平成291213日(水)


平成29年第5回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第2号)

                             1213日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長      島 宗一郎   副市長            貞 刈 厚 仁

副  市  長       中 園 政 直   副市長            荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦   交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収   農林水産局長          則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長             星 子 明 夫

教育委員         松 原 妙 子   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長      中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。古川清文議員。

 

○16番(古川清文)登壇 皆様おはようございます。私は、公明党福岡市議団を代表して、災害時における外国人の避難誘導対策について、交通系ICカードはやかけんについて、市営駐輪場における盗難自転車対策について、以上3点にわたり質問を行います。

 初めに、災害時における外国人の避難誘導対策について伺います。

 近年多発する大規模災害は、それぞれの地域に甚大な被害と被災者、そして数々の教訓を残していきました。本年の九州北部豪雨災害、昨年の熊本地震など、この九州においても想定を超えた事態が発生しています。どの地域だからとか、これまで災害がなかったからとか一切関係なく、どこの自治体においても地震や風水害などの可能性があり、警戒しておかなければなりません。

 今、この福岡市の特徴の一つとして、多くの外国人観光客や在住外国人がふえています。文化や言語が違う外国人が大災害に巻き込まれた場合の対応は考えておられるのか、日ごろからの訓練や対策ができているのか、質問してまいります。

 まず、昨年の熊本地震の際、多くの外国人観光客が観光地熊本を訪れていました。地震を体験した外国人観光客がどのようなことに困ったかなど、市として情報を収集しているのならお示しください。

 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) お答えいたします。

 外国人観光客が熊本地震発生時に困ったことを把握しているかとのお尋ねでございますが、民間の調査機関が福岡空港で行った調査によりますと、外国人向けの地震避難マニュアルがなく、行動が理解できなかったが全体の36.5%と多く、そのほか、今後の旅行日程がどうなるのか想定できなかった、言葉がわからず、どこに行けばよいかわからなかったなどの声が上がったと聞いております。また、福岡市観光案内所には、外国人観光客から九州新幹線運休に関すること、熊本、大分、鹿児島への交通手段に関すること、宿泊予約のキャンセルに関することなどの問い合わせが寄せられております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 答弁のとおり、外国人向けの地震避難マニュアルがなく、行動が理解できなかったとのことがトップでありました。母国語による避難指示や情報がないことに困ったということが挙げられます。まずは身の安全を確保するための避難方法、そして、その後の手続など、自分が理解できる言語によって正確な情報が得られることを求めていることを認識する必要があります。一刻も早く次の旅の行程へ進むこと、そして、自分の国、家に帰りたいという外国人観光客の心情は、例えば、私たち日本人が海外旅行中に災害や事件に巻き込まれたことを想像すると同じではないでしょうか。

 我が国では、あらゆる災害に備え、国や自治体が国民の安全確保のために対策を講じるための基本法である災害対策基本法が制定されています。災害対策基本法の第1章となる総則で、冒頭に「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め」云々とありますが、まず、この国民という言葉に在住外国人及び外国人観光客は含まれるのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 災害対策基本法第1条にある国民の範囲につきましては、国籍法による日本国民であるとされており、在住外国人や外国人観光客は含まれておりません。ただし、その性質上、外国人に適用できないものを除き、憲法に定められている国民の権利及び義務に関する規定は外国人にも適用されるものと解されていることから、災害対策基本法においても、外国人の生命、身体及び財産も日本国民に準じ、災害から保護する責務があるものとされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) また、日本語が理解できない外国人、つまり、日本語が読めない、会話ができない外国人は、我が国での災害時には要配慮者の位置づけなのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者として規定されております。福岡市では、地域防災計画におきまして、外国人をその他の特に配慮を要する者として位置づけ、災害時における安全確保や支援を行うこととしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 本市が作成している福岡市地域防災計画では、要配慮者対策、第3章の第14節になりますが、外国人の安全確保、支援が記載されています。熊本地震のような大規模災害が発生したとき、具体的にどのような情報提供を行うのか、詳細をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 大規模災害が発生した場合の外国人への情報提供につきましては、災害情報を英語、中国語、韓国語の必須3言語に加え、その他の言語につきましても、可能な限り多言語に翻訳して福岡市ホームページに掲載いたしますほか、地域の外国語FM放送でございますLOVE FMで放送を行いますとともに、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団のホームページや、この財団が多言語で発行する情報誌や、いわゆるSNS等を活用しまして、外国人に必要な情報の提供を行うことといたしております。

 さらに、今回の福岡市地域防災計画の見直しによりまして、大規模災害時には福岡よかトピア国際交流財団の中に福岡市災害時外国人情報支援センターを設置することを検討しており、災害時に外国人の方に対して提供が必要な情報の翻訳及び発信、外国人の方からの相談、問い合わせ等への対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 福岡市災害時外国人情報支援センターの設置検討は、大規模災害時に混乱する外国人向けの情報支援として重要な役割を果たすことになると思います。

 さて、福岡市の外国人登録は、中国と韓国が多いことはこれまで知られておりますが、近年、留学生を中心として、ベトナムとネパールの登録者数が飛躍的に伸びています。防災に関して、ベトナム語やネパール語の言語対応はできているのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) ベトナム語やネパール語での対応につきましては、外国人の方が転入手続に区役所にお越しの際にお渡ししておりますウェルカムキットの中に、ベトナム語やネパール語で記載しました防災ハンドブックを含めて差し上げております。

 また、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団が日本語学校等に配付しております、地震等の災害時に身を守る方法や小学校等の避難場所など、災害時の対応方法について紹介したDVDには、ベトナム語やネパール語の字幕を挿入するなど、近年増加しているベトナム人やネパール人の方への対応の充実を図っているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 最近、コンビニのレジなどでは、これらの地域の出身と思われる若い青年たちがアルバイトをしている光景をよく目にいたします。彼らが対応する日本語がとても上手で感心することも多いのですが、日本語を熱心に勉強したという努力がうかがえます。

 先ほどの答弁では、災害時の外国人は要配慮者になると伺いましたが、外国人の中でも、留学生など日本語が理解できる外国人もおり、彼らは要配慮者ではなく、災害時に支援する側になることも可能だと私は思うのであります。

 そこで伺いますが、地域の防災訓練などに在住外国人、特にベトナムやネパールなどの地域の外国人は参加していますでしょうか。参加している校区があれば、校区名と詳細をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域の防災訓練への外国人の参加につきましては、南区の長住校区において、平成27年から同校区内の日本語学校に在学している、主にネパールとベトナムの学生が参加し、防災訓練を実施されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 日本語が理解できる外国人が、日本ならではの防災知識や人命救助にかかわる知識、AEDなどの取り扱いの講習を受けることは、得することはあっても損することはないと思います。そればかりか、人命救助などの知識を学んだ外国人が、その友人などを万一のときには救助することも可能になります。

 本市は、市民向けに防災知識を習得するための講座として、博多あん・あん塾を毎年開催されております。私も昨年の夏、会派の同僚議員とともに受講し、全員が防災士の資格を取ることもできました。講座は日本語で行われますが、日本語が理解でき、読み書きができる外国人であれば受講は可能であるし、防災士資格試験を受けることも可能ではないかと思います。

 そこで伺いますが、これまで博多あん・あん塾に在住外国人が参加したことはありますか。そもそも申し込めば受講は可能なのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 博多あんぜん・あんしん塾につきましては、国籍を問わず、福岡市に在住もしくは勤務先がある方々を対象として募集を行っておりますが、参加者の国籍については把握しておりません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 受講するもしないも、あくまでも本人の自由ですが、留学生のいる大学や日本語学校向けに案内するのもよいのではないでしょうか。

 他都市においては、横浜市の外国人防災リーダーによる地域支援事業の事例、滋賀県草津市の日本語が話せる留学生等を機能別消防団員として任命し、災害時には通訳などを担っていただいたり、日常は防災知識の習得、広報活動などを実践している事例があることを、私、視察に行ってうかがい知りました。

 私は、日本語が理解できる在住外国人を中心に、日本式の防災意識を学ぶ機会を設け、災害時には通訳などの役割を担ってもらい、避難誘導等の協力体制が整うよう取り組んでいくことも重要だと思います。本市も先進事例である都市同様、災害時に要配慮者となる外国人であっても、支援される側から支援する側への人材として期待するため、各区において在住外国人が多く居住している校区などをモデルケースとして、外国人防災リーダー講習などを実施してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 外国人の防災リーダーの育成、活用につきましては、南区では平成27年度から地域と外国人学生の縁結び交流会を開催し、相互理解を深めるとともに、外国人学生が防災訓練に参加するなど防災面での交流も進められており、今後、講習会の実施など、区と連携し具体的な仕組みづくりについて検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 災害から市民の安全を守り抜くことはもちろんのこと、多くの国から集まってきた外国人観光客や在住外国人に対しても、災害時に混乱なく避難誘導することが求められます。地域防災計画の見直しを進め、さらなる防災対策の強化を目指す島市長の決意をお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 地震を初めといたしますさまざまな災害発生の際には、自助または共助の力で命を守るための的確な行動をとることができる、これが大事でありますので、これは海外の方も含め、適時適切に情報を提供していくということが非常に重要でございます。そのために、ホームページや地域の外国語FM放送局でありますLOVE FMなどを活用しました外国人の方への災害情報の提供などに努めておりますが、古川議員御指摘のように、増加する在住外国人の方に対する防災意識の醸成ですとか、防災の担い手としての活用など、さらなる施策の充実が必要であるというふうに考えています。

 現在、見直しを進めています地域防災計画におきましても、外国人への支援についてしっかりと位置づけを行いまして、的確な避難情報の提供ですとか、支援体制の整備など、全ての外国人の方が安心して暮らし、また、訪れていただけるような環境づくりを推進していきたいと考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 次に、交通系ICカードはやかけんについて質問を行います。

 交通系ICカードはやかけんの導入の経緯、また、ICカードによって乗車することの利用者のメリット、交通局のメリットはそれぞれ何なのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通系ICカードにつきましては、平成13年にJR東日本でスイカが導入されまして、その後、各交通事業者でもICカードの導入が進み、福岡市交通局においても、公共交通機関としてお客様の利便性向上を図るため、平成21年3月に独自カードはやかけんを導入いたしました。

 お客様のメリットといたしましては、自動改札機にタッチするだけで利用でき、券売機で乗車券を買う必要がないこと、入金をしておくと、定期券区間外への乗り越しも改札機で処理できること、全国の交通事業者と相互利用でき、カード1枚で全国の交通機関と電子マネーが利用可能になったことなどでございます。

 交通局のメリットといたしましては、独自のICカードはやかけんを導入することで、ポイントサービスなどお客様ニーズに合わせた独自サービスが可能となったこと、はやかけんが普及することにより、地下鉄及び公共交通の利用拡大につながること、繰り返し使えることで切符や定期券等の原紙代や出改札設備の保守費、これらが節減されたことなどでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 交通系ICカードは、一々券売機で切符を買わなくていいこと、バスに乗る際も小銭を用意しなくて済むこと、全国相互利用が可能であることなどから、非常に便利になったと感じます。

 市交通局が発行するはかやけんは、ことしの10月で発行枚数がついに100万枚を突破したことがホームページに掲載されていました。

 そこで、交通系ICカードの発行枚数を他社と比較してみましたが、トップは2004年にJR東日本が発行したスイカが、首都圏ということもあり、約6,380万枚に達する勢いでトップ、2007年に東京メトロを中心とし、私鉄が発行しているパスモは約3,400万枚で2位と、はやかけんは大きく差をつけられています。

 交通系ICカード主要発行10社中の発行枚数で見ても、サービス開始時期が後発であること、民間ではなく公営の交通事業者が発行していることなど、理由はさまざまあると思いますが、残念ながら最下位であります。どうせなら、ぜひ頑張ってほしいとの思いで、今回の質問に至りました。

 福岡市交通局にとって、自社カードのICカードはやかけんの発行枚数は多ければ多いほどよいことなのか、お伺いいたします。また、発行枚数がふえることは、地下鉄の利用者にとってどのようなメリットがあるのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通局におきましては、ICカードはやかけんの普及が進むことによりまして、お客様サービスを目指したはやかけんのポイントサービス、乗っチャリパス、ちかパス65などの独自サービスの波及効果が大きくなることや、ICカードの発注数量が大きくなることで、調達コストの減少やICカード1枚当たりの運用費が低減できることなどのメリットがあると考えております。また、発行枚数がふえることによりまして、はやかけんのブランド価値が上がり、民間会社と連携したより多くのサービスを進めることができるなど、お客様にとってもメリットがあると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 福岡市交通局は、はやかけんの普及拡大に向けて、現在、どのような取り組みを行っているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんの普及促進につきましては、従来から行っております駅構内における掲示物、パンフレットや構内放送等でのPR、地下鉄沿線大学のオープンキャンパスにおけるPRや販売促進、民間会社と連携したパーク・アンド・ライドサービス、レール・アンド・カーシェアサービスなどに加えまして、平成28年度から、はやかけんひと駅ポイントを開始したほか、アビスパ福岡との連携によるグッズプレゼント企画のアビサブを実施いたしております。平成29年度は、新たにはやかけんの発行枚数100万枚突破を記念いたしましたポイントキャンペーンを10月及び11月に実施するとともに、地下鉄フェスタ開催時などに記念はやかけんの限定販売を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 私は、市内3社及び全国においても最下位である原因は、他社のカードと比較して、機能面やサービス面で弱いのではないかと感じています。

 市内の主要3社である西鉄のニモカ、JR九州のスゴカ、市営地下鉄のはやかけんの主なサービス内容を比較して、はやかけんの強みをどのように分析されているのか、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんの強みにつきましては、福岡市地下鉄は公営企業でございますので、市の政策と連動した取り組みを進められることが強みと考えております。具体的には、ちかパス65や運転免許返納割、乗っチャリパスなど市の施策と連携したサービスや、博物館や市民プールなど市施設への電子マネー決済の導入などを実施いたしているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) はやかけんの強みは、市の施策と連動した取り組みができることと答弁いただきました。この強みをさらに生かし、市民サービスという点でのアイデアを出していくことが重要であると思います。

 また、市内の他社ICカードは、企業グループの関連商業施設などで買い物をすると、金額に応じてポイントが付与されることが魅力の一つとなっております。今や、どの業界も顧客獲得サービスの主流として、ポイントサービスは欠かせません。

 それでは、はやかけんのポイントは、どのようにためて、どのように使うのか。ポイントサービスについて説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんのポイントサービスにつきましては、はやかけん乗車ポイントや地下鉄、JR筑肥線乗り継ぎポイント、ひと駅ポイントなど、事前に入金したはやかけんで地下鉄に乗車いただくことでたまる3種類のポイントがございます。ポイントは、毎月1日から末日までの1カ月分を翌月10日に付与いたしまして、付与された月から1年後の月末までが有効期限となっております。たまったポイントにつきましては、有効期限内に駅券売機や精算機、定期券売り場でチャージしていただくことで、乗車料金や電子マネーとして御利用いただけます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 3つのポイントについて説明いただきました。せっかくはやかけんを持っている利用者も、ポイントの利用方法や確認方法がわかりにくいという声をよく聞きます。

 はやかけんの場合、どこで、どうやって累計ポイント数を確認するのでしょうか。たまったポイントを利用するには具体的にどうしたらよいのか、お示しください。

 また、利用者にとってポイントの還元方法がわかりづらく、説明が足りないと感じます。ポイントが失効しないよう、告知方法を改善、強化するなど対策を行うべきだと思いますが、重ねて御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) たまったはやかけんポイントにつきましては、駅券売機や精算機、定期券売り場で御確認いただき、有効期限内にポイントチャージすることで、全国相互利用エリアで乗車料金や電子マネーとして御利用いただけます。

 また、ポイントの有効期限やポイントチャージの方法につきましては、はやかけんご利用ガイドや交通局ホームページで周知をいたしておりますほか、券売機周りのポスターや列車内の中づり広告、駅構内の電照広告などでお知らせをしているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) はやかけんのポイントチャージ用に充当される平成28年度の当初予算額と決算額、そして、不用額として計上されたポイント相当金額は幾らだったのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成28年度におきますICカードポイント費の当初予算額につきましては2億9,338万円、決算額は1億7,105万円余となってございます。不用額につきましては、1億2,232万円余でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ポイント還元を見込み、予算を組んでいたにもかかわらず、約1億2,000万円分が不用額として計上されています。この原因は、見込み違いも含めてさまざま要因があるとは思いますが、自分のはやかけんにポイントがたまっていることを知らない利用者、はやかけんのポイントの還元方法がわからない利用者も多かったのではないでしょうか。例えば、西鉄のニモカなら、西鉄電車の改札口を通過するときに累計ポイントも大きく表示されます。このように、わかりやすく累計ポイントを確認することが可能になるシステムも必要であると指摘させていただきます。

 今や、交通系ICカードは1人1枚の所有とは限らず、複数枚持っている人もいるようであります。最近は、旅行の記念に御当地ICカードを購入して、旅の思い出としてコレクションする人やお土産として購入する人もいるそうであります。個人がさまざまな交通系ICカードを複数枚持つことに対して、交通局として困ることはあるのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通系ICカードにつきましては、発行事業者によってポイントサービスなどが異なっていることから、経済性の観点で複数のICカードを使い分けられるお客様もいらっしゃいますが、事業者にとっては特に支障はございません。しかしながら、地下鉄御利用の際にははやかけんを選んでいただけますよう、引き続きお客様の利便性向上や独自サービスの充実に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) かつて、テレホンカードや地下鉄でもFカードのように、プリペイドカードのデザインや絵柄を楽しんだ時代もありました。数年前も、JR東日本が東京駅開設100周年記念に発行した限定のスイカが爆発的な人気となり、駅に購入希望者が殺到したというニュースも記憶に新しいところであります。

 私は、販売枚数を本気でふやしたいと思うなら、福岡の魅力をデザインしたはやかけんを発行することもアイデアの一つではないかと思うのです。例えば、今シーズン日本シリーズで優勝し、日本一になった福岡ソフトバンクホークスとコラボしたホークス日本シリーズ優勝記念のはやかけんや毎年変わる鷹の祭典カラーをデザインしたはやかけん、また、アビスパ福岡とコラボしたはやかけんなど、地下鉄を利用してスタジアムに観戦に駆けつけるファンも喜ぶような限定版のはやかけんがあってもいいのではないかと本気で思っております。

 改めて伺いますが、はやかけんについて、現行のデザインだけではなく、特別記念デザインや販売枚数限定版など魅力ある取り組みで販路拡大を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんの製作につきましては、はやかけんは特にセキュリティーの高い特殊な仕様のICカードでありますことから、発注から製作完了までに半年以上の期間が必要になる、そういう事情がございまして、タイムリーな記念カードの販売がしにくい状況でございました。このたび、事前に製作された無地のICカードに印刷を行うことで、短期間で記念デザインのはやかけんを発行する仕組みを平成30年1月に導入することといたしました。今後は、記念デザインのはやかけんをタイムリーに発売してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ただいま年明け1月以降、記念デザインのはやかけんをタイムリーに販売していくと答弁いただきました。記念版第1号となるはやかけんの発売を楽しみにさせていただきます。

