお伺いしました。実際、福山市や倉敷市では、ことしになってA型事業所が経営破綻により相次いで閉鎖され、多くの利用者の方が職にあぶれるといった事態に直面しています。

 そこで、本市では就労継続支援事業所などの障がい者施設の受注機会の拡大に向けて、どのような対策を行っているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者施設の受注拡大に向けた対策につきましては、まず、事業所でつくられる商品や役務に対する福岡市からの発注を促進するため、平成25年度に担当副市長をトップとして、福岡市障がい者優先調達推進本部、現在の障がい者施策推進本部を設置し、毎年度、調達目標を盛り込んだ方針を策定し、全庁的に取り組みを進めているところでございます。

 また、民間企業からの発注を促進するため、事業所とのマッチングを行う受注コーディネート窓口を設置するとともに、市民にも広く商品を購入していただくために各種イベント等における事業所の出店を支援するなど受注拡大に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) では、御答弁にありました優先調達方針について、昨年度の調達実績と今年度の調達目標についてお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者就労施設などからの優先調達方針に基づく平成28年度の調達実績は8,905万円、平成29年度の調達目標は9,000万円となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 加えて、平成25年に施行された、障がい者就労施設や障がい者を多く雇用している特例子会社あるいは重度障がい者多数雇用事業所に対して、自治体が優先的に調達を行うことができる障害者優先調達推進法とはどのようなものか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障害者優先調達推進法につきましては、障がい者就労施設や在宅で働く障がい者の経済的な自立を促進することを目的とし、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設などから優先的かつ積極的に購入することを推進するため、平成25年に施行されたものでございます。この法律に基づき、地方公共団体は、障がい者就労施設などからの物品等の調達方針を、毎年度作成、公表するとともに、当該年度終了後、調達の実績を公表することとなっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 一方で、平成23年に施行令の一部改正により、特例子会社や重度障がい者多数雇用事業所あるいは共同受注窓口などについて、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める随意契約の対象となりましたが、その内容についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 地方自治体が締結できる随意契約につきましては、地方自治法施行令に定められておりますが、平成23年の一部改正により、随意契約ができる相手方として、障がい福祉サービス事業を行う施設に加え、これら施設に準ずる者で普通地方公共団体の長の認定を受けた者が追加されております。

なお、この認定を行う場合には、地方自治法施行規則に基づき、あらかじめ認定に必要な基準を定め、公表しなければならないこととされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) ここで一つ矛盾があります。それは企業における重度障がい者多数雇用事業所や特例子会社は、先ほどお答えいただいたように、障害者優先調達推進法の対象であるにもかかわらず、認定基準を定めていないという理由で3号随意契約の対象外となり、公的機関からの発注を受けられないということです。

では、他都市はどうなのか。例えば、成田市、広島市、川崎市、札幌市などでは既に認定基準が定められており、それぞれの地域の特例子会社、重度障がい者多数雇用事業所あるいは共同受注窓口などが認定を受けております。そこで、認定基準を定めるメリットをお聞きしたところ、共同窓口を設定したことにより、どの事業所や特例子会社が信頼できるのかを明確にできる上、担当部署だけでなく、関連している他の部署にも障がい者施設の情報が行き渡り、発注がよりスムーズになっている。あるいは特例子会社にも発注が可能となったため、これまで障がい者施設が請け負うことができなかった大規模な発注を行うことができるようになったとのことです。例えば、成田市の場合、今までは特例子会社とB型事業所が同じ草刈りの業務の発注をそれぞれ受けていたのが、この認定基準を設けた後は、手作業で行うような小規模の作業は障がい者施設に発注し、重機を扱うような大規模な作業は特例子会社に発注するといったように、すみ分けを行うことでB型事業所への発注が減少するといったことは起こっていないようです。

このように発注の仕方を工夫することにより、特例子会社や重度障がい者多数雇用事業所へ発注が集中することなく、障がい者施設の仕事もふやすことができます。したがって、認定基準を設けることは働く障がい者の方々の経済的な自立の促進に大きく貢献できる上、活躍の場が広がるものと考えます。

