平成291212日(火)


平成29年第5回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第1号)

                             1212日 午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 議案第172号 平成28年度福岡市一般会計歳入歳出決算

第3 議案第173号 平成28年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第4 議案第174号 平成28年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第5 議案第175号 平成28年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第6 議案第176号 平成28年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第7 議案第177号 平成28年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第8 議案第178号 平成28年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算

第9 議案第179号 平成28年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

10 議案第180号 平成28年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算

11 議案第181号 平成28年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

12 議案第182号 平成28年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

13 議案第183号 平成28年度福岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

14 議案第184号 平成28年度福岡市駐車場特別会計歳入歳出決算

15 議案第185号 平成28年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算

16 議案第186号 平成28年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算

17 議案第187号 平成28年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算

18 議案第188号 平成28年度福岡市モーターボート競走事業会計利益の処分について

19 議案第189号 平成28年度福岡市モーターボート競走事業会計の決算について

20 議案第190号 平成28年度福岡市下水道事業会計利益の処分について

21 議案第191号 平成28年度福岡市下水道事業会計の決算について

22 議案第192号 平成28年度福岡市水道事業会計利益の処分について

23 議案第193号 平成28年度福岡市水道事業会計の決算について

24 議案第194号 平成28年度福岡市工業用水道事業会計利益の処分について

25 議案第195号 平成28年度福岡市工業用水道事業会計の決算について

26 議案第196号 平成28年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について

27 議案第220号 平成29年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)

28 議案第221号 平成29年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第1号)

29 議案第222号 平成29年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案(第1号)

30 議案第223号 平成29年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案(第1号)

31 議案第224号 平成29年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案(第2号)

32 議案第225号 平成29年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案(第1号)

33 議案第226号 平成29年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案(第2号)

34 議案第227号 平成29年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案(第1号)

35 議案第228号 平成29年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案(第1号)

36 議案第229号 平成29年度福岡市市債管理特別会計補正予算案(第2号)

37 議案第230号 平成29年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案(第1号)

38 議案第231号 平成29年度福岡市下水道事業会計補正予算案(第1号)

39 議案第232号 福岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案

40 議案第233号 福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

41 議案第234号 福岡市市税条例の一部を改正する条例案

42 議案第235号 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案

43 議案第236号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案

44 議案第237号 福岡市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案

45 議案第238号 福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案

46 議案第239号 福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

47 議案第240号 福岡市男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について

48 議案第241号 福岡市西部地域交流センターに係る指定管理者の指定について

49 議案第242号 福岡市立老人福祉センター長生園に係る指定管理者の指定について

50 議案第243号 天神ふれあい通り自転車駐車場に係る指定管理者の指定について

51 議案第244号 市営住宅に係る指定管理者の指定について

52 議案第245号 中央区内設置の市営住宅に係る指定管理者の指定について

53 議案第246号 南区内設置の市営住宅に係る指定管理者の指定について

54 議案第247号 福岡市立背振少年自然の家に係る指定管理者の指定について

55 議案第248号 福岡市海の中道青少年海の家に係る指定管理者の指定について

56 議案第249号 当せん金付証票の発売について

57 議案第250号 臨海工場基幹的設備更新工事請負契約の締結について

58 議案第251号 平成29年度公営住宅(板付住宅)新築工事請負契約の締結について

59 議案第252号 堰の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

60 議案第253号 道路維持作業中の事故による損害賠償額の決定について

61 議案第254号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

62 議案第255号 投票所における車両誘導中の事故による損害賠償額の決定について

63 議案第256号 訴えの提起について

64 議案第257号 和解について

65 議案第258号 平成29年度福岡市一般会計予算の補正に関する専決処分について


本日の会議に付した事件

1.日程第1

2.日程第2ないし日程第26

3.日程第27ないし日程第65


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長      島 宗一郎   副市長             貞 刈 厚 仁

副  市  長      中 園 政 直    副市長             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者    清 森 俊 彦    交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収    農林水産局長         則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長             星 子 明 夫

教育委員         菊 池 裕 次   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長      中 村   博

外関係職員


午前10時 開会  

議長(川上晋平) ただいまから平成29年第5回福岡市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員に平畑雅博議員、星野美恵子議員を指名いたします。

 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。

 まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月5日お手元に送付いたしておきました。

 次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第232号、議案第233号及び議案第239号、以上3件に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、市長から平成29年第4回定例会で採択された請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第2項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から1220日までの9日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。

 次に、日程第2ないし日程第26、以上25件を一括して議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、倉元達朗議員。

 

○43番(倉元達朗)登壇 ただいま議題となっております平成28年度決算関係議案25件につきまして、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

 本委員会は、去る9月13日に設置され、9月19日の委員会において正副委員長の互選を行い、その後、10月5日の委員会では決算の概要について理事者に説明を求め、監査委員から決算審査についての意見を聴取いたしました。

 次いで、10月6日、10日及び11日の委員会では、決算全般にわたって質疑を行い、1012日及び13日、16日ないし18日に分科会審査を行いました。

 次いで、1023日の委員会では、各分科会における質疑、意見の概要報告及び質疑を行いました。

 各分科会における質疑、意見の概要につきましては、既に文書をもって各委員に配付いたしておりますので省略し、ここでは、総会において各委員から特に意見、要望がありました諸点につきまして御報告いたします。

 事業評価については、毎年度の決算において、本市の政策の進捗と成果を評価し、継続、強化、廃止等の取り組みの方向性を定めるべきとの意見。

 国家戦略特区については、労働者の貧困促進につながりかねない、いわゆる給料前借り特区の提案を取り下げ、市民を守るルールを壊す国家戦略特区から撤退すべきとの意見。

 釜山広域市との姉妹都市提携については、慰安婦像の早期撤去や、徴用工像設置への慎重な対応について、覚悟を持って協議し、真の友好関係を築いていくべきとの意見。

 市債については、臨時財政対策債は市債削減の妨げとなっていることから、国に対して制度の速やかな廃止を求められたいとの要望。

 財政運営については、統一的な基準による地方公会計を、さらなる財政健全化のためのツールとして活用し、限られた財源を賢く使う取り組みを進められたいとの要望。

 財政運営プランについては、本市財政を破綻させ、市民の暮らしを壊す大型開発推進路線に基づくものであり、撤回すべきとの意見。

 入札制度については、特に大規模な工事の契約に係る建設工事共同企業体について、1社当たりの請負金額を考慮して、構成員数の見直しを検討すべきとの意見。

 歳入確保に向けた取り組みについては、ネーミングライツの活用について、行政の視点だけで対象を限定せず、民間のアイデアを喚起する事業手法の調査を行うとともに、保有する財産等の特性を踏まえた活用方策を全庁的に検討すべきとの意見。

 企業や団体からの寄附等について、社会貢献したいという思いに応えるとともに、寄附等に係る取り組みに創意工夫を凝らし、本市の歳入向上につなげられたいとの要望。

 市税収入について、働く機会の提供と就労環境整備などの施策に全庁的に取り組み、給与所得の底上げを図ることで、市税収入の向上に努められたいとの要望。

 外航船舶、遠洋漁船等の乗組船員の市民税については、船員の定住環境整備が必要であるため、行政サービスの享受や地方参政権の行使が制約されている船員に対し、減税を検討されたいとの要望。

 公共工事に従事する技術職員については、市民生活の基盤となるインフラ整備がより安全に行われるよう、育成や技術の継承についての取り組みを強化されたいとの要望。

 市民行政については、サービス介助士の配置について、ユニバーサル都市・福岡の推進のため、区役所にとどまらず、公民館や市民センター、美術館など本市の全ての施設に広げていくべきとの意見。

 効果的な区予算の執行について、関係局との連携のもと、区の自律的な経営に向け、区予算の執行状況の見える化に努められたいとの要望。

 地域コミュニティについて、地域活性化を共創する重要なパートナーとしていくために、自治会や町内会に対し、長期的視点で物心両面の支援に努められたいとの要望。

 市民センターについて、市内で最も古い南市民センターについては、利用者の視点に立った魅力的な施設として利用され続けるよう、早急に改修されたいとの要望。

 街頭防犯カメラについて、安全、安心な市民生活の確保のため、犯罪抑止等の設置効果についてさらなるPRを行い、設置促進に積極的に取り組まれたいとの要望。

 避難行動要支援者名簿について、地域が、名簿を活用し、要支援者の具体的な避難方法などを記載した個別計画を策定できるようサポートされたいとの要望。

 北朝鮮による弾道ミサイルへの対応について、本市に着弾した場合の被害想定を早急に行い、綿密な国民保護計画を策定するとともに、発射を想定した避難訓練を実施されたいとの要望。

 原子力災害対策について、必要な資材の備蓄や市民への啓発、情報の周知、訓練などを充実するとともに、放射性廃棄物の処理に関する計画を検討されたいとの要望。

 子どものためのスポーツ振興について、子どもの体力向上や健全育成に寄与するとともに、コミュニティの形成にもつながるものであるため、スポーツ振興基金を活用しながら推進していくべきとの意見。

 体育館の利便性向上について、指定管理者のモチベーションを高め、開館時間の延長など柔軟な対応を行うことで、施設の魅力及び市民サービスの向上に取り組まれたいとの要望。

 体育館の駐車場料金について、利用しやすい環境づくりや、施設利用に対する応分負担の観点を踏まえ、軽減策を検討されたいとの要望。

 子ども行政については、子どもの学習支援と居場所づくりについて、他都市の事業を参考にするとともに、子どもたちの声や事業関係者の意見などを踏まえ、ニーズに合った事業に取り組まれたいとの要望。

 地域で取り組む子ども育成事業について、子育てに関する地域力を正当に評価し、子ども会などの事業主体を条例等に明確に位置づけて事業の恒久化を図るべきとの意見。

 医療的ケア児の進路保障について、障害者権利条約や子どもの権利条約から大きく乖離する状況を放置せず、時期を逸することなく適切な支援を行うことが必要との意見。

 子どもプラザについて、利用者が多く、手狭になっているため、特に城南区において早急に増設し、さまざまな利用ニーズに対応されたいとの要望。

 待機児童解消について、土地や建物の賃借による保育所整備のための要件緩和、整備手続の見直し、認定こども園への移行促進やバス送迎など、新たな方策を検討すべきとの意見。

 こども総合相談センターえがお館について、子どもの権利を保障する重要な機関としての機能が果たせるよう、国に財政措置を求めるとともに、正規職員を中心とする職員の増員や、高い専門性と経験豊富な人材の育成に努めるべきとの意見。

 保健福祉行政については、生活保護について、市民の税金で賄われている制度であることから、不正受給には厳しく対処し、未然防止策に取り組むとともに、早期脱却に向けて、自立支援を促進すべきとの意見。

 また、住宅扶助の適正な支給に向けたさまざまな工夫を継続し、さらなる適正化を図るべきとの意見。

 人生100年時代を見据えたまちづくりについて、地域包括ケアの推進とともに、運動習慣、栄養改善など健康づくりを意識づけるための施策や、高齢者がみずから主体的に就労できるよう、創業支援にも取り組み、健寿社会の実現に努めるべきとの意見。

 肝炎の重症化予防対策について、肝がんに移行する可能性の高い人の命を救うため、新しい治療法や助成制度について、より効果的に周知されたいとの要望。

 市立病院機構の経営について、こども病院の病床の不正利用疑惑を調査し、公表するとともに、労働基準法に抵触する労働環境を直ちに是正するなど、利益優先の経営手法を改め、直営に戻すことを検討すべきとの意見。

 市民病院とこども病院について、充実が図れた機能など成果や実績を生かして、全国のモデルとなるような先進的な病院を目指すとともに、その取り組みを市民に周知されたいとの要望。

 高齢者乗車券など個人給付施策の縮小について、インセンティブポイント制度の導入など再構築の名のもとで予算を削減することはやめ、個人給付施策を充実させるべきとの意見。

 シルバー人材センターについて、人生100年時代を見据え、就労先の確保や職域の拡大を図り、自立できる組織となるよう努められたいとの要望。

 育児と介護のダブルケア支援について、行政の縦割りを超えて、担当部署間の十分な連携を図るとともに、ダブルケアに焦点を当てた特別養護老人ホームや保育所への優先入所などを検討すべきとの意見。

 人生の最終段階における終活支援について、医療や亡くなった後の財産等に関する意思表示や、ICTを活用するなどした家族や関係機関との情報共有の大切さを周知されたいとの要望。

 成年後見制度について、わかりやすく周知を行い、市民後見人の活用を進めるべきとの意見。

 障がい者施策の取り組みについて、福祉乗車券の制度変更時における市民意見を踏まえ、新たな制度の創設や既存制度の見直し、拡充等の際には、市民の立場に立った丁寧な対応をしていくべきとの意見。

 福祉乗車証及び乗車券について、障がい者から移動の権利を奪い取る改悪は認められず、地下鉄無料パスである福祉乗車証を復活させ、他の交通手段の助成も拡充すべきとの意見。

 障がい者の就労支援と雇用改善について、障がい者雇用の推進に取り組む企業への本市独自の助成金制度を構築するとともに、精神障がい者や知的障がい者の本市正規職員としての採用などを実施すべきとの意見。

 障害者差別禁止条例について、今後の検討に当たっては、関係団体や当事者の意向を切り捨てることは許されず、意見を反映させて、条例検討会議における原案をさらに充実させていくべきとの意見。

 手話言語条例の制定について、法の策定を後押しするためにも条例制定が必要であり、スピードを上げて検討されたいとの要望。

 障がい者スポーツセンターについて、施設管理者や利用者からの切実な改善要望に直ちに対応するとともに、市内に1カ所しかないことから、増設計画を立てるべきとの意見。

 重度障がい者向けグループホームについて、国の制度改正を待つのではなく、親亡き後も地域で安心して生活できるよう、本市独自の補助制度を新設するなど、設置促進に積極的に取り組まれたいとの要望。

 民泊への対応について、安全、安心な市民生活と共存できるよう、ごみ処理などさまざまな課題に対し、関連局が連携してオール福岡で取り組むとともに、苦情を受け付ける総合窓口を設けられたいとの要望。

 家庭水道水における衛生管理について、法令で清掃や点検が義務づけられている簡易専用水道と同様に、小規模貯水槽水道についても、適正管理の周知や注意喚起を継続実施するだけでなく、義務化に向けて検討されたいとの要望。

 飼い主のいない猫問題について、地域猫活動は、実施要項とガイドラインに定めがあるのみで、本市や市民の責務及び予算の裏づけが弱いため、条例に規定すべきとの意見。

 教育行政については、教員不足の要因とその対応策について、より多くの人材確保に向け、常勤講師の勤務条件を直ちに改善するとともに、非正規教員の正規化を行うなど講師に依存した学校運営を早急に解消すべきとの意見。

 教職員の長時間労働の改善について、大胆な業務見直しにより、授業のための教材研究や学校行事の準備時間、子どもと向き合う時間を確保し、教員としての専門性が発揮できるようにすべきとの意見。

 教師が子どもと向き合う時間の確保について、部活動において大きな役割を果たす部活動指導員を早期に導入し、教師の負担軽減を図られたいとの要望。

 第3給食センター整備計画について、山林を造成して切り開いた土地は、給食センターに適さないばかりか、土地価格を比較しない選定はあり得ず、選定委員会の客観性、信頼性も疑われるとの指摘。

 夏季休業中における学校利用について、空調設備により整った夏季の教育環境を生かし、児童生徒の学力向上に向けた取り組みを地域ぐるみで推進していくとともに、図書室の利用促進に向けた環境整備も行っていくべきとの意見。

 経済観光文化行政については、本市経済と市民所得について、経済活性化のためには、中小企業の支援とともに、市民の購買力を上げるための賃金底上げが必要であり、都市開発や都市の成長を優先する政策から転換すべきとの意見。

 活力ある地域商店街の創出について、地域に貢献し、存在価値を残したいと真剣に考える商店街の取り組みに対しては、本市が集中的に投資を行っていくべきとの意見。

 九州先端科学技術研究所について、産業振興に向けた取り組み内容や成果を市民にわかりやすく説明していくとともに、産学官連携に本市が積極的に関与していくべきとの意見。

 歴史文化を生かした観光振興について、博多部には、京都や奈良に引けをとらない櫛田神社、聖福寺などの文化資源が多くあり、商業施設や座禅体験などとの組み合わせにより、多くの外国人観光客を引きつけ、本市でのもう一泊につなげていくべきとの意見。

 訪日外国人に対する観光戦略と宿泊政策について、訪日外国人の増加を目指す上では、鴻臚館、元冦防塁などの史跡の整備や活用が重要であり、また、違法民泊を取り締まるとともに、MICE振興のため高級ホテルを誘致し、上質な都市の魅力をつくり出すべきとの意見。

 クルーズ船による入国者の失踪問題について、継続的なクルーズ船の受け入れを行っていくため、関係機関との連携した取り組みにより、市民が感じている犯罪発生などへの不安を解消すべきとの意見。

 農林水産行政については、農業振興について、市内産農産物のブランド化などにより消費の拡大を図り、食料自給率及び農家の所得向上につなげるとともに、本市全体で農業を守り、育てていく機運を醸成すべきとの意見。