 また、今や交通系ICカードも、コンビニなどでの買い物の支払いに電子マネーとして使えるようになりました。日本銀行の経済動向によると、主要電子マネー8種とされる楽天エディ、スゴカ、イコカ、パスモ、スイカ、キタカ、ワオン、ナナコの2016年度の乗車や乗車券購入に利用された金額を除く決済金額は5兆1,671億円と、前年比7.9%の増加で堅調な伸びを見せているとのことでありました。最近では、iPhoneに搭載されて話題になっているアップルペイやアンドロイドスマートフォンに搭載されたアンドロイドペイが、これまでの電子マネーやクレジットカードをさらに使いやすく、モバイル決済としての機能を開始しました。現金や各種カード、財布を持ち歩かなくても、スマートフォン一つあれば買い物にも困ることのない社会が到来し、普及しつつあります。

 交通系ICカードも電子マネーとしての役割も大きくなり、各社しのぎを削るサービス合戦の時代に入った今、はやかけんとしても、ポイント付与サービスのさらなる提携先の拡大や自動チャージ機能などの追加など、電子マネー機能としても時代に対応しながら利便性を向上させ、顧客獲得を目指すことも考えていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ポイントサービスの提携につきましては、全日本空輸と提携したANAはやかけんとのポイント交換や環境局のECOチャレンジ応援事業におけるポイントとの交換を行っておりますが、お客様ニーズなどを勘案しながら、ポイントの提携先拡大についても検討を行ってまいります。

 自動改札機にタッチされたICカード内の入金残高が一定額を下回った際に、自動的にクレジットカード決済によるチャージを行うオートチャージ機能の導入につきましては、多額のシステム改修費を要しますため、費用対効果の観点から導入をしておりませんが、今後、お客様ニーズや先行事業者の状況などを注視してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 本日提案した福岡市営地下鉄のはやかけんが、デザインやポイントサービスの向上を含めて、はやかけん独自の魅力ある交通系ICカードのブランドとして普及していくことは、その購入を目的の一つとした観光客の増大や経済的効果にもつながる、福岡ブランドとしてPRできる手段の一つではないかと思っております。観光客が福岡の旅の思い出として、インスタグラムなどSNSに魅力が増したはやかけんの画像を投稿するだけでも、宣伝効果として影響は少なからず出てくるのではないでしょうか。

 福岡市交通局発行のはやかけんの普及を自治体としてどのようにかかわり、福岡の魅力をさらに高めていくのか、中園副市長にお伺いして、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 中園副市長。

副市長(中園政直) 平成21年に福岡市交通局独自のICカードとして導入しましたはやかけんにつきましては、平成25年に交通系ICカード全国10社間において相互利用が始まったことにより、利便性が飛躍的に向上し、平成29年8月に累計発行枚数100万枚を突破し、地下鉄での御利用も定着してきております。

 古川議員御指摘のとおり、今後とも、福岡市の施策と連動した取り組みができるはやかけんの強みを生かし、独自サービスの充実など御利用の皆様の利便性向上に努めるとともに、魅力的なデザインのはやかけんを発行するなど、ブランド価値を高め、より多くの皆様に選んでいただけるカードになることにより、福岡の魅力の増大に貢献してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 次に、市営駐輪場における盗難自転車対策について伺ってまいります。

 初めに、過去5年間の福岡市内での自転車盗難認知件数をお示しください。

 また、市としてこれまでどのような自転車盗難対策が行われてきたのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 過去5年間の福岡市内での自転車盗難の認知件数につきましては、平成24年は6,512件、25年は6,705件、26年は6,579件、27年は6,144件、28年は5,828件となっております。

 また、これまでの自転車の盗難防止対策につきましては、福岡市防犯のまちづくり推進プランに基づき、福岡県警や関係団体と連携し取り組んでおります。具体的には、防犯出前講座の実施や大学の学内メールを利用した啓発、防犯街頭キャンペーンなどを実施するとともに、路上駐輪場における施錠啓発看板の設置や防犯環境に配慮した駐輪場施設の整備の推進に取り組んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 平成28年の自転車盗難認知件数5,828件は、20政令都市で比較すると、ワースト順位では何番目になるのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成28年の人口1,000人当たりの自転車の盗難件数につきましては、政令指定都市中、ワースト順位では2位となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 不名誉である政令指定都市ワースト2位とのことでした。

 それでは、過去5年間のワースト順位の推移をお示しください。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 過去5年間の政令指定都市における順位につきましては、ワースト順位で申しますと、平成24年は2位、平成25年は3位、平成26年は2位、平成27年は3位、平成28年は2位となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ワーストワンではなかったものの、2位、3位を繰り返しており、余りいい順位でもありません。

 それでは、平成28年の5,828件の自転車盗難認知件数を区別にお示しください。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成28年における区別の自転車の盗難認知件数につきましては、東区914件、博多区1,157件、中央区1,248件、南区707件、城南区478件、早良区671件、西区653件となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 中央区、それから、博多区が特に多いことがうかがえます。

 警察署は、校区別で自転車盗難認知件数を把握し公表されておりますが、市のワーストテンとなる校区は、自転車が盗難されやすい特徴としてどのようなことがうかがえるのか、本市としての分析をお示しください。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 自転車の盗難認知件数が多い地域につきましては、商業施設等の密集地や大学周辺などで人の出入りが多いといった特徴がございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ただいまそのワーストテンの校区は、商業施設が多いエリア、大学周辺など人の出入りが多い校区とのことでありました。大学周辺の校区という結果からは、大学生などが利用する若い人向きの自転車が狙われやすいのか、もう少し分析することも必要かと思います。

 どのような自転車が盗まれる傾向なのか、また、自転車を盗む側の目的として、どのような考えで自転車の盗難行為が行われているのか、うかがい知れる統計などがあればお示しください。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 盗難される自転車の種別並びに自転車を盗む人がどのような目的で盗難行為を行うかにつきましては、福岡県警に確認いたしましたが、集計されたデータがないとのことでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 県警には盗難された自転車の種別データがなく、自転車を盗む目的は把握できないと答弁されました。

 有名なホームセキュリティー会社が、警視庁の2011年データをもとに行動分析した結果が記事になっていたので、御紹介いたします。

 自転車を盗む目的には大きく3つあり、1つ目は、余り悪気もなく軽い気持ちで足として使う、ちょい乗りと呼ばれるようなものやいたずらによるものが多いそうです。2つ目が、転売ルートを持つプロの仕事によるもの、3つ目が、自転車を自分のものにしたいマニアによるものと区分されるようであります。

 特に悪気もないちょい乗りは、ちょっと借りる感覚で、軽い気持ちで使える自転車にまたがり、目的地に着くとそれを放置することが多いとのこと。その結果、放置自転車が発生する一つの要因になっているそうであります。

 それでは、福岡市内での自転車盗難発生時の施錠有無の割合、それと、そもそも自転車はどのような場所で盗まれているのか、データがあればお示しください。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成28年における盗難に遭った自転車の施錠の有無の割合につきましては、施錠ありが58.7%、施錠なしが41.3%となっております。

 次に、主な盗難場所の認知件数につきましては、商業施設等の駐輪場2,174件、共同住宅2,011件、路上522件となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) まず、約4割が鍵をかけていない状態の自転車が盗まれているということから、確実に施錠すること、また、意外にも約6割が鍵をかけているにもかかわらず盗まれていることが判明しましたので、二重ロックなどの自主防衛がいかに重要であり、欠かせないことかもわかりました。

 盗難場所としては、商業施設等の駐輪場と指摘されましたが、商業施設の駐輪場だけではなく、民間や公営駐輪場でも盗難があっていると思われます。

 そこで、市営駐輪場の盗難状況について伺ってまいります。

 本市の市営駐輪場は、係員の有人、無人を含め、現在、134カ所あると伺っておりますが、市営駐輪場で自転車盗難は年間何件発生しているのか。また、市営の駐輪場134カ所に防犯カメラは何カ所設置されているのか。さらにカメラの映像は、自転車盗難の犯人を特定する証拠として活用されるのか、カメラ設置の目的をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐輪場における自転車盗難の発生件数でございますが、市営駐輪場134カ所のうち、管理人がいる施設型駐輪場の59カ所につきましては、その駐輪場を管理する指定管理者に自転車がなくなったなどの相談が寄せられることがあり、平成28年度については45件把握しておりますが、市営駐輪場には管理人がいない無人の駐輪場が75カ所ございまして、全ての件数を把握することは困難なことから、福岡県警に確認いたしましたところ、先ほどの商業施設等の駐輪場での盗難認知件数のうち、市営駐輪場のみの集計データはないとのことでした。

 また、市営駐輪場における防犯カメラの設置状況につきましては、施設型駐輪場22カ所に設置しておりまして、その設置目的といたしましては、地下や2階建てなど施設の構造上、死角となる部分を管理するために設置しており、犯罪や事故が発生した場合など警察からの要請がございましたら、防犯カメラの映像を提供することといたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 市営駐輪場全体で自転車の盗難が何件発生しているのか、正確に把握できない体制は問題だと思います。また、22カ所に設置されているという防犯カメラは、施設型の駐輪場だけにしか設置されていません。有料、無料にかかわらず、路上や公園などの屋外駐輪場に防犯カメラは全く設置されていないのであります。

 私は、抑止効果としても、駐輪場に防犯カメラを設置することは重要なことだと思います。まずは盗難件数の把握に努め、そのデータをもとに、盗難が特に多い駐輪場を特定し、効果的な場所に防犯カメラを設置するべきだと指摘させていただきます。

 また、答弁のとおり、施設型の駐輪場に設置されている防犯カメラの目的は、管理上の死角をなくすことであり、自転車盗の犯人を見つけることを目的として設置されたものではないようであります。警察の要請があれば映像を情報提供されるようでありますが、殺人事件や強盗、性犯罪など、いわゆる重大事件と呼ばれるものに優先され、自転車の盗難の犯人を特定することを目的に映像を利用されていないのが現実であります。自転車の盗難を軽い犯罪だと決めつけない対応をお願いしたいと思います。

 視察してきた兵庫県尼崎市では、自転車の盗難を大変重大なこととして捉えておられました。公営の駐輪場には防犯カメラの設置のほか、さまざまなタイプのダミー自転車を駐輪し、勝手に移動しようとしたり、盗もうとすると大音量のブザーが鳴る仕掛けを取りつけ、警察と連携し、盗難されやすい自転車の調査、検証を行っておりました。市の自転車施策部門と警察が密に連携し、自転車盗難対策に対し真剣に取り組んでおられる姿に尼崎市の本気度を感じました。

 ほかにも、大分県中津市では、公共の駐輪場に人感センサーつきのライトを設置し、人が近づくとぱっと照明で照らされ、防犯カメラを設置していますとの啓発音声を流す仕組みをつくるなど、アイデアを生かした取り組みは、自転車盗難件数が激減した実績も残しております。

 自転車盗難は軽く考えられがちですが、れっきとした犯罪。青少年の本格的な非行の入り口となるのが万引きと自転車盗であることから、日ごろから積極的、効果的活動が必要であるという警察署長の発言からもわかるように、警察との連携が他都市では図られているのでありました。

 そもそも自転車盗は、刑法ではどのような罪になり、罰則はどうなっているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 自転車の盗難につきましては、刑法の窃盗罪もしくは遺失物横領罪に当たります。

 罰則といたしましては、窃盗罪が10年以下の懲役または50万円以下の罰金、遺失物横領罪が1年以下の懲役または10万円以下の罰金となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 他人の自転車を勝手に乗り去るという行為は犯罪に間違いありません。平成28年版犯罪白書によると、窃盗罪は認知件数において一般刑法犯の7割を超える犯罪であります。その窃盗認知件数を手口別構成比で見ると、空き巣3.9%、オートバイ盗4.4%、置き引き4.5%、車上狙い8.1%、万引き14.5%、そして、自転車盗は32.3%と群を抜いて多いことが判明しています。つまり、自転車盗が多い都市は窃盗が多い都市であることを証明しており、福岡市はその自転車の盗難認知件数が20政令市中、ワースト2位なのであります。

 このことに本市は重大なことと感じているのか、やりとりをしていて、私は非常に疑問でありました。自転車盗が発生している校区は、商業施設が多い校区や大学周辺の校区であること、盗まれる場所は駐輪場が大半という分析結果が出ているにもかかわらず、警察と自治体の連携がとれていないのか、どのような自転車が狙われているか、その先のデータ分析もなければ対策もない。市営駐輪場を運営管理する市において、駐輪場で盗難認知件数さえ把握できない体制は、早急に改善すべきだと思います。

 改めて申しますが、本市は自転車盗難が多い都市であり、政令市でワースト2位、3位が続いている現状を見て、新たな視点を持って取り組む必要があると感じます。ハード、ソフト面で、今後はどのような対策で自転車盗難の件数を減らしていくおつもりなのか、具体的な取り組みや考えがあればお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 自転車の盗難防止対策につきましては、これまでの取り組みに加え、盗難された自転車の41.3%は無施錠であることから、中高生の交通安全教室等において、二重施錠の有効性等の啓発をさらに強化してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市営駐輪場における自転車の盗難対策につきましては、二重施錠の徹底など、利用者への防犯意識の啓発が重要であることから、市民局や福岡県警と連携し、市営駐輪場への啓発看板の設置などを行ってきたところでございますが、今後、市営駐輪場内への啓発ポスターなどの掲示場所をふやすとともに、管理人のいない無人駐輪場において、街頭指導員による啓発チラシの配布を行うなど、駐輪場利用者の防犯意識の啓発強化に取り組んでまいります。

 また、福岡県警へ協力を依頼し、盗難発生場所や状況などの詳細を確認いたしまして、古川議員御指摘の防犯カメラの設置も含めまして、それぞれの市営駐輪場の特性に応じた効果的な盗難対策を検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 前向きな答弁をいただきました。ぜひとも地道な取り組みで、福岡市は自転車が盗まれやすい都市というイメージを払拭していただきたいと願います。

 福岡市はコンパクトシティであり、高低差の少ない都市であることから、通勤通学、買い物など、自転車が多くの方に活用されています。マイカーよりも自転車を活用することは、都心部への渋滞や排気ガスを発しないことなど、エコの部分と経済的な観点など大変よいことであり、自転車を活用するまちづくりには大いに賛成であります。しかし、一方で、走行マナーの悪さや放置自転車など課題が、多くの市民から指摘されていることは御存じのとおりであります。

 私は、これまでの議会質問において、2015年には自転車のマナーについてと題し、市民の多くが自転車の走行マナーが悪いと感じている市民アンケートを紹介。また、自転車が小学生と衝突し、血を流して泣いているのにもかかわらず走り去った事例を取り上げ、自転車損害賠償保険の加入促進や走行マナー向上のための講習会の実施、自転車通行空間のネットワークの早期整備を要望するなど課題を取り上げました。

 2016年には天神地区の駐輪場についてと題し、満車状態の路上駐輪場において、他人の自転車をわざわざ料金を支払い出庫し、放置状態にしてでも自分の自転車を優先して駐輪する事例を取り上げ、老朽化した駐輪場の更新や、民間のアイデアを生かした地下式や立体式、暗唱番号式駐輪場の整備を求めるとともに、そもそも歩行の妨げとなる暫定施設である路上駐輪場の早期撤去を訴えました。

 今回、福岡市が自転車盗難認知件数の政令市全国ワースト2位という汚名を返上する強い意識と決意を持っていただきたいとの思いと、大切な自転車を盗まれて悔しい思いをしている人たちがたくさんいるという事実を知っていただきたいとの思いから、3度目となる自転車に関する質問をさせていただきました。

 市長は7月の定例記者会見で、御自身が大学時代にバイクを盗まれた経験があり、悲しい思いをしたことに触れられ、記者会見場で発表された、通信費が安く、少ない電力で利用できる新しいIoT向けの通信ネットワーク、Fukuoka City LoRaWANの活用事例として、バイクにセンサー機器をつけていれば、今、自分のバイクが動いたかどうか、また、どこにあるかがわかるようになると発表されておられました。このFukuoka City LoRaWANの施策に対する市長の思いと、自転車の盗難対策につながる活用事例への期待について島市長にお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 今、思い出しても悲しい思い出です。福岡市では、最先端の通信技術でIoT向けの通信ネットワークでありますFukuoka City LoRaWANを整備しておりまして、この通信網を活用して、少子・高齢化時代における持続可能な社会づくりですとか、また、安全、安心のまちづくりなど、さまざまな分野においてIoTなどのテクノロジーを活用した新しいサービスやビジネスが生まれることを支援しております。その一つとして、自転車ですとか、バイクの盗難防止対策に役立つサービスも現在開発中というふうに伺っておりますので、こうしたことが実現をすることで、愛着ある大切な自転車やバイクの盗難による市民の皆さんの悲しみが減少することを期待しています。

 自転車の盗難防止対策につきましては、古川議員御指摘のとおり、市民生活に密着した改善すべき課題で、早急な対策が必要だというふうに考えておりますので、人の手による巡回とかもそうですけれども、プラスこうした最先端のIoTの技術なども積極的に活用しますとともに、引き続き地域団体、企業、そして、県警などとも緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、災害時に緊急派遣される消防隊員の非常用食料について、高宮南緑地及び旧高宮貝島家住宅の活用について、民生委員の活動しやすい環境づくりについて、以上3点について質問してまいります。当局の明快な回答を期待いたします。

 まず、災害時に緊急派遣される消防隊員の非常用食料についてお尋ねします。

 ことしの7月5日から、記録的な豪雨により甚大な被害をもたらした九州北部豪雨災害では、福岡県と大分県を合わせて38名ものとうとい命が失われ、今なお3名の行方不明者が発見されていない状況です。

 気象庁の発表によると、この記録的な大雨は、九州北部に停滞した梅雨前線に向かって暖かい湿った空気が流れ込み、福岡県と佐賀県にまたがる脊振山地にぶつかって、次々に積乱雲が発生し、線状降水帯と呼ばれる帯状の雨雲が長時間同じ地域にかかり続けたことによるものです。

 福岡県では7月5日だけでも、朝倉市や東峰村などで、午後1時半から約7時間の間に15回もの記録的短時間大雨情報が発表され、福岡、大分両県には、数十年に一度の降雨量が予想される場合に出される大雨特別警報が発表されております。最も被害が大きかった朝倉市においては、最大24時間降水量が545ミリとなり、平年の7月一月分の降水量を超えるなど、気象庁による観測史上1位を更新する記録的な豪雨となりました。

 このとき、被災地では川の支流が瞬く間に激流に変貌し、橋が流されたり、道路が埋没するなどの被害が市内で約400カ所も発生しており、多くの住民が孤立し、生命に危険を及ぼしかねない状態に長時間さらされておりました。

 このような状況において、被災地から福岡市に対し、人命救助などの消防活動のための応援要請があり、福岡市消防局からは、朝倉市、東峰村、大分県に合わせて延べ約1,000名の消防隊員を派遣し、活動を行っております。最初に派遣された消防隊員の中には、降りしきる大雨の中、川の氾濫により隊員自身も危険にさらされながら、孤立した住民の救助活動を行っており、一昼夜、食事もとることができずに活動を続けていたと聞いております。

 また、近年の災害を顧みると、平成26年8月には、広島市北部の住宅地を襲った大規模な土砂災害、同年9月には、58名もの死者が発生した長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の火山噴火災害、28年4月には、震度7が2回も観測され、死者200名、重軽傷者2,500名を超える広範囲で甚大な被害をもたらした熊本地震、同年12月には、発生から約30時間も燃え続けた新潟県糸魚川市の火災など、全国各地において大規模な災害が発生しており、被災地になった自治体から緊急消防援助隊の応援要請を受けて、消防隊による活動が行われております。