 以上述べましたとおり、障がい者の雇用促進のため、本市でも認定基準を設けるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者の雇用促進に当たりましては、一般企業に就労できる方、あるいは一般の就労を目指して必要な訓練を行う方、あるいは一般の就労が困難なため、社会参加を目的に福祉的な就労の場を必要とされる方など、それぞれの障がいの特性に応じたさまざまな支援が必要であることから、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどの障がい者就労施設がそれぞれの機能、役割を分担しつつ、就労の機会を提供しているところでございます。

 障がい者の雇用を促進するためには、認定基準の制定も一つの手法と考えられますが、障がい者就労施設を運営する事業所や障がい者団体などからは、依然として就労機会の確保、維持に対する不安の声もあることなどから、既に認定制度を導入している他都市の状況も踏まえ、今後、福祉的就労の場の確保にも配慮しつつ、障がい者の雇用促進に向けた効果的な手法について検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 企業である重度障がい者多数雇用事業所や特例子会社を認定することにより、障がい者福祉施設の仕事が減少するのではという懸念の声もあるようですが、福岡大学の学生団体が障がい者就労支援施設A型、B型20件に、そもそも福岡市からの発注を受けているのかについてヒアリングをしたところ、その85%がほとんど発注を受けたことがないとの回答であり、中には障害者優先調達推進法さえも認知していない事業者も多く見受けられたとのことです。このことからも、そもそも施設全体に発注が行き渡っていないのではないかと考えます。その証拠として、本市の調達目標金額は、ここ3年でわずか100万円しか伸びておりません。

例えば、札幌市では、特例子会社7社、重度障がい者多数雇用事業所3社、共同受注窓口3社を認定していますが、調達目標金額は、平成27年度2億円、平成28年度2億1,000万円、平成29年度2億2,000万円と毎年1,000万円ずつ上がっており、職員からは、認定基準の制定により目標金額を上回ることができ、障がい者就労支援施設等の受注機会の拡大につながったと考えられるとお聞きしました。このように、認定基準を定め、発注先を拡大することで調達目標金額そのものが上がり、障がい者就労支援施設の受注機会は逆に増大していくと考えられます。したがいまして、認定基準制定は大勢の障がい者の雇用を生み、経済的自立につなげるための重要な手段だと考えますので、本市としても前向きに検討いただきますよう強く要望いたします。

 今回の質問を作成するに当たり、障がい者の雇用に前向きに取り組んでいる企業が多くあることを知りました。言うまでもなく大事なのは、障がい者の雇用全体を引き上げ、仕事をふやし、自立を目指していくことです。就労支援事業所あるいは企業においても、障がい者それぞれが持っている能力をいかんなく発揮できる機会をつくらなければなりません。今最も元気な福岡市だからこそ果すべき使命ではないでしょうか。

 最後に、本市の10年後のあるべき姿に掲げられている福祉におけるアジアのモデルとなる社会へ、ひいてはユニバーサル都市・福岡の実現に向けた荒瀬副市長の決意をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 橋田議員御指摘のように、障がいのある方が安心して生活を続けていくためには、障がい者の社会参加や就労機会の拡充は非常に重要であると考えております。障がい者雇用の拡充につきましては、福岡市障がい者就労支援センターにおきまして、相談や個別の支援、企業における職場開拓などを進めてまいります。また、障がい者就労施設への発注につきましては、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、福岡市推進本部を設置し、全庁的に取り組んでいるところでございますが、関係団体とも御協力をいただきながら、発注拡大に努めてまいります。

 さらに、民間企業において障がい者を積極的に雇用していただけるよう、社会貢献優良企業制度の活用などにより、障がい者雇用の拡大にも取り組んでまいります。

 今後とも、障がい者雇用が拡充され、障がいのある方の社会参加が一層促進されますよう、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けて取り組んで参ります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 最後になりました。よろしくお願いします。私は、発言通告のうち、まず、市有施設の自家発電設備負荷運転実施状況についてお尋ねします。