 住宅都市行政については、市街化調整区域における定住化促進について、建築規制のさらなる見直しなどにより、集落内にある既存宅地を有効活用する手だてを検討し、自然環境や農地の維持に必要な居住人口を確保すべきとの意見。

 公共交通バリアフリー化促進事業について、ノンステップバスのさらなる導入を支援するとともに、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進に向けた本市独自の補助制度を創設すべきとの意見。

 市営住宅の建てかえについて、居住者の世代間バランスに配慮した計画にするとともに、住宅の高層化などで生じた余剰地は、周辺地域のまちづくりの観点を踏まえて活用すべきとの意見。

 香椎駅周辺土地区画整理事業について、大幅なおくれにより事業期間が長期化していることを反省し、まちづくりや商店街の再生に向け、早期の事業完了に努めるべきとの意見。

 交通行政については、地下鉄の運行について、地下鉄に対するニーズは多様化しており、地域や市民の要望に対し、資料を提示するなどして丁寧に対応されたいとの意見。

 地下鉄3号線延伸工事における道路陥没事故について、市長はほとんど謝らず、交通局や事業者に責任を押しつけ、賠償責任を政治決着させるようなやり方は許されないとの指摘。

 消防行政については、消防力について、新たに整備される中央消防署を起点とした災害即応体制、救急体制、大規模災害時の受援体制の充実強化を図るとともに、地域防災活動の担い手である消防団の充足率向上にさらに取り組むべきとの意見。

 災害時の電力対策について、日ごろから本市の重要施設における非常用電源の確保に万全を期すとともに、災害発生時には電気事業者と十分に連携し、電力供給の早急な復旧に努めるべきとの意見。

 非常用発電機の点検について、法令で実施が義務づけられている負荷運転が、本市や民間の施設において確実に実施されるよう指導されたいとの要望。

 環境行政については、環境教育について、環境に配慮した行動を自主的にとることができる人材の育成拠点として、まもるーむ福岡が重要な役割を果たすとともに、学校においてもさらなる推進に取り組まれたいとの要望。

 地域主催イベントごみについて、処理を主催者任せにするのではなく、公民館などに集積して後日収集するなど、地域の負担軽減のため支援されたいとの要望。

 ごみ処理施設について、災害時でも十分な耐久性や機能を確保できるよう整備を行うことなどにより、災害に強いごみ処理体制を構築するとともに、近隣自治体が被災した場合にも貢献可能な体制を実現されたいとの要望。

 道路下水道行政については、バス停の椅子設置について、設置箇所数が少ないことから、高齢者などのバス利用者に配慮し、基準を見直して設置を推進すべきとの意見。

 道路照明灯について、計画的にLED化を推進するとともに、経年劣化による倒壊防止のため、新技術を活用した検査方法による総点検を実施するなど、予防保全的な維持管理を行うべきとの意見。

 豪雨対策について、浸水対策などのハード整備を着実に行いながら、雨水貯留タンクの設置助成など行政と市民が一体となった取り組みや、地下施設における避難対策などのソフト施策を充実されたいとの要望。

 以上、本決算全般における質疑を終了し、1024日の本委員会において、各会派等による意見の開陳が行われ、その後、採決の結果、議案第172号ないし議案第196号、以上25件について、全会一致または賛成多数をもって、いずれも認定または可決すべきものと決しました。

 以上のとおり審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、本委員会において表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中で、今後とも、行財政の見直しを進め、経費の削減と効率的な執行に努めるとともに、市民サービスの向上のために、市政全般にわたって、なお一層の努力を傾注されますよう要望いたしまして、報告を終わります。

 

議長(川上晋平) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。綿貫英彦議員。

○41番(綿貫英彦)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、2016年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第172号ないし175号、177号ないし179号、181号、182号、184号、186号ないし193号、196号について反対討論を行います。

 2016年度は、安倍政権のもとで安保法制、いわゆる戦争法の施行により憲法違反の新たな駆けつけ警護の任務が付与され、自衛隊が南スーダンで殺し殺される関係に投げ込まれました。また、経済の面ではアベノミクスの推進により、大企業の内部留保は史上最高の403兆円にも達する一方で、実質賃金と家計消費の低下が続きました。国民の家計の可処分所得は全く伸びず、格差と貧困が深刻な状態のもとで、安倍政権は社会保障費の自然増分の削減を強行したのであります。また、国民の多くの反対を無視し、原発再稼働を推し進め、熊本地震が起きた後も住民の不安をよそに川内原発を停止させず、さらに玄海原発3、4号機の審査を合格させました。

 このような中で、地方自治体に求められたことは、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことでした。

 ところが、島市長が行ったのは、それとは正反対に、安倍政権に追随して、憲法破壊や原発再稼働を容認するとともに、大型開発や規制緩和といった大企業応援、暮らしのルール破壊を進め、他方で市民犠牲の行財政改革を押しつけるという政治でした。2016年度決算には、この逆立ちした政治の特徴が如実にあらわれています。

 歳入面では、国の法人税減税による税収空洞化の影響があらわれ、本市でも法人市民税収が前年度比8億円減りました。全会計の市債の年度末残高は2兆3,435億円に達し、市民1人当たりの借金額は政令市でもワーストスリーの状況となっています。

 歳出面で見ると、全国最悪クラスの借金を積み上げたまま、破綻した人工島事業、効果のない人工島、福岡空港への高速道路延伸、大企業のもうけづくりのためにまちを壊す天神ビッグバンやウォーターフロント地区の再整備など、無駄な大型開発と規制緩和を推進しており、異常というほかありません。

 他方で、市民の暮らしを守る分野での歳出については、生活保護世帯の下水道使用料の減免制度廃止や高過ぎる国民健康保険料の介護分の引き上げなどを強行し、過去最悪の保育園未入所児童の放置、高倍率のままになっている市営住宅の新設を拒否し続けるなど、市民の暮らしを痛めつける中身になっています。にもかかわらず、暮らしを守るために基金を活用することもなく、逆に昨年度から178億円も積み増しています。

 このような決算諸議案を我が党は到底認定することはできません。

 次に、我が党が反対する諸議案のうち、主な問題について、その理由を明らかにしておきます。

 第1に、大型開発と規制緩和の問題です。

 市長は、破綻した人工島事業に148億円を投入するとともに、ほとんど時間短縮効果のない人工島や福岡空港への都市高速道路の延伸に約800億円の事業費を見込み、2016年度も40億円の事業費を投じました。

 大企業のもうけづくりに数千億円もかかるとされているウォーターフロント地区の再整備には、2016年度1億5,811万円がつぎ込まれています。地元商店への経済効果が全く認められないクルーズ船受け入れ関連整備などにも12億円が使われました。

 さらに、この年度には天神ビッグバン第1号として、クリエイティブなグローバルトップ企業を福岡に呼び込むためなどという触れ込みで、天神一丁目南ブロックに福岡地所株式会社による天神ビジネスセンタープロジェクトが動き出し、また、水上公園を事実上潰して西鉄に土地を貸す形でつくられたレストランが2016年にオープンしました。こうした天神ビッグバンのプロジェクトは、天神地域に大量の人を呼び込んで、渋滞、避難スペース不足、地価上昇による住民、中小業者追い出しなどの弊害をもたらす容積率の緩和と結びついたものです。

 民泊の問題でも、市長は、違法民泊への調査も対策もまともに行わず、それどころか安倍政権に追随し、この年度には市民が住むマンションと民泊との混在を認め、フロントの義務づけをなくすなど、市旅館業法施行条例の規制緩和を行いました。違法民泊が横行する中で、ことしは女性に対する暴行事件まで発生し、違法民泊を野放しにしてきた市長の責任はまことに重いと言わなければなりません。

 また、島市長は、国家戦略特区を使って、スタートアップ法人減税や公園を潰しての保育所建設を開始し、安倍政権の進める法人税減税、保育の規制緩和の先兵としての役割を買って出たのであります。さらに、雇用労働相談センターにおける解雇指南に続き、現在、給料前借り特区を提案し、労働基準法の労働者保護規定の破壊をもくろんでいます。

 国家戦略特区の規制緩和を利用した空港アクセスバスの運行事業は、2016年度に事業者の選定が行われましたが、市長のお友達と言われる事業者が選定されたプロセスは、提案から認定まで1カ月も満たない異例のスピード審査であり、不自然きわまるものでした。加計学園疑惑よろしく、国家戦略特区が権力者のお友達である特定企業をもうけさせる利権の場にすぎないことが浮き彫りになりました。

 これらの一連の政策が示したものは、大企業や特定の企業だけがもうかる大型開発と規制緩和によって、福岡市をアベノミクスの実験場とする島市長の姿勢であります。

 島市長は、こうした路線を進めれば都市の成長が起こり、その果実が市民にもたらされると言ってきましたが、実際には市内の法人企業の所得は市長就任時から1.4倍にもなり、市内の大企業の内部留保は1年で3,339億円も積み増して、2兆6,139億円に達したのに対し、市内雇用者報酬は減り、給与所得者1人当たりの平均収入も実質で年額15万円も下がったのであります。まさに富み栄えたのは一部の大企業だけ、市民はますます貧しくなりました。

 そして、七隈線延伸工事における博多駅前道路の陥没事故が起きたのが、この決算年度でした。繰り返される陥没事故からまともな教訓も引き出さず、事前の専門家の委員会では工事の方法をめぐってさんざん警告をされていたにもかかわらず、市は早く、安上がりにするようにミスリードし、ついにあの大事故を引き起こしました。みずからの責任を忘れ、はらわたが煮えくりかえると放言した市長の無責任ぶりに多くの市民があきれ返ったのは記憶に新しいところです。

 第2に、行財政改革プランによる市民いじめの問題です。

 これまでに同プランによって合計で490億円もの市民サービス切り捨てと市民負担増が押しつけられ、プランの計画期間の最終年度である2016年度の決算においても猛威を振るいました。

 生活保護世帯の下水道使用料の減免制度は、多くの反対を踏みにじって同プランに基づいて廃止が強行され、2016年8月から使用料の取り立てが始まっています。

 また、プランがうたう生活保護適正化の名目で、現場では無理な就労指導が横行するとともに、病院をかえろ、行く回数を減らせ、後発薬を使えなど、専門知識もないケースワーカーが介入して受給者の人権を侵す事態が引き起こされています。

 日本中の自治体が生活保護の切り下げに連動させないように就学援助を守ったのに対して、福岡市は大幅な基準の切り下げを行い、2016年度に初めてその影響があらわれ、前年度に比べて1,256人も認定数が減る形で低所得者の家庭が援助から排除されることになったのであります。

 プランで示された個人給付から事業への転換という名で福祉切り捨てが準備され、2016年6月に策定された保健福祉総合計画の配る福祉から支える福祉へというスローガンのもとに、新たな切り捨て路線が始められました。障がい者にまともに周知せず、いわばだまし討ちをするような形で福祉乗車証の縮小、廃止が決定され、インセンティブという名の御褒美をつけて高齢者に分断を持ち込むこととセットで高齢者乗車券の縮小の検討も開始されたのであります。また、地域のボランティア頼みでの移動支援のモデル事業もこの年度にスタートしています。条例で、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者に対し敬老の意をあらわし、その福祉の増進を図ることを目的とすると定められた敬老金は、この年度を最後に、冷酷に打ち切られました。

 こうした福祉切り捨て路線は、市長の進める無駄な大型開発の財源づくりであるとともに、インセンティブや支える福祉の思想に見られるように、安倍政権と財界の進める新自由主義的な社会保障解体路線の先取りにほかなりません。

 第3に、社会保障、福祉についてです。

 島市政は決算審議での我が党の追及に対して、社会保障をふやしているなどと自慢しましたが、2016年度の普通会計決算に占める民生費の割合は20政令市の中では14位でしかなく、高齢化や貧困化が進む中で、全国の努力に比べて、むしろ立ちおくれているのが本市の現状です。格差と貧困の拡大を防止し、中間層の疲弊の克服のために努力することが本市にも求められましたが、2016年度決算ではその責任を投げ捨てたと言わざるを得ません。

 国民健康保険については、加入世帯の86%以上が年所得200万円以下、世帯の年平均所得が73万円しかなく、20政令市の中でも16位と低い水準になっています。市長は負担軽減のための一般会計からの法定外繰り入れを当初予算から1億円以上も余らせたままにして、国保料の介護分の引き上げを強行し、1人当たりの保険料は2,000円もふえる結果となりました。全世帯に占める国保証の取り上げ、すなわち資格証明書の発行は全国の政令市でワーストスリーになっています。

 介護保険については、特別養護老人ホームの整備が進まず、利用申込者は2,194人にも及び、そのほとんどは入所できずにいますが、市側は要介護3未満の高齢者は無視して、2016年度は300人分しか整備しませんでした。それなのに、施設は足りているとうそぶいた上に、調査票が回収できなかった人を入所を希望した人の数から外すなど、施設整備で待機者をなくすのではなく、待機者の帳面消しに血道を上げる始末です。

 生活保護については、本市の保護世帯数は3万3,610世帯と過去最多となり、貧困の深刻化が示されましたが、保護費は国の切り下げの影響もあって前年度比で16億円も減るとともに、島市長は本市の貧困の実態を調査することさえ拒んでいます。ケースワーカー1人当たりの平均担当世帯数も再び100世帯を超え、国の推奨水準となる80世帯をはるかにオーバーし、十分な対応ができないままになっています。

 障がい者福祉についても、65歳になると、それまで受けてきた障がい者サービスではなく、介護保険による給付に強制的に移行させられる問題の解決や、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業やガイドヘルパーによる移動支援の改善は、当事者の切実な願いにもかかわらず、ほとんど前進しませんでした。手話言語条例を求める請願についても、2016年度の審査の場において、市側は消極的な姿勢を示し続けました。

 第4に、保育や子育て、教育についてです。

 保育については、2016年度当初の待機児童が73人、未入所児童は1,608人にも及んだものの、これを解消するための保育所新設の抜本的手だてを打たず、小規模保育や保育ママを多少ふやすだけでお茶を濁す対応に終始しました。また、保育協会に交付してきた保育士の処遇改善の補助金は削ったままにしました。保育園に入れない子をなくそうという気持ちが全く見られない、市長の後ろ向きの保育政策の結果、今年度当初には、ついに未入所児童が過去最多の1,812人に膨れ上がるという事態に陥りました。

 教育については、決算に占める教育費の割合は、県からの教員給与の移管分を除けば、史上最低クラスの6%台のままになっています。教育にお金をかけない姿勢の結果、現場のアンケートでも教育効果の高いと評価されている少人数学級の実施、拡大は、小学4年生まででとめられたままになり、学校給食調理の民間委託や拠点校方式という名目での学校用務員のリストラなどがこの年度も進みました。

 また、教員採用を長年抑制し、2016年度は前年度よりもさらに減らしたために、今年度当初で28人、2学期になっても23人の欠員が生じ、教育行政としての基本さえも実行できない事態に陥りました。島市政がインフラ整備もしないまま呼び込みと人口膨張の政策を続けた結果、1,000人を超える事実上の過大規模校は市内で8校も生じています。

 第5に、中小企業施策、経済・雇用対策についてです。

 中小企業については、2016年度に中小企業振興条例の全面改定の手続が行われたにもかかわらず、中小企業対策関連費は1億7,727万円と、一般会計のわずか0.02%しかありません。

 暮らしに役立つ身近な公共施設の建設や維持補修などの小規模の工事は、大型公共事業に比べて雇用効果が高いことは政府も答弁で認めています。しかし、島市政は地域経済を元気にする住宅リフォームへの助成制度の創設は拒否し続ける一方で、財政運営プランにおいて、公共施設の維持更新の費用を社会保障と並べて厄介者扱いにしています。例えば、2016年度末の水道施設の耐震化率は60%、下水道施設は66%にとどまっています。市営住宅の新築は2016年度も一件もなく、応募倍率で11倍、単身の高齢者、身障者だけ見ると32倍で高どまりしています。学校施設についても、我が党は市民団体とともに学校ウオッチングを続け、施設の老朽化や危険箇所を毎年指摘して、改善要望を伝えてきましたが、2016年度の学校施設の修理に使う校舎校地等維持補修費は前年よりも減らされ、現場は改善の長い順番待ちをしています。

 雇用については、2016年度は厚労省が労働基準関係法令違反に係る公表事案、いわゆるブラック企業リストを発表し、福岡市では大成印刷、株式会社正信、山本建創が企業名を公表され、若い人を使い捨てにする、いわゆるブラック企業は福岡市でも深刻な問題となっていますが、島市長はこうしたブラック企業を規制する条例の制定には背を向けています。

 第6に、平和、民主主義に関する施策についてです。

 2016年には、市民団体が開いた平和のための戦争展について、特定の主義主張に立脚しているなどとして、市が名義後援取り消しと、3年間は後援しないという重い制裁まで科す事件が起こりました。市民の自主的な活動を萎縮させ、表現の自由を脅かすものであり、断じて許すことができません。

 また、博多港引き揚げに関する資料収集を再開し、保管場所の設置や大々的な展示会を実施してほしいという体験者の切実な訴えに市長は背を向け、非核平和都市宣言や核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名を市として推進することについても拒んだのであります。

 在日コリアンなどの人間としての尊厳を侵す不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは本市でも繰り返され、多くの良識ある市民が心を痛めていますが、島市政は実効ある対策の手だてをとらず、事実上こうした言動を放置してきました。