 言うまでもなく、人命救助を行うためには一分一秒の一刻を争う迅速性が最も重要となりますので、最低限必要な食料などの十分な準備を整える余裕などない中で、被災地に向けて出発しなければならないわけです。例えば、自衛隊においては、日ごろから有事への対応のために、飲み物や缶詰など一定量の食料を備蓄されており、緊急で災害派遣を行う場合、派遣する隊員に食料を持参させるなどの体制が組織的に構築されております。消防局においては、緊急消防援助隊として他県へ消防隊を派遣する場合の隊員の食料などは、消防署などに非常用として備えておくべきではないでしょうか。

 そこで、応援要請があった場合には、必要な資機材の装備とあわせて最低限の食料を用意し、迅速に出動ができる対策が必要であると思いますが、本市の現状についてお尋ねします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目からは自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 緊急消防援助隊として他県へ出動する場合につきましては、福岡県内の消防機関が福岡県大隊として編成されることから、福岡県が福岡県生活協同組合連合会と食料の供給について協定を結んでおり、その手配をすることとなっております。

 しかし、迅速に出動しなければならない消防隊員の非常用食料につきましては、組織的な備蓄は行っておらず、日ごろから個々の消防隊員が自主的に食料などを準備し、迅速な出動に対応しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 福岡市では、熊本地震の被災地支援で得た知識や経験を踏まえ、福岡市地域防災計画の見直しを進められております。熊本地震では、交通の寸断等により、国などからの支援物資が届くまでに3日間を要したため、公的備蓄を拡充するとともに、日ごろから家庭や企業においても必要な物資を備蓄することが重要であるとし、9月1日の防災の日から1週間を備蓄促進ウイークと定め、市民の防災意識の高揚に努めているところです。

 あわせて、他都市から応援に来ていただく職員については、自分たちで食料などを持参してもらう自己完結の取り組みをお願いするなど、他都市に比べても、本市は災害発生時の対策が進んでいると思います。

 また、消防局においては、福岡都市圏にある5つの消防本部の指令センターを一本化し、119番通報を全て受け付ける福岡都市圏消防共同指令センターの運用が開始されております。これにより、福岡都市圏内で災害が発生し、119番通報が集中した場合でもつながりやすく、災害状況をいち早く把握することができるため、自治体から応援要請を受けた際には、迅速に対応することが可能になっております。

 以上のとおり、本市においては、防災、減災対策を初め、火災などの災害が発生した際の消防対策について、さまざまな対応が講じられていると思いますが、一方で、他県で発生した災害に緊急派遣する際の消防隊員への非常用食料などの準備については、さらに充実していく必要があるのではないかと思います。先ほどの答弁では、災害発生時に派遣される隊員の非常用食料は、組織的には準備していないとのことでした。

 そこで、少なくとも食料の供給体制が万全に整うまでの対応として、最初に派遣する消防隊員の非常用の食料を日ごろから組織的に準備しておき、出動時に持参できる体制を構築する必要があると思いますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 応援要請直後に、最初に派遣する消防隊員につきましては、情報が錯綜する中、食料の供給体制が整うまでの間も過酷な災害現場で長時間活動することなどが求められることから、人命救助活動などに全力で従事できるよう、非常用食料の確保は大変重要であると考えております。

 現在は、消防隊員が個々に日ごろから準備している食料などで対応しておりますが、より万全を期すため、議員御指摘のとおり、非常用食料を組織的に準備しておく体制を構築することについて、他都市の制度などを調査し、関係局と協議を進めつつ、実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 大規模災害が発生した場合、被災地は先進的な取り組みを進めている福岡市からの助けをいち早く望んでいます。消防局以外の職員が行う避難所運営やライフラインの復旧などの災害支援の活動に当たっては、被災地で安全な支援活動ができる状況を確認した上で、支援に必要な資機材や派遣職員の食料などの準備を十分に行い、万全の体制で職員を派遣していると思います。

 一方、いち早く人命救助を行わなければならない消防隊員は、応援要請があれば直ちに準備を行い、1時間程度で派遣しなければならず、行政の各部署の中でも特にスピード感が求められます。災害が発生している現場の最前線で昼夜を問わず救助活動を行う消防隊員が、安心して安全な活動ができる環境をぜひ整備していただきたいと思います。体力が消耗してしまっては、完璧な活動ができなくなるだけではなく、隊員みずからも危険な状況に陥るおそれもあります。非常用食料などの準備については、さまざまな工夫を行い、早期に実現してもらいたいと思います。また、非常用食料を公費により準備することについては、他都市の事例も調査を行い、関係部署とも十分に調整し、協議を進められるよう要望して、この質問を終わります。

 次に、高宮南緑地及び旧高宮貝島家住宅の活用についてお尋ねします。

 旧高宮貝島家住宅が所在する場所は、西鉄高宮駅から徒歩でわずか5分ほどの場所に位置し、その広大な敷地は周りが厚い樹林で囲まれております。外部からは敷地の内部の様子がうかがえない状況になっていますが、その樹林の奥にある建物が、近代の炭鉱業隆盛期に筑豊御三家と言われた貝島一族の邸宅で、市内有数の近代和風建築であり、大変価値があると伺っており、私も一度拝見させていただきました。

 建物は一部が解体され、傷みがあるものの、木造平家の建物内部には、鳳凰を描いた欄間や細部まで凝ったデザインの天井など工夫が凝らされており、100年前の往時をしのぶ面影が至るところに見られます。これらは福岡市にとって大変貴重な資産であり、私は、工夫次第でいろんな活用ができると考え、これまでも議会で何度か活用案を提案し、その見通しについてお尋ねしてまいりました。

 そこで、現在、市はどのような活用を想定しているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 高宮南緑地につきましては、南区の高宮五丁目に位置し、約1.9ヘクタールの敷地に、地域のシンボルである豊かな緑と築100年以上の歴史を有し、平成29年6月に福岡市登録文化財として登録された旧高宮貝島家住宅がございます。福岡市では、この都市の貴重な緑の空間を保全するため、特別緑地保全地区として用地を取得し、寄附を受けた歴史的建築物を活用して、市民を初め、多くの来訪者の皆様に喜んでいただけるおもてなしや交流、癒やしの場となるような魅力的な公園の整備、運営を目指してまいりたいと考えております。

 具体的な施設や活用のイメージにつきましては、歴史的建築物を活用した日本文化の体験や、来訪者をもてなしたり、国際会議などMICE開催時のレセプション会場となるような施設、また、市民がくつろぎながら落ちついて利用できる飲食施設や、自由に鑑賞、散策でき、緑と歴史を楽しめる庭園などを想定しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 旧高宮貝島家住宅を含む周辺の住宅地は、平成21年度に多賀一丁目・高宮五丁目地区地区計画として都市計画が決定されています。周辺住民が中心となって住環境を守っておられ、この旧高宮貝島家住宅を含む樹林地が、そのシンボルとして位置づけられています。当該地にゆかりのある方や愛着を持っておられる方も多く、本事業に対する住民の期待の声を聞く一方で、心配の声も耳にしております。

 私も、これまで地域に喜ばれる公園として早急に整備し、一般公開されることを要望してきたところです。しかし、当局から聞いていた完成時期を過ぎても、いまだ整備には至っておりません。地域からは、随分前から公園ができると聞いているが、ずっと放置されている。樹木が鬱蒼と茂り、暗くて怖い、防犯上からも早く整備を進めてもらいたいといった声が上げられております。

 そこで、これまでの取り組み状況とおくれている原因についてお尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 高宮南緑地につきましては、用地取得を完了後、旧高宮貝島家住宅の保存、活用に向け、平成27年4月に施行されました福岡市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例に基づき、保存活用計画を策定し、歴史的価値を保全しながら、多くの市民に活用いただける方策を検討してまいりました。

 また、魅力的な整備、運営を図るため、民間の資金や運営ノウハウを導入することとし、多くの事業者に魅力的な提案をいただけるよう、さまざまな民間事業者の意見を聞きながら、事業スキームを検討しているところでございます。これらの検討に時間を要し、地域の皆様には御心配をおかけしておりますが、多くの市民や来街者などに親しまれる施設となるよう取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 文化財である旧高島貝島家住宅を民間の資金と運営ノウハウを導入しながら活用し、地域や市民、来街者に喜ばれる魅力的な施設とするためには、さまざまな検討すべき課題があるかとは思いますが、地域は今か今かと待ち望んでいます。ぜひともスピード感を持って進めてほしいと思います。

 本事業では、民間の資金と運営ノウハウを導入し、整備、管理運営を行うとのことですが、多くの事業者に魅力的な提案をいただけるような事業スキームとはどのような事業スキームで、そのメリットは何か、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 高宮南緑地には、歴史的建築物であります旧高宮貝島家住宅を初め、園地及び樹林地などがあり、加えてこの事業では、都市公園法の規定に基づき、公園の魅力をさらに高める民設民営施設の提案をいただくことを考えております。

 事業スキーム案といたしましては、これらの施設の整備から管理運営までを一体的に行える事業者連合体を公募により決定することを考えております。そのメリットといたしましては、民間事業者に整備から活用までのトータルプランを御提案いただくことで、歴史的建築物としての旧高宮貝島家住宅の復元に加え、民間資金によりさらに高質な整備が可能となるとともに、新たに整備される民設民営施設と旧高宮貝島家住宅が連携し、市民にとってより魅力的で多彩な整備や運営が期待できるものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 福岡市には、友泉亭や松風園、楽水園など、日本庭園を備えた立派な公園が3つあります。指定管理者によって、抹茶の提供や観月会の開催などさまざまなイベントが開催され、奥ゆかしき日本の風情を味わえる公園として市民に親しまれています。

 旧高宮貝島家住宅では、事業者に民設民営施設の提案をいただき、整備から活用までのトータルプランを民間事業者に提案してもらうとのことです。旧高宮貝島家住宅や園地と民間施設が連携し、これまでにない魅力的で多彩な運営が期待できるという意味では非常に楽しみです。

 ところで、余談になりますが、この事業でも指定管理制度を導入するとのことですが、私は、市が所有する公共施設の指定管理者から、管理料が毎年同額であるという話を聞き、違和感を覚えました。施設は老朽化し、人件費は上がるわけですから、毎年、指定管理料を増額していく仕組みも必要だと思いますが、この件はまた別の機会に質問したいと思います。

 先ほど答弁されたように、具体的な活用方法は事業者の提案によるわけですが、閑静な住宅街の中にこのような施設ができることについて、地域からは期待と不安、両方の声が上げられております。魅力ある公園として永続的に運営していくためには、地域の理解と協力のもと、市民に喜ばれ、愛される施設であることが不可欠です。

 そこで、市は事業者選定に当たり、地域への配慮や貢献などについてどのように考えているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 事業者選定に当たりましては、交通や環境面に関する周辺への配慮について提案を求めるとともに、事業者と地域の代表者などから成る協議会を設置し、地域活動での利用や周辺環境対策などについて定期的に協議することなどを公募条件とする検討を進めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) しっかり地域と連携しながら進めていただきたいと思います。

 また、本市が想定している活用のイメージとして、歴史的建築物を活用した日本文化の体験や、来訪者をもてなしたり、国際会議などMICE開催時のレセプション会場となるような施設、また、市民がくつろぎながら落ちついて利用できる飲食施設や、自由に鑑賞、散策ができ、緑と歴史を楽しめる庭園などを想定しているとの答弁でした。

 そこで、これまで福岡市において、歴史的建築物や文化施設などをMICEや観光面で活用した事例についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡市において、歴史的建築物や文化施設などをMICEや観光面で活用した事例についてでございますが、MICEにおいて特別感や地域特性を演出し、おもてなしを行う場をユニークベニューと呼んでおります。福岡市では、アジア美術館などの文化施設や赤煉瓦文化館などの歴史的建築物、川端商店街などの公道活用で、MICE開催時のレセプションやシンポジウムを実施しております。

 次に、観光客が文化を知る場として、また、体験できる場として、「博多町家」ふるさと館において、博多独楽や博多人形などの絵つけ、松風園などの日本庭園において、着つけやお茶の体験を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 施設や空間を本来の用途以外でも活用することにより、これまで接点が余りなかった人々に施設を知ってもらうことで、来館者や支援者の増加が期待できます。また、イベント開催やスマートフォンを活用した情報発信など、観光資源としての魅力向上を図り、PRすることで集客促進につながります。そのような活用を通じてブランド力をつけることが、施設の運営を行う上では大事な要素になります。旧高宮貝島家住宅でも、そのような活用を福岡市として後押ししていただきたいと思います。

 そこで、旧高宮貝島家住宅におけるMICEや観光面での活用に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 旧高宮貝島家住宅におけるMICEや観光面での活用に向けた今後の取り組みでございますが、ユニークベニューは国際会議や学術会議におけるイベントやレセプション会場としての利用ニーズが高く、当該施設につきましても、歴史的建築物としての価値が高いと考えられることから、MICE誘致時におけるレセプションなどの利用を広くPRして、促進してまいります。

 また、観光面におきましては、当該施設は高宮地区をめぐるまち歩きコースに組み込まれており、今後一層のまち歩きや文化体験の場としての活用をPRしてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) かつて筑豊の炭鉱王として栄えた貝島家の旧邸宅を、民間の柔軟な発想とノウハウによって、日本の伝統文化を体験できる場として、また、MICE等で活用できる施設として、市民を初め、国内外の来街者やMICE参加者が利用しやすい施設として再生されることが重要です。地域のシンボルである豊かな緑と歴史的建築物を、市民に親しまれ、来街者なども日本文化を体験できる、おもてなしや交流、癒やしの場とするためには、多くの事業者に公募に参加いただき、魅力的な提案をいただく必要があると思います。ぜひとも多くの事業者に魅力的なプランを提案していただけるよう、また、事業者が継続して運営できるよう、事業スキームを整えてほしいと思います。

 地域の皆さんは長年待たされて、開園はいつになるのかと首を長くして待っております。地域の不安解消のためにも、早急に事業者公募を開始し、工事、開園を実現していただくよう強く要望いたします。

 それでは、最後に、今後の見通しと本事業への意気込みをお尋ねして、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 今後の取り組みにつきましては、公募要項等の検討を進め、平成30年2月ごろに公募を開始してまいりたいと考えております。

 高宮南緑地につきましては、都市の貴重な緑や歴史的建築物を生かしながら、多様なニーズに応え、おもてなしや交流、癒やしの場として、多くの市民や来街者などに喜ばれる公園となるよう、2021年度の開園を目指してしっかり取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 次に、民生委員の活動しやすい環境づくりについてお尋ねします。

 民生委員については、昨年12月に3年に一度の一斉改選が行われており、福岡市では本年6月1日現在で、2,405名の民生委員が地域の方々の相談を聞いたり、子育て家庭を訪問したりと、さまざまな活動をしていただいております。

 民生委員制度は、大正6年に岡山県でその源となる済生顧問制度が創設されて以来、100年の長きにわたって我が国の社会福祉を支えてきたものです。ことしは民生委員制度創設100周年に当たり、全国で100周年を記念した事業が行われておりますが、福岡市においても、5月12日の民生委員・児童委員の日から1週間の活動強化週間に合わせた街頭キャンペーンの実施や、福岡県と福岡市の民生委員・児童委員協議会共同での博多どんたくパレードへの参加、また、11月には市内の全民生委員が参加して、福岡市民生委員・児童委員大会が盛大に開催されるなど、さまざまな記念事業が行われていると伺っております。

 一方では、少子・高齢化の進展などの社会状況の変化に伴い、民生委員の活動内容も昔と比べて複雑多岐になってきているのではないでしょうか。また、地域では、民生委員が誰だかわからない、何をしてくれるのかよくわからないといった声も聞かれますし、民生委員の仕事は大変だというイメージがあるため、なり手がいないといった声もよく耳にします。

 そこで、地域での福祉活動の最前線に立って御尽力いただいている民生委員の活動のあり方について質問してまいります。

 前回、平成26年9月議会において、民生委員の負担軽減に向けた見解について質問を行った際に、災害時要援護者台帳の調査を初めとして、早急に負担軽減に向けて見直しを図るとの答弁をいただいておりました。

 そこで、民生委員の活動の根拠と、これまで具体的にどのような業務を減らしたのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民生委員の職務につきましては、民生委員法第14条の規定にございますとおり、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと、社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業また活動を支援すること、社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力することと規定されております。

 これらの中で、福岡市として負担軽減に向けて見直した業務でございますが、民生委員の皆様が最も負担に感じておられた行政との共同事業でございます要援護者台帳調査については、平成27年度で終了し、また、行政からの依頼事項である敬老祝い金及びシルバー手帳の配付につきましては、平成28年度に終了いたしたところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) いろいろ見直しが行われたようですが、現在の民生委員の活動状況はどのようになっているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民生委員の活動状況につきましては、災害時要援護者台帳調査の終了により、調査件数が前年度と比べて47%減るなど、行政からの依頼事項を適宜見直している効果があらわれてきているところでございます。

 しかしながら、単身世帯の増加など家族形態の変化や地域コミュニティの希薄化等の社会状況の変化に伴い、地域の中にさまざまな課題があらわれてきており、これらを背景として、相談などの本来業務もふえているため、1人当たりの年間活動日数は、前回お答えした平成24年度の172日に比べ、28年度は3日の減にとどまっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 業務の見直しを進めてきた一方で、近年の社会状況の変化により、民生委員の本来業務がふえているとのことです。

 そこで、さらなる負担軽減に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民生委員が行っておられる相談業務や行政機関等への協力業務など本来の業務についても、社会状況の変化や現状を踏まえた整理を行い、負担を軽減していく必要があると考えております。

 今年度、民生委員活動の活性化を図り、幅広い人材から適任者を円滑に推薦することにつなげる基礎資料とするため、民生委員制度創設100周年記念事業の一環として、全ての民生委員を対象に、負担感などについての意識調査を行うこととしております。今後、その調査結果も踏まえて、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 民生委員は、地域住民のさまざまな相談を受けて、地域におけるつなぎ役として、相談者を行政につなぐ重要な役割を果たしておられます。

 そこで、これらの民生委員活動に対して、福岡市としてはどのように評価しているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民生委員の方々には、日ごろから地域を見守り、地域住民のよき相談相手、行政と住民のパイプ役として御尽力いただき、深く感謝しております。

 民生委員の活動は、地域福祉活動の根幹をなすものであり、これまでも貢献していただいておりますが、今後も重要な役割を果たされるものと考えております。

 福岡市におきましては、民生委員及び民生委員の活動を地域住民の方に広く理解していただくため、民生委員制度創設100周年を機に、より一層活動の広報に努めているところでございます。

 また、あわせて地域包括支援センターやこども総合相談センターなど、民生委員からの相談を受けるさまざまな関係機関との連携を図り、民生委員の皆様からの相談により迅速に対応できるようにするなど、さまざまな負担の軽減方策を実施していきたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 民生委員には、常に地域住民の立場に立って、課題を抱える家庭等の相談などに熱心に取り組んでいただいているところであります。

 そこで、このような民生委員の活動や御労苦に対し、感謝の意を伝える制度はないのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民生委員活動の功績をたたえる制度といたしましては、経験年数に応じて市長表彰や民生委員児童委員協議会会長表彰、社会福祉協議会会長表彰、全国民生委員児童委員連合会会長表彰、厚生労働大臣表彰などの表彰制度がございます。