 10月の決算特別委員会、篠原議員の質問のときに、市有施設の実施率4割ということを聞いておりますが、12月3日付西日本新聞の報道によりますと、2割しかないと新聞で知って驚きました。一体どのようになっているのか、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) ただいま議員御指摘の、新聞報道によると8割が実施していなかったということについてでございますが、市が管理する76台の自家発電設備につきましては、消防用設備等の点検結果報告書に添付される自家発電設備の点検表を確認いたしましたところ、負荷運転の実施状況の欄に丸とだけ記載されたものが28台、これが約4割でございました。しかし、点検表の備考欄に、負荷運転の実施に係る具体的な記載がなかったことから、自家発電設備を設置している各施設の担当部署に聞き取り調査を行いましたところ、平成291020日時点で負荷運転を実施しているものが16台、21%であったことが判明したものでございます。

 なお、実施したと回答した施設につきましては、裏づけ資料の提出を求めたところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 各実態どうなっているのかと。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 財政局におきましては、消防法令を踏まえ、市役所本庁舎及び北別館に非常電源として自家発電設備を設置しておりまして、その負荷点検による平成29年度の点検につきましては、適切に業務を委託し、既に実施しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 市民局におきましては、消防法令上の対象となる市民センター、地域交流センター、体育館、プール及び区役所に非常電源として自家発電を設置しております。負荷運転による点検につきましては、現在4施設で実施しており、残りの施設につきましても、全て平成29年度内に実施する予定でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) こども未来局におきましては、背振少年自然の家、東部療育センター、西部療育センター、こども総合相談センターに、消防法令を踏まえ、非常用電源としての自家発電設備を設置いたしております。負荷運転による点検につきましては、いずれの施設においても年度内に実施する予定でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 保健福祉局におきましては、健康づくりサポートセンター、葬祭場、老人福祉センター舞鶴園、心身障がい福祉センター、ももち福祉プラザ、障がい者スポーツセンター及び市民福祉プラザに、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電設備を設置しております。負荷運転の実施状況についてでございますが、葬祭場については平成2910月に実施したところであり、残りの施設についても、年度内に実施することといたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 環境局におきましては、消防法を踏まえ、清掃工場と保健環境研究所に非常電源として自家発電設備を設置いたしております。29年度の負荷運転による点検につきましては、各工場では既に実施をいたしており、保健環境研究所では年度内に実施をすることといたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 経済観光文化局では、所管する福岡市民会館、祇園音楽・演劇練習場、マリンメッセ福岡及び福岡競艇場の4施設において非常電源として自家発電設備を設置しております。そのうち市民会館、祇園音楽・演劇練習場及びマリンメッセの3施設につきましては、平成29年度に既に負荷運転を実施しております。残りの福岡競艇場につきましても、29年度内に負荷運転を実施する予定でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 農林水産局におきましては、消防法令を踏まえ、鮮魚市場の市場会館、青果市場の西棟、東棟、食肉市場の本館、旧青果物流センターに非常電源として自家発電設備を設置いたしております。いずれの装置につきましても、年度内に負荷運転を実施する予定としております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 住宅都市局におきましては、公園では東平尾公園の博多の森陸上競技場、レベルファイブスタジアム、屋内テニス場、博多の森センターコート、桧原運動公園の野球場の計5カ所、市営住宅では新博多住宅の店舗棟に1カ所、合計6カ所に、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電設備を設置いたしております。その負荷運転による点検につきましては、平成29年度は指定管理業務により実施することとしており、公園の5カ所は平成30年1月までに実施する予定であり、市営住宅では平成2910月に実施しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路下水道局におきましては、天神中央公園駐車場と西戸崎水処理センター、奈多第1ポンプ場、西部水処理センターの4カ所の施設に、消防法令を踏まえ、非常電源としての自家発電設備を設置しております。天神中央公園駐車場の負荷運転による点検につきましては、指定管理業務により実施することとしており、年度内に実施する予定としております。また、水処理センター等3つの施設につきましては、平成29年度の負荷運転による点検につきましては、既に実施いたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 港湾空港局におきましては、博多港国際ターミナルに、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電装置を設置しており、その負荷運転による点検につきましては、既に指定管理者により実施済みでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 消防局におきましては、消防本部庁舎に、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電設備を設置しております。負荷点検による点検に関しましては、当該設備の点検業務委託の実施項目として積算しており、平成29年度につきましては、既に実施いたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道局におきましては、番托取水場及び水道局別館に、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電設備を設置しております。負荷運転による点検につきましては、番托取水場は今月に、水道局別館につきましては年度内に点検を実施する予定でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通局におきましては、地下鉄今川橋変電所に、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電設備を設置いたしております。この非常電源は地下鉄駅においてお客様の安全を確保するための設備である構内の非常照明や防災設備等へ確実に電力を供給する重要設備といたしておりまして、確実に稼働するよう毎年12月に負荷運転を行っております。昨年は12月5日に行い、ことしは1219日に行う予定といたしております。