 以上、2016年度決算の問題点を見てきましたが、本市が自治体としてなすべきことは、大企業ファーストの経済政策ではなく、地方自治法第1条が定めるとおり、住民の福祉の増進の任務に取り組み、暮らしと福祉対策、教育施策を拡充するなど、家計を直接温めて、地域でお金が回る循環型の経済対策に取り組むことであります。そうすれば、税収もふえ、さらに無駄遣いの大型開発をやめれば、借金をふやすことなく必要な社会保障の財源を確保することが可能になります。こうした市民生活最優先の行財政運営へと抜本的に転換することが求められています。

 以上を述べて、我が党の反対討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 三角公仁隆議員。

○40番(三角公仁隆)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表するものであります。

 なお、詳細につきましては、特別委員会における総会及び分科会において、私どもの会派議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約して述べることといたします。

 まず、平成28年度歳入歳出決算についてでありますが、一般会計におきましては、形式収支で1339,156万円、実質収支では945,143万円の黒字となっており、適正な財政状況を保持しているものと認められます。

 しかしながら、平成28年度末の市債残高を見てみますと、満期一括積立金を除く総額で2兆1,7444,584万円、市民1人当たりに換算いたしますと約143万円、これを普通会計ベースで他都市と比較しますと、20政令市中で5番目となっており、平成25年度末の2番目、平成26年度末の4番目と比べると、努力が実って確かに好転はしているものの、いまだに高い水準にあることは否めません。

 これまで我が会派が強く要望してまいりました投資の重点化、効率化などにより、市債発行額の抑制と残高の縮減に取り組まれたことにつきましては一定の評価はいたしますが、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、民間資金の活用に伴う将来負担比率への影響についても十分考慮の上、市債残高を着実に縮減していかれるよう要望いたします。

 また、本市財政につきましては、市税収入が4年連続で過去最高を更新するなど、一般財源は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで少子・高齢化に伴う福祉サービスや医療、介護保険への繰出金などにかかわる社会保障関係費の増大、さらに、公共施設の老朽化に伴う改修、修繕経費が伸びていくものと思われ、厳しい財政状況は今後も続いていくものと見込まれます。

 人件費についても、人口増加に伴う事務量の増加によって、単純に削減していくことは困難でありますし、公債費についても、依然として高どまりとなる見込みであります。

 こうした状況にあっても、持続可能な財政運営を行っていくためには、不要不急の歳出削減はもちろん、費用対効果や市民満足度の分析などを踏まえた事業の選択と集中、民間活力の積極的な導入、新たな財源の確保、未収金対策の強化など、一層の取り組みが必要であります。

 今年度、新たな財政運営プランが策定されましたが、このプランに基づき、健全化に向けた取り組みを着実に推進していかれるよう強く要望しておきます。

 また、財政運営プランとあわせ、同時に策定された行政運営プランでは、技能労務職員に係る事務事業については、引き続き、原則、退職不補充とした上で、改めて業務内容を精査し、民間活力の導入などを図りながら、より適切な職員配置となるよう取り組んでいくという方針が示されており、調理業務員や学校用務員などの職種において取り組みが進められているところでありますが、平成28年度は民設民営への移行に向けた市立松濤園の廃止や小学校給食調理業務の民間委託の実施など、業務の見直しが着実に進められていることについては評価するものであります。

 今後とも、引き続きこの方針に従い、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、組織の最適化を着実に実行していただくよう要望しておきます。

 次に、外郭団体につきましては、新たに外郭団体のあり方に関する指針が策定され、今後とも、外郭団体の見直しに取り組んでいくという姿勢は評価いたしますが、特に求められるのはそのスピードであります。外郭団体のメリットが十分に発揮されているかなどについて検証を行い、残すべき団体とそうでない団体を明確に区分し、めり張りをつけて見直しを進めるべきであります。

 また、効率的な団体運営を進めていく観点から、現役職員の派遣につきましては、知識、経験が豊富なOB職員へ切りかえていくべきであると考えています。

 民でできることは民での視点をしっかり踏まえ、これまで以上にスピード感を持って外郭団体の見直しに取り組み、効果的、効率的な行政運営を進めていかれるよう要望いたします。

 次に、福岡市の農業振興についてですが、福岡市の農業の活性化と持続的な発展のためには、大消費地を擁する福岡市の強みを生かした施策の展開が重要であります。

 福岡市の農家が将来に夢を持ち、次代の若者に農業を継承できるよう、生産者の所得向上に向けて農産物の販路拡大や地産地消の推進など、しっかりと取り組まれるよう要望いたします。

 次に、市街化調整区域の定住化促進についてですが、農地の守り手である市民が暮らす市街化調整区域では、人口減少や高齢化の進展により、耕作放棄地などがふえ、既存集落の維持が難しくなっています。既存集落での定住化を一層促進し、農地の維持に必要な居住人口を確保するため、既存の宅地を有効利用できるような取り組みを要望いたします。

 次に、重度障がい者向けグループホームについてですが、障がい者やその家族の切なる願いである親なき後の支援を一層進めるためには、障がい者が地域で安心して生活できる場の確保が大変重要であると考えます。重度の障がいのある方が身近な場所で支援を受けながら、生き生きとした生活が送れるよう、重度障がい者向けグループホームの設置促進に取り組まれるよう要望をいたします。

 次に、待機児童問題についてですが、市では6年間で1万人を超える保育所等の定員増を行いましたが、働く女性の増加等により、保育所への申し込みは大きく伸びている状況です。地域を限定した保育所公募や園庭要件の緩和、公園の活用など、工夫を凝らし整備されていますが、今後も増加する保育需要に対応するために、さらに整備を進められるよう要望いたしておきます。

 次に、福岡市立病院機構についてですが、市立の2病院における高度医療、救急医療といった不採算医療の提供など、その果たす役割は大きく、福岡市における貴重な財産であります。今後とも、自主性、自律性という法人の特徴を最大限に生かしながら、質の高い医療の提供や患者サービス向上を図り、市民に信頼される病院づくりに取り組まれるよう要望いたします。

 次に、福岡市シルバー人材センターについてですが、高齢者が就労を通じて、自身の能力や経験等に応じた社会貢献を行うことは生きがいづくりにつながり、重要と考えられるため、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れる職場環境の整備や、行政に依存しない独立した組織への成長を促すなど、福岡市が積極的な支援に取り組まれるよう要望いたしておきます。

 最後に、市長を初め、職員の皆様方におかれましても、このような厳しい社会経済情勢の中だからこそ、将来にわたり持続可能な市政運営の実現に向け、全庁を挙げて、いま一層の不断の改善に努められるとともに、安全で安心して夢を持って暮らせるまちづくりに積極的に邁進されることを期待をして、我が会派の賛成討論を終わらせていただきます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表して、2016年度決算諸議案のうち、議案第172号ないし175号、178号ないし184号、186号ないし191号、193号、196号に反対して討論します。

 討論に先立ち、福岡市が12月1日にJアラートの訓練を実施したことに強く抗議します。はるかなる上空をミサイルが通過することを想定した訓練には何ら意味はなく、まして地下鉄をとめたり、小中学生に避難訓練をさせる意味はありません。ミサイル着弾を想定した訓練であれば、想定の事態は戦争状態となっており、このような訓練は全く意味をなさないことは明らかです。むしろ地震、津波、風水害、原子力事故の避難訓練をきちんとすべきです。今回の訓練は北朝鮮危機をあおることになり、安倍政権が進める武力で平和をつくるなどという虚言に加担し、日本が戦争をする国になることを進めることを地方から支えることになります。同時に、このような行為は、北朝鮮国民のみならず、韓国国民、在日外国人に対する敵がい心とヘイトクライムを生じさせ、差別と分断を強め、さらに緊張を高めます。これは地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を図ることに反します。

 今回の訓練は無批判に国の政策を受け、戦前のように地方自治体が国の下請機関として戦争に加担した歴史を繰り返すことにつながります。戦後、憲法改正とともに地方自治のあり方が見直され、さらに地方分権が進み、地方自治体は国と対等の関係にあることが明確となり、今まさに自治体の責務として住民福祉に取り組むことが求められています。戦争は人災であり、紛争は外交努力で解決する責務が国にあります。今生じている北朝鮮情勢は、いまだに朝鮮戦争が継続していることに問題があり、小泉元首相が交わした日朝平壌宣言にうたわれているように、日朝の国交回復を実現させる外交努力の上に、米朝の戦争状態を終結させることが解決の道筋です。福岡市は地方自治体の本旨にのっとり、国に対話で解決することを求めるべきであり、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した訓練は中止すべきです。

 では、2016年度決算に関する議案についての反対理由を述べます。

 2016年度決算は、全体としては財政健全化判断比率等に見られるように、財政健全化が図られています。しかし、行財政改革4年目を迎えましたが、選択と集中の名のもとに市民負担が求められ、歳出抑制によって生み出された財源は、都市の成長に優先的に投資するものでした。しかし、トリクルダウンは起こらず、市民の生活の質の向上はありませんでした。

 市民生活の質は向上したのか。行財政改革により、高齢者、障がい者、低所得者に対する支援は削減され、待機児童対策など子育て支援は、これまで市が行ってきた保育園への補助金を打ち切り、国の補助メニュー以外には積極的な投資はなされませんでした。市独自の財源による保育士や介護職員などの処遇改善はなされませんでした。また、スクールソーシャルカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは不足しており、国では増員を図ることを求め補助制度を創設しているにもかかわらず、福岡市は市費負担増を理由に増員を図ろうとしていません。市の教職員や学校図書司書についても、積極的に増員を図ることなく、また、特別支援学校の劣悪な環境改善も後回しにされ、教育環境が充実しているとは言いがたい状況です。

 行財政改革の柱の一つである窓口業務の民間委託、公共施設の指定管理者への委託、図書館や学校給食センターなどのPFI事業、学校用務員の削減や、学校司書、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、保健師など専門職の嘱託化の拡大は、非正規雇用をさらにふやし、市民所得を引き下げています。市の歳出削減になりますが、市民生活の質の低下と雇用の劣化を生み出し、ひいては市税収の減少や社会的費用の増大になりかねません。選択と集中のあり方が問題なんです。

 では、都市の成長として雇用創出特区、いわゆる解雇特区の指定を受け企業減税を行う。また、人工島の土地処分に多額の立地交付金や住宅市街地総合整備事業補助金を使う。中央ふ頭の再開発や天神ビッグバンなど都心再開発に投資をしてきましたが、非正規雇用はふえ続け、市民所得もそれほどふえていません。市税収が伸びたと言いますが、その中身を見ると、固定資産税や都市計画税等不動産関連のものが中心であり、日銀の金融緩和政策であぶれた資金が不動産投資に流れている、いわゆるミニバブル状態です。地場中小企業の業績は必ずしもよくなく、また、低金利政策で金融機関も疲弊しつつあり、消費も低迷しています。都市の成長への投資は、天神水上公園整備において西鉄に格安での土地を貸し付けたのに見られるように、大企業優先の政策でした。しかし、トリクルダウンは起こっていないのです。

 このような福岡市のあり方は地下鉄七隈線工事陥没事故に象徴的にあらわれています。技術専門委員会の検討経過及び第三者による事故検討委員会の検討経緯を見ると、経済性を優先して当初からナトム工法に執着し、十分な調査もせず、安全性よりも経済性を優先した結果と言えます。死者が出なかったことをもって何事もなかったかのような事故の総括は許されません。そもそも1.4キロ、徒歩で15分から20分の距離に450億円もかけて地下鉄建設が必要だったのか疑問であり、一度決めた計画の見直しをしない巨大公共事業の利権構造に遠因があると言えます。

 以上の理由から、2016年度決算の諸議案に反対するものです。

 以上で反対討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 調崇史議員。

3番(調 崇史)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。

 初めに、総括的な内容から述べますが、平成28年度決算については、市税収入が前年度比42億円の増と、4年連続で過去最高額を更新するとともに、一般会計における市債発行額は、既存事業の見直しや重点化の徹底、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行抑制などにより、5年連続で前年度を下回り、全会計の市債残高についても、平成16年度をピークに着実に減少しています。

 財政の健全性を示す指標である実質公債費比率は12.2%、前年度比0.2ポイントの減、将来負担比率は152.7%、前年度比9.7ポイントの減となっています。国は早期健全化の必要性を判断するための基準として、これらの数値、実質公債費比率は25%、将来負担比率は400%と定めていますが、福岡市はいずれもその基準を大きく下回っており、財政の健全性は一定保たれているものと認識をしております。

 日本経済は緩やかな回復基調を続ける中、雇用や所得は大きく改善をし、有効求人倍率は高度成長期以来の高さとなり、賃金についても、中小企業を含めた多くの企業で4年連続のベースアップが実施されるなど、全国で経済の好循環が着実に回り始めています。

 雇用情勢が改善する中、人手不足感も高まっており、少子・高齢化、人口減少が進んでいく中、働き方改革や新技術の導入などにより、生産性を向上させ、持続的に経済を成長させることで、高齢者など支えられる世代の増加による社会保障関係費の大幅な増加に対応していく必要があります。

 また、多くの公共施設が更新時期を迎え、公共施設の大量更新にも対応していく必要があり、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されます。

 そのため、これまでにも増して、市税収納率の向上や市有財産の活用のほか、多様な財源の創出のため創意工夫に努めていただきたいと思います。

 引き続き、施策や事業の選択と集中を徹底するとともに、国に対しては、交付税を初めとする財源確保の安定化、さらには税源移譲を求めるなど、持続可能な財政運営の実現に取り組んでいただくよう要望をしておきます。

 以降は決算特別委員会総会質疑における我が会派の議員から、それぞれの意見、要望を述べたことを中心に各論について述べてまいります。

 まずは安全、安心で、誰もが暮らしやすいまちづくりについてであります。

 本年7月5日から6日にかけて発生した九州北部豪雨では、朝倉市で2日間の総雨量が500ミリを超えるなど、これまでの観測記録を大幅に上回る豪雨となりました。本市でも平成11年の集中豪雨による浸水被害を受けて、雨水整備レインボープランなどにより、都心部の地下に雨水貯留管や浸透施設を整備してきたところですが、今回の九州北部豪雨だけではなく、我が国の近年の豪雨災害を見て明らかなとおり、雨の降り方が変わってきております。

 本市では民有地の雨水貯留タンク設置に助成金を出していますが、これら官民の力を結集したハード面での対策と、浸水ハザードマップの活用や地下街等の従業員に対する避難訓練の強化などソフト面の対策の両輪の取り組みを今後一層推進する必要があります。

 また、ちょっと私個人のことを述べることをお許しいただきたいのですが、九州北部豪雨では朝倉の私の父方の里が被災をいたしまして、土間に置いていた家財一式を集積場に運び出した際に、あちこちに野積みされた大量の災害ごみを目の当たりにいたしました。人口150万人を超える本市にあっては、同様の災害が起きた場合に、質、量ともに次元が違う災害ごみが出ることは容易に想像できます。こうした事態に備えるとともに、近隣自治体が被災した際にも貢献できる十分な処理能力を維持し、必要な整備を行うことが不可欠です。これら九州北部豪雨の教訓については、災害に強いまちづくりの視点で十分に生かしていかれるようお願いをする次第です。

 障がい者差別禁止条例の制定についても、昨今具体的なスケジュールが示されました。関係団体等の意見によく耳を傾けていただきたいと思います。本決算審議では、障がい者施策に関して、とりわけ障がい者の社会参画や移動支援の観点で欠かせない福祉乗車券の制度変更について質問をいたしております。制度変更の周知や説明が不十分であったことから、多くの苦情が寄せられたことは答弁からも明らかでありました。理事者には反省を生かしていただくとともに、情報提供が不十分だったことが原因で、従来型の福祉乗車券からICカードに切りかえてしまった方に対して、柔軟な対応をとられるよう重ねてお願いをいたしておきます。

 生活保護の支給状況は決算額ベースで横ばいの状況に落ちつきつつあるようですが、今後の高齢化の進展等の社会経済情勢によっては予断を許さない状況にあると言えます。制度への市民の納得と信頼も重要な要素であり、いわゆるその他世帯の受給者への就労支援や不正受給の防止について、一層の努力をお願いするものであります。

 次に、次代を担う子どもの育成と子育て支援についてであります。

 乳幼児親子が気軽に集まれる場所である子どもプラザについては、利便性の高い場所がほぼ満杯の状況でありながら、本市の子ども総合計画での月間利用目標は、平成31年度末で平成28年度決算時の約3倍弱というふうにされており、いささか実現可能性に疑問もあります。交通利便性等を考慮しつつ、増設も含めた検討を求めるものであります。

 小中学校では、普通教室へのエアコンの設置も完了し、特に夏場の環境が大きく改善されました。夏休みの短縮及びふえた授業時間を生かした補充学習の実施など、学力向上に向けた着実な取り組みが進んでいることをうれしく思っております。今後は、子どもたちが夏休み期間などに快適な学校施設をもっと利用して学習に取り組むことができるように、努力、工夫をしていただくようお願いをいたします。また、子どもたちに対する教育環境については、環境局が発行している副読本を小学校の授業に活用されているということであります。子どもたちを常に環境への配慮を持って行動できる市民に育てる観点からも、環境局がしっかりと主導して一層の環境教育の推進に取り組まれるようお願いをいたします。