 また、長年にわたる民生委員としての活動は、叙勲や褒章の対象ともなりますが、今年度は3名の方が叙勲や褒章を受けられております。

 なお、これらの受章者の方々につきましては、毎年、市や区の民生委員大会などで発表し、その功績をたたえることといたしております。

 さらに、民生委員を1期3年の短期でやめられる方も多いため、民生委員の職を継続していただく糧となるよう、2期目の方を対象に、福岡市独自の新たな表彰制度を検討しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 先ほどの答弁で、民生委員活動のより一層の周知を図りたいとのことでしたが、市民はもとより、市職員にも余り知られていないように感じております。民生委員制度創設100周年を機に、改めて民生委員活動の周知に努めていただき、民生委員への敬意を払うとともに、負担軽減については、国に対しても積極的に要望するなど、将来に向けて民生委員が活動しやすい仕組みづくりに努めていくべきだと思います。

 最後に、民生委員の活動のあり方についての今後の取り組みの方向性をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 超高齢社会を迎え、民生委員の役割はこれからますます重要になってまいります。11月の福岡市民生委員・児童委員大会において、よりよい活動に向けた今後10年の活動強化方策が採択されました。民生委員の皆様がこの方策に基づき、民生委員活動にしっかりと取り組んでいただけるようにするためにも、民生委員の負担軽減は早急に解決すべき課題であると認識しており、国に対しても負担軽減を図るなど、処遇改善の措置を講じるよう要望を行っているところでございます。

 また、民生委員制度創設100周年記念事業として行う全ての民生委員への意識調査の結果を踏まえて負担軽減に取り組むなど、今後とも、民生委員の皆様の意見をお聞きしながら、委員の皆様が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1130分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、空港アクセスバス事業について、住宅宿泊事業法について及び赤坂小と草ヶ江小学校の施設改善問題等について、お尋ねいたします。

 まず最初に、空港アクセスバス事業についてです。

 国家戦略特区を活用し、株式会社ロイヤルバスがことし4月から運行している事業です。この事業の概要をお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 空港アクセスバス事業につきましては、福岡空港から都心部を経由して百道地区を結ぶ路線を運行する乗り合いバス事業でございます。運行に際しましては、空港利用者の利便性向上やインバウンドの推進を目的に、国家戦略特区における空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和、いわゆる空港アクセスバスの特例を活用いたしております。特例の内容につきましては、運賃やダイヤ等の変更の際の行政手続の簡素化を図るものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 市内の新しいバス路線の必要性について、市内部ではどこで検討をしてきたんですか。また、そのような検討内容について、市議会へはいつ報告したんですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市におきましては、規制の特例活用を希望する事業者がいる場合には、その活用に向けて国等の関係機関と調整を行っているところでございます。空港アクセスバスの特例につきましては、福岡空港利用者の利便性向上やインバウンドの推進といった観点から、総務企画局において規制の特例活用に向けた調整を図ってまいりました。

 また、市議会に対しましては、国家戦略特別区域会議、いわゆる区域会議が原則非公開とされていることから、会議終了後、速やかに御報告をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) いつ検討をしたのか、日時をお願いします。議会報告の日時を。いつというのを尋ねました。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 会議終了後、速やかに検討しまして報告をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) いつかというのをお尋ねしています。検討したのはいつで、議会報告はいつかというのを聞いています。日にちをということ。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 日にちのお尋ねでございますけれども、日にちにつきましては、平成29年2月10日の区域会議終了後、すぐ検討をいたしております。そして、資料を配付いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 2月10日に検討して議会に資料を配付したんですか。市が検討したのはいつかというのを聞いているんですよ。もうこれで時間をとりたくない。もう一回で終わります。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 私は、議会への報告資料についての検討の日時というふうに理解しまして、2月10日というふうにお答えをいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 要するに、このアクセスバス、あなた方もいつ検討したかもわかんないでしょう。誰がどこでというのを聞いてもわからない、これが実態ですよ。いただいた文書では、市が検討したのは11月1日ですということです。議会の報告は全て終わっての2月10日に、文書を、それも流しただけ、これが実態です。昨年9月から10月は、まだ市としてアクセスバスの方針も何もなかったというのが実態。この問題は、さきの9月議会でも中山議員が質問いたしましたが、一体何があったのかについて、さらに不明な点をただしていきます。

 バス運行のきっかけは、昨年9月末に株式会社HEARTSの戸島匡宣代表が市へ相談をしたということです。たった一人が相談しただけで、わずか半年でその人のバス事業が開始になったんです。この戸島代表は、9月議会で市長が、お友達ではないが知っている人だと認められた方ですが、市のどの部署に、どのような相談があったんですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 事業者から福岡市への相談につきましては、総務企画局に乗り合いバス事業の運行に関しまして、空港アクセスバスの特例の内容などについて御相談をいただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 戸島代表は、事業者は、この特区を活用すれば、バス事業が従来より簡単に始められると知っておられた。なぜですか。他の事業者からも特区活用の申し込みが殺到していたのではないですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市では、ホームページのほか、各種イベント等での制度概要の紹介など、日ごろより民間事業者に対しまして国家戦略特区制度の活用のPRを行っております。このような取り組みの中で、空港アクセスバスの特例に関する情報を入手されたものと考えております。また、空港アクセスバスの特例に関する相談につきましては、他の民間事業者からもいただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) それは、他の事業者からどういう相談があったんですか。もう時間がないので。わずか半年でバス事業が開業できるチャンスです。ほかにはなかったんですかと私は確認しました。ありませんと、この1件だけだということでした。ごまかしてはいけませんよ。PRしているのにこの1件だけ、何とも不自然です。

 そこで、HEARTSの戸島代表は、その後、ロイヤルバスの代表に名前を変更されていますが、その理由と時期をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 平成28年9月に、ハーツグループとして空港アクセスバスの導入を検討されているとのことで、株式会社HEARTSから福岡市に相談がございました。事業計画の検討を進めていく中で、平成29年1月にハーツグループが、一般乗り合い旅客自動車運送事業の許可を取得済みでございましたグループ企業の株式会社ロイヤルバスに、空港アクセスバスの特例を活用させる判断を行われたと伺っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 要するに、HEARTSがバス事業者ではなかったので、ロイヤルバスの代表に座ったということです。ここは市へ相談をしただけです。バス事業ができると確信しているかのような戸島代表の動きです。市は9月末の戸島代表からの問い合わせの後、10月中旬には内閣府に事業を進めるための相談をしています。異例の素早い動きです。

 お尋ねしますが、国に相談し、事業実施を進めることを、市役所のどこで審議し、決定したんですか。また、その動きについて議会に報告をしたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市におきましては、規制の特例活用を希望する事業者がいる場合には、その活用に向けて、通常から内閣府に対して特例活用の可能性についてお伝えするとともに、関連法令や他地域での活用状況などについて確認をいたしておりまして、お尋ねの件につきましても、総務企画局の担当者から内閣府の担当者に対して同様に連絡をしたものでございます。

 なお、この時点で議会への報告はいたしておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 都心の渋滞対策などの取り組みを、市の担当者も、交通の担当者も、議会も、真剣に論議をしているとき、そのときにあなた方は、内閣府とだけその話をしていた。とんでもないことですよ。特区といえば、そういう市内の動き、市庁舎内の動き、議会の動き、それを全く無視してのごり押し。おかしいでしょう。国との関係です。市長は当然、御存じだったんですね。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 私どもから市長への報告につきましては、区域会議の前に報告をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) ただの相談ですが、それをですね、実施に向けて走り出したんですよ。アクセスバス事業の実施を動かす端緒となった相談です。そして、特区の中心の市長が知らないうちに始まるなど、あり得ません。当然、市長が知っていて、市長が国に相談せよと言ったから、その後の異常に早い国の対応になっていったんではないですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) お尋ねの空港アクセスバスの特例につきましては、既に平成2612月には創設されているもので、国におきましても、その活用事例についての事務連絡も発出されておりました。そういう規制のメニューに当たっての活用の希望が福岡市のほうに寄せられたということで、この相談の端緒になっておりますので、その時点での市長への報告というものはいたしておりません。事務的に国にその事実を連絡したまででございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 否定されますけれども、それでは、10月の内閣府への相談の相手は、どこの部署の誰で、その後、いつ、どのような指示が内閣府から来たんですか、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 内閣府で特区を所管しておられます地方創生推進事務局の担当者に対して報告を行ったものでございまして、内閣府からのその後の指示等はございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) いただいた資料によれば、市が内閣府に相談して、(パネル表示)このように9月末に、戸島氏がまず市に相談に来ました。そうすると、すぐに市のほうは内閣府に相談をしたということです。相談してわずか1カ月余、それも年末年始を挟んだ1月5日、そして、内閣府からの指示もないのに、市はわざわざ戸島氏から運行計画書を受け取り、翌日には九州運輸局に持っていっています。これが1月5日。そして、それからわずか20日ほどで、有識者と市、それに国の担当者まで入った特区のワーキンググループの会議を開き、ここで事業化を事実上決めています。異常な流れですが、そのワーキンググループの参加者は誰で、何を説明し、どのような議論になり、何を決定したのか、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国家戦略特区ワーキンググループにつきましては、特区の特例の活用意向に関するヒアリング等を行う目的で実施されているものでございまして、有識者2名、福岡市から総務企画局企画調整部部長を含む職員5名、内閣府から地方創生推進事務局次長を含む職員4名が参加をいたしております。内容といたしましては、福岡空港利用者の利便性向上やインバウンドの推進という観点で、空港アクセスバスに関する規制の特例を活用する意義について、福岡市から説明し、有識者からの質疑にお答えしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 市は、戸島氏からの運行計画書をもとに、この会議は開かれているんですね。もとに、空港アクセスバスの早急な具体化を図るための提案を行い、推進を決めたということです。市は、この時点で既に戸島代表のロイヤルバスで事業化することを決定していたということですね、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市において、特区の特例の活用を決定する権限はございません。あくまで国が、所定の法律等に従って区域会議を行い、諮問会議で大臣認定をして、その上で関係省庁が、この場合は事業認可を与え、決定したという流れでございますので、市が決定したという事実はございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 流れは、相談から始まってばたばたです。本当に決めていなかったのかというのは、また後で伺います。

 ここまで、まさにとんとん拍子でした。その後は、さらに猛スピードです。1月27日のワーキング会議のわずか1週間後、2月3日から8日まで、福岡市・北九州市国家戦略特別区域会議の構成員の公募が行われています。何のための公募ですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 事業者の公募につきましては、内閣府において公正性を確保する目的で行われているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 公募は何のためかと。公募とは何か、公募は何のためかと。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 繰り返しの答弁になりますが、事業者の公募は、内閣府において公正性を確保する目的で行われているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 区域会議の構成員の公募で、正確に答えるべきですよ。このアクセスバス事業を担う、その事業者の公募です。幾つの事業者が応募してきたのか、どのような選考が行われたのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 事業者の公募につきましては、国で行われているものでございますので、お尋ねの件につきましては、私どもでは承知をいたしておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 福岡市のアクセスバスの事業者ですよ。知らないでは済まないでしょう。公募したら幾つ応じて、そして、その中でどういう選考があったのか。知らなければならないでしょう。これも非公開、知らないで通す。応募者数も、選考内容も、過程も、全く明らかにしないまま、公募締め切りのわずか2日後の、今度は2月10日に東京、六本木で国家戦略特別区域会議が開催されました。これは事実上、アクセスバスの実施主体を決めるための会議でした。ところが、なぜかこの会議に既に戸島代表が参加されています。まさにこの会議の参加資格を得るための公募が行われ、その結果が報告される会議です。参加するのはおかしいでしょう。しかも、市長は、4月を目途にアクセスバスの実施をすると報告して、戸島代表に発言を促し、戸島氏は、運行を開始させていただくことは大変名誉あることだと挨拶されています。このやり方は、公募から選考、決定と、その後の事業者からの申し入れという法的手続を無視した、まさに出来レースではありませんか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) そもそも関係法令で規定されている内容といたしまして、区域会議を構成する者として事業者が組み込まれております。その事業者を決定するに当たって、国が公正に公募した結果、お尋ねのロイヤルバスが選ばれて、その代表者が出席した。こういった国が決定しました法律等に基づいた適正な事務の流れであると認識をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 公正に公募がと言われますけれども、見てください。(パネル表示)2月3日から8日に公募されています。特区会議は2月10日、公募終了のわずか2日後に開かれています。しかも、事業者の正式決定をするのは2月21日の特区諮問会議の提案内容を決める場です。なぜそこに選ばれる候補者が出て、あたかも自分が既に選ばれたかのような挨拶をするんですか。つまり、公募も、その後の会議も、見せかけだけ。この時点で、もう事業者は決まっていたということ、というよりも、この間の流れを見れば、9月28日、特区メニューを活用したいと市に申し出たその時点で、もう戸島代表のロイヤルバスが事業者に決まっていたということではありませんか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 何度も申し上げますけれども、国家戦略特別区域法の中で、いわゆる区域会議は、国、そして地方自治体の代表者、そして、この場合は事業予定者でございますけれども、その3者で構成するということが法文上明記されております。その事業予定者を決定する前段として、これも法令に規定された事業者公募を国が実施される。それで区域会議が成り立ちまして、そこの会議の中で区域計画が決定する。その区域会議で決定した区域計画について、国が諮問会議を開催する。そこで、区域会議の内容が、いわゆる承認をされるという流れでございますので、先ほどから申し上げておりますように、その適正な事務の流れの結果、御質問のような日程になっているということでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 責任は国にということでしょうが、しかし、市役所が一民間企業のために猛スピードで動き、ロイヤルバスの意向を通し、短期間で事業実施を決めてやるなど、明らかに異例のことです。疑問が湧くのは当然です。

 それでは、国を動かしてのこの特区事業、空港アクセスバスの信頼性についてお尋ねをします。

 バス事業への参入では、突然の事業停止があっては利用者に深刻な悪影響を与える重大な問題になります。参入する事業者の経営が健全なのかどうかは何よりも重要で、財務状況の把握は選定に当たっての必須条件です。ところが、ロイヤルバスからは提出を受けていません。なぜ把握しなかったんですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 規制の特例を活用する事業者につきましては、事業者公募や区域会議、諮問会議など、適正な手続を経て、規制の特例を活用する事業者として国が認定するものでございまして、福岡市といたしましては、財務状況については把握しておりません。また、株式会社ロイヤルバスが事業を実施するためには、九州運輸局が事業の許可に関する事業計画変更の認可や運行の計画届け出に関する確認を行う必要があることから、道路運送法や国の審査基準に基づき、資金計画を含め、当該事業をみずから的確に遂行するに足る能力を有するかどうかについて確認されているものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 都合が悪いのは国の責任。あなた方は、指定管理事業者を選択するときにも、財務状況が健全で安定しているかを重視して、資産や負債の状況等々を厳しくチェックしています。ロイヤルバスは、市長の知人だから特別扱いだということでしょうか。市として、バスの運行に責任を持つ態度ではありません。財務状況の提出は都合が悪かったんですか。

 さらに、このロイヤルバスは、ことしの夏、バスの車両の賃貸料未払いで福岡地裁に訴えられているということですが、御存じですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 私自身は、その内容の記事を見た記憶がございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 知っている。しかし、何も動きをしていないということですか。現在、アクセスバスとして使用しているバスを含めた車両の賃貸料の滞納等で、約2,300万円の支払いを求められ、訴えられているということです。ロイヤルバス側は訴えをおおむね認め、2,300万円より低い和解金額を認めたのに、それすら支払えないというので、分割でと提示したと報じられています。きちんとした調査をすべきではありませんか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 空港アクセスバスの特例を活用する事業者につきましては、事業者公募や区域会議、諮問会議など、適正な手続を経て、規制の特例を活用する事業者として国が認定し、九州運輸局が事業の認可をするもので、福岡市といたしましては、事業者に関する民事訴訟について調査を行う必要はないと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 市内を走っている市のバスの問題ですよ。それも、あなたたちが推進した。調査すべきです。

 また、ことし3月末に株式会社HEARTSとやずやが一緒になって、ホテル建設のために人工島センター地区の土地7.5ヘクタールを正式に購入しました。2019年度開業予定だそうですが、いつから着工するんですか。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) アイランドシティセンター地区7.5ヘクタール事業につきましては、平成28年1月から2月にかけて実施しました事業提案公募に対し、2件の応募がございました。その後、学識経験者等を含む評価委員会における評価や公認会計士からの意見を踏まえ、株式会社HEARTSが代表出資者である福岡アイランドシティ特定目的会社を事業者に決定してございます。その後、平成29年3月31日に、土地売買代金約81億円、全額の入金がございましたことから、同日に土地の引き渡しを行ってございます。現在、事業者において設計作業等がなされておりますが、お尋ねの着工時期につきましては、平成30年中になると聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 売買が内定したのは、言われたように昨年5月末、12月には議会採択もあっています。設計は早くから取りかかることができたんではありませんか。この人工島の土地代は81億円、総事業費は203億円ということです。そのうち30億円は、駆け込みで市に適用させた立地交付金です。2019年度開業の事業なら、テナントを決め、建設に取りかからなければ、間に合わないのではありませんか。ところが、現地ではいまだに何の動きもない。事業がうまくいっていないのではありませんか。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 繰り返しの答弁になるかと思いますが、現在の進捗状況につきましては、設計作業、またホテル事業者の選定、テナントの誘致、さらに関係機関との協議調整などを行ってございます。我々としては、事業化に向けた取り組みをしっかり進めておられると考えており、したがいまして、平成30年中の着工に向け、着実に進捗していると認識してございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) あなたたちの希望だけで、物事は進んでいませんよ。土地購入のため、HEARTSが多額の融資を受けているという話もあります。これらの問題は、市長が鳴り物入りで押し通したアクセスバスの運行にかかわる問題です。調査すべきです。しかも、今市内を走っているアクセスバスを外から見る限り、お客さんは少なく、空車のような運行が多く、空港のカウンターもがらがらだということです。このようなロイヤルバスの経営状況について、市として責任を持って把握すべきです。

 そこで、事業開始から半年後のことし1018日に、福岡空港アクセスバス分科会が行われていますが、何のための会合で、出席者は誰で、また、どのような論議が行われたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡空港アクセスバス分科会につきましては、平成28年7月15日付内閣府、国土交通省事務連絡を受けて、空港アクセスバス事業における利用者利便の向上を目的に設置したものでございまして、国家戦略特区の特例措置を活用して行われた事業が適正に実施されているか、確認する会議でございます。平成291018日に開催いたしました分科会には、国からは、内閣府地方創生推進事務局参事官補佐、地方公共団体からは、福岡市総務企画局理事と住宅都市局都市計画部長、運行事業者である株式会社ロイヤルバス代表取締役会長、またオブザーバーとして、九州運輸局旅客第一課長が出席しております。分科会におきましては、空港アクセスバス事業により、国内線ターミナルから国際線ターミナルを経由し、百道地区を結ぶバス路線が開設され、一定程度の運行頻度と利用があることなどから、福岡空港のアクセス向上が図られ、空港利用者の利便性向上に寄与しており、事業が適正に実施されていることが確認されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 特区会議のもとに開かれた分科会です。議事録を見ると、内閣府の方が挨拶をし、市と戸島代表からの報告だけで、何の議論もなく、一同異議なしで終わっています。アクセスバスの責任持った運行のための会議なら、4月開業後の夏に事業者が訴えられていること、しかも、アクセスバスとして運行している車両にかかわる問題であること、乗客は少なく経営状況は大丈夫なのか等々、正常なバス運行のために議論すべきことはいっぱいだったんではないですか。何の議論もせず異議なしと言うだけというのは、余りに無責任ではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡空港アクセスバス分科会では、運行事業者である株式会社ロイヤルバスより、運行や利用の状況、利用促進に向けた取り組みなどについて報告がなされ、その報告をもとに、空港アクセスバス事業が空港利用者の利便性の向上に資する形で実施されていることが確認されており、分科会の目的を果たしていると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 問題点については、目をつぶって、ともかく押し通す。特区にかかわることは、こんな非常識なことを平然とまかり通して恥じないのが特徴のようですが、こんなことを市民は許しません。一連の経営状況に関する資料を求め、状況の厳しいチェックをすべきです。国会で大問題になっているのは、安倍首相の腹心の友が経営する加計学園の問題です。特区と言えば無理が通ると秘密裏に事を進め、正規の手続は取り払い、事業者は最初から市長の知人に決まっていた。市民にも議会にも公表することなく、ばたばたと事業認可の手続を進めた。