 なお、点検業務については委託をしておりまして、負荷運転の費用は実績に基づいた積算を行い、委託経費に含んでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育委員会におきましては、福岡市教育センターなど14施設に、消防法令を踏まえ、非常電源として自家発電設備を設置しております。負荷運転による点検につきましては、14施設のうち9施設において既に実施しており、残りの5施設についても、更新対象の施設を除き、年度内に実施する予定でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 消防の調査に対して、大変不誠実であると思います。災害対策を何と心得ているのかな。市民局は残念ながらほとんどできていなかったんですね。それで、消防法第44条、これは報告しなかったり虚偽の報告の場合は、30万円以下の罰金という規定もあるんですよ。これは実施業者が知らないで済まされる話ではないんです、本来。今回多過ぎるので踏み込みませんけれども、本来なら指名停止や罰金の対象になるのではないかと思っております。年度内に、これ聞く予定だったんですが、答えられたので、点検やるということですから、やれなかったところは速やかに報告願いたいと思います。これは1問飛ばして、それでは、管理を請け負わせる場合、その積算に負荷点検の費用は含まれているのかどうか。含まれていて、していなければ返還を求めないといけないかもしれませんが、どうなっているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 財政局の委託におきましては、負荷運転費用につきましては委託経費に含んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 負荷運転費用につきましては、指定管理料に含んでいるところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) こども未来局関係施設につきましては、いずれの施設につきましても明確な形では積算を入れてございませんでした。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 保健福祉局関係施設につきましては、自家発電設備の負荷運転に係る点検費用につきましては、各施設の指定管理料として積算しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 保健環境研究所におきましては、新たに負荷運転による点検を実施するための委託契約を行い、業者への費用の支払いを行うことといたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 経済観光文化局の4施設でございますけれども、先ほど申しました負荷運転を実施しています3施設につきましては、経費を積算しておりました。残りの1施設、福岡競艇場につきましては、積算をしておりませんでしたので、今後、業務委託の変更によりまして負荷運転を実施する予定といたしております。以上です。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 農林水産局におきましては、鮮魚市場の負荷運転に対しましては委託業務の中に含まれておりまして、年度内に実施をいたします。その他の施設におきましては、平成28年まで負荷運転費用を積算した上で点検を実施していないという施設はございません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 住宅都市局所管の施設におきます負荷運転に係る点検費用はそれぞれの指定管理料に含んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路下水道局におきましては、駐車場施設指定管理業務につきましては、内容を変更して新たに計上することといたしております。水処理センターなどにつきましては、負荷運転に係る経費につきましては直営で行っておりますので、委託契約の変更はございません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 国際ターミナルの点検費用につきましては、無負荷運転として積算しておりましたが、今回行いました負荷運転による点検につきまして、それに伴って生じる額につきましては差額を既に支払ったところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 消防局の自家発電設備の負荷運転に係る契約につきましては、当該設備の点検業務委託の実施項目として積算して、疑似負荷運転についての項目で積算し、契約いたしております。以上です。