 一方で、教職員の全国的な大量退職を受けて、採用が増加している昨今にあっては、優秀な人材の確保に多くの自治体がしのぎを削っている状況にあります。こうした中、非正規教員が取得できる夏季休暇が正規の教員に比べて著しく少ないなど、待遇面での課題が障壁になって、本市が必要な教育人材の確保はできていないという側面は否定できません。非正規教職員の正規化や勤務条件の改善など、数、質ともに十分な教職員の確保に努められるようお願いをするものであります。

 他方、スポーツを通じた健康な体づくりも重要であります。平成28年度に約20億円を積み増したスポーツ振興基金については、目的どおり本市で開催される国際スポーツ大会に必要な費用等に有効に使っていただき、そこで得られた税収等の果実については、子どもたち自身の健やかな成長はもちろん、地域コミュニティの形成にも大きな効果をもたらしている子どもスポーツの振興に充てていくよう要望するものであります。

 次に、活力ある都市づくりとして、都市基盤整備についてであります。

 平成28年度は地下鉄七隈線の工事現場における陥没事故により、周辺地域を初め、交通、通信など一時的に多くの都市機能が麻痺し、市民を初め、多くの関係者に御迷惑をおかけする結果となりました。1年以上が経過した今も、いわゆる掘削など本格的な工事は再開できていませんが、同様の事故の防止に努めるのはもちろんのこと、早期開業に期待をする市民の声に応えるためにも、いち早く工事の再開に努めていただきたいと思います。

 また、平成25年から実施している12月の週末の最終電車の時間の後ろ倒しや、イベントごとの臨時列車等の運行など、市民や地域のニーズに寄り添った地下鉄の運行に一層努めていただくようお願いするものです。

 香椎地区土地区画整理事業については、平成1110月の事業決定から18年が経過しながらも、玄関口である駅前広場の整備におくれが見られるなど、地元の方々や事業者がまちの将来のイメージを描きづらい状況を懸念するところであります。平成30年度までの事業期間内での完了が厳しくなっている現状を踏まえ、早急に実現可能性のある整備目標を示し、確実に実行されるよう強く求めるものであります。

 最後に、活力ある都市づくりの中でも、集客、観光を初めとする物流、人流の促進についてであります。

 平成28年度も本市はクルーズ船の寄港地として全国1位の座を保つなど、本市を訪れる外国人観光客は引き続き増加傾向にあります。また、国内でも屈指の利便性を誇る福岡空港の恩恵もあって、大規模コンベンション等MICEの推進についても、着実に成果が上がっているものと理解をしています。こうした中にあって、学生の多さゆえに若者率が高い本市では、受験のシーズンに大規模イベントが重なることによる受験生の宿泊施設の不足がニュースとして取り上げられるなど、さまざまな課題も浮き彫りになってきました。これらの事情から、いわゆる民泊施設の必要が高まっていることはやむを得ないことだと考えます。

 しかしながら、いわゆる闇民泊を見つけ、適正に指導するための努力において、本市の取り組みはまだ不十分と言うしかありません。ごみや騒音など近隣住民とのトラブルだけではなく、民泊事業者に対する適正な課税の問題など、市民や既存の宿泊施設の皆さんの納得と共感を得るために解決すべき課題は多いと考えており、積極的な対応をとられることを求めておきます。

 以上、平成28年度の決算について賛成の意を表するものでありますが、昨年度の末に当たる、ことし2月の定例会におきましては、福岡空港の民間委託の対応をめぐり、本市議会が市長提出の基金条例案を否決をいたしました。多くの議員が島市長に対し、議会への丁寧な説明と合意形成への真摯な努力を求めた結果であったかと理解をしております。島市長も残る任期は1年となられました。2期目の集大成となる今後の1年に向けて、市民の代表である議会との丁寧な対話を忘れることなく、職務に邁進されるようお願いする次第です。

 結びに、我々、自由民主党福岡市議団は、市民福祉の向上と福岡市のさらなる発展に向けて、真に必要な施策の推進を見きわめながら議論を重ね、本市政における責任ある役割を果たしていく決意であることを申し添えて、自由民主党福岡市議団を代表しての討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、議案第172号、平成28年度福岡市一般会計歳入歳出決算について、反対の意を表し、討論を行います。

 何点か項目を上げて反対討論を行いたいと思います。

 まず、私思いますには、福岡市の役割というのは、市民の生命、財産を守るというのが第一かなと思っております。そして、いろんな取り組みをする中で福祉の充実、そのために当然景気がよくないと税収も入りませんので、景気の向上や雇用の安定、また、その中で、当然、市ですから環境への取り組み、または教育の充実、大切な仕事と思っております。また、効率化やいろいろな連携の観点から広域行政、特に福岡は水道企業団やごみの組合による都市圏での取り組みを進めてこられた、最近では消防の指令を一緒にやるというようなことも進められております。そしてまた、そのための税収確保や無駄を省く、不断の行財政改革の取り組みも必要であります。これを実現するために、特に市だけですれば費用もかかります。また、得意ではない分野もあります。地域のコミュニティとの協働、協力して働くという意味で思っておりますけれども、そういった意味での自治組織、各種団体等の取り組みへの支援、一緒になって福岡市をよくする取り組みが必要かな、私はそういう物差しで見させていただきました。そういった中で、市長の頑張ってあるMICE等のところは評価いたしますが、しかしながら、そのほかの部分がおくれおくれになっているのではないかと感じております。

 特にまずは保育行政についてであります。

 保育行政、施設はつくったものの、今年4月には、去年、その前の4月よりも未入所児童が今、1,800人台になりました。待機児童も89人、これ4月1日現在でございます。この中で福岡市はいろいろな請願もありまして、新たな福岡方式ということですけれども、いまだに十分な施策が示されたのかなという疑問を持っております。正規職員の家賃の補助はありましたものの、抜本的な改革がなかったのではないかと。待機児童も市の整理も非常に疑問を感じております。例えば、ことし4月であれば、定員が3万5,379人、入所児童数3万5,400人、未入所児童数1,812人、待機児童89人であります。これだけで見ますと、定員と入所児童数はほとんど変わらない数字。しかしながら、ここには実は国のほうで施設キャパがあれば、4月1日で定員の2割まで受け入れることができます。福岡の保育園を見ますと、かなり各園、私立の園は頑張っておられまして、定員以上な施設やホールを持っているところがたくさんあります。困っているのは、やはり民間が進出しにくい都心部、天神や博多駅周辺または人口が急激に伸びた地域ではないかと思います。きちんとした数字を出して、何が問題なのか、そして、これは4月1日ですので、その後どんどん未入所児童、待機児童はふえることになります。これは卒園していって、新たに4月1日に待ったけれども、入れない数字であります。そして、私は自分なりに各園、いろんな保母さんたちの話も聞きました。北九州市は2歳児、国最低基準は6人に1人の先生が要りますよと。しかしながら、現場で聞きますと、とてもそのクラスは手がかかるというか、忙しくて非常にタイトですよと。働く環境としては厳しいです。北九州市の予算で5人に1人にしてあります。福岡も北九州もともに厳しい財政の中から、やはり福岡市の責務である保育を全うするためにされてあるものと思っております。

 ここで、定員が3万5,000人ですけれども、4月1日で2割増しが施設規模が多いところはできるわけです。じゃ、なぜ解決できないのかと。純粋にいきますとゼロから7,000、何千かの余裕はあるはずなんです。しかしながら、そこには先生がいないと。そして、福岡市がとってきた施策は分園やいろいろな補助金といった国の施策を活用したと。施設はある程度のお金をかけてやっていけばかなりできるのかなと。福岡市がしなければならないのは、やはり民間が手が出せない土地が高い、そういった中央区や博多駅周辺、足らないと言われている地域、また、人口が急激にふえて保育所が足らない地域、どうやって市が土地を貸したり、いろんな政策を考えることが一つです。もう一つは、幼稚園は施設があります。お金をかけなくても施設がある。そして、3歳から5歳というのがもともと幼稚園の役割と思いますけれども、かなり2歳児も預かっておられます。中にはゼロ歳児はなれないから心配だな、やっぱり怖いなと。しかし、どうせ3歳から来るから2歳児の受け入れをしている園もたくさんあります。しかしながら、就園奨励費は3歳になってからです。そういったところの2歳児を手厚くすれば、施設があるわけですから、保育所じゃなくても幼稚園でも十分預かり保育や延長がありますので、そういったところを応援すること、支援することによって保育の足らない状況も改善できるのかなと思っております。施設については、国のメニューが中心と思いますけれども、じゃ、福岡市は単独でどういったことをしてきたのか、ここが大変不十分ではないかなと。しっかりした分析または資料が提出されない。2割ふやせるという部分が、先々ずっとこれでいいのかというのは問題がありますけれども、一番、福岡市、先生を集めるということは、国は福岡市だけをしてくれるわけではありません。福岡市が独自で、やはり何で福岡市だけが県以下、政令市最下位、長く働けない現状なのか、公立と比べても数倍の差があります。そこで、先生方はどういったものに魅力を感じ、どういったものが働けない、せっかく資格を取って働けないことなのかをしっかり分析すべき年ではなかったかと思っております。

 そういった中で、新たな福岡方式について、全く時間ばかりかけて課題の整理もできていない。または、そういった本来の、先生がいないから施設はあっても子どもが受け入れられないんですよ。これは各園に聞けば、協会にでも聞けばわかる話であると思います。そういった部分で処遇改善の費用を落としたまま、じゃ、それをどこにどうつけたらいいのかの議論がなかった決算であると言わざるを得ません。

 また次に、ビッグバンに伴う附置義務制度についてです。

 福岡市は過去にパーク・アンド・ライドということをトライしました。しかしながら、なかなかそういった車をとめて歩く、または公共交通機関に乗りかえる、そういった場所の確保は非常に困難を伴い、可能性があったのは、北天神のところであるならば、都市高をおりて、そこでとめて歩くということも可能かもしれないと私は思いましたが、例えば、東から来る、南から来る車に対してそのような場所はなかなか確保しづらい。九電さんが建てかえましたが、そういうところでもやっぱり土地が高い。車をとめて乗りかえるというのは、非常に難しいというのに直面しました。それにもかかわらず、福岡市は今度は再開発において、附置義務、地下や上につくらなくてもいいよ、フリンジパーキング。しかし、これは本来実現できるんでしょうか。お年寄りや子どもを連れて買い物に来たときに、天神からバスに乗って、そこに行って帰る。また来るときは、そこにとめて乗りかえる。これを推奨するのは否定はしません。しかしながら、福岡市のパーソントリップ、ちょっと古いやつになるかもしれませんが、交通計画においてもまだ車の利用は当面ふえるんだということを書類の中でうたっておられます。そういった中で、まずは容積率を上げるのであれば、附置義務において集約を図る。ワンストップ、東から来る車は大きな駐車場、そこに来れば入れますよと、そのために本来の附置義務以上つくる場合には助成をしてもいいのかなと私は思います。そういった中で、ワンストップ化を図って、最低限の数を確保しなければ、福岡市が言う今のフリンジパーキング、例えば、ベイエリア、コンサートやイベントがあったときとめれるのか、そこに置いて乗りかえる人が何割いるんでしょうか。どうも大企業の再開発のための便宜図りに思えてなりません。そういったことを決めてきたのが28年度決算であったのではないかと思っております。

 また、ベイエリアについても、民間のいろんな提案を受けてということでありましたけれども、最終的に本年度、委員会で報告があったのは、たくさんの施設をベイエリアに集積させたい、させると。しかしながら、どう交通をいじっても、道路をつくったり改良しても渋滞の解消ができないと。そこで、新たな交通システムを検討したいという旨の報告がありました。そもそも過去に民間の力をかりて交通対策も進めると言っていた。しかしながら、今になってはさばけないので、税金をかけて新たな交通手段を考えなければならないという状況に追い込まれております。もっと議論、丁寧な説明、どれだけのキャパが発生するのか、どうするのか、真剣に交通対策は考えなければならかったのではないかと。私も公共交通機関の活用、積極的な利用には大賛成でありますが、施設をつくるために、それを優先するために渋滞や市民が犠牲を負うのは本末転倒ではないかと思っております。

 そして、次には立地交付金制度、経済活性化ということでやられておるんですけれども、今後とも、200億円を超える支出が予定されます。固定資産税でそれは入るということですけれども、皆さん市民は土地を持ってあれば応分の税金を払っております。大きな企業だけに優遇になっているのではないかと。これだけのバランスを欠いた支出はいかがなものかと。こういったところに力を入れるのは否定いたしません。それに見合う市民生活の向上に資する政策が必要であります。先ほどもありましたが、例えば、リフォーム助成制度でも、これに比べるとですが、もっと末端の小さな事業者等には大きな経済効果が生まれるのではないかと思わざるを得ません。

 最後に、空港についてであります。

 皆様御承知のように、空港で3月議会、再議ということになりました。しかしながら、28年度、県や関係団体から新たな空港に対して相談があったときに、もっと真摯に情報を出して、少なくとも当該委員会、いろいろな意見を聞いてどうするのかを議論しなければならなかったのではないかと。ぎりぎりになってどうするという混乱を招いたのは、やはり市の市政を推進するに当たって、口頭では議会としっかり議論しながら、意見交換をしながらということなんですけれども、全くそうではない。昨今でも出来町公園落成式がありましたが、全く目的外使用で今度はバスを数台とめれる場所、目的外使用ですね。こういったのも報告はないんですね。もっと口頭で、しっかり議会と議論すると言うのであれば、事前に新たな取り組みをする場合、これは博多町家何とか、いろいろなものについて、そういうのがなされていないと。なされていないから口頭でやります、やりますということになってはしないかと。空港については、そういったものが十分できていなかったと。そして、将来の環境対策や責任持った発言、意見を言うに当たって、県が出資して、県任せでは、北九州も県の関係がございます。北九州市が先々出資するようにでもなれば、福岡市はどう思うのかなと私は非常に悲しい思い、結果は別としまして、もっと適切な時期に議論がなされなかった28年度決算ではないかと思っております。

 最後になりますが、非常に否定をするものではありません。バランスをもう少し重視して、最初に言いましたようなMICEや観光政策や経済、大きな企業が伸びるのはいいんですけれども、昨今、格差も広がってきているように感じております。市の役割はそういった弱者をしっかり守る、また、そこが雇用や経済活動が市のおかげでうまくいくような取り組みではないかなと。昨今の指定管理でもどんどん大手がとるばかりで、結果的に地場零細企業が外されていくような気がしてなりません。ぜひともこの決算、私は否決をいたしますが、この決算を受けての新年度に、今後に対してはしっかりと、そこの暮らしの場、生活者、福岡に税金を納める方、市民の方、その方たちを思いやった政策になりますように願いまして、討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 太田英二議員。

○57番(太田英二)登壇 私は、福岡市民クラブを代表し、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算につきまして、これを認定することに賛成の意を表し、討論を行います。

 なお、詳細につきましては、さきの決算特別委員会総会並びに各分科会におきまして、我が会派の議員が意見、要望を申し述べておりますので、特に以下に述べる点について考慮され、来年度予算に反映されますことを強く要望いたします。

 まず、歳入について意見を申し上げます。

 市税収入の増については、納税義務者数の増加等により個人市民税が、新増築家屋の影響等により固定資産税が増加をしています。本市の二十以上の推計人口約120万人のうち、納税義務者は約70万人、約50万人が納税義務者ではないのが現状です。働きたいと思っている方が社会に出、納税義務者がふえれば当然さらなる市税収入の増につながるということは言うまでもありません。働きたいと思っている方への機会提供と環境整備に向けた取り組みが必要です。また、個人市民税の納税者の8割を超える給与所得者のうち500万円以下の層が70%を占めています。給与所得者の年収の増につながる施策を積極的に取り組むことによって、現在の税制の中で市税収入をふやすことができます。有期雇用から無期雇用への転換や正規の割合を高めるなど、底上げを図る施策に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、歳出について、総会質疑、分科会質疑において申し上げた意見の中から、特に優先的に取り組んでいただきたい事項について述べてまいります。

 初めに、市営住宅の建てかえ事業について、500戸を超える大規模市営住宅の建てかえについては、周辺のまちと調和をし、年齢バランスのとれた地域コミュニティを想定した都市計画を策定した上で事業に着手するよう要望いたします。

 避難行動要支援者名簿については、現在、各地域にて名簿登録者の個別の対応計画作成に取り組んでいます。実際に地域で計画づくりを担う自治協議会や社会福祉協議会、民生委員の声をしっかりと受けとめ、支援できるよう求めておきます。

 地域猫活動については、年々活動する地域が減少していることから、積極的な看板設置による啓発、餌代等の助成制度、公共施設での猫問題解決方策の検討、福岡市動物の愛護及び管理に関する条例の見直しを進めるよう要望いたします。

 次に、長期にわたり外洋の船上で生活する市民については、日ごろ行政サービスを享受できないばかりか、市長選挙や市議会議員選挙といった地方参政権も事実上排除されていることに鑑み、個人市民税の減免等に向けた研究を行うよう要望いたします。