 さらに、特区ということで、今後、運行ルートの変更等も容易にできます。将来、人工島への延伸を狙っているということではありませんか。この不公正、不透明で、市民無視の経緯全体に、島市長が深くかかわり、リード役を果たしてきたことは大問題です。この事業について、必要性を含め、最初から見直す必要があると思いますが、島市長の答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 国家戦略特区につきましては、いわゆる岩盤規制に対して、ドリルの歯とも言うべき特区制度を活用しまして、地域を限定した規制改革を行うことによりまして、産業の国際競争力の強化、また、国民経済の発展及び国民生活の向上を図るものでございます。今回の空港アクセスバスの特例につきましても、これは、高さ規制の緩和のような福岡市からの提案メニューではなくて、当初からの国のメニューでありまして、これは、増加するインバウンド対策としても、空港利用者の利便性の向上やインバウンドの推進に資するという観点から、特区活用をする民間事業者を全国の特区の中で広く募集をして、福岡においても、事業者が手を挙げていただき、適正な手続を経て規制の特例活用が認められたものでございます。福岡市はこれまでも、スタートアップ法人減税、航空法の高さ規制に係る特例など、都市の活性化につながる規制改革案を実現させるとともに、都市公園内保育所の特例の活用などによって、市民生活に直結した規制緩和にも取り組んでおりまして、引き続き国家戦略特区を活用することによりまして、福岡市の都市の成長と生活の質の向上をしっかりと図ってまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) お友達優遇ではないかという疑念です。そもそも任せてはいけない事業者に任せるために、市長が国にも頼んで強引に事を進めたことが大問題です。抜本的見直しを要求して、次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法についてお尋ねします。

 空き家や空き室を宿泊施設として提供する民泊をめぐるトラブルは、市内でも依然、後を絶ちません。そんな中、安倍政権は、民泊を事実上解禁する民泊新法を6月の国会で成立させ、来年6月15日施行を決めました。新法は、届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしたもので、まさに、違法民泊も含めた推進宣言にほかなりません。しかし、地域と住民を置き去りにして民泊解禁ありきを進めることは許されません。

 そこでまず、無許可民泊、いわゆる違法民泊数の本市での推移及び苦情件数の推移とその内容についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) いわゆる民泊施設の数の推移につきましては、インターネットの民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設の所在地は宿泊予約者にしかわからないシステムであることから、福岡市として実態を把握することは困難でございますが、アメリカの大手民泊仲介サイトに掲載されている施設数を集約している別のサイトによりますと、福岡市内の掲載施設数は、平成28年7月時点で約1,700件、1年後の2912月時点で約2,100件となっております。また、いわゆる民泊施設に関し、市民などから寄せられた苦情件数につきましては、平成28年度が96件、29年度が10月末の時点で99件でございます。その主な内容につきましては、平成28年度、29年度ともに、見知らぬ外国人が頻繁に出入りしており不安を感じる、夜中騒がしいといったものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 1年前に1,700件、それが2,100件に激増しています。市は、簡易宿泊所の登録で指導が進むと言いましたが、その数はわずか143件です。ふえた数にも及ばず、何の歯どめにもならなかったのは明らかです。市が責任もって調査をという我が党の提案に対し、あなた方は把握が困難だと背を向け、違法民泊を事実上野放しにしてきた責任は重大です。そうした中で、ことし7月、本市の民泊で、貸し主である男性が宿泊した外国人女性を暴行するという深刻な事件が起きたんです。責任を感じませんか。今以上に民泊が広がるであろう新法の実施前に、市として違法民泊の実態調査と根絶対策を早急に講じるべきではありませんか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設の所在地は、宿泊予約者にしかわからないシステムでございまして、実態把握することが困難であることから、まずは、市民からの苦情を受け付けた施設につきまして、実態調査を行い、無許可営業であると判明した場合は、速やかに是正措置を講じておるところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 無責任です。今でも違法民泊は野放しで、事件まで起こっているのですから、これから民泊新法が施行されれば、今まで面倒だった法的手続が大幅に緩和され、届け出や登録するだけで合法だとして民泊の営業ができるのです。しかも、民泊で貸したほうが一般の賃貸より収入が多く見込める可能性がある。これでは、実態としてこれまでさまざまな問題があった無許可民泊がさらに激増するのではありませんか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法の施行までの取り組みについてでございますが、これまでも、市民等からの苦情をもとに直ちに現場に赴き苦情を届けられた方、営業者、マンションの管理組合等から情報を収集して実態を把握し、旅館業法の無許可営業だと判明した場合は、速やかに営業を中止するよう指導しております。再三の指導にもかかわらず、営業を中止しない等、特に悪質な営業者に対しては、県警と連携して厳しく対応しております。

 なお、住宅宿泊事業法施行後は、住宅宿泊事業者のほかに、住宅宿泊仲介業者に対しても必要な規制措置が講じられていることから、営業実態の適正化が図られ、健全な民泊サービスが普及するものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 2,000件ある民泊の中から相談があった99件だけ、しかも、それも全体が指導できない、これが今の実態です。今、対策をとらなければ、さらに深刻な事態が広がります。まず、現状全体を把握して、違法民泊への早急な対策を立てることを要求しておきます。

 次に、新法に対応する条例についてです。

 国も、この新たな届け出だけで営業できる民泊が市民生活を脅かさないように条例で制限を加えることは可能だとしています。

 お尋ねしますが、市は市民を守るための条例を当然つくるんですね。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法については、大都市部での宿泊需給の逼迫や訪日外国人観光客のニーズの多様化、民泊サービスの普及とそれに伴うトラブルの発生を背景に、民泊サービスを営む者等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することを目的といたしたものでございます。また、住宅宿泊事業を営む者に対しても、宿泊者の衛生の確保、外国人宿泊者に対する快適性、利便性の確保、騒音防止のための宿泊者への説明、周辺地域の住民からの苦情への対応、宿泊者名簿の備えつけ、事業者が不在となる場合は、これらのことを住宅の管理を行う登録業者に委託することなどの義務が課せられています。

 このように、住宅宿泊事業法の制定趣旨や法律の中で業務の適正な運営を確保する方策が種々規定されていること等を総合的に勘案し、住宅宿泊事業法に対応する新たな条例の制定は、現時点では予定してございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 国も、言ったように、これはつくってよいと。そして、いろんな形でつくらなければ、無策では、市民の居住環境が壊されるというのは既に明らかなんですよ。特にこれまで良好な居住環境を確保する観点から、ホテルや旅館の営業が認められなかったのが住居専用地域です。新法では、ここでも民泊の営業が許されています。このような地域では、原則的に旅館業法並みの規制をかけ、民泊営業は禁止するような条例、これが必要ではありませんか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法につきましては、そもそも住宅を活用して宿泊サービスを提供するものでございますが、その際には、住宅宿泊事業を営む者に係る届け出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、それらに加えまして、住宅宿泊事業を営む者に対しまして、宿泊者の衛生の確保、外国人宿泊者に対する快適性、利便性の確保はもとより、騒音防止のための宿泊者への説明、周辺地域の住民からの苦情への対応、宿泊者名簿の備えつけ、事業者が不在となる場合には、これらのことを住宅の管理を行う登録事業者に委託することなどの義務が課せられております。これらの事項を遵守させることにより、適正な住宅宿泊事業が実施されるものと考えております。

 なお、市民から苦情や通報があった際は、県と情報を共有し、市として的確に対応してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 全く無責任です。住環境を守るために国もつくっていいとしている条例、一つ一つの内容は深刻な形になっています。まず、それからいきますけれども、マンションの場合、新法に対応して民泊を禁止する場合には、どのようにしなければならないのか、規定を定める必要があります。多くのマンションが決めている、専ら居住の用に供するという規定で、新法に基づく民泊の営業をとめることができるんですか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) マンションにおけます住宅宿泊事業に関する御質問でございますが、平成30年6月に施行される住宅宿泊事業法は、住宅において宿泊事業を可能とする法律であるため、マンションの管理規約の中で住宅の用途のみと規定されていても、民泊事業は可能でございます。そのため、それぞれのマンション管理組合において、民泊を認めるか否かをよく御議論いただき、民泊を規制したい場合は、民泊を禁止する旨をマンション管理規約などで明確にしておく必要がございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 福岡市は全国で共同住宅の比率が一番多い、そういう都市です。そこで、この問題も大きな問題になります。全体ですね、全部のマンションにこれを周知して徹底しなければ守られません。これまでの旅館業法による民泊は、法的にマンションでは禁止できていたのです。国が新たな法をつくったから、住民が知らない間に禁止できなくなったなど、おかしな話です。市内の全部のマンションで規約の見直しが必要なのに、まだその周知もできていません。知らない所有者が大半、これでは来年6月の施行に規約改正や総会決議が間に合わないところが続出するのではないか。これまで、専ら居住の用に供するという規定で民泊をとめてきた管理組合の意思は明白です。民泊を新たに受け入れるところだけが規約改正をすればよいというように、条例で民泊の開業の届け出は管理組合の了承を必要とすることを要件にすべきではありませんか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 住宅宿泊事業法の施行規則によりまして、住宅提供者が民泊事業の届け出を行う際に、マンション管理規約などにおいて民泊が禁止されていないことを確認することとなっており、管理規約の改正が間に合わない場合につきましても、総会や理事会の議事録など、管理組合の意思が確認できるものでもよいとされております。

 したがいまして、それぞれのマンション管理組合において、民泊を認めるか否かを早期に御議論いただき、民泊を禁止する旨をマンション管理規約や総会の議事録などで明確にしていくことが重要でございます。このため、福岡市におきましては、現在、マンション管理組合や関係団体への周知徹底に努めており、具体的には、平成29年9月には、福岡市のホームページにおいて、国土交通省が公表している民泊に関するマンション管理規約のひな形や、改正手続に関する相談窓口などをお知らせするとともに、1015日号の市政だよりにも掲載いたしております。また、平成2911月には、管理規約改正に関する注意喚起の通知を市内のマンション管理組合のおよそ8割と推計される約3,800件へ郵送するとともに、マンション管理組合向けのセミナーを1210日に開催し、民泊に関する説明や相談会を行っております。

 今後とも、福岡マンション管理組合連合会などの関連団体とも連携しながら、早期の規約改正などについて周知徹底を図ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) マンションは不在所有者もいます。大変なんです。せめて現状の居住環境が守られるよう、市ができる手だてをとって当たり前です。これも条例にきちんと盛り込むべきです。また、昨年、市が旅館業法施行条例改定を行った際、フロント、管理者、鍵の収受、本人の確認などをどう定めたのか、また、今回の新法では、少なくとも同じ条件が課されているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) フロントの設置につきましては、旅館業法とは異なり、住宅宿泊事業法では届け出要件とはなっておりませんが、旅館業法と同様、宿泊者名簿の備えつけ及び記載が義務づけられております。また、鍵の受け渡しにつきましては、旅館業法、住宅宿泊事業法ともに規定はございません。次に、本人確認につきましては、旅館業法では、厚生労働省の通知により、宿泊者との面談や旅券の提示等の方法が示されておりますが、住宅宿泊事業法においても、今後作成されるガイドラインで示されることとなってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 国会の論戦の中でも、今度の新法についてはかなり緩くなっています。これも、新法対策の条例に少なくとも旅館業法条例と同様の規定を盛り込むべきではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法では、先ほどのフロントの設置義務はございませんが、旅館業法と同様、宿泊者名簿の備えつけ及び記載が義務づけられており、さらに、住宅宿泊事業法施行規則におきまして、宿泊者名簿は、正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成することと規定されるとともに、その他、先ほど答弁いたしましたように、事業者に対して種々の義務が課せられているところでございます。

 いずれにしましても、今後、国から示される予定のガイドラインの内容も踏まえながら、適切に対応するとともに、市民からの苦情やトラブルにつきましては、県と情報を共有し、市として的確に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 鍵の収受が近くのコンビニでというようなことまで国会で論議されています。今、北海道、京都市、横浜市等々、民泊規制条例を設ける自治体が広がっています。市長自身が昨年の答弁で、宿泊者の安全性が確保され、近隣住民とのトラブル防止も適切に図られた民泊サービスが普及するようしっかりと取り組んでまいりますと述べましたけれども、その後に暴行事件が起こり、福岡市の民泊に対する不信と不安が生じています。市民の住環境を守るとともに、健全な宿泊業や観光の発展のためにも、本市でも旅館業法並みの規制ルールを原則とする条例をつくるべきではありませんか。この問題の最後に、島市長にお伺いします。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 観光客が2,000万人到達に近づいている福岡市にとりまして、宿泊施設の供給力不足というのは、今後の都市の成長の足かせになりかねないと憂慮しておりますので、急増する訪日外国人観光客等による宿泊需給の逼迫状況に対応することを目的とする住宅宿泊事業法の趣旨に基づき、健全な民泊の普及、振興に努めてまいりたいと考えております。

 一方、健全な民泊の普及や外国からの観光客に、我が国の生活や文化に直接触れ、その本質を深く知っていただくためにも、民泊を受け入れていただく市民の皆様の日常生活の安全、安心を確保することが最も重要であることは論を待ちません。まずは、市民の皆様や事業者に、この新しい制度が始まることをしっかりとお知らせをし、法の趣旨を御理解いただけるよう努めてまいります。また、市民からの苦情やトラブルにつきましては、市民の皆様の最も身近な窓口として、県と情報を共有し、的確に対応するとともに、無許可営業に対しましては、県警とも連携をしつつ、旅館業法に基づき適切に対応してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 静穏な住環境が住民が知らない間に悪化させられることのないように、早急な対策と住環境等を守るための条例制定を要求し、次に、学校の施設充実等と開発問題についてお尋ねします。

 まず、福岡市では、大型の開発が随所で行われ、地域にさまざまな影響を及ぼしています。特に人口の集中を伴う開発は、直ちに校区の学校に深刻な影響を与えます。児童増に伴い、普通教室や特別教室の増、施設の改善等がすぐに必要となります。特に学校全体が児童数に見合う規模なのかは重大問題です。学校の状況を無視した開発は、子どもの教育環境に深刻な打撃を与えます。

 そこで、早急な対応を求めて、中央区の2つの小学校の問題を取り上げます。

 まず、赤坂小学校の問題です。児童数の推移について、10年前と現在、そして今推計できる6年後はどうなるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 10年前と現在の児童数につきましては、それぞれの年の5月1日基準日の人数で、また、6年後につきましては、平成29年度の学校基本調査の数値をもとに作成した推計値でお答えします。

 赤坂小学校の児童数は、平成19年度が361人、29年度が475人、6年後は約520人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 年々児童数がふえ、1.5倍の規模になろうとしています。こういうときに、学校の南側敷地が道路拡張のため学校のセットバックで削られるようですが、どのようなスケジュールで、どのくらいの用地が減るのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) セットバック工事につきましては、赤坂小学校前の歩道の拡幅のため、敷地境界を1.5メートル後退させるもので、工期は、平成291012日から30年3月15日までを予定しております。これにより、赤坂小学校の校地面積は、約1万2,900平方メートルから約90平方メートル減少いたします。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) セットバックです。すぐに現在の駐車スペースがなくなり、車を運動場にとめざるを得ないのではないか。ただでさえ児童数がふえ、手狭になった運動場に、そんな余裕はないと学校関係者は心配されているようですが、対処すべきではありませんか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 来客等の駐車スペースは、歩道拡幅のためのセットバック工事前と同等の面積を校内に確保することとしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 運動場への駐車などが起こらないよう、具体的な対処策等を学校関係者と十分に話し合うべきです。あわせて、教育委員会は、赤坂幼稚園廃止のとき、用地は赤坂小学校に統合する方針を出していましたが、急増する児童数から見ても当然です。どのように具体化していくんですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校用地として活用するスケジュールにつきましては、赤坂幼稚園が閉園する平成29年度末以降を予定しており、跡地の活用により赤坂小学校の校地面積は約2,200平方メートル増加いたします。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) これも、活用方法を含めて学校の意見を十分聞きながら事業を進めるべきだと要求しておきます。

 さらに、これまで赤坂小学校と幼稚園では、さまざまな教育交流が行われ、本市の幼小連携教育に大きな貢献をされてきました。その連携教育にも寄与してきたのが、小学校と幼稚園の間にある、その名もかけ橋という滑り台がついた遊具です。3年ほど前から使用が禁止され、子どもたちは寂しい思いをしているとのことです。早急に使用できるようにすべきではありませんか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校に設置している滑り台などの遊具につきましては、教育委員会が設置基準を定め、必要な種類や数量を整備しております。

 赤坂幼稚園と赤坂小学校をつなぐ木製の滑り台は、教育委員会が設置した滑り台とは別に寄附を受けたもので、設置より30年近くたち、木部の老朽化による損傷が激しく修理が困難であるため、赤坂幼稚園の閉園に合わせて撤去したいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) この遊具は、当事者たちが見れば、まだまだ修理をすれば使えるということです。PTAなどの皆さんでも論議されているようですが、これは連携教育の成功をとの思いを込めて当時の父母たちが寄贈したもので、その思い、目的を考えれば、軽々に壊すべきではない、利用できるよう最大限の努力をしたことを子どもたちにも伝えたいとの思いがいっぱいのようです。せっかくの連携教育の相手だった幼稚園を市が廃止し、心のこもった遊具まで壊すことは、子どもたちと父母、そして先生方のこれまでの努力を踏みにじり、教育委員会への不信を募らせることになりかねません。修理し、使用再開の努力をすべきだと思いますが、再度お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) このPTAが寄附した滑り台につきましては、その意義、思いも重々承知しております。しかしながら、子どもたちの安全、安心を最優先に考えて処置をしたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 子どもたちと安全のためにも、PTAの方あるいは学校の関係者の方と十分、話をすべきです。PTAの方々からは、もし移設が必要なら、できることで手伝いもするなどの意見も寄せられています。これまでの思い、重々承知しているなら、踏みつけにするのではなく、PTAや学校などの関係者と、どうすれば残せるのかという立場で検討することを強く要望し、次に、六本松の九大跡地で新たな開発が進んでいる草ヶ江小学校の問題です。

 児童数の推移について、10年前と現在、そして6年後どうなるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 10年前と現在の児童数につきましては、それぞれの年の5月1日基準日の人数で、また、6年後につきましては、平成29年度の学校基本調査の数値をもとに策定した推計値でお答えいたします。