 

議長(川上晋平) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道局におきましては、対象の2施設のうち番托取水場につきましては、現在契約している委託業務に含まれておりますが、水道局別館につきましては、点検や費用が現契約に含まれていないことから、現在、業務委託の契約手続を進めており、年度内に点検を実施する予定でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通局におきましては、負荷運転の費用につきましては委託経費の中に積算をいたしているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育委員会におきましては、福岡市教育センターなど14施設に非常用発電設備を設置しておりますが、負荷運転費用につきましては積算し、点検業者に対して支払っております。以上です。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 差額を払うというのは、場合によってはおかしいんですね。積算ミスであったとしても、受注者は、その事業者は当然消防法、罰則もあるんですから、知っておかなければならない。そうしたら、返還でもしてもらわないかんのですね、本来。そして、差額ではなくてそれで請け負っているんだから、事後から見積もりは変えるにしても、これは今後、きょうは言いませんが、検討していただきたいと指摘しておきます。

 次に、博多旧市街プロジェクトについて、私はこれは期待もしておりますし、評価もいたします、市長。頑張ってほしいなと思っています。しかし、残念なのは、市長の記者発表の30分ほど前に不在の自宅に電話がありました。私は外出しておりましたので、その連絡を受けて、何でしょうかと電話した次第です。なぜ博多区のことであって、私もそこの選出なんですが、直前に電話があってね、せないかんのですか。方針決定後、施設の概要、こういうのは思いぐらい報告できないのか。島局長は全て議会は事後報告なんですか、所見をお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 博多旧市街プロジェクトにつきましては、平成29年度から博多部の魅力を市民や観光客に認知いただくことを狙いといたしまして、経済観光文化局が主管となり、道路下水道局、住宅都市局、博多区と連携して取り組んでいるものでございます。このプロジェクトを打ち出すタイミングにつきましては、博多部でのエリア観光推進事業を進める中で、年末年始や春節、また、その他のイベントといった国内外の観光客が増加する時期の前の12月上旬が効果的であると考え、地元関係者の御意見を聞きながら、関係各局で協議し、準備させていただいたものであります。ぎりぎりになったのではないかということでございますが、今後の個別具体的な事業の推進に当たりましては、地元住民を初め、議会の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 全く答弁になっとらんな。あなた全部事後報告ではないか。こういうふうな、いいことで応援するんだから、何でもう少しみんなでやるようなことをしないのかと言いよる。なっとらん局長ではないかと言いたくなってしまいますね。

 次に、冷泉小学校について、私は統廃合問題で大変苦労したこともあり、関心を持っておりました。以前にも、今後の進め方を問い合わせました。そして、その後、地域からの要望書が出されたということを地域から聞いて、改めて今後どういう進め方をしていくんだと問い合わせたところ、まだ検討中と。しかし、昨今、地域で聞きますと、地域ではもう跡地活用に向けた話し合いが既に始まっておると聞いております。せめて今後の、何でそうなったのか、協議の進め方ぐらい報告はあってもいいのではないかと思うけれども、地域の方々も何もわからない状況にさせられている。何でこういうことになるんですか。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 冷泉小学校跡地の検討につきましては、地元と丁寧な協議を行う中で、地元のみで検討したいという意向を尊重して進めておるところでございます。議員御指摘の説明が十分でなかったという点につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後は適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) では、出来町公園についてお尋ねします。