 民泊問題については、住宅宿泊事業法の来年6月施行を前に、地域の安全、安心に対する危惧から、その是非を問う議論が活発化をしています。しかし、観光戦略の観点から民泊を含む訪日外国人の宿泊政策そのものがどうあるべきかどうかについては十分な議論がなされておりません。違法な民泊事業者に対する指導を強化するとともに、国際的に認知されたホテルの誘致など、戦略構築が必要であると指摘をしておきます。

 教職員の長時間労働改善についてですが、教員の長時間労働は社会問題であり、文科省からことし8月に教職員の働き方改革の緊急提言がなされております。現状、小中学校の教員は週60時間以上の超過勤務を行っているというデータもあり、抜本的な改善施策が喫緊の課題です。早急に教職員の勤務実態を把握した上で、業務そのものを改善する必要があると指摘をしておきます。

 分科会での意見の中から幾つか取り上げさせていただきます。

 固定資産税の収納対策については、不納欠損額及び収入未済額が高額になっている要因に、空き家との関連が懸念をされます。相続における不動産処理の対応など、保健福祉局が行っている終活と連携をすることで固定資産税の不納減少に努めるよう要望いたします。

 大規模スポーツ国際大会等の招致について、市職員、民間企業においても大きな負担があるものと考えており、今後は行政、民間がともに負担軽減に努めるべく、情報共有等の協力を行うよう要望いたします。

 公共施設の利便性向上については、東区なみきスクエアに設置された証明サービスコーナーは利用者がふえつつあり、一定の効果が見込まれていますが、東区役所の混雑状況の緩和には至っておりません。証明サービスコーナーの利用促進とマイナンバーによるコンビニ交付の案内もあわせて利用促進するようお願いをいたします。

 地域の防災力の向上については、避難行動要支援者名簿に同意をいただけなかった市民に対し、民生委員・児童委員と連携し、同意いただけるよう根気よく努めること、あわせて地域の中学生の存在は地域防災力を高めると期待されることから、中学生の防災力アップ事業のさらなる拡充に向け取り組まれるよう要望いたします。

 選挙時の投票しやすい環境整備については、本年10月に行われた衆議院議員選挙に開設した東区なみきスクエアの期日前投票所の動向を精査し、他の区においても投票所の増設に取り組まれるよう要望いたします。

 強度行動障がい者支援事業については、中等部、高等部くらいから第二次障がいを発症する生徒もふえてきている現状を含め、施設職員は高度な専門的技術が必要であります。今後は教育委員会と連携をし、人材育成、研修に努めるよう要望いたします。あわせて、障がい者虐待防止については、基幹相談支援センターへの弁護士の配置等、体制の充実を要望いたします。

 子ども医療費助成制度については、平成28年度の変更から一歩前進していることは理解できます。しかしながら、就学前の受診件数が減少していることが懸念されます。就学前の医療費助成については再調査、研究されるよう要望いたします。

 待機、未入所児童解消に向けた保育所整備については、年度途中に復帰しなければならない家庭の実態にあわせ、年度途中での定員増や保育所新設等、大胆な施策に踏み切るよう要望をさせていただきます。

 全国学力・学習状況調査については、テスト結果に主眼が置かれている傾向は問題であり、学力調査が点数を追い求めるものだけになってはなりません。子どもの背景に配慮した取り組みを学校任せではなく、教育委員会が模索するよう要望をいたします。

 特別支援教育支援員については、8人の児童に対し1人では非常に負担が重いと考えます。国への要望とともに、本市独自の施策を検討するよう強く要望をいたします。

 グローバル推進チャレンジ事業については、参加した生徒だけではなく、学校全体にどう影響を与えるかが重要です。意欲ある生徒が可能な限り参加できる環境整備と、参加できなかった生徒がともに共感できる事業となるよう期待するものであります。

 観光客動態調査については、平成21年度の調査が最新のデータであり、古過ぎます。年々変化する観光動態をいち早く把握する必要があると考えます。早急に調査実施していただくよう要望いたします。

 港湾整備事業については、個別事業の単年度収支ではなく、投資額及び雇用等の経済効果を総括的に把握できる資料の作成を要望いたします。

 農業施策については、本市の農業を守っていく上で、大規模専業農家に集約することは困難であり、兼業農家を育成、活用し農地を守るべきだと考えます。そのため、後継者問題を細かく支援するべきと要望をしておきます。

 林業施策については、農林水産局も稼ぐという視点を持って、公共施設の木質化や住宅リフォーム支援の制度設計を組み立てるよう要望しておきます。

 屋外広告物の適正化については、条例改正を踏まえ、指導を実施しているとはいうものの、違反事業者は繰り返す可能性があることと、看板等の老朽化に伴い事故が発生しているため、指導を含めた対応を徹底するよう要望いたします。

 以上、歳入歳出についてそれぞれ意見を述べてまいりましたが、平成28年度決算で議論しました内容、改善すべき事業、施策について、費用対効果の視点も含め、平成30年度の予算策定に臨んでいただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。

 平成28年度決算における一般会計の実質収支は約95億円の黒字、特別会計は約43億円の黒字となりました。一般会計及び15の特別会計の実質収支が黒字または収支均衡となっており、全会計ベースの市債残高についても、前年度と比較し縮減していることがうかがえました。しかしながら、今後の財政状況を見ると、大幅な伸びが見込めない一般財源と伸び続ける社会保障関連費や高どまりをしている公債費など、本市の財政は依然として楽観できる状況ではありません。今後の財政運営に当たっては、財政運営プランに基づき、市民生活に必要な行政、福祉サービスを安定的に提供しつつ、新たな課題に対応するための必要財源を確保するためには、歳入の積極的確保、行政運営の効率化、既存事業の組みかえなどが求められることは言うまでもありません。将来にわたり持続可能な財政運営に取り組まれるよう強く求めておきます。

 入札制度の改革や総合評価方式の透明性確保、指定管理者制度や外郭団体改革等の取り組みは道半ばであり、それぞれ本来の目的を高めるための進行管理が厳格に行われることを求めておきます。

 国が掲げる働き方改革は、多様な働き方を可能にするとともに、将来予想される生産年齢人口の減少を見据え、働きたいと希望する高齢者の就労環境を整える必要があります。これには高齢者に仕事を通して所得や生きがい、健康寿命の延伸といった利益をもたらすことが重要であり、企業、事業所等の協力も欠かせません。民間を含めたオール福岡の取り組みとして社会基盤整備を進められるよう要望いたします。

 高齢者や障がい者など、誰もが住みなれた地域で安心してサービスを受けられる体制が引き続き図られるとともに、人生100年時代を見据えた福岡100などの新しいプランの実行は、市民にわかりやすく丁寧に説明しつつ進められるよう要望しておきます。

 また、現役世代の健康維持も重要であり、生活習慣病予防などの啓発や働く世代の女性支援のためのがん検診のさらなる受診率向上に努めるとともに、胃がん予防に向けて特定検診時のピロリ菌検査の早期導入を求めておきます。

 子育て支援については、妊娠期から子育て期にわたって支援を行うために、各区に福岡版ネウボラ、子育て世代包括支援センターが我が会派の主張により設置されたところであります。引き続き相談支援体制の強化を図られ、安心して子育てができるよう広く周知に努められるよう求めておきます。

 また、増加する保育ニーズに対応するために、未入所児童対策の着実な推進とともに、保育所の増加に伴う必要な保育士の人材確保の強化と保育の質の確保に努められるとともに、国の動向を見据えつつ、本市においても子育て世帯の教育費負担の軽減に努められるよう求めておきます。

 未来の宝である子どもたちが、住む自治体の違いや経済的家庭環境にかかわらず、ひとしく健康に関する福祉サービスが受けられることが求められます。子ども医療費の通院費助成の中学3年生までの拡大や子どものインフルエンザ予防接種の費用助成など、他都市と比較しておくれている助成制度は本市の責任において早期に実施されますよう強く要望いたします。

 住民主体のコミュニティづくりについては、地域の担い手は高齢化しており、後継者の課題など問題は蓄積しています。各区役所の地域支援担当職員と各自治協議会等のきめ細やかな連携、対応がますます求められる時代になりました。地域課題を素早く掌握し、的確な支援を要望いたします。

 市民スポーツの振興についてですが、ことしも福岡マラソンが行われ、参加者からはすばらしい大会だとの声も多くある一方で、抽せんで落選した落胆の声や交通規制に対する不満、コース変更の要望などの意見もあります。コース周辺地域への配慮は当然のこととしながら、新たな企画やさらなる参加枠拡大の検討など、福岡マラソンがマンネリ化せず、常に魅力ある参加型市民スポーツの祭典として発展していくことを求めます。

 経済観光施策については、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る中、東京での博多織、博多人形新作展などの開催は大変重要であると考えます。各自治体が競って東京都内へのアンテナショップ出店を図っており、福岡市としても販売機会を喪失することなく、ぜひ前向きに拠点づくりを検討するよう要望いたします。

 また、オリンピック開催に合わせて開催地では、スポーツだけでなく、文化芸術振興もオリンピック憲章でうたわれておりますが、残念ながら福岡市においてはその機運が感じられません。文化芸術振興条例の制定に向け、市民も巻き込んだ機運醸成を図るよう求めておきます。

 港湾空港施策については、良好なロケーションである地行浜、百道浜、愛宕浜などの海浜公園は都心から近く、市民が気軽に海水浴など水辺に親しめる環境整備が急務です。我が会派が指摘したアクセス向上や駐車場整備、飲食店などの施設の誘導など、にぎわいづくりを早急に進めるよう求めておきます。

 また、博多港へのクルーズ船の寄港回数は全国で一番多いものの、クルーズ拠点港に指定された全国6港を中心に大変野心的な戦略を立ててクルーズ船誘致を図っております。博多港の受け入れ機能強化や魅力ある港づくりをさらに進めるよう要望いたします。

 農林水産施策については、全国の市場の取扱高が減少傾向にある中で、ベジフルスタジアムの取扱量が増加していることは、最新の機能充実などが高く評価されたことが大きく、今後もにぎわいの創出という観点からも市民へのPRなどにしっかり取り組まれるよう要望いたします。

 また、農水産物の海外輸出は大変重要であり、本年4月から全国に先駆けてベジフルスタジアムや鮮魚市場内での輸出証明書の受け取りが可能になったことなどの活用促進を図り、鮮度維持のためさらに輸出手続の短縮化を進められるよう要望いたします。

 都心部における交通混雑対策については、過度に自動車に依存しない、人を中心とした、歩いて出かけたくなるまちを目指して、都市循環BRTやフリンジパーキングの確保、バス路線の再編、効率化など、交通マネジメントを総合的に進め、マイカーから公共交通への転換、自動車交通の削減、抑制の取り組み強化を要望いたします。さらに、高齢者や障がい者などの利便性向上を目指し、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るよう強く求めておきます。

 地下鉄工事の安全対策の強化については、有識者、専門家による地下鉄博多駅(仮称)工区における道路陥没事故の原因究明を受け、工法、補助工法を精査し、情報公開を徹底し、二度と重大事故を起こさないよう再発防止に万全を期すよう指摘いたします。

 下水道整備については、平成30年度終了見込みの雨水整備レインボープラン天神など浸水対策について、九州北部豪雨を経験したことからも引き続き取り組んでいかれるよう要望いたします。

 道路整備関連における歩道のフラット化や道路照明灯のLED化等、進捗がおくれている事業についてはスピード感を持って整備に臨まれるよう求めます。また、道路照明灯の倒壊防止については、沿線住民の安全確保の観点から、維持管理に努められるよう求めておきます。

 自転車対策について、多岐にわたる課題解消への体制構築を図られるよう要望いたします。

 水道事業については、企業債残高の縮減を図りつつ、引き続き経営努力に努められ、安全でよりおいしい水の安定給水に取り組まれるよう求めておきます。

 環境課題であるごみ減量については、平成37年度まで10万トンの削減目標達成に不可欠な事業系、特に古紙の回収、リサイクル事業の成功に向け、関係団体との連携強化と事業所への周知やインセンティブの導入を図られるよう強く要望いたします。

 救急搬送体制の強化については、救急車の出動増加に伴い、必要な人に適切な医療サービスが届く環境づくりの整備のため、24時間体制の救急医療電話相談事業、♯7119の推進と消防力整備指針に照らし、救急隊員を増員するよう要望いたします。

 また、非常用電源設備の点検については、まずは全ての市有施設の点検を行うことを求めておきます。

 最後に、教育施策についてです。

 教育環境づくりの推進については、校舎の老朽化対策やトイレの洋式化などスピード感のある着実な整備計画の推進を図られるとともに、学校規模の適正化、運動場の広さの適正化など安全で良好な教育環境の確保を求めておきます。

 人権教育の推進については、学校における人権教育研修費等交付金の運用状況をよく精査されるよう求めておきます。

 以上、さまざまな観点から指摘したとおり、我が会派議員が総会質疑や分科会などあらゆる機会で申し述べた要望や提案を実現していただくようお願いいたします。今後も福岡市が真に魅力のある都市として発展していくために、島市長を初め、行政各担当職員の皆様の活躍に期待をし、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 高山博光議員。

○52番(高山博光)登壇 1点に絞り申し述べます。

 平成2811月8日、福岡市地下鉄七隈線博多駅工区建設工事現場のナトム工法区間で道路が陥没しました。長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートル、午前5時15分、死者はゼロでした。この工法では、平成2512月5日着工時約113億円の請負金でした。工事費がシールド工法の約2分の1と言われているナトム工法を採用しました。設計費は、概略設計、予備設計、詳細設計、総計9,861万円です。工事費の0.8%であり、阿部交通事業管理者は、設計委託については設計の費用だけである、施工管理については交通局自身が行っているので、設計委託の費用には入っていないと答弁されています。管理業務が入っていないのです。したがって、この工区は設計費9,861万円プラス113億円、イコール約114億円で完成するべきものです。着工後、現場の状況に伴う設計変更に伴って幾分かの追加工事費が上げられると推測されますので、約114億円プラスアルファがこの工区の事業費になります。新聞報道によりますと、発表されていますが、今は既に設計変更がプラス10億円なされているので、施工費は123億円です。現在の請負金プラス増工事で123億円、プラス設計料約1億円、イコール124億円が、今後、倍以上のプラス137億円、イコール261億円とされるのです。倍以上ですよ。こんなばかな話があるかと思います。

 今回の事件で福岡市は施工会社に指名停止をせずに警告だけ出しております。交通事業管理者は、今回は措置基準に該当する明らかな過失や契約違反は認められなかったため、参加停止措置は行っていないと言っていますが、瑕疵、違法行為がないのだから、福岡市競争入札参加停止等措置要領の第1条の違法行為や工事上の瑕疵があれば一般競争入札参加停止及び指名停止を行うものとされていますが、指名停止しないのは無罪ということです。できないんです。第9条は、市長は参加停止を行わない場合でも必要があれば認めるときは警告または注意の勧告を行うことができるとなっています。指名停止、参加停止の処罰も行政ができないのに、損害金の負担だけがゼネコンのみ100%生じ、市はゼロなんです。本件事故は大規模なものであり、施工者の結果責任は大きいということ、過去の事例に鑑み、文書による警告を請負業者に行ったとしておりますが、社会的影響が大きいだけで、こんなの警告を出した例はありません。過去の事例に鑑みとなっていますが、過去の事例を交通局全部見ますと、警告があるのは明瞭な違反行為です。その行為が軽微なだけです。例えば、落札した業者がその資格がなくて契約に至らなかった件が4件です。あるいは工事中に脚立を忘れたり、扉を閉めるのを忘れたり、それが業務に妨害を生じた明瞭な違反行為があり、それが軽微なときのみ警告を発しています。本件事件は大規模なものであり、施工者の結果責任は大きいと言うが、非常に根拠薄弱と思います。

 事故の原因について、福岡市が委託した国土交通省の外郭団体、検討委員会は、原因として、道路陥没事故発生のメカニズムについては、強度や厚さにばらつきがある岩盤の下部にトンネルが掘削されたと。トンネルの天端から岩盤とその上部の地下水を含む土砂層との境界までは2メーター6センチとなっていた。トンネルを掘削または断面を拡幅するにつれて、土砂層、地下水を含む土砂層からの高い水圧の影響も加わり、岩盤に緩みや亀裂が発生し、徐々に破壊し始めた、あるいは岩盤に潜在的弱部、岩盤に潜在的な弱い部分が存在して、いわゆる水みちが形成された。トンネル天端部が継続的に剥落あるいは漏水を伴いながら破壊が進行し、ついに地下水を含む土砂層と地下水がトンネル内に流入し、またこれによって破壊が加速度的に進行し、最終的には大規模な道路陥没を発生させるに至ったと。こう言っていますが、この検討委員会の結論には薬液注入ができなくて、地下水を含んだ土砂層の地質、地盤強化ができなかったことが触れてありません。地盤の強化と地下水の水圧によるとなっておりますが、地下水を含んだ土砂層の地盤強化に薬液注入をとめたことには全く触れておりません。