 草ヶ江小学校の児童数は、平成19年度が655人、29年度が820人、6年後は約910人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 明らかに国と市の政策で行われている九大跡地の開発に伴う児童数増です。地域も、PTAも、そして六本松を考える会の方たちも、みんなが心配していたことです。既に児童数が従来の2倍以上に急増しています。この間、教育委員会は施設面でどのような対応をしてきたんですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 草ヶ江小学校の児童数の増加に対する施設面での対応は、平成21年度に仮設教室2教室を増設、26年度に仮設教室2教室を増設、28年度に体育館の改築に合わせ、普通教室を7教室増設しております。

 なお、仮設教室については解体することとしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 今後は、そのような対症療法だけでは対応が追いつかないのではありませんか。裁判所や検察庁の移転に伴う法曹関係者の住居増などで、6年後の推計90名がもっともっとふえる可能性が高いのではないですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 草ヶ江小学校の将来の児童数につきましては、校区内の幼児数や現在把握している住宅開発等を踏まえると、5年後の約930人をピークに減少するものと予測しており、現在の教室数で対応できると考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) ずっとそういって対応してきたんですよ。しかし、実態はこれだけ大きく膨れ上がっています。もともと狭い敷地です。校舎の増築をしても、いまだにプレハブ教室も必要な状況、それなのに、児童数はさらにふえるんです。根本的な対策を要求し、きょうは特に狭い運動場の問題についてお尋ねします。

 児童数820名の学校の運動場の基準面積はどれだけですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 文部科学省が定める小学校設置基準により、草ヶ江小学校の運動場の必要面積を算定すると7,200平方メートルとなります。ただし、基準においては、地域の実態や特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合は、この限りではないとされております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 草ヶ江小学校の運動場の広さはどれだけですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 草ヶ江小学校の現在の運動場面積は、約4,600平方メートルとなっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 64%しかありません。しかも、今後、今より100名ほど多い910名の子どもたちが遊び回るんです。この状況は、子どもたちが安心して伸び伸び遊べる状況とは言えないと思いますが、いかがですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 草ヶ江小学校の運動場につきましては、児童が遊ぶ中休みや昼休みにおける利用制限はかけていない状況であると学校から報告を受けており、特に支障はないと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 基準があるのに、それを満たしていない。子どもたちはいっぱいいっぱいで遊んでいますよ。本当に無責任です。普通でも大変な状況なんです。

 私はことしの夏、公共施設を考える会の皆さんと一緒に、学校の施設調査に取り組み、状況を見せていただきました。狭い運動場で、さらに水はけが悪い箇所が2カ所、合計で全体の2割ほどあり、子どもたちは、雨が降ると数日間、そこを避けて遊ばなければならない状況だということです。教育委員会はつかんでいるんですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 水はけの悪い2カ所につきましては、平成26年度及び27年度に学校長から申請があった原材料申請書により把握しており、申請のあった真砂土などにより学校側で対応をしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 私どもが2011年に訪問したときも同様な話がありました。修繕といっても、今言われた砂をかぶせるだけで、雨が降ればもとのもくあみです。本来の6割余しかない狭い運動場です。運動場全体の改善が必要ではと校長先生にお聞きしましたら、それでは子どもたちが長期間運動場で遊べなくなるので、片方ずつ順次、水はけがよくなるよう改善してもらえればよいですと、あくまで子どもたちのためにとの要望でした。せめて狭い運動場全面を子どもたちが活用できるように、砂をかぶせたりの対症療法ではなく、早急に地中の水はけ対策を含めた抜本的な改良を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年度に改めて学校長より運動場の修繕申請を受けたため、現地を調査した結果、改善が必要であると判断し、工事を発注しております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 狭い運動場でも、たくさんの子どもたちが活発に遊んでいます。水たまりを避けるためなどで、けがや事故が起こらないよう、早急に抜本対策をとることを要求し、最後に、教育環境を守る立場での開発規制についてです。

 福岡市では、市長の住民生活を顧みない開発優先姿勢、学校や道路等々のインフラ整備を無視した呼び込み型の都市膨張政策の結果、草ヶ江小学校に顕著にあらわれているように、児童数がふえ、学校施設がそれに追いつかず、しかも、その改善の手だてもとりにくい深刻な状況が現に生まれています。教育委員会は、校区内の子どもたちを学校に受け入れなければなりませんが、学校規模などはそう簡単に変えられるものではありません。これ以上深刻な事態になる前に、学校の改善が行われるまで、学校規模等に応じて新規のマンション建設を規制するなどの対策が必要だと思いますが、最後に、市長並びに教育長の答弁を求め、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) まず、教育委員会からお答えいたします。

 マンション建設を学校教育の観点から規制することは、さまざまな課題があり、困難であると考えておりますが、児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) ただいま教育長が答弁いたしましたとおり、学校教育の観点から、民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であると考えておりますが、子どもたちのよりよい教育環境の確保に向けて、引き続き市長部局と教育委員会がしっかりと連携を図りながら取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ)登壇 皆様お疲れさまです。午後の2番目で、シビアな時間帯での登壇となりましたけれども、私は半年ぶりの登壇でありまして、いつもよりパネルも多目に準備をさせていただいておりますので、元気よく、テンポよく頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 私は、福岡市民クラブを代表して、学校施設の木造化・木質化の推進について、民泊の現状及び住宅宿泊事業法について、以上2点について質問をいたします。

 質問の1点目は、学校施設の木造化・木質化の推進についてであります。

 本日は、本市の林業、林産業を活性化するためには、とりわけ木材を使うという視点からの取り組みが必要であるとの観点から、本市における木材使用量をふやしていくための具体的な提案を行ってまいります。

 本日は森のお話です。木を植えて、育てて、伐採して、活用するという悠久な時の流れを何とかコンパクトにお伝えができればなと思っております。

 なお、今回の質問テーマの選定に当たっては、先月、1128日に私も参加をいたしました福岡市森林・林業・林産業活性化促進議員連盟、通称、福岡市林活議連による木材利用建設物の県内視察が非常に大きな影響を与えているということは申し上げておかなければなりません。この項目につきましては、僣越ではございますが、林活議連を代表する気概を持って質問に臨みますので、議員各位の御清聴を心よりお願いする次第であります。

 それでは、質問に入りますが、初めに、本市の森林の現況について確認をしたいと思います。

 本市の森林面積は市域面積の約3分の1を占めると言われていますが、本市の森林状況について具体的にお示しください。

 また、本市における森林の機能及び保全の意義について、本市はどのように位置づけているのか、あわせてお示しをお願いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 福岡市の森林の状況でございますが、市内の森林面積は約1万959ヘクタールであり、そのうち国有林を除く民有林は約8,400ヘクタールとなっております。また、民有林のうち杉やヒノキなどの人工林は約5,400ヘクタールであり、その約76%が樹齢41年を超え、木材として利用可能な時期を迎えております。森林の所有状況といたしましては、個人所有者約5,500人のうちの約98%が5ヘクタール未満の小規模な所有となっております。

 次に、森林の機能及び保全の意義についてでございますが、森林の機能は、水源涵養や土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全などであり、多面的な役割を果たす重要なものと位置づけております。また、間伐などの適切な管理による森林の保全は、この多面的機能を持続的に発揮させていくために欠かせないものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 本市の森林面積が1万959ヘクタールと。実は先日、林活議連で視察をさせていただいたうきは市の約2倍の森林面積があるというのは、私も知って驚いたところであります。樹齢41年以上が76%ということは、すぐにでも木材として活用できる樹木が森の約8割を占めておるということでもあります。

 それでは次に、本市の林業についてお尋ねします。

 本市の林業の概況について、具体的にお示しください。また、本市で林業を振興する意義及び林業が抱えている課題についても、あわせてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、福岡市の林業の概況についてでございますが、林業は、木を植え、育てる、使う、そしてまた植えるというサイクルの中で、継続的に木材の生産を行うものでございます。また、福岡市における平成28年度の林業生産量は5,118立方メートル、林業生産額は約7,0412,000円となっております。

 次に、福岡市で林業を振興する意義についてでございますが、林業の振興は、森林が適正に管理され、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させることに貢献するとともに、山間地域の活性化につながるものであると考えております。

 また、福岡市における林業の課題についてでございますが、木材価格の低迷や低い生産性などの課題があると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) お示しいただいたような林業が抱えている課題ということを解決するために、本市はこれまでどのような取り組みを実施してきたのでしょうか、その成果とあわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 林業の課題解決に向けた取り組みでございますが、生産性の向上を図るため、まずは、生産基盤の強化といたしまして、森林基幹道早良線の整備に取り組んでおり、計画延長15.2キロメートルのうち、平成28年度末時点で約12.4キロメートルが完成しております。

 また、木材生産の低コスト化としまして、航空レーザー計測で得られた森林資源量や地形のデータを活用し、間伐材を効率的に搬出するモデル事業を行っているほか、所有者が複数にまたがる森林を面的に取りまとめて、一括した森林作業道の整備や間伐などを行いました。

 さらに、地域産材の利用を図るため、庁舎内の木質化による木材利用の啓発などを行いました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 答弁いただいたように、本市もさまざまな取り組みをして実践してきているわけですけれども、本年3月には、平成29年度から平成33年度までの5年間の農林業振興の指針となる福岡市農林業総合計画が策定されました。

 お尋ねしますが、この中で、本市の林業についてはどのような指針が示されているでしょうか。とりわけ従前の計画と比較して特徴的な内容についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 福岡市農林業総合計画における林業に関する指針についてでございますが、計画の目標を都市の魅力を支える森林づくりと森林資源の循環利用による林業の活性化と定め、目標実現のため、1、森林の有する多面的機能の発揮、2、都市型林業の創造という2つの基本的な方向性に基づき施策を展開することとしております。

 従前の計画と比較して特徴的な内容といたしましては、森林づくりを市民全体で担っていく意識の醸成を図るため、子どもたちが森林に触れ合い、森林に興味を持つ機会を提供していくこと、間伐材を林業資源として活用することで林業のビジネス化を図る、林業資源ビジネス化プロジェクトを推進することの2点を新たに重点施策としている点が挙げられます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 林業と林産業を考える上で最初のパネルなんですけれども、(パネル表示)これ、まず、森林資源を植える、それから育てる、収穫する、そして使うという、この一連の流れが非常に重要だというふうに言われています。この中で、実はこれ、植えてから使うまで、そしてまた植えるというところで、大体40年とか50年とか、多分短くてもそれぐらいだというふうに言われているんですね。

 今答弁でいただきました農林業総合計画なんですけれども、恐らくそこで画期的なのは、やっとといいますか、植える、育てるというところをしっかりやっていかなきゃいけないんですが、それをしっかりと切り出して、そこで使っていくんだということを明確に計画に示したというところが、私は今回非常に重要だと思いました。

 この中で、本市の取り組みの中では、植えるとか育てるについては従来の取り組みの中でも力を入れてきたと感じるんですけれども、やっぱり最後の使うというところが、これからどういうふうに考えていくのかというところが非常に重要だというところであります。

 私は中央区の議員なんですけれども、この森のお話をするときに、中央区には森なんかなかろうもんというようなことを何人かの方から言われました。実際にないんですけれども、1万959ヘクタールの中で、中央区というのは森林ゼロヘクタールです。ただ、今回、質問の準備を通してですとか、林活議連での視察を通してですとか、そういうところで、森を守るためにはやっぱり木材を使っていかないといけない。そこをどうやってしっかり準備をしていくのかというところが私とても重要だというふうに感じた次第ですので、森の多い早良区、西区というところだけではなくて、やっぱり全市的に関心を持っていかないといけない分野ではなかろうかということをぜひ協議させていただければと思っております。

 そこで、ここからは森林資源を使うという視点からお尋ねをしてまいります。

 平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立、それに基づいて、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針が国により策定をされています。

 まず、その概要と方針策定の経緯についてお尋ねをします。

 また、この法整備により国の予算、施策ですとか、地方自治体への補助金、それから新たな規制緩和の面ではどのような実績が上がっているのか、あわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、おただしの基本方針の概要と策定の経緯についてでございますが、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物において木材利用を促進するため、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、同法に基づく公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針におきまして、国が整備する低層の公共建築物については原則として全て木造化を図る等の目標が掲げられました。

 次に、国の予算につきましては、林野庁において地方自治体の木造公共建築物の整備を支援する交付金が措置されており、例えば、平成29年度におきましては701,000万円が計上されております。

 また、規制の面からは建築基準法が改正され、平成27年6月からは3階建ての学校等につきまして、一定の条件のもとで、耐火構造のみならず準耐火構造で建設することができるよう規制が緩和され、木造での建設が比較的容易となりました。

 これらの予算措置や規制緩和等により、平成27年度に全国で着工された公共建築物の木造率は11.7%となり、施行後5年間で3.4%増加しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 次に、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 先ほど御答弁いただきました国の法整備を受けて、福岡市では、平成2510月に、福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針というものを策定しております。この方針について、その目的と概要をお示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、おただしの市の方針の概要についてでございますが、公共建築物等における木材の利用を促進するための施策といたしまして、第1に、市が整備する低層の公共建築物については積極的に木造化に努めること、第2に、内装等の木質化を図るよう努めること、第3に、地域産材を可能な限り使用すること等を方針として掲げたものでございます。

 次に、策定の経緯でございますが、国の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行を受けまして、木材の利用を促進することで木材需要の拡大を図り、林業生産活動を活性化させるとともに、森林の有する多面的機能の持続を図るため、方針を策定したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 実は、この平成2510月の方針で、答弁であったように公共建築物のうちの低層の公共建築物については、木造化に努めると、それから内装等の木質化を図るよう努める、そして地域産材を可能な限り使用するということが、もう4年前に方針として出されているわけですね。その中で、今言った木造化と木質化という単語がそれぞれ記載されていますけれども、それぞれの違いについてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、木造化につきましては、建築物の新築、改築等に当たり、構造上主要な壁、柱、はりなどに木材を使用することでございます。

 次に、木質化につきましては、室内の天井、床、壁、窓枠等や外壁等の屋外に面する部分に木材を使用することでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) それでは、この福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針、これが出されて以降、本市における公共施設の木造化、木質化はどれだけ進んでいるのか、これまでの実績についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 内装等の木質化の実績につきましては、ベジフルスタジアム、西都小学校、市役所本庁舎1階の赤ちゃんの駅等がございます。

 なお、木造化につきましては、該当する実績がございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ということで、木造化はないという話なんですが、この木質化、木材を使うという段階を拡大させていくと。そのために、公共施設への木材利用というのはさらに拡大をしていくべきだと考えております。そのために、この方針を具体化していくための計画ですとか、具体的なアクションプランというものをしっかりつくっていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、方針を具体化していくための計画につきましては、平成28年度に策定した福岡市農林業総合計画において、公共建築物等における木材の利用促進に努めることとしており、市公共施設整備における木材使用量の目標値を、平成29年度から33年度までの合計で1万2,500立方メートルと掲げているところでございます。

 現在の取り組みといたしましては、公共建築物の建築に携わる職員等に向けた研修会等の実施や先進事例についての紹介、公共建築物の新築、改築における計画段階からの所管部局への働きかけを行うことで方針の実効性の確保に努めているところでございます。

 次に、具体的なアクションプランの策定についてのおただしでございますが、まずは、木材利用に対応できる地域産材の流通の仕組みづくりが求められますので、平成28年度から着手しております林業資源ビジネス化プロジェクトを推進することで、安定的な木材の供給ができる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 2つ目の、グラフをお示ししたいと思います。(パネル表示)今、新たな農林業総合計画の中で、先ほど答弁ありましたけど、5年間で1万2,500立米を使っていくというようなことが明記されているわけですね。実際にこれをまとめたのは、市の公共施設整備における木材使用量のこれまでの推移と今後の計画なんですね。この右側の赤い部分が、つまり1万2,500立米を5で割ったら1年当たり2,500立米になるわけです。これが29年度、今年度の目標値です。実際、過去どういう状況だったかというのを見てみると、多いときでも2,113立米です。実は昨年度、直近は916立米なんですね。実はここの過去5年間の使用量の平均というのが約1,100立米。でも、今後は1年で2,500立米を使っていくという計画になっているわけです。ですので、今までの従来どおりにやっていたら、なかなかこの目標というのは、そう簡単には達成できないんではないかなということで危機感を持って、今回ちょっと質問をさせていただいているところでございます。

 まずは安定的な木材供給をというような御答弁でありましたが、それもわかるんですけれども、実際にこれだけの木材使用量、従来の2.5倍ですから、2.5倍使いましょうというわけです。でも、それを実現するためには、消費拡大という出口、これをどのように確保するのかという点についても、今から検討しておかなければならないということがおわかりいただけるんではないかと思います。よって、ここからは、具体的にどのような領域で木材使用量を拡大していくのかという点から質問を続けてまいります。

 本市が定めた方針の中で、公共建築物等という単語について定義されていますけれども、具体的にはどのような建物を指すのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) おただしの件ですが、主に、庁舎、学校、社会福祉施設、病院、運動施設、図書館、公民館、市営住宅等でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) それとあわせて、平成23年度に内閣府が、森林と生活に関する世論調査というのを実施しています。調べたら、これが直近だったので、これを聞くんですが、その中で、公共施設への木材の利用に関する質問項目があります。その質問内容と回答結果についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) おただしの平成23年度に内閣府が実施した森林と生活に関する世論調査は、全国の20歳以上の3,000人を対象に行われたものです。

 その調査における公共施設への木材の利用に関する質問の内容につきましては、国や地方公共団体の公共施設等として代表的なものを示し、木材を利用する場合にはどのような施設が望ましいかについて尋ねたものでございます。

 その回答結果につきましては、最も多かったのは小学校や中学校の校舎などの学校施設で、回答した人の割合は61.0%でございました。次が、病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設で56.8%、その次が、幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具で54.3%という順でございました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 今の答弁のとおり、どういうものに木を使ったらいいかという、簡単に言うとそういう質問で、1番目が学校施設、2番目が福祉施設、そして3番目が公園遊具というような順番になっているわけですね。木材使用のニーズとしては、学校施設がトップに来ているということがよくわかります。

 そこで、ここから教育委員会にお尋ねしていきますけれども、学校施設の木造化、木質化について、その意義についてはどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 文部科学省によりますと、木材は、やわらかで温かみのある感触で、高い吸湿性にすぐれた性質を持っており、この性質を活用した木造校舎や内装に木造を使用した教室は、落ち着いた雰囲気で学習ができることや、快適な室内環境で過ごせるなど、豊かな教育環境づくりを行う上で効果が期待できるとされております。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ニーズの面からも、政策意義の面からも、学校施設の木造化、木質化というのは、推進されるべきということがよくわかります。

 いよいよここから、質問のタイトルにもありますけれども、学校施設の木造化、木質化という内容に具体的に入っていきたいと思います。

 その前に、せっかくですので、前回の林活議連で行ってまいりましたこの施設について、同行された議員の方はもう御存じだと思いますけど、(パネル表示)これが、うきは市立の総合体育館ですね。天井にもたくさんの木を使っていますし、たしかベンチみたいなものをつくっていたんですけれども、そこも木の段々を利用して。もう1カ所は、(パネル表示)これは福岡女子大学の図書館棟、図書館ですね。こちらは、一見して本当に明るい、木をたくさん使ったこういう図書館です。非常に私、有意義な林活議連の視察であったということで、こういうものをですね、要はつくりましょうやということをこれから言っていくわけですけれども、こういうイメージを持っていただければと思っています。