 第4委員会への報告はなされていますか、目的外使用が入っていますが。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 出来町公園の整備につきましては、平成19年度から博多駅地区緊急浸水対策工事のために、公園の一部が工事用として使用されていたため、平成25年度に工事が完了したことを受けまして、地域からの再整備についての要望があり、再整備に着手したものでございまして、委員会への御報告は行っていないところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 目的外利用の面積は何パーセントですか。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ここは街区公園で面積6,673平米でございまして、今後、いわゆる地域住民から強い要望がございました観光案内機能を備えた休養施設等を整備していくものでございます。基本的には休養施設ということでございますので、12%ということで考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) これも以前工事があっていたので問い合わせもあって、どうなっているのかとこちらから問い合わせて概要の説明を受けました。(資料表示)これですね、28年5月11日。その折にも目的外使用、これはバスのとめ場と観光広場、観光広場はいいんですけど、詰所、休息所が入る、これをまた民間ということなんですけれども、これだったら報告せにゃじゃないでしょうか、水上公園の件もあるのでと言いました。しかし、ないまま、落成式の案内もいただきましたが、数日前でした。今議会中にも出来町公園の目的外利用について、広さとかどういった内容なのか、これが通常の公園なら言いません。しっかり水上公園同等に説明すべきと思いますが、どうお考えですか。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 申しわけございません、先ほどの答弁、駐車場以外の部分として勘違いして答弁しておりました。駐車場の答弁をさせていただきます。

 この出来町公園につきましては、御供所地域の地域特性を生かしまして、地域観光に資する公園としておりまして、観光客も公園利用者であると考えておりまして、その利便に資する施設として公園駐車場として位置づけをしております。このため、都市公園法第2条2項で規定されております公園施設、すなわち利便施設として位置づけをしております。以上でございます。(発言する者あり)今後、御指摘の点も踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 時間がないので、次に、博多区役所の建てかえについてお尋ねします。