 交通事業管理者は1023日、議会答弁で、事故の原因は、いわゆる岩盤の強度と厚さ並びに地下水圧の影響の可能性が高いとされている。また、主要因で示された厳しい地質条件下において行われたトンネル断面形状の変更、トンネルの断面を偏平にしたんですね。補助工法の施工方法の変更が結果的に事故発生の副次的な要因となった可能性が高いとされていると答弁されていますが、トンネル断面の形状変更も補助工法の変更も福岡市が変更を認め、福岡市の設計ミスに起因しております。着工前の予備設計段階での最初の福岡市のボーリング、陥没場所の横のボーリングと、着工後2年半後、大成JVが近くをボーリングした結果が大きく異なっていて、トンネル断面を変えるようになったんです。また、事故発生後、東京の検討委員会が福岡市の委員会のボーリングの真横を掘ったが、データが全く違っていることです。福岡市の設計の基本となった1本目のボーリングはグランドラインより帯水性土砂層が15メーター52センチあり、それから下の岩盤2.06メーターの岩かぶり、岩盤層をとって岩盤にトンネルを掘る設計で、そのとおり掘りました。着工後2年半後、施工会社がその近くをボーリングしたら、グランドラインから帯水性土砂層は16メーター11センチの厚さがあり、当初ボーリングより60センチメーター厚いのです。土砂層が厚いんです。したがって、その分トンネルの天端の岩盤、岩かぶりが60センチメーター不足し、2.06メーターのマイナス0.6メーターですから、岩かぶりが1メーター50センチメーターしかとれなくなりました。そこで、トンネルの天端を1メーター15.8センチ下げて掘るため、トンネルの断面を下げて掘り、岩かぶりを2メートル66としました。トンネルの上の岩盤の部分の厚さを2メートル66センチとったということです。トンネルの断面を偏平にしたのが原因なら、その原因は施工者ではなく、最初のボーリングの誤りに起因するものです。1本目のボーリングの誤りに起因し、市の設計段階での原初的ミスです。また、陥没事故発生後、東京の検討委員会は、1本目のボーリングの真横をボーリングしたのです。帯水性土砂層の厚さは16メーター90センチメートルとなり、当初のボーリングより1メーター38センチさらに厚くなり、岩かぶりがさらに1メーター88センチとなったのです。どこに施工会社の責任がありますか。この岩かぶりの少なさが原因の一つとされているのです。

 また、東京の検討委員会は、局所的に強度や厚さが不足する岩盤について、当該工事の設計及び施工に当たっては強度や厚さを均質であると捉え、例えば、安定解析に用いた変形係数については、約50倍のばらつきがあるところを最終的に代表値として8万7,000キロニュートン毎平米の値を用いるなど、ばらつきの考慮が不十分なまま設計及び施工が行われ、岩盤の強度のばらつきがある、それをばらつきの考慮が不十分なまま設計及び施工が行われ、結果的に地山の強度を実際よりも高く評価した設計となっていたとしているんです。地下水を含んでいる土砂層、これを掘るわけですからね、薬液注入でこれを地盤強化するというのが設計の基本になったんです。また、地下水を含んだ土砂層の地下水位は地表から約マイナス2.5メーターの位置にあり、地下水を含む土砂層から岩盤の境界部に約10メーター、約1気圧に相当以上の水圧が作用していた。上述のようにトンネル上部の岩盤は不規則で複雑な構造であったが、設計及び施工に当たっては、その遮水性、水を断ずる遮水性や水圧に対する耐力を十分であるとしていた。しかしながら、事故後に追加した地質調査によると、岩盤の内部には小断層や剥離面、多くの節理や亀裂が存在していたと考えられ、結果的に地下水圧に対する安全性が十分ではなかった。

 これ全部設計段階の判断ミスではないんですか。施工会社は現場では箸の上げ下げの一つも勝手にはできないんです。施工会社は設計そのものを忠実に施工するものであり、勝手にはできないんです。福岡市の設計指示に、仕様書によるしかできないんです。岩盤の変形係数は1万4,000キロニュートン毎平米から70万キロニュートン毎平米まで50倍違いがあるというのに、平均値8.7万キロニュートン毎平米を使い、ばらつきの考慮が不十分のまま設計及び施工が行われ、トンネル上部の岩盤は事故後、追加調査したら、小断層や剥離面、多くの亀裂があって複雑な構造だった。遮水性、水を断ずる遮水性や水圧への耐力を十分として設計していたんです。福岡市の技術専門委員会が何度もこの点は指摘していました。福岡市及び設計士は無視しているのです。全て設計段階の問題でしょう。

 東京の検討委員会が示す主な事故要因の可能性として、トンネル上部の岩盤層の強度の把握不足ですね。岩盤層の位置や厚さの把握不足、地下水による岩盤層への高い水圧の影響、地盤改良による地下水の遮水対策の不足。薬液注入していないんですから地盤改良できませんよ。トンネル断面を偏平にしたことによる影響、岩盤補強で打ち込んだ鋼管と薬剤の施工ふぐあい。検討委員会は、トンネルの天井を下げたことでトンネル断面が偏平になり、安定性の低下を招いた。トンネル上部の地下水を遮水するための薬液注入が行われなかった。トンネル上部を支えるために鋼管を打ち込んで薬液を浸透させる補助工法が十分に機能しなかったなどなどの可能性を指摘。複数の要因が重なって沈没が起きたと見ています。

 全部、市の判断に基づく設計変更でしょう。特に薬液注入について、福岡市は仕様書で薬液注入としただけで、具体的な図面も工法も全く指示していません。交通局の仕様書には具体的な工法が書かれていないんです。薬液注入の設計には地盤改良図のみしかないんです。特記仕様書第2章第43条、薬液注入についてとあるが、具体的な施工方法が示されていません。地下通路下の薬液注入の施工方法、これはできないんですね。地下通路の真下には、施工はできないのである。薬液注入の単価計算書、ボーリング長、薬液注入量はどのように計算するのか。現場は上部の道路面から薬液注入ができない場所なんです。道路の真ん中を、博多駅商店街の駐車場への120メーターにわたり斜路が走っています。3.2メーターの下水管が2本走っています。電気の配線、ガス管、通信網等ライフラインが九州で一番集中して満杯です。歩道からも打てないのです。阿部交通事業管理者は10月議会で薬液注入は上部からできたのだが、設計を変えたと答弁しておりますが、ではなぜ設計変更を認めたのですか。薬液注入ができるのなら、当初の設計どおりすればいいでしょう。しかし、実際は全部薬液注入をやめております。薬液注入が上部からできるなら設計変更を認めなければよかったんです。施工会社が薬液注入は地下埋設物が支障となることでできないと、また対象地山が粘土質であることから当初設計した品質は得られないと。また、天端部から湧水が増加することが予想される。湧水が急増した場合、現在の坑内の排水設備では対応できず、坑内が水没するリスクが考えられる。そして、当初設計で計画された薬液注入工法は地下埋設物が支障となること、対象地山が粘土質であることから、当初設計で想定した品質は得られないと判断される。代替の対策として、天端部及び切り羽前方の地山の緩みを抑制する目的で長尺鋼管先受け工法を提案すると、それに福岡市がオーケーを出しているんでしょう。粘土質というのは、ボーリング段階でわかるはずでしょう。ゼネコンはトンネル天端部を、非常に不良な地山が分布していると、大量出水の可能性も指摘しているんです。薬液注入の中止と設計変更になぜ許可を与えたんですか。許可を与えた以上、福岡市の責任で変更したものでしょう。地下水の多い土砂層の薬液注入による地盤改良をせずに、ナトム工法をやるには無理があるんです。交通事業管理者は当初設計では薬液注入の施工は可能であると判断して設計したと言っているが、ここに判断ミスがないのか。それでは、陥没した部分の大断面部分は上部から薬液注入できる場所なんです。そこだけでもなぜしなかったのか。薬液注入できるのに長尺鋼管工法に変えて陥没させている。薬液注入ができるのだったら、なぜこれを変えさせたのか。陥没現場は上部から薬液注入ができる場所なんです。設計事務所の知恵はかりられないんです。管理業務を外しているんだから、図面だけ買ったんだから。設計コンサルの豊富な経験とノウハウはかりられない。これは福岡市の判断ミスでしょう。福岡市の技術専門委員会は、この着工したのが平成2512月5日ですが、その10カ月前、平成25年2月5日の第2回の会合で、技術専門委員会はここは落ちる可能性があると指摘しているんです。地下水位については、大断面部、陥没の場所は注意してもらいたいと、福岡層群とdh2の層について抜け落ちることがある、そこだけは注意してください、それ以外は大丈夫と、このように指摘しているんです。その後、陥没の原因になったことは、技術専門委員会が繰り返し指摘しております。いいですか、岩盤部の地下水と上部の帯水性土砂部の地下水がつながっている。要注意と、これは27年3月23日の委員会。

 

議長(川上晋平) 高山議員に申し上げます。

 討論の場でございますので、その趣旨を御理解いただき、要点を簡潔に述べていただきますよう御協力をお願いいたします。

○52番(高山博光)続 間もなく終わります。ちょっと待ってくださいね。

 あらゆる指摘がなされているんです。じゃ、これを割愛しましょう。

 最後に、技術専門委員会は、福岡市の設計は技術専門委員会の意見を聞かん、と不平も議事録されております。

 それでは、簡単にはしょっていきましょう。まず、114億円、それに10億円の既に設計変更がありますから124億円の工区になぜ137億円の倍以上の工事費を追加投入すると、きのうの新聞が発表しておりましたが、これは明らかに、こんなばかなことはないと。私は事前調査、ボーリングの段階から原初的な設計ミス、しかも図面だけ描かせて、施工中の管理業務を排除しています。土木の地下工事は何が出るかわかりません。刻々と変わります。しかし、設計コンサルの技術、ノウハウはかりられない。管理業務を除いているからです。福岡市の交通局職員が実施設計を決めていますが、トンネル本体工事の10年以上の経験者は2人しかいません。余りにもナトム工法の取り組みが安直です。

 今日までに設計変更増をプラス10億円としていて、その上、この約137億円さらにふえます。なぜこんなに工事費が倍以上になるのか、この責任は全て福岡市長にあるのではないでしょうか。市長は施工者に瑕疵と違法性はないと断言しています。それなら、なぜ施工会社に全てを押しつけるのか。なぜ原因を追求しないのか。国土交通省の外郭団体に任せず、当初からかかわっている福岡市の技術専門委員会等に原因追求を付託しないのか。こんな市民ごまかしの政治決着でいいのか。例えば、施工会社代表の大成建設の手持ち工事費が2.4兆円と、平均工期を3カ年とすると、年間8,000億円の工事入手をしていることになります。1カ月平均700億円弱の工事入手となります。すなわち、1カ月間の指名停止を受けると、全国で約700億円弱の入手が不可能となるのです。3カ月の指名停止なら2,100億円弱の工事入手を失うのです。指名停止をしないかわりに第三者への損害を面倒見てくれ、そのうちいいことあるよと、設計変更増の工事費の中で立てかえ分プラスアルファの予算を入れて追加工事をやる。こんな政治決着、政治取引はやめてほしいと、そのように思います。

 地下鉄で3度目の陥没事故です。数十人の生命を失う可能性があった大事故です。もっと真剣に考えて、福岡市として徹底して原因を追求してください。こんないいかげんな政治決着を許すことはできません。こんな市長のもとではまた大事故が起こるでしょう。

 以上、厳しく条件をつけて討論といたします。

 

議長(川上晋平) 福田まもる議員。

○25番(福田まもる)登壇 私は、自民党新福岡を代表して、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。

 なお、決算の内容につきましては、既に決算特別委員会総会及び分科会において、我が会派の議員からそれぞれの意見、要望を述べていますので、ここでは要点のみに絞って話したいと思います。

 まず、平成28年度決算について、一般会計を見てみますと、実質収支は95億円の黒字、戦略的に取り組んできた都市の成長に伴い、市税収入は2,883億円と4年連続で過去最高額を更新するとともに、市債発行額は5年連続で前年度を下回り、市債残高は着実に減少しております。

 また、特別会計全体の実質収支についても、43億円の黒字となっており、全会計ベースの市債残高は約415億円の縮減となっております。

 さらに、全国統一の健全化判断比率の指標を見てみますと、実質公債費比率は12.2%で0.2ポイントの改善、将来負担比率は152.7%で9.7ポイントの改善となっております。

 島市長は、平成28年度の当初議会において、財政規律と投資のバランスを図りながら、都市の成長と生活の質の向上の好循環をより確かなものにするとの所信を述べられましたが、今回の決算が示す市税収入額や健全化指標などの各数値は、まさに有言実行の結果を示すものとして高く評価するものであります。

 しかし、本市でも今後到来する超高齢社会により人口構造は大きく変化し、働き手が減少する一方で、高齢者など支えられる世代が増加していきます。そのため、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれ、さらに公共施設の大量更新の必要もあり、引き続き厳しい財政状況が継続することが見込まれることから、今後もさらに事業の選択と集中を進めながら、本市の活力維持、向上のため、魅力をさらに磨き、仕事を創出するとともに、持続可能な社会システムを早急に構築していく必要があります。

 引き続き、福岡市総合計画に掲げる人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指して、政策推進プランに基づき、施策や事業の選択と集中を図るとともに、行政及び財政運営プランに基づき、不断の改善に取り組みながら持続可能な市政運営の実現に取り組んでいただくよう要望しておきます。

 それでは、各論に入ります。

 まず最初に、共創による地域づくりについてであります。

 本市では、地域の皆さんの活動の積み重ねにより、地域の特性に応じた魅力あるまちづくりや安全、安心な地域づくりが進められています。今後も自治協議会と行政がパートナーとして、地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを着実に進めるとともに、企業や商店街などの地域活動応援の輪を広げ、地域活動への参加を促進し、新たな担い手づくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。

 次に、支える福祉の推進についてであります。

 今後も増加し続ける高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けるには、ICTやIoTなどの新しい技術を活用した効率的な仕組みが必要であります。人生100年時代の到来を見据え、一人一人が心身ともに健康で、自分らしく生きていける持続可能な社会システムの構築にしっかりと取り組むよう要望いたします。

 また、生活保護は真に生活に困窮している人に必要な最後のセーフティネットでありますが、その原資は市民の血税で賄われております。そのためにも今後も保護受給者の自立支援にしっかりと取り組むとともに、不正行為には厳しく対応し、生活保護の適正化に取り組むよう要望いたします。

 次に、安全、安心な市民生活についてであります。

 犯罪のない住みよい安全、安心な市民生活の実現に向け、防犯カメラの設置促進及びそのPRに取り組むよう要望いたします。

 また、地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織や消防団員など地域防災の担い手確保、育成推進に取り組むようお願いいたします。

 次に、福岡の豊かな自然環境、文化を生かしたまちづくりについてであります。

 昨年11月にユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠の活用を図るとともに、博多部の歴史、伝統、文化を際立たせ、福岡市の魅力を高める博多旧市街プロジェクトを官民の連携により推進していただきますよう要望いたします。

 次に、安心して産み、子育てしやすい環境づくりについてであります。

 少子化対策と女性の活躍推進の観点から、未来をつくる子どもたちが健やかに成長していける社会を構築することは大変重要であります。妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援にしっかりと取り組むとともに、保育所や小規模保育事業所の新設、認定こども園への移行など、多様な手法によりふえ続ける保育ニーズに対し、将来を見据え、的確に対応していただくよう要望いたします。

 次に、子どもの未来を育む教育についてであります。

 子どもは福岡市の未来をつくっていくかけがえのない存在であります。そのため、引き続き、ICT化の推進等による教職員の事務負担の軽減や部活動指導員の早期導入などにより、教師が子どもと向き合える時間の確保に取り組むとともに、子どもたちが将来に夢や希望を持ち、何事にもチャレンジしていく心を育む、アントレプレナーシップ教育の推進に取り組むよう要望いたします。

 次に、観光・MICE都市福岡の推進についてであります。

 本市は第3次産業が9割を占めており、交流人口の増加が消費を拡大し、経済を活性化し、都市全体に活力をもたらします。そのため、観光・MICEの戦略的推進と観光バス対策などの受け入れ環境整備に取り組むよう要望いたします。

 また、近年の宿泊需給の逼迫や宿泊ニーズの多様化を踏まえ、適切な民泊サービスが普及するよう適正化に向けて取り組むようお願いいたします。

 次に、未来に向けて生まれ変わるまちづくりについてであります。

 天神ビッグバンやウォーターフロントネクスト、九州大学箱崎キャンパス跡地の活用など、次世代に対応した先進的なまちづくりに積極的にチャレンジし、都市としての供給力や安全性、魅力の向上を図り、未来に誇れる質の高いまちづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。

 また、福岡の空の玄関口であり、地域の交流人口の拡大、経済、産業の発展を支え、地域の成長を牽引する福岡空港の運営については、地域住民の御理解と御協力に支えられていることを絶対に忘れることなく、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適宜、適切に対応するとともに、空港及びその周辺の振興や活性化を図るため、中長期的な観点から計画的なまちづくりにしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。

 次に、人流、物流機能の強化についてであります。

 博多港は国際海上コンテナ取扱個数の増加により、コンテナターミナルは満杯状態であります。また、クルーズ船寄港数が2年連続日本一になり、受け入れ岸壁が不足しております。第3次産業中心の福岡市経済にとって、人流、物流の機能強化は大変重要な課題であり、博多港国際海上コンテナターミナルの機能強化やクルーズ拠点港にふさわしい施設整備に取り組むよう要望いたします。