 それでまず、学校施設の木造化、木質化について、教育委員会では、木材利用を推進するための何らかの方針を持っているのか、あるいはこのような方針の策定を検討したことがあるのか、まずお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校施設独自の指針につきましては、定めておりませんが、農林水産局が定めた福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、木質化につきましては、天井、壁、床、手すりなど、内装材の一部への活用を検討し、取り組んでおります。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) それでは、学校施設の木造化、木質化について、本市における現状をお尋ねいたします。

 また、木質化工事を含む直近の施工で活用した木材使用量についても、あわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 木造校舎につきましては、昭和55年度に建設された小呂小中学校がございます。

 なお、木質化につきましては、校舎の新築時や大規模改造工事において、教室や廊下の床、音楽室の天井、壁、床などで行っております。

 また、過去3カ年間の施工で活用した木材使用量につきましては、平成26年度は改造工事34件で402立方メートル、27年度は改築工事2件、改造工事21件で325立方メートル、28年度は新築工事1件、増築工事2件、改造工事13件で424立方メートルとなっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ありがとうございます。実際に、こういう直近の学校施設への木材利用量を調べてみると、実は27年度よりも28年度がふえていて424立米なんですね。実は全市の公共施設で使った分の916立米というのが、これは28年度の数字なんですね。公共施設に使った木材916立米のうちの424立米というのを、それだけ教育委員会で実は使っているんですね。これは割合で言うと全体の46%なんです。私はこの全体の率で言うと、教育委員会は非常に頑張って木を使っているんだなというのは、よくわかるんですけれども、やっぱりニーズとか、政策意義だとか、今後の活用の目標を見たときに、まだまだ拡大をしていただきたいなというふうに考えております。とりわけ、ここからは学校の校舎と体育館についてお尋ねをします。

 木造化、木質化を学校校舎、体育館で進めていく上での課題としては、どのような点が挙げられるのか、それぞれお示しください。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 木造化につきましては、建築基準法などにより一定の制約がございます。これまで福岡市の学校校舎は、限られた敷地を有効に活用すること、また、耐火、耐震など、建物の安全性を確保するため、3階建て以上の鉄筋コンクリート造で建設してきたことから、木造化の検討を行っておりませんが、国においては、木材利用を行うための留意点として、敷地の広さ等の確認、必要となる防火性能の確認、大量の木材の確保が可能であるかの確認、コストの検討などを挙げております。

 また、内装の木質化につきましては、コスト面や維持管理に課題があると考えております。

 なお、福岡市では、学校体育館の木造化についても検討は行っておりませんが、柱のない大空間を確保するため、構造強度の問題やコスト面の課題があり、現在のところ、学校体育館の木造化については取り組む予定はございません。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 学校の校舎と体育館について、それぞれの木造化については検討していない、さらに、今後も取り組む予定はないとはっきり答弁いただいたわけですが、しかし、これまで私も説明いたしましたけれども、例えば本市が新たな総合計画を策定して、木を2,500立米、毎年使っていかないといけないと、使いますよというような、そういう計画がある。そして、そういう中で林業の再生とか木造化、木質化を推進していこうと、これは市が言っているわけですよね、市の計画。

 一方で、議会としても林活議連というものを立ち上げて、しっかりと森を守っていこうと、そして、そのためにも木材の利用を拡大していこうということを検討していこうという中で、私は非常に詮ない答弁じゃなかろうかというふうに思っております。

 今の教育委員会の答弁について、農林水産局はどのように思われたのか、所感をお尋ねしたいと思います。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 建築基準法等の法令には一定の制約があるものの、木造建築に関する技術革新等の動向や先進的な事例におけるコスト等の課題への取り組みについて、しっかりと把握し、関係局への木材利用の働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この学校施設の木造化、木質化の推進は、本市の林業、林産業を活性化させるための重要な出口戦略の一つだと思います。学校校舎や体育館の木造化に関しては、確かにおっしゃるようにさまざまな課題があるわけです。

 ただ、私もこれだけは御紹介したいと思うのは、同じ政令市の横浜市は、この公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドラインというのを持っています。これは、方針は方針で持っているんですけど、しかも、ガイドラインまであるんですよ。これ全部で132ページの大作です。中身は何を書いているかというと、まず、木材利用に係る基本事項から。木材の乾燥の必要性についてとか、そういう、もう本当に木材の木のお話から、地域材の流通状況等について、例えば、こういう素材生産量はこうなっていて、製材品の出荷量はこうなっていて、認定工場が幾つどこにあってとか。それから、木材利用に係る法の基準、国での法改正がたびたびあっているという答弁ありましたが、そこが今どういうふうになっているのかということ。それから、木材利用に係る維持管理、先ほど維持管理のことを言われましたけど、ここも、どういうふうに説明していけばいいのか、気をつけていけばいいのかとか、これが132ページにわたって書いてあるわけですよ、このガイドライン。

 私は、やっぱりこういう、関係局と連携をしながら、農林水産局だけではなくて全庁的に、この木造、木質を進めていくために、実現をするために、しっかり連携、努力を重ねていかないといけないと考えています。この項目の最後に、教育委員会、農林水産局のそれぞれに御所見をお伺いしたいと思います。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校施設の木造化につきましては、今後、農林水産局を初め、関係部署と連携して、建築基準法等の制約を踏まえつつ、コスト面の課題等を整理する必要があると考えております。

 また、学校施設の木質化につきましては、子どもたちにとって豊かな教育環境となるように、できる限り取り組んでまいります。

 以上です。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を推進するため、他都市の公共建築物の実態調査や横浜市のガイドラインを含めた木材利用の手法を研究し、教育委員会を初め、関係局と連携して、学校施設における木材利用の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ぜひ研究をして、もう早期にこのガイドラインを策定していただきたいと思います。

 この質問の最後なんですけれども、幾つか要望をしておきたいと思います。

 まず、教育委員会ですね。体育館は広い空間を確保しないといけないから難しい、課題が多いという話がありますが、(資料表示)実際こういう木の学校、もう御存じだと思います。こういうものとか、さまざまな事例集って国が出していますよ。例えば、以前、私、体育館の狭隘化の話をしたんですが、その中で、例えば今、新基準が中学校で832平米、26メーター掛け32メーター、これより大きなアリーナ面積を持つ学校って既に幾つかあるんですよ。これは古い資料なので、まだたくさんあると思うんですが、例えば、富良野市の富良野東中学校とか、これは910平方メートルですね。鹿沼市立中央小学校、これは小学校ですけど、アリーナ面積が1,039平米。それから新潟県五泉市の愛宕小学校、これはちょっと狭いですけど。それから、島根県立の浜田高等学校なんですけど、これもアリーナ面積を1,230平米持っているんですね。遠野市立の遠野小学校とかありますけれども。ただ、今、私が紹介したこの体育館ですね、以前ここの場で取り上げた1人当たり面積が一番狭い三宅中の570平米とか、平尾中の643平米よりも広いわけです。だから、実はできるかできんかと言ったらできるわけでありまして、そういうところは事例としてしっかり追っていただきたいなということ。

 一方で、農林水産局は、提案型営業というのが私は非常に大事だと思うんですね。つまり、このガイドラインを使って、御懸念の課題については、これをもって一緒に解消できますよということをやっぱり示していかないといけないと思うわけです。そのためには、やっぱり技術的な工法の部分とかで財政局の協力が必要だったり、建築法制では住宅都市局の協力が必要であったりと。これをつくられるためには、やっぱり全庁的にしっかりと取り組んでいかないといけないわけでして、もう29年度から木材使用の計画期間に入っていますから、ちゃんと年間2,500立米使えるように、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 それでは、次の質問に入ります。

 質問の2点目は、民泊の現状及び住宅宿泊事業法についてであります。

 本市の民泊のあり方をめぐっては、我が会派は私も含めて再三質問として取り上げてきたところであります。

 この民泊については、さきの国会で住宅宿泊事業法が成立し、このことが本市の民泊のあり方についても、大きな影響を与えることになります。先ほど前段で星野議員が質問されていた内容と重複することが多いかもしれませんが、まずは、この法律の施行に伴う本市の今後の対応について順次確認をしてまいりたいと思います。

 本市の民泊の現況についてお尋ねをいたします。

 本市で民泊サービスを提供している施設数について、行政区別にお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 本市におけます民泊サービスを提供している施設数につきましては、インターネットの民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設の所在地は、宿泊予約者にしかわからないシステムとなっており、福岡市として実態を把握することは困難でございますが、アメリカの大手民泊仲介サイトに掲載されている施設数を集約している別のサイトによりますと、福岡市内の掲載施設数は、平成2912月6日時点で2,108件とされており、その内訳は、東区に105件、博多区に1,078件、中央区に764件、南区に61件、城南区に29件、早良区に35件、西区に36件となってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ところで、本市においては、旅館業法の改正に伴う条例改正、これを平成2812月、ちょうど1年前に実施したところです。この条例改正以降、本市での簡易宿所の許可取得の状況はどのようになっているか、直近5年間の許可事業者数の推移とあわせてお示しください。

 また、直近の許可事業者数については、行政区別にお答えいただきたいと思います。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成2812月に改正施行した福岡市旅館業法施行条例により、新たな施設整備の基準によって許可を取得した簡易宿所は、平成2910月末の時点で63施設でございます。

 また、直近5年間の簡易宿所の許可施設数の推移につきましては、平成25年から27年度までは全て改正前の旧基準による施設数でございますが、25年度は44施設、26年度は44施設、27年度は47施設、また、28年度は旧基準で62施設、改正後の新基準で7施設、合計69施設、29年度は10月末の時点で旧基準で80施設、新基準で63施設、合計143施設であり、その内訳は、東区に10施設、博多区に94施設、中央区に27施設、南区に2施設、早良区に3施設、西区に7施設でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) それでは、民泊に係る市民からの苦情や通報の件数及びその内容について、直近5年間の推移とあわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊に係る市民からの苦情や通報の件数につきましては、直近5カ年では、苦情が出始めた平成27年度以降3カ年について集計してございまして、平成27年度が14件、28年度が96件、29年度が10月末の時点で99件でございます。

 その主な内容につきましては、平成27年度から29年度までほぼ同じでございまして、見知らぬ外国人が頻繁に出入りしており不安を感じる、夜中騒がしいといったものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 今、旅館業法の簡易宿所で登録している施設数が143、これは施設数ですので、もうちょっと部屋はあるのかなとも思うんですが、一方で、民泊の集計サイト、民間のサイトでの部屋の登録数というのが2,108件です。やっぱりこれを比べると、そのおかげで市民からの苦情というものが非常にふえてきている。今年度は7カ月間でもう100件に近づいているというようなことがあるわけですね。こういう3つの数字を聞く限りは、本市においては、旅館業法に係る無許可営業者が提供する民泊サービスがかなり横行しているのではないかと思わざるを得ないわけですけれども、この点について当局の御所見をお伺いします。

 また、このような無許可営業者の摘発、指導はどのような状況でしょうか。摘発、指導に係る課題とあわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業には、旅館業法の許可が必要であり、いわゆる民泊についても、同様でございますが、福岡市内で簡易宿所の許可を取得している施設数を踏まえますと、いわゆる民泊の大半は無許可営業者が提供する民泊サービスではないかと考えてございます。

 なお、無許可営業者への指導につきましては、市民等からの苦情をもとに直ちに現場に赴き、苦情を言われている方、営業者、マンションの管理組合等から情報を収集して実態を把握し、旅館業法の無許可営業だと判明した場合は、速やかに営業を中止するよう指導してございます。また、再三の指導にもかかわらず営業を中止しないなど、特に悪質な営業者に対しましては、警察と連携し厳しく対応しているところでございます。課題といたしましては、いわゆる民泊を仲介するサイトに掲載されている施設の所在地は、宿泊予約者にしかわからない仕組みとなってございまして、実態を把握することが困難なことでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) これまで、やっぱり本市の民泊というのは、非常に難しい状況であるというようなことはたびたび指摘はされてきておりますし、今の答弁でもわかることであります。そういう難しい状況の中で、民泊に関する新たな制度が始まるということであります。この質問の冒頭でも紹介しましたが、さきの国会において、住宅宿泊事業法なる法案が可決されました。同法の成立の経緯とその概要についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ことし6月に公布された住宅宿泊事業法の目的につきましては、大都市部での宿泊需給の逼迫や訪日外国人観光客のニーズの多様化、民泊サービスの普及でございまして、あわせて、それに伴うトラブルの発生を背景に、民泊サービスを営む者等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することでございます。

 法の概要といたしましては、民泊サービスを住宅宿泊事業と定義いたしまして、当該事業を営む者、宿泊契約を仲介する者及び住宅を管理する者、3者を規定いたしまして、行政機関への届け出等を義務づけるとともに、業務の適正な運営を確保するため、それぞれが講ずべき種々の義務を規定しているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 住宅宿泊事業法というのは、今までの旅館業法とは別の仕組みとしてできるわけですね。(パネル表示)先ほど答弁ありましたけど、まず、宿泊者がいて、それから住宅宿泊事業者、これはいわゆる泊まる場所を提供する方ですね。今回、この住宅宿泊仲介業者という業者も、この法の枠の中に入れたというのが、今回のこの法律の特徴なんですね。

 それで、住宅宿泊仲介業者なんですけれども、いわゆるネットで物件掲載するこの事業者は、観光庁に対して登録をしないといけない。そして、観光庁は、この宿泊事業者というのを監督していくという仕組みです。住宅宿泊事業者、いわゆる物件を提供する事業者は、これは都道府県知事に届け出をする、そして都道府県知事が監督するということですね。この住宅宿泊事業者に管理人がいない場合は、例えば住宅宿泊管理業者というところがあって、そこは国土交通大臣に登録をして監督すると。つまり、住宅宿泊仲介業者と住宅宿泊事業者の情報を一元的に管理していきましょうというのが今回の法律の狙いであるということなわけです。

 お尋ねですけれども、この法律に基づいて届け出を行う事業者及び登録を行う仲介業者に対しては、どんな義務が課されることになるのか、その概要をお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業を営む者への主な義務につきましては、宿泊者の衛生の確保、外国人宿泊者に対する快適性、利便性の確保はもとより、騒音防止のための宿泊者への説明、周辺地域の住民からの苦情への対応、宿泊者名簿の備えつけ等があり、事業者が不在となる場合は、これらのことを住宅の管理を行う登録事業者に委託することが義務づけられております。また、施設への民泊である旨の標識の掲示や宿泊させた日数を行政機関に定期的に報告する義務も課せられております。

 また、宿泊契約を仲介する事業者の主な義務につきましては、宿泊者に契約の内容を説明すること等があり、違法行為のあっせん等を禁止する規定など、果たすべき義務が課せられることが種々規定されているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この法律においては、住宅宿泊仲介業者、これを登録制にして監督下に置くとのことです。では、具体的にはどこが何を監督するのかと。例えば、この仲介業者があっせんする施設がしっかりと届け出をしている事業者かどうかをチェックするというようなことも行うのか、あわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 宿泊契約を仲介する住宅宿泊仲介事業者につきましては、観光庁長官への登録が義務づけられており、観光庁長官は、必要に応じて報告の徴収や立ち入り検査を行い、業務改善の命令や登録の取り消し等を行うことができるとされております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ということで、この情報提供というのが、(パネル表示)やっぱり仲介業者と住宅宿泊事業者それぞれの登録情報というのがここに集まってくるわけで、例えば、要はここに登録していないと、多分ここには載っけられないと。だから、登録していないのに載っかっていたら、これっていうのは、実際届け出していないというようなことで、そういう意味でチェックがかかるというようなこと。逆にこのチェックがきかないと、非常に危ういわけですけれども、そういうことであると。

 この法律の施行が平成30年6月15日に予定されていますけれども、それまでに本市が福岡県との調整を含めて検討をしておくべき事項としてはどんなものが挙げられるでしょうか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法の施行までに本市が検討しておくべき事項といたしましては、市民の皆様や事業者に対して新たな制度が始まることを的確に周知するための方法や、法施行後の違法施設対策といたしまして、新たな法制度を活用した事業者の特定やそれに対する指導方法等、また、この法律の施行に伴う事務処理に関する福岡県との調整などでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この法律の施行に際して、地方自治体が条例を制定して事務を処理することができるというふうに法律の趣旨としては書いてありますけど、例えば、この条例では、どのようなことを定める必要があるのかあるいは定めることができるのか、それぞれ具体的な項目についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法に伴う事務を行うに当たっては、必ずしも条例を制定する必要はございませんが、「住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる」と法律に規定されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) それでは、そもそも旅館業法に係る簡易宿所、これは旅館業法に基づき許可された民泊施設と住宅宿泊事業法に基づき届け出をした民泊施設とは、営業や規制の面でそれぞれどのような違いがあるのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) それぞれの事業を行う上での主な違いは、事業を行う場所と日数でございます。

 住宅宿泊事業法の目的には、空き家等の住宅の有効活用という側面もございますので、この法律に基づき届け出を行った施設は、旅館やホテルを建設できない住居専用地域でも住宅宿泊事業を行うことができるとされております。

 一方、旅館業法に基づき許可を取得した施設は、365日、1年を通して営業できるのに対し、住宅宿泊事業の日数には、1年のうち180日という上限が設けられております。

 また、それぞれの施設に対する規制の違いといたしましては、フロントの設置があり、住宅宿泊事業法では、旅館業法とは異なり届け出要件になっておりませんが、旅館業法と同様、宿泊者名簿の備えつけ及び記載が義務づけられております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この住宅宿泊事業法が施行された場合、従来の旅館業法の枠では、住居専用地域での営業というのはできませんでした。しかし、このいわゆる民泊新法なんですけど、このもとでは住居専用地域での営業が可能となる。また、フロントの設置についても規定はなく、民泊事業者として登録するハードルというのは、この法のもとによると、私はハードルはさらに低くなったとも言えるんではないかなと思っています。

 その結果、規制緩和されて、これまでより近所でのトラブルがふえるんではないかとか、あるいは市内であればどこにでも既存の家屋や建物を民泊施設として提供できるようになるのは不安だと、やっぱり心配する市民は多いですし、今後ますますふえるんではないかと私は懸念をしております。この点に対する当局の御所見をお伺いしたいと思います。

 また、地域からの苦情やトラブルを回避するために、本市はどのような取り組みを進めていく予定か、あわせてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法では、事業者に対して民泊である旨の標識の掲示、宿泊者に対する騒音防止のための説明等が義務づけられておりますので、苦情やトラブルにつきましては、現状と比べ、むしろ少なくなることが期待されております。営業場所につきましては、管理規約において、この事業を禁じている共同住宅等では行えないこととなってございます。