 区役所と博多区選出議員との意見交換の場とかがあります。その中で藤田公園との交換で建てかえするという経過や考え方の報告は受けておりました。しかし、12月議会直前にいきなり1階や2階、地下1階のレイアウトが、あたかも決定したかのように事務局原案として示されました。これはたくさんの方に示されたと思います。公園との土地交換までは聞いていましたが、区施設の必要な機能や配置は各方面の意見をしっかりと収集して協議しなければならないのではないかと思います。問答無用のやり方、これが市民局長のやり方ですか。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 今回、報告する計画案につきましては、市民局が中心となり、関係局と協議を重ね、基本方針や配置計画等について、これまで検討してきたものを取りまとめた案でございます。今回の計画案につきましては、12月議会において第1委員会に報告するということで、関係議員に対しても資料を御提示し、説明させていただいたところでございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) なかなか納得いきませんね。7月26日、第1委員会の出張で札幌市白石区複合庁舎整備事業を視察調査されております。区役所の担当職員も同行されています。白石区庁舎の視察目的は何か、また、白石区庁舎整備事業はどのような事業及び施設であるのか、あわせて市民意見の反映のための取り組みはどうされておったのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 白石区役所の視察につきましては、第1委員会視察において区役所の建てかえ等がございましたので、白石区のほうに御出張いただいたところでございます。札幌市白石区役所の複合庁舎につきましては、建物の老朽化等のために平成2811月に移転、開庁しているところでございます。また、白石区におきましては、検討に当たりまして来庁者アンケートやワークショップ等を実施されているというふうに聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 十分は語られませんでしたけど、子育て施設を1階で必置としたり、駐輪場何百台ですよ、ちょっと時間がないので見せられませんけれども。地下2階は地下鉄との連絡がある。そして、来庁者へのアンケート等を実施して、どういった機能が要るのか、どういったところに配置したらいいのかを十分意見を聞いて、市民の意見を反映されて、丁寧な取り組みがなされております。うちとは全然違いますね。市民局は反省して事務局原案なるものを撤回し、一回もう決めたような、これ変更できるのかと、いや、原案、原案と言って、しません。早急に市民に開かれた場で、そこに必要な機能やレイアウト、配置を、協議会等をつくり協議されることが必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 博多区庁舎の建てかえにつきましては、これまでも適宜議会や地域に対して検討状況を御報告し、御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。今後も引き続き関係局と連携して検討を進め、適宜、議会や地域にも検討状況をお示ししながら、十分な御意見をいただきながら着実に事業を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 違いますよ、12メーターの60のピロティをつくると。(資料表示)そしたら、保育園とか子育て施設とか、1階とかもっといろいろな意見があるんではないか、事務局だけで原案をつくって、これがあたかも決まったようなことじゃいけないんではないかと言ったんですよ。これについてどうお考えか。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 先ほど申しましたように、今回の原案につきましては、中間報告的に、これまで検討してきたものを取りまとめてお示ししているものでございます。今後とも、皆様の御意見を伺いながら基本計画の最終案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 意見を聞いて原案をまとめるのに全く聞かんで区役所の職員だけで出してきて、決定のごとく説明して回っているではないか、これがいけないんではないか、撤回すべきではないかとお尋ねしていますが。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) これまでの繰り返しでございますけれども、今回、報告する計画案につきましては、市民局が中心となり、関係局と協議を重ねて基本方針や配置計画等について、これまで検討してきたものを取りまとめた案でございます。また、議会等の御意見を聞きながら着実に事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 全く信用できませんね。しっかり意見聞いて、じゃ、1階はこのレイアウトでいいのか、(資料表示)もっと入れる機能ないのか、駐輪場をどうするのか、駐車場をどうするかも含めて意見を聞いてやるべきと思います。時間がないので意見にとどめて、新聞報道で市長、スカイウエー構想と出ていますが、これはどういうことですか。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) ウォーターフロントエリアから博多駅までのこれからどのように交通を新しく考えていくのかという中で、私の私的な会合の中で自分の夢を語ったものでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 夢はいいんですけど、ハレーションが起きるんですよ。ロープウエーだけ言われると。これはちょっと問題があると思うんですよ、発言するにもね、夢の中でも。新聞には書かれるわけですよ。どうお考えですか。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) これまでの議会の中でも、今大変、今現在でもMICEが非常に多くなってきて、ウォーターフロントエリア、イベントが終わった後には中から非常に交通渋滞も激しくて出られない、何とかしていただきたいというような市民の皆さんからの意見も非常に今、強まってきている中で、今後さらに供給力というものをつけていって、非常に多くの方が行くことが予想されます。そうした中で、29年6月の第4委員会の中で報告をしておりますが、ウォーターフロント地区再整備における将来的な交通需要に対応していくため、さまざまな交通対策を検討する中で、道路空間を立体的に活用した新たな交通システムについても、検討を始めているところでございます。こうしたことが行政としては行われているんですが、こうした中で、私自身として、あくまでもこれは私自身の夢ですということを断った上で自分の考え方、これは地下鉄と比較しても大幅にコスト的にもダウンできる、モノレールから比べても相当安くできるというような世界の都市の例を挙げて、私の私的な政治的な会合の中で発言をしたものでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) ウォーターフロントを言ったのは、市が一方的にもうさばけないと、いっぱい施設を持っていき過ぎたからどうしようもなくなりました、考えないかんと言ったわけで、はい、そうですかではないんですよ。じゃあ、そんなにつくるなみたいな。それで、地下鉄とライトレールは諦めたんですよ、調査されて。そして、ロープウエーとか、ケーブルカーとか、モノレールとか、ガイドウエーバスとか、ほかいろいろあるかもしれないけど、ロープウエーと言って、夢と言われたらみんな大変な思いするんですよ、担当局も。風に弱い、大量に運べないという欠点もあるんですよ。もう少し市長、発言に注意払うべきと思いますが、いかがお考えですか。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 最近、風に強いロープウエーも出ているということなんですが、いずれにいたしましても、これから行政は行政として、今、第4委員会のほうでお話をしているとおり、新しい交通システムについても、検討を始めたということでございますので、こうした中でしっかり今度は具体的に積み上げる形で行政としての形でも考え、そして、しっかりと議会の皆様と相談しながら、検討を着実に進めていければというふうに考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 川口議員に申し上げます。既に持ち時間を経過しておりますので、これ以上の発言を許可するわけにはいきませんので、御理解をいただいて議事を進めさせていただきます。

 以上で一般質問を終結いたします。

 本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は1220日、午後1時10分に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時22分 散会