 次に、災害に強く、環境に優しいまちづくりについてであります。

 近年、福岡のみならず、九州・日本で予想を超える豪雨、地震が頻発しております。このような異常現象が日常的になりつつある中、市民の生命、財産を守るためには、常に災害に対して備えなければなりません。そのためには安全、安心な市民生活の根幹を支える道路、下水道、河川といった基礎インフラの整備及び適正管理についても、しっかりと取り組むよう要望いたします。

 次に、世界とつながるスタートアップシティについてであります。

 本市は国家戦略特区を活用したスタートアップ支援を加速させ、創業都市としての存在感が向上してきております。この機を逃すことなく、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生を目指し、福岡Fukuoka Growth Nextを活用し、グローバル展開の支援等によるスタートアップ企業のさらなる成長やスタートアップ企業との連携による既存企業の発展にしっかりと取り組むよう要望いたします。

 またあわせて、ICT、クリエイティブ企業等の本社機能の誘致、支援など、知識創造型産業の振興に取り組むようお願いいたします。

 次に、地場企業、地元商店街が活躍するまちづくりについてであります。

 本市の事業者の大多数を占める地場中小企業や地元商店街の小規模事業者が、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという重要な役割を担っています。そのため、地場中小企業の振興施策の充実及び活力ある地域商店街の創出に向けた施策の充実に取り組むよう要望いたします。

 以上、さまざまな要望をいたしましたとおり、我が会派が総会質疑や分科会など、あらゆる機会で申し述べた要望や提案を実現していただきますようお願い申し上げます。

 今後も、我々自民党新福岡としましても、島市長とともに、都市の成長と生活の質の向上の好循環をより一層確実なものとし、この住みやすいまち福岡をより一層発展させ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市福岡の実現に取り組んでいく所存であります。

 以上をもちまして、自民党新福岡を代表しての賛成討論を終わります。

 

議長(川上晋平) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第194号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第192号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第188号及び議案第190号、以上2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第176号、議案第185号及び議案第195号、以上3件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第180号及び議案第183号、以上2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第177号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第173号ないし議案第175号、議案第178号、議案第179号、議案第181号、議案第182号、議案第184号、議案第186号、議案第187号、議案第189号、議案第191号、議案第193号及び議案第196号、以上14件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第172号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時50分に再開いたします。

午後0時47分 休憩  

午後1時50分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第27ないし日程第65、以上39件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。

 

市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案39件について、提案の趣旨を説明いたします。

 まず、予算案について説明をします。

 今回の補正規模は、一般会計2億6,995万円の減額、特別会計4億2,142万円の追加、企業会計3,409万円の減額、合計1億1,737万円の追加となっております。その主な内訳は、給与費等として6億8,057万円の減額、旧青果市場施設解体工事として1億9,321万円の追加などとなっております。

 以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて繰越明許費の補正を6億3,403万円計上いたしております。

 次に、条例案について説明いたします。

 職員の育児休業等に関する条例の改正案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の延長の要件を定める等の改正を行うものであります。

 職員の給与に関する条例等の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、特定任期付職員の給料月額並びに医師等の初任給調整手当及び一般職職員の扶養手当の額の改定等を行うものであります。

 市市税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の所得割の税率について県費負担教職員制度の見直しを踏まえた所要の改正を行うとともに、地域決定型地方税制特例措置による固定資産税等に係る特例割合を定める等の改正を行うものであります。

 中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、市場関連施設である南部中継所を取り巻く環境の変化に鑑み、これを廃止するものであります。

 地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、下原四丁目地区地区計画及び大名二丁目地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものであります。

 水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正案及び交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正案につきましては、市長事務部局の職員について、子以外の扶養親族に係る扶養手当の支給対象者の範囲を変更すること等に鑑み、水道局企業職員及び交通局企業職員についてもこれに準じた改正を行うものであります。

 学校職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、教育職員の給料月額の改定等を行うものであります。

 次に、一般議案について説明いたします。

 まず、男女共同参画推進センターなどの公の施設について、指定管理者の指定を行うための議案計9件を提出いたしております。

 次に、平成30年度において福岡市が発売する当せん金付証票の発売総額を定めるための議案を提出いたしております。

 契約関係といたしまして、臨海工場基幹的設備更新工事及び平成29年度公営住宅(板付住宅)新築工事、計2件の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。

 そのほかの一般議案といたしましては、堰の管理のかし、道路維持作業中の事故、水道管の漏水事故及び投票所における車両誘導中の事故に基づく損害賠償の額を決定するための議案計4件、滞納学校給食費等の支払いを求めるため訴えの提起をするための議案並びに福岡地方裁判所に係属中の訓練等給付費の不正受領に係る損害賠償請求反訴事件について、訴訟上の和解をするための議案を提出いたしております。

 最後に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でございますが、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙の執行に伴い、一般会計予算の補正を行う必要があったものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

 

副議長(石田正明) これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。綿貫英彦議員。

○41番(綿貫英彦)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第235号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案、議案第236号、福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議案第245号並びに246号、市営住宅に係る指定管理者の指定について質疑を行います。

 質問の第1は、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてです。

 今回の議案は、2016年2月に旧3市場を人工島へ統合移転し、開設されたベジフルスタジアムが遠くなることで営業の継続に不安を感じている小売業者や生産者のために整備された南部中継所について、利用がなくなったとして廃止する条例案であります。旧青果3市場の人工島への統合移転は、ガソリン代金などの経費がかさみ、新たな負担がふえ、時間もかかるなど、小売業者や生産者から懸念の声が上がっていたのであります。そういう中で、統合移転が強行される段階で、営業の存続のためには中継所が必要だという強い要望が小売業者や生産者から出され、市は受け入れざるを得なくなり、中継所が設置されたのであります。

 そこで質問の1点目は、南部中継所の利用についてであります。博多区の那珂の旧青果市場と西区石丸の旧西部市場跡に設置された中継所の機能については、小売業者は事前に必要な商品を仲卸業者に連絡して購入してもらうこととなっているのであります。南部中継所の利用状況について、生産者はJAの共同出荷がまとまり利用がありませんでしたが、小売業者についてはベジフルスタジアム開設前の利用見込み者が86名であったものが、2016年2月の開設当初には5名、その小売業者も2016年8月からゼロになり、今日まで利用がないということとなっています。

 そこでお尋ねしますが、南部中継所を設置した目的について改めて説明を求めます。また、小売業者が利用見込み86名からゼロになった理由及び、それに対してどういう手だてをとったのか、答弁を求めます。

 2点目は、小売業者や生産者の負担増の実態についてです。旧青果3市場の人工島への統合移転については、当初から多くの市場関係者から反対の声が上がっていました。特に南部や西部の生産者や小売業者から、人工島の新青果市場まで往復するのは時間も費用もかかると不安や不満の声が上がっていたのであります。島市長はその声を無視するばかりか、施設使用料の引き上げなどを行い、負担を押しつけてきました。その結果、統合移転後、経営困難に陥り、廃業にまで追い込まれる事態となった業者も多くいたのであります。

 お尋ねしますが、旧3青果市場の人工島への統合移転を機に廃業した生産者及び小売業者の件数及びその理由について説明を求めます。あわせて、ベジフルスタジアムでの取引に参加している業者の施設使用料、ガソリン代金、高速道路代金などの経費はどれくらい負担がふえたのか、お尋ねします。また、中継所の利用者についても同様に負担がどうふえたのか、説明を求めるものです。

 質問の第2は、中央区及び南区に設置されている市営住宅に係る指定管理者の指定についてであります。

 本議案は、2018年度以降の福岡市営住宅の管理業務の一部について、公募型の指定管理者制度を一部の区で試行的導入するとして、選定の結果、中央区には株式会社東急コミュニティーを、南区には日本管財・西鉄ビルマネージメント共同事業体を指定管理者として指定するというものであります。

 お尋ねしますが、今回の入札について、選定の際の審査項目並びに項目ごとに配点について説明を求めます。

 福岡市営住宅の管理については、2005年度までが管理委託制度、2006年度から2008年度が非公募型の指定管理制度、2009年度から管理代行制度及び非公募型の指定管理者制度を採用してきましたが、民間を採用することなく、一貫して福岡市住宅供給公社に業務委託してきたのであります。

 そこでお尋ねしますが、住宅供給公社に業務委託をしてきた理由について説明を求めます。

 質問の第3は、福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてです。

 本議案のうち、大名二丁目地区地区計画については、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するためとして、今回、条例で建築物の容積率の最高限度を550%にするものであります。ただし、地区計画の方針におけるまちづくりの取り組みに応じて、250%加算し、最高で800%にすることもできるのであります。この地域は140年の歴史を持つ旧大名小学校を中心にして、小さなお店が並ぶ、歴史と文化と生活感にあふれるまちです。そこをあなた方は800%もの容積率のビルが建ち並ぶまちにしようとしているわけです。これはまち並みが一変するおそれがあります。

 そこで、あなた方の方針では、容積率インセンティブを活用し、高質なオフィス、ハイクオリティーホテルなどを建設することを誘導しようとしていますが、大名地域のこれまでのまちづくりと矛盾していないか、お尋ねをします。また、そもそも大名小学校が閉校になった際の地域住民の要望は何だったのか、答弁を求めます。

 以上で1問目は終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、南部中継所を設置した目的についてのお尋ねでございますが、南部中継所は青果部3市場のアイランドシティへの統合、移転に伴いまして、旧青果市場を利用していた南部地域の生産者や小売業者の方々が、引き続きその場所で取引に参加できるよう、市場関係者の要望を受け、設置したものでございます。

 次に、小売業者が南部中継所を利用しなくなった理由についてのお尋ねでございますが、中継所開設前のアンケートでは、86名の方が利用を希望されておりましたが、平成28年の2月の開設当初の利用者は5名であり、半年後の8月には利用者がなくなりました。この理由につきましては、南部中継所の運営主体である小売商組合からは新青果市場の鮮度保持機能や品ぞろえの豊富さ、また、自分の目で見て取引することのメリット等を考え、中継所利用希望者の大多数が新青果市場での取引を選択されたものと聞いております。なお、中継所運営に対する小売業者からの要望等はなかったと聞いております。

 次に、統合、移転を機に廃業した小売業者、生産者の件数とその理由についてのお尋ねでございますが、小売業者につきましては売買参加者としての登録者数を把握しておりまして、これまでも減少が続いておりましたが、移転直後は517名と移転直前の589名から72名の減となっております。なお、そのうち25名は過去1年間に旧青果市場での取引実績がなかったため、移転を契機に登録が抹消されたものでございまして、また、残りの47名の中には高齢や後継者がいないなどの理由で登録を更新しなかった方もおられるというふうに聞いております。生産者につきましては、卸売市場には個人や市外の出荷者など、誰でも出荷することができるため、その総数を把握することは困難でございます。

 次に、移転後の小売業者、生産者の負担増についてのお尋ねでございますが、個別の詳細は把握しておりませんが、移転により遠くなった地域の方につきましては、ガソリン代などの負担が増加しているものと考えております。

 中継所の利用者につきましては、中継所と新青果市場間の青果物の輸送に係る経費等を考慮した利用料金を設定しておりますので、その分が新たな経費負担になっているものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅に係る指定管理者の指定議案についてお答えいたします。

 市営住宅の管理につきましては、家賃の決定や訴訟など、福岡市が直接行う業務のほかに入居の決定や同居の承認など、一定の権限を有する管理代行者としての業務及び家賃収納や保守管理、修繕などの指定管理者としての業務がございまして、これまで管理代行者及び指定管理者としての業務を安定的かつ効率的に行うために、住宅供給公社に一括して業務を行わせてまいりました。

 今回の指定議案につきましては、これまで住宅供給公社が指定管理者として担ってきた幅広い業務のうち、民間事業者が通常行っております施設の保守管理、緊急・小口修繕、駐車場管理の業務について民間事業者の能力やノウハウを活用し、入居者サービスのさらなる向上を図るため、一部の区において試行的に民間事業者を指定管理者として業務を行わせるものでございます。

 また、今回の公募における審査項目及び配点につきましては、合計140点のうち、管理運営業務の取り組み方針が10点、管理運営業務の内容及び効率的な管理が30点、応募法人等の能力が40点、市営住宅の管理費用の縮減が20点、入居者サービスの向上、地域経済、地場業者への配慮、社会への貢献が30点、地場要件等を10点といたしております。

 次に、地区計画に関する建築条例の改正案についてお答えいたします。

 まず、地区計画における容積率インセンティブを活用したまちづくりについてのおただしでございますが、旧大名小学校跡地につきましては、これまで学校施設が担っておりました地域活動の場や災害時の避難場所としての役割はもとより、都心部の機能強化と魅力づくりを進める上で重要な役割を担う場所であると考えております。跡地活用に当たりましては、平成22年2月に地域と取り交わした舞鶴中学校区の小中学校再編に関する計画書を踏まえ、地域が設置いたしました大名小学校跡地利用実行委員会とともに協議を重ね、跡地の立地特性などを考慮しながら、まちづくりのコンセプトや導入機能、地区計画の方向性を取りまとめた旧大名小学校跡地活用プランを平成29年3月に策定しております。この跡地活用プランに基づき、校区行事や災害時の避難場所としても利用できる広場の確保を初め、都心部の機能強化に必要となる高質なホテルやオフィス、保育施設などの多様な機能を誘導していくため、平成29年9月に大名二丁目地区地区計画を都市計画決定したものでございます。

 次に、学校再編時におけます地域住民の要望につきましては、平成22年2月に地域と取り交わした舞鶴中学校区の小中学校再編に関する計画書では、現在の運動場と同等面積の広場を整備し、校区行事の場所や災害時の避難場所として利用すること、歴史ある大名小学校の面影を残すため、校区の一部を保存して、災害時の避難場所や校区住民の交流の場としても利用できる多目的な空間を整備すること、中央消防署大名出張所の配置がえにあわせ、大名公民館を移転改築することとなっております。跡地活用に当たっては、地域の御意見を尊重していくことは重要なことと認識しており、跡地活用プランにおいて、当該項目を必須の導入機能と定めるとともに、広場を担保する地区計画を決定した上で平成2910月から事業者公募を実施しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 綿貫英彦議員。

○41番(綿貫英彦) まず、南部中継所の廃止についてですが、この中継所については局長が言われたように、新市場に移転しても南部地域とか西部地域の小売業者の方々が安心して営業が継続していけるように設置されたものです。ところが、実際には利用されなかったのです。その理由について局長は、小売業者が直接ベジフルスタジアムに行って商品を目で見て取引したい、このように言われました。人ごとのような無責任な答弁だというふうに思います。結局、あなた方が設置した南部中継所が小売業者にとって望んでいたものとは全然違ったということではありませんか。しかも、何の対策もとっていないでしょう。私は、小売業者の方々に、なぜ利用しないのか、その理由についてお話を伺ってまいりました。博多区の比恵商店街で53年間にわたって青果店を営んでいる77歳の男性は、何度か行ったけれども、必要なものが手に入らない、だから利用しないんだと、そんな声も出されています。

 そこでお尋ねしますが、行政として、税金を投入して設置した中継所が、利用に値しない施設となり、また、それに対して何の対策もとらなかった、この責任をどう考えるのか、答弁を求めます。

 次に、廃業した小売業者や生産者の件数、人工島への統合移転で負担増、どうなったのか、局長はいろいろと答弁はされました。何かの数の増減はつかんでいるみたいですけれども、この南部とか西部地域で取引をしていた生産者とか小売業者の皆さんが、移転を機にどうなったのか、このことについては実態調査していないでしょう。数はつかんでいるような答弁はされたけど。負担増についても全く調査していないと、これはやっぱり驚くべき答弁だと思います。あなた方の施策によって、どのような影響が出ているのか関心がないということではありませんか。余りにも無責任だと思います。私は、どのような影響が出ているのか、これも実際に青果店を訪問して聞いてまいりました。旧東部市場の関係者の方は、この方が知っているだけで西部地域で10件、東部地域でも6件が廃業されたというふうに語られていました。この負担増については、では、どうか。比恵商店街の営業されている方、ベジフルスタジアムまで行くのに時間が3倍もかかる、ガソリン代は年に30万円も多くかかっている、高速は高いので使わない、このように言われていました。また、西部地域で営業されている方は、人工島まで往復するのに1日1,000円分のガソリンを入れるが、ほぼ1日でなくなる、こう語られていました。青果店は地産地消を支え、市民に新鮮な野菜を供給する重要な役割を担っています。自分の目で見て、いいものを手に入れて、地域の皆さんにその品物について説明する、そして、その料理方法も語りながら買っていただく。地域の生鮮食料品店を守るこの重要性については、あなた方もその重要性については認めているのであります。その方々が中継所が使えない、廃業するか多額な費用をかけて人工島に行くのか、大変な選択を迫られているんです。現在踏ん張って営業している方々も、負担に耐え切れずに廃業する人もいる。そうすれば、地域にとって大事なコミュニティが壊れてしまいます。

 お尋ねしますが、負担増について実態も改めて把握をし、ベジフルスタジアムでの取引に参加している小売業者や生産者にガソリン代金、高速代金など必要な助成をすべきではありませんか、答弁を求めます。