 本市といたしましては、地域からの苦情やトラブルを回避するために最も大切なことは、新たな制度が始まることを市民の皆様にしっかりとお知らせすることだと考えてございます。それでも発生するトラブルや苦情に対しては、その施設の種類や内容に応じた担当部署等が適切に指導を行えるよう連携体制を整えるとともに、指導に従わない等の悪質な事例については、県警とも連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この民泊については、サービスを提供する宿泊事業者を法の枠内で監督して、そこから外れる無許可業者に対しては厳しい態度で臨むというような姿勢というのは、私は望ましいと思いますけれども、しかし、それも登録事業者への監督ですとか、違法営業者に対する摘発と指導ですね、そのための実効性のある仕組みづくりや組織体制の構築がなされていることが大前提だと思います。この前提を整えるためにも、県内でもほとんどの民泊施設が集中する本市がイニシアチブを発揮し、住宅宿泊事業法の施行に当たっては、本市独自の条例制定というのも、これは私は検討に含んでもいいと思いますし、福岡県、特に県警としっかりと協議をして、日常生活の安心、安全を担保する体制づくりが必要であると強く思いますけれども、今後の検討に当たっての当局の考え方をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 住宅宿泊事業法の趣旨といたしましては、急増する訪日外国人観光客等による宿泊需給の逼迫状況に対応することであることから、法の趣旨にのっとり、まずは健全な民泊の普及、振興に努めることが重要であると考えております。それとともに、法の目的にも掲げているとおり、住宅宿泊事業法に規定されている事業者の義務を遵守させることにより、事業を営む者の業務の適正な運営を確保していくことが必要であると考えてございます。

 また、健全な民泊の普及、振興とあわせて、無許可業者に対する指導を効率的に行うためには、新しい法律が施行されることにより把握できるようになる情報、すなわち住宅宿泊仲介事業者等の登録を行う国や住宅宿泊事業者からの届け出を受理する県の情報を入手しながら、無許可業者に対する効果的な指導に国、県としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、市民の日常生活の安心、安全の確保に向け、市民からの苦情やトラブルには、法令に基づき的確に対応するとともに、今国会で成立した罰金の上限額の引き上げや無許可業者への立ち入り権限の付加などを内容とする改正旅館業法に基づき、悪質な無許可業者などに対しては、県警とも連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ぜひ取り組んでほしいと思うんですけど、これは私は本当に心配をしています。というのは、法律の枠組みの中では、都道府県というのが実は監督官庁になるんですね。ただ、福岡県は登録民泊施設等が2,248件、一方で福岡市は2,108件ということで93.7%と、福岡県の中の94%の施設が福岡市にあるわけですね。そういう中で、例えば営業日数とか営業エリアという話、これを定めることができるとか、じゃ、それを県にお任せして宿泊ニーズに応えられるのかということも私は心配しますし、一方で、市民の安心、安全を担保するために、例えば今の住専地域で、もう完全にばあっとやっていいですよということを、そのまま国の考えを追認するような形でもどうなのかなと私は考えております。十分に市民の声も聞くことが求められると思いますし、この法施行に伴う制度設計については慎重を期すことを強く要望して、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時30分に再開いたします。

午後3時16分 休憩  

午後3時30分 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、少子化対策と不妊治療について、1点のみ質問させていただきます。

 現在、我が国は少子・高齢社会を迎える中、支える側と支えられる側のバランスが崩れ、社会保障制度の持続可能性が懸念されております。支える側の少子化の傾向は、いたし方ないで済まされることではないと思います。今から本気で子育て支援の充実にも力を入れながら、出生率を少しでも上げていく、また、子どもを育てやすい環境づくりにも力を入れていかなければならないと思います。

 そこで、本市の出生数と全国の出生数の過去5年間の推移をお示しください。また、本市独自の子育て支援や子どもを育てやすい環境づくり、出生率を上げていくよう取り組んでいる主な施策をお示しください。また、これまでの取り組みによる効果はどのように出ているのか、お尋ねをいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 福岡市の出生数は、平成24年が1万4,453人、25年が1万4,784人、26年が1万4,559人、27年が1万4,797人、28年が1万4,488人となっております。また、全国の出生数は、平成24年が1037,231人、25年が1029,816人、26年が1003,539人、27年が1005,677人、28年が976,978人となっております。

 次に、子育て支援や子どもを育てやすい環境づくりに向けた本市独自の主な事業といたしましては、多子世帯への負担軽減策としての第3子優遇事業の実施、若者のライフプラン作成支援、国の徴収基準から20%相当額を減額した保育料の料金体系の設定などがあり、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに向けて、子育て世帯に対する経済的支援や多様な保育サービスの充実などに取り組んでいるところであります。

 全国の出生数が減少傾向にある中にあって、本市においては、出生数はほぼ横ばいで推移しており、こうした施策も出生数の維持に一定の寄与をしたものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) ありがとうございます。社会保障制度は、国民みんなで支え合う制度でありますが、少子・高齢社会によって社会保障制度が維持できなくなっては、国民の生活の安定を維持することも難しくなるのではないでしょうか。年金は破綻していると言われておりますが、社会福祉、公的扶助等、医療保険、労働保険、これらがしっかりと維持をされているからこそ、我が国は他国に比べると貧困や格差というものが少ないのではないかと思っております。社会保障制度をしっかりと維持していくためにも、未来にこの制度を残していく責任が我々にはあると考えます。だからこそ、少子化対策にもこれまで以上に対応していかなければならないと思っております。

 そこで、次に、本市の男女別の平均初婚年齢と全国の男女別平均初婚年齢の過去5年間の推移をお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 福岡市の平均初婚年齢につきましては、男性は平成24年と25年が31.1歳、平成26年から28年が31.3歳、女性は平成24年が29.7歳、25年が29.8歳、26年が29.9歳、27年が30歳、28年が29.9歳となっております。

 また、全国の平均初婚年齢につきましては、男性は平成24年が30.8歳、25年が30.9歳、平成26年から28年が31.1歳、女性は平成24年が29.2歳、25年が29.3歳、平成26年から28年が29.4歳となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 現在は、働く女性もふえてきております。これは大変よいことであると思いますし、もっともっと女性も働きやすい環境を整備していくことは大切なことであると感じております。

 そこで、本市において女性が働きやすい環境づくりとして、企業への啓発等の取り組みをどのように進めているのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長

市民局長(下川祥二) 女性が働きやすい環境づくりにつきましては、平成26年度に福岡市女性労働実態調査を実施しており、働く女性は短時間勤務制度などの導入や子育て支援の充実などを望む声が多い状況でございます。これらを踏まえ、ふくおか女性活躍NEXT企業見える化サイトにおいて、短時間正社員制度の導入状況、育児休業の活用状況や長時間勤務の状況などを見える化し、女性が働きやすい環境づくりを推進するとともに、経営者や人事労務担当者向けに働き方改革に関する講演会などを実施しております。

 また、企業主導型保育事業の事業化を支援するとともに、「い〜な」ふくおか・子ども週間の広報などワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進し、誰もが働きやすい環境づくりの推進に取り組んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 昨今、結婚のイメージが余りよくないのか、今の生活を変えてまで結婚をしなくてもよいと考える方が男女ともにふえてきたのか、あるいは結婚して子どもを育てていくことへの物心双方の不安があるのか、こういったことが晩婚化、非婚化と言われる要因の一つになっているのではないかと考えます。また、女性は年齢が高くなるほど妊娠をする確率が低くなってくるということも聞いております。

 そこで、特定不妊治療による女性の30代前半と後半、40代前半と後半と医学的な妊娠をする確率をお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 平成25年8月の国の不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書によりますと、特定不妊治療における年齢と生産分娩率、いわゆる出産に至る確率でございますけれども、30歳で19.9%、35歳では16.3%、40歳では7.7%、45歳では0.6%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 私は、子どもを産むことが女性の役割であると言いたいわけではありませんが、例えば、家庭を築いて、子どもを産んで幸せな暮らしをしたいと願っていても、現状の生活で精いっぱいで行動に移せなかった方が年齢を重ねていくうちにだんだん仕事も落ちつき、生活も安定する時期に来たら、ああ、やっぱり結婚もいいかもなと、本市の女性の平均初婚年齢の30歳ごろから思い出したとします。しかし、そこから男女とも適当な相手を見つけるには時間がかかってしまったり、また、先ほど出生数は横ばいであると答弁いただきましたが、本市の女性の平均初婚年齢は全国平均を上回っておりますので、どんどん婚期はおくれるかもしれません。そして、先ほどの答弁にありましたように、妊娠する確率が低くなると、年齢を気にして、結婚をしても子どもを授かることを諦めてしまうという事例もあるのではないでしょうか。

 201512月に我が会派の調議員が、少子化への取り組みについて、議会での結婚祝い金の支給についての質問に対しては、調査研究をしていくとの答弁をいただき、また、民間の婚活イベント等について市が情報を取りまとめ、サイトを構築すること、このサイトを市政だよりや市のホームページ、地下鉄の駅構内での広報をしていただきたいとの質問に対しては、市独自の情報発信や手法を含めて検討するという前向きな答弁をいただいております。これらの進捗状況についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 少子化対策に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様の子どもを持ちたいという希望がかなうよう、子育てに伴う経済的負担の軽減や子育て家庭の不安や負担の解消、多様な保育サービスの充実、仕事と育児の両立のための環境整備など、さまざまな取り組みを進めているところであります。

 議員お尋ねの結婚祝い金の支給につきましては、政令市における実施例はございませんが、定住促進や地域活性化策として実施している自治体があることは把握しておりまして、引き続き、他都市の状況や少子化対策としての効果の有無などについて調査研究を行ってまいります。

 また、民間の婚活イベント等に対する市の情報発信につきましては、福岡県において民間企業等が行う出会いイベントの情報の発信等が行われておりますので、引き続き、市のホームページから県のホームページへのリンクやチラシの配布など広報への協力を行うとともに、市独自での情報発信についての手法も含めて検討を行ってまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) ぜひよろしくお願いいたします。

 誤解をしてほしくないのですが、私は結婚しているからいいとか、子どもを育てていないからだめだとか、そういうことを言っているのではありません。これからは、いろんな状況の子どもたちにも配慮は必要ですが、学校で特別授業等を設け、結婚というのはどういうものなのかということ、また、動物と違い、人間が結婚をし、子どもを授かり、子育てをしながら生活をすることで人間的な成長へつながる一つであるということ、私も妻から毎日厳しく指導されて、大分結婚前とは成長したと思っております。また、地域とのつながりなど社会貢献にもつながっていくということ、さらには人間の生態の仕組みを教え、認識してもらうことにより、命の大切さを男女ともに強く認識してもらうことなどを考えて学んでほしいと思っています。それら全てが自分自身の人生設計を考える上での一助となるのではないかと考えます。

 本市においては、少子化対策強化推進事業として、社会全体で子育てを見守り、支え合える機運の醸成や、若い世代のライフプラン作成の支援に取り組まれておりますが、この事業の内容をお示しいただきますとともに、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 社会全体で子育てを見守り支える機運の醸成につきましては、平成28年度に交通広告等によるメッセージの発信や、子どもや子育てを見守り支える機運醸成に向けたイベントを実施いたしました。また、若い世代のライフプラン作成支援につきましては、大学生などの若い世代を対象に妊娠や出産に関する医学的知識等の普及を図るとともに、早期にみずからのライフプランを考える機会を提供するセミナーを実施いたしております。

 イベント来場者へのアンケートでは、子どもや子育てに関心を持つことができたが87%、セミナー受講者へのアンケートでは、将来のライフプランを描くことができたが87%の回答をいただいておりまして、一定の成果があったものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) ありがとうございます。

 それでは、ここから少子化対策の一つとしても考えられ、我が会派も毎年予算要望に入れております、また、公明党の議員の方も議会や委員会でも質問をされておりますけれども、私自身も5回の不妊治療を経験し、それでもだめで、5回目の特定不妊治療でことし我が子を授かりました。そうしたことから、また、その治療中にいろんな夫婦の方々を目の当たりにしてまいりました。そうしたことで、議員になってからも、私もずっとこの施策の充実を訴えてまいりました不妊治療についてお尋ねをしてまいります。

 新聞報道によりますと、我が国で平成27年に行われた体外受精は424,151件で、赤ちゃんの約20人に1人に当たる5万1,001人が生まれ、治療件数も出生数も過去最多を更新したそうです。晩婚化などを背景に不妊に悩む女性がふえていると見られ、体外受精は今後もふえ続ける可能性が高いとのことでした。

 不妊治療においては、男女ともに不妊と診断される可能性があります。現代はストレス社会と言われておりますし、生活習慣等も原因で、これから男女ともに不妊に悩む方々は増加してくるのではないかと考えております。そして、不妊治療、特定不妊治療は、経験した人にしかわからない精神的な負担、金銭的な負担が物すごく大きな治療の一つであります。夫婦関係が、お互いのストレスからぎすぎすしてしまうこともあります。しかし、子どもを授かりたいという強い思いから、いろいろな種類の治療がある中、病院と相談しながら治療を受けていきます。この治療には、保険適用と適用外のものがあります。

 まず、福岡市における特定不妊治療費に対する過去3年間の助成金額の推移をお伺いします。また、不妊治療の主な治療法と保険の適用状況をお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 特定不妊治療費への助成金額は、平成26年度は2億6,5977,000円余、27年度は2億8,4887,000円余、28年度は3億3,355万円余となっております。また、不妊治療には、タイミング療法や排卵誘発法、人工授精や体外受精、顕微授精などがあり、タイミング療法と排卵誘発法は保険適用となりますが、人工授精、体外受精、顕微授精は保険適用外となります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 次に、本市において、過去5年間の不妊に関する相談件数と実際に特定不妊治療費の助成を受けられた方の人数をお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 不妊に関する相談件数は、平成24年度2,629件、25年度3,116件、26年度3,411件、27年度3,393件、28年度3,061件となっております。また、特定不妊治療費の助成人数は、平成24年度1,020人、25年度1,131人、26年度1,264人、27年度1,275人、28年度1,184人となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 平成28年度は、平成27年度に対して助成人数が減っていますが、この状況を本市としてどのように分析されているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 国において、平成28年度に妻の年齢が43歳未満という年齢制限が設けられ、通算助成回数は10回から申請に係る治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は6回まで、40歳以上の場合は3回までに制度改正されたことが主な要因であると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 次に、先ほど主な治療法と保険の適用状況をお示しいただきましたが、これらの治療に対して、国、県、市からの助成金制度はそれぞれどのような状況になっているのか、また、本市の負担割合はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 国の助成制度の対象となる治療は、体外受精、顕微授精及びこれらの治療の一環として行われる男性不妊治療で、対象者は法律上の婚姻をしている夫婦で、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦でございます。また、助成上限額は一部の治療を除き1回15万円で、平成28年1月から初回の治療に限り30万円に増額されております。事業の実施主体は、都道府県、政令指定都市、中核市となっており、市と国の負担割合につきましては、2分の1となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 次に、平均で構いませんので、保険適用外の治療における治療費を治療法ごとにそれぞれお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 体外受精や顕微授精につきましては、平成28年度の特定不妊治療費の助成実績では、治療の中止などの場合を除きますと、1回当たりの治療費は平均約49万円となっております。また、人工授精の1回当たりの治療費は約2万円程度と聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) それでは、他の政令指定都市において、国からの助成金にプラスして、自治体独自に助成をしているところがあればお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 政令指定都市の中で、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市の4都市が人工授精の治療費に対して独自助成を行っていると聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 私は、不妊治療の件数がなかなかふえてこないのは、子どもは授かりたいと願いながらも治療費の高さに治療をちゅうちょしたり、途中で諦めてしまっている方が多くいることも原因の一つではないかと思います。ある程度の貯蓄がなければ治療に専念することも難しくなってくるのではないでしょうか。実際に私の知人も300万円もの借金をして治療したという方もおられます。この方は、何物にもかえがたいかわいい我が子が授かれたから金額の問題ではないとおっしゃっていましたが、これだけの借金をすることは、非常に悩んだのではないかと想像できます。現在、貯蓄が潤沢にあるという方はなかなかいないのではないかと思いますし、男女ともに不妊治療は1回目で成功するとは限りません。

 そこで、保険適用外の不妊治療である人工授精にも本市独自で助成すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 人工授精に対する本市独自助成につきましては、それによる効果や他都市の状況を見ながら検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) ぜひしっかりと検討して、早急に予算に反映していただきますよう強く求めておきます。

 また、特定不妊治療の助成金は治療終了後の支給になりますので、一旦は自費での全額支払いが必要となります。50万円ほどのお金を簡単に支払える方は少ないのではないでしょうか。特定不妊治療1回目以降の助成の拡充も考えるべきであると思いますし、また、病院への治療費の支払いを、患者さんは助成額を差し引いた額を支払うことにして、治療後に病院から申請をしてもらい、助成金額を病院へ支払う仕組みにするような工夫も必要ではないかと思います。こういった仕組みの導入についても、研究、検討していただきますよう要望しておきます。

 次に、本年11月に不妊専門相談センターが開設されました。センターの事業内容とこれまでの相談件数、相談内容、相談者の性別や年齢をお示しください。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 不妊専門相談センターでは、専門の不妊カウンセラーや医師が不妊や妊娠に伴う体と心の悩み、検査や治療方法などの相談に応じるとともに、妊娠や出産、不妊治療に関する正しい知識の普及啓発を図る講演会などを行ってまいります。

 11月の相談者数は、不妊に関する一般的な相談が25人、検査や治療などに関する専門相談が21人、合計46人となっております。また、相談者の意向を踏まえ、性別、年齢等は専門相談の場合のみ確認いたしておりますが、その内容は、不妊症の検査、治療についてが17件、不妊の原因についてが10件、不妊治療をしている医療機関の情報についてが10件など合計74件でございます。相談者の性別は、専門相談21人のうち、女性が17人、夫婦同伴が4人で、年齢は20歳代が1人、30歳代が7人、40歳代が12人、不明が1人となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 平成28年度の市民の声において、広聴課への相談件数で最も多いのは、市営住宅募集で492件、次に多い相談が生活保護411件であります。この数が全てではないということでありますけれども、これらの相談は市民の方々にとって大変重要な相談内容でありますが、不妊治療に関する平成27年度の相談件数は3,393件であります。この数字を当局としてどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 国立社会保障・人口問題研究所の平成27年度の調査によりますと、不妊を心配したことがある夫婦の割合は35%、子どものいない夫婦に限りますと55.2%に上昇し、また、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は18.2%となっており、6組に1組以上の夫婦が不妊の検査や治療を受けた計算になります。そのため、福岡市においても、結婚年齢や妊娠、出産年齢の上昇に伴いまして、不妊にお悩みの夫婦は多いのではないかと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 平成29年6月に出されました行政運営プランによりますと、相談センターの設置に当たり、相談件数を最終目標である平成32年度には4,515人と、平成27年度の3,393人から1,122人の増を目指しておられるようですが、もちろん相談件数をふやしていくことも大切です。しかし、最終目標は治療される方をふやすことでありますし、子どもを授かりたくても授かれなかった方たちが一人でも多く子どもを授かれることであります。

 前にも申しましたが、不妊治療は治療をした人にしかわからない精神的、金銭的負担を伴います。少しでも精神的、金銭的負担を解消できるような治療の進め方のアドバイスはもちろんでありますし、不妊治療の内容を含めたより詳しい、わかりやすい啓発、また情報発信も必要ではないでしょうか。

 少子化対策の一つとしても、不妊治療の課題の発見をし、相談センターにていろんなデータを蓄積し、今後のより充実した施策へとつなげていくべきであると考えますが、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 子どもを望む夫婦の期待に応え、希望出生率を実現していくためにも、不妊に対する支援を進めることは大変重要であると認識いたしております。そのため、特定不妊治療費への助成に加え、不妊専門相談センターを設置し、不妊に関する相談に応じるとともに、妊娠や出産、不妊治療に関する正しい知識の普及啓発に努めることとしております。今後とも、市民ニーズや不妊専門相談センターでの相談内容なども踏まえながら、安心して生み育てられる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明14日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明14日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後3時57分 散会