 そして次に、市営住宅に係る指定管理者の指定についてですが、公社に任せてきた理由について局長は、安定的な効率的な管理、このようなことを答弁されました。公的責任を果たさなければいけない、このようなことでしょう。公営住宅の管理は、公営住宅法に定められているように、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するためのもので、住民の要望、実態を丁寧に調べて、トラブルについてはじっくり耳を傾けながら解決していく姿勢が必要です。住民の生活の安定と福祉のためには、時間もコストもかかり、利潤を度外視することもあり得るもので、もうけ仕事では絶対に務まりません。だからこそ、福岡市住宅供給公社に委託してきた、そうではありませんか。それをサービスの向上、管理コストの縮減などとお決まりのフレーズで民間の営利企業に任せようとしている。選定理由の中で、東急コミュニティーは、小口修繕で英語対応可能、24時間受け付け、日本管財が、保守管理業務における入居者の生活に支障を来さない工夫などを提案しているようでありますけれども、そんなことは公社でもやる気になればできることなんです。しかし、今求められているのは、高齢化が進み、子育て世代が少なくなり、自治会などの活動がなくなっていく、そういう住民の不安に応える管理ではありませんか。管理コストの縮減については、主に人件費で2%程度の縮減が見込める、このようにありますけれども、結局、人を減らすということではありませんか。人を減らせば、サービスの向上どころかサービスは低下するのは明らかであります。

 そこでお尋ねしますが、民間企業に任せれば、サービスが向上するという理由にはならないと思いますが、答弁を求めます。

 次に、入札に際しての審査項目及び配点については、局長が答弁されたように、6項目140点満点となっています。その中で一番多くの配点がされているのが、応募法人等の能力で40点。一方で、市内に主たる事業所を有しているのか、要するに地場企業かどうかが10点しかありません。財務状況が健全であり、事業継続性が一番重視されています。選定結果の詳細を見ると、中央区では、ほかの5項目では余り得点の差がないのに、応募法人等の能力で東急コミュニティーがほかを引き離したために選定されています。南区でも、日本管財・西鉄ビルマネージメント共同事業体が選定されているのであります。結局、大手資本しか選定されない仕組みになっています。しかも、選定された企業は、どのような企業なのか。東急コミュニティーはかつて、職員がたび重なる管理費の横領事件を起こし、指定を解除されるなどした企業です。日本管財についても、本市の体育館やプールの指定管理者を任されていた際に、契約事項に記載されていた正規職員の配置、毎月のプールの水質検査などについて契約を守らず、問題となった企業です。

 お尋ねしますが、今回、指定管理者を民間に任せようとする真の目的は、大手大企業をもうけさせるためではないのか、答弁を求めます。

 次に、大名二丁目の高さ、容積率の緩和についてですが、局長はこれまでの大名地域住民のまちづくりと矛盾しないかのように答弁されました。しかし、あなた方は巨大なビルを建設しようとしています。そうなれば、このまち並みを一気に壊すことになる。まさに矛盾することになります。都心にありながら住民の暮らしがあるまちを、巨大なビルが林立する、人が住めないまちに変えようとしているのではありませんか。ある方は、高いビルがそびえ立つようになれば、空が見えないまちになってしまうと、福岡城址に近接し、歴史と伝統のある大名のまちづくりがどうなってしまうのか大きな不安を語られていました。大名地区は、旧大名小学校の140年の歴史や小規模な店舗等が立地する若者や女性活躍の場であり、天神に隣接しながらも人々の暮らしが見えるまちです。これを壊さないでほしいと住民は願っています。皆さんの要望は、現在の運動場と同等の面積の広場を整備し、校区行事の場所や避難場所として利用することや、校舎の一部を保存し校区住民の交流の場として活用する。また、大名公民館の移転改善であります。これは自治協議会とPTA会長、そして、市長との間で取り交わされた正式な約束であり、住民の皆さん方のこれまでのまちづくりに対する思いが込められています。この要望について、局長は尊重すると、このように言われていますけれども、実際にこの約束はどうなっているのか。民間提案公募の結果、広場の整備は住民の要求とはかけ離れたものになっているではありませんか。しかも、大名地区は島市長が推し進める天神ビッグバンの玄関口として、特区まで活用した高さ制限の規制緩和で115メートルまでの巨大なビルが建設できるようになっているのであります。住民は、市との約束が本当に守られるかと心配しています。

 そこでお尋ねしますが、あなた方の言うまちづくりとは、人と巨大ビルを呼び込んで伝統を壊す、まさにまち壊しであり、住民の要望に応えられないものではありませんか、答弁を求めます。以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) まず、南部中継所を整備した責任についてのお尋ねでございますが、中継所は統合、移転に伴う市場関係者からの要望を受け、整備したものでございまして、必要な整備であったというふうに考えております。しかしながら、新青果市場における鮮度保持機能や品ぞろえの豊富さなどが高く評価され、市場に直接出向き、取引されるようになった結果として中継所が利用されなくなったものと考えております。

 次に、個々の小売業者、生産者の全てにつきまして、その状況をつまびらかにすることは困難であると考えております。小売業者、生産者への助成につきましては、市場関係者からの要望を受け、移転に伴う負担を軽減するため、当分の間、施設使用料を減免するなどの措置を講じております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 最初に、先ほどの答弁の修正をお願いいたします。校舎の一部を保存しと答弁すべきところを校区の一部と答弁しておりました。正しくは校舎の一部を保存しでございます。おわびして訂正させていただきます。

 それでは、答弁に入ります。

 市営住宅に係る指定管理者の指定議案についてお答えいたします。

 市営住宅の管理を民間事業者に任せれば、サービスが向上するのかとのおただしにつきましては、今回、指定管理者に行わせようとしております保守管理、緊急・小口修繕、駐車場管理の各業務については、民間事業者が幅広く実施しており、そのノウハウにより、効率的かつ効果的な業務の実施と入居者サービスの向上が期待できるものと考え、公募したものでございます。

 また、指定管理者の候補者からは、これまで培ったノウハウを生かし、入居者からの問い合わせ、相談などにより、入居者のサービスを把握して改善策を立案、実行する仕組みを構築したり、入居者アンケートにより接遇マナーや修繕の仕上がりなどについて調査を行うなど、さまざまな提案がなされており、入居者サービスのさらなる向上が期待できるものと考えております。

 次に、指定管理者の公募は大手企業をもうけさせるためにしたのではないかというおただしでございますが、先ほど答弁いたしましたように、今回の公募におきます審査項目及び配点につきましては、市営住宅の管理を任せるに当たっては、運営実績、財務状況、実施体制などの応募法人等の能力が重要でございまして、合計140点のうち40点としたものでございます。

 選定委員会の審査では、中央区と南区の各候補者は、おおむね各評価項目で平均以上の得点をとっており、特に応募法人等の能力及び市営住宅の管理費用の縮減について高い得点をとっております。その結果、中央区では株式会社東急コミュニティー、南区では日本管財・西鉄ビルマネージメント共同事業体を候補者として選定し、議案として提出させていただいているものでございます。

 次に、地区計画に関する建築条例の改正案について、お答えいたします。

 容積率などの緩和によるまちづくりについてのおただしでございますが、旧大名小学校跡地につきましては、南側は個性的な店舗や飲食店などが建ち並ぶ、かいわい性のあるえのき通り沿いに面し、北側はオフィスなどが集積する明治通り沿いに立地しており、跡地活用におきましては、南側は歴史ある大名小学校の面影を残しつつ、校舎の北側に校区行事や災害時の避難場所としても利用できる広場を配置した上で、さまざまな機能を誘導することといたしております。これらの立地条件などを踏まえ、地区計画における容積率の緩和や航空法の高さ制限の緩和などにより、地域の皆様が要望されている広場の確保を初め、歴史や文化の面影を残しながら、魅力的でシンボリックな建物の建設や、低層部へのゆとりある空間の確保など、民間活力を最大限に生かしながら、地域特性を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 先ほど指定管理者のところで発言ございましたが、入居者のニーズを把握してと答弁するところを入居者のサービスというふうに言っております。正しくは入居者のニーズを把握して改善策を立案ということで訂正させていただきます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 綿貫英彦議員。

○41番(綿貫英彦) まず、南部中継所の廃止についてですけれども、局長はいろいろと言われました。生産者とか小売業者ですね、なかなか実態をつかむのは難しいみたいなことを言われましたけれども、あなた方の施策によって、いろんな状況が変わって、それをつかむことが難しいと、これは本当に行政の責任を放棄したものだと私は思いますよ。本当にひどい答弁ですよ。そうすると、あと局長の答弁を聞いていると、利用しない小売業者が悪いと言わんばかりの答弁じゃないですか。これは本末転倒ではありませんか。この税金を投入して、関係者が望むものにしなかった責任は、あなた方にあるんですよ。つくったものの利用できるものではなかった、その結果として、利用しようと思っていた人が利用できないと言って離れていったんです。これが実態でしょう。小売業者の皆さんは、経費がふえても、時間がかかっても、市民に新鮮な野菜、果物を安く提供したい、そんな思いで頑張っているんです。このような方々を見捨てるつもりですか。そこで、島市長、もともとこのような事態を生み出したのは、人工島の土地が売れずに破綻救済のために3市場を移転強行した、これはあなたの責任ですよ。小売店の廃業の実態を私に語ってくれた元東部市場の青果商業組合の関係者の方は、私に、旧青果市場を利用していた小売業者は人工島への統合移転にみんな反対をしていた、アンケートをとり何度も話し合いを重ねる中で、中継所をつくってほしいということになった、このように語られていました。利用できる施設を設置するのは当たり前ではありませんか。ベジフルスタジアムまで行っている生産者や小売業者、この方々へガソリン代や高速道路の助成を実施し、南部中継所については早急な閉鎖をせずに、小売業者や生産者の意見を伺って、利用される中継所をつくるべきであります。したがって、本条例案は撤回すべきではありませんか、市長の答弁を求めます。

 次に、市営住宅の指定管理についてですけれども、局長は、民間ノウハウ、民間ノウハウと繰り返しこのようなことを語られておりますけれども、2013年から14年にかけて、消費とか福祉の専門家、大学の教授などで構成された福岡市営住宅の管理方法等のあり方に関する懇話会では、どういう意見が出されているのか。民間業者に委ねる場合はその効果について慎重に検討する必要があると、このような厳しい意見が出されています。この間、慎重に検討してきたんですか。強引にやろうとしているだけではありませんか。この市営住宅は、公共性が高く、民間マンションの業務などの持つノウハウとは全く違うんです。こうした市営住宅等の公共性や社会福祉の増進のためにということを考えれば、そもそも民間の指定管理者制度にはなじまないことは明らかであります。したがって、中央区及び南区に設置している市営住宅の管理業務の一部に民間企業への指定管理を導入する議案は撤回し、住宅供給公社の管理を維持し、住民要望に沿った管理のあり方へさらに改善させるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

 最後に、大名二丁目の高さ、容積率の緩和についてですが、局長は、必要な緩和だという答弁をしましたけれども、地域住民は誰もそんなことは思っていませんよ。この間の経緯においては、地域が求める認可保育所の設置についても明確につくると言わない。高さ、容積率の緩和をすればするほど、住民要求からかけ離れていっています。住民要望がないがしろにされている。だからこそ、市長が約束を守らないのではないかと心配になって、ついに地元の住民の皆さんは憲法の保障する請願権を行使したのであります。請願審査の結果、市と住民が取り交わした計画書の遵守を求める請願2件が採択をされました。したがって、まち壊しにつながる本条例案は撤回し、天神ビッグバン計画そのものをやめるべきではありませんか。最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 青果市場における小売業者、生産者の負担の軽減につきましては、市場関係者からの要望に応え、施設使用料の減免などの措置を講じているところでございます。また、中継所の利用につきましては、使用料を減免することなどにより、可能な限り、利用者の負担軽減を図ってきたところでございます。今回の南部中継所の廃止に関する条例改正案につきましては、小売商組合からの申し入れに基づき利用を休止し、その後1年以上新たな利用希望はなく、今後も利用の見込みがないため、廃止することとしたものであり、利用者の意向を踏まえたものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅に係る指定管理者の指定議案について、お答えいたします。

 指定管理者制度は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、経費の節減等のみならず、住民サービスの向上を目的とするものでございます。

 今回の指定議案につきましては、住宅供給公社が指定管理者としてこれまでに担ってきた幅広い業務のうち、民間事業者が通常行っております施設の保守管理、緊急・小口修繕、駐車場管理の業務について、民間事業者の能力やノウハウを活用し、入居者サービスのさらなる向上を図るため、一部の区において試行的に民間事業者を指定管理者として業務を行わせるものでございます。今後、指定管理者として参入する民間事業者の業務につきましては、毎年のモニタリングを初め、適切なチェックや入居者へのアンケートなどを実施しながら、入居者サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 旧大名小学校跡地のまちづくりにつきましては、校区行事や災害時の避難場所として利用できる広場の確保など、地域の皆様と取り交わした計画書の内容を、より確実に担保するため、このたびの条例改正を行うものでございます。

 また、平成2910月からは事業者公募を実施しておりまして、人、モノ、コトを引きつけ交流することで、新たな価値を生み出していく、地域にとって福岡市の将来にとって魅力的な場となるよう取り組んでまいります。

この旧大名小学校跡地を含む天神ビッグバンにおきましては、国家戦略特区による高さ制限のさらなる緩和を獲得したこの機を逃すことなく、新たな空間と雇用の創出に向け、耐震性やデザイン性にすぐれた付加価値の高いビルへの建てかえを誘導するとともに、快適でぬくもりのある通りの形成など、安全、安心で、未来に誇れる魅力的で質の高いまちづくりに取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 近藤里美議員。

○53番(近藤里美)登壇 私は、福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第233号、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第234号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案、以上2議案について質問を行います。

 初めに、議案第233号、給与に関する条例等の改正案について、中でも扶養手当の見直しについて質問いたします。

 まず、扶養手当の見直しの提案に至った経緯、理由について、お尋ねいたします。あわせて、扶養手当の見直しを行う目的及び改正内容について、お尋ねいたします。また、一部の手当が減額される提案となっていますが、減額に伴う収入減に対する激変緩和措置について、お尋ねをいたします。

 今回の改正に伴う職員の個別給与に与える影響について、扶養家族が配偶者のみの場合、配偶者と子ども1人の場合、配偶者と子ども2人の場合、子どものみの場合、以上4つのケースについて条例改正前と改正後の扶養手当支給額と増減額をお尋ねいたします。また、現在の支給実態を前提とすると、本改正に伴い、扶養手当の支給総額、原資はどうなるのか、お伺いをいたします。

 2番目に、市税条例の一部改正についてですが、改正内容のうち、個人市民税所得割税率の見直しと、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に関する改正についての2点について、お伺いをいたします。

 まず、個人市民税の所得割税率の見直しについて、提案に至った経緯、理由についてお尋ねをいたします。あわせて、改正の目的及び改正内容について、お尋ねをいたします。また、本条例の改正に伴い、市民への影響はあるのか、お伺いをいたします。

 次に、わがまち特例に関する改正についてです。

 まず、わがまち特例自体の狙い、役割について、お尋ねをいたします。あわせて、わがまち特例に係る平成29年度の地方税法改正の内容と、市税条例の改正に至った経緯、理由について、お尋ねをいたします。また、それぞれの軽減割合について、提案されている割合に設定された理由をお尋ねいたします。今回の法改正は、平成29年4月1日でしたが、本条例改正の提案が今議会12月議会となった時間的な理由についてお尋ねをいたします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、扶養手当の見直しを提案するに至った経緯、理由につきましては、平成29年の人事委員会の報告及び勧告におきまして、福岡市の手当制度が国の制度を基本としていること等を勘案すると、福岡市においても、国に準じた見直しを実施することが相当であると言及され、具体的な見直し内容が勧告されましたことから、勧告どおりの内容で改定を行うものでございます。

 なお、今回の見直しの背景といたしまして、配偶者の手当をめぐる官民それぞれの状況の変化や、国全体として少子化対策が推進されていることなどを踏まえ、国家公務員の配偶者の手当額について、他の扶養親族の手当額と同額まで引き下げるとともに、その引き下げによる原資を用いて、子どもの手当額を引き上げるなどの見直しが平成29年度から段階的に実施されているところでございます。

 次に、扶養手当の見直しの目的及び内容についてでございますが、福岡市職員の給与につきましては、市内民間企業の給与の実態を調査した結果でございます人事委員会の報告及び勧告を尊重いたしますとともに、国や他の地方公共団体の職員との均衡を考慮しながら決定する必要があると考えておりまして、今回、人事委員会から扶養手当について勧告が行われたことを踏まえ、勧告どおりの内容で額の改定を行うものでございます。具体的な改定内容につきましては、子ども以外の扶養親族の手当額を、国家公務員の手当額と同額まで引き下げますとともに、その引き下げにより生じます原資を用いて、子どもの手当額を引き上げるものでございます。

 次に、手当の減額に伴う緩和措置についてでございますが、子ども以外の手当額の引き下げにつきましては、受給者への影響をできるだけ少なくする観点から、平成30年度から平成33年度にかけまして、段階的に実施することといたしております。

 次に、見直しによる具体的な手当額の増減についてのお尋ねでございますが、見直し前と平成33年度以降の手当額を比較した場合、配偶者のみの場合は、現行1万5,000円が6,500円となり、8,500円の減、配偶者と子ども1人の場合は現行2万3,000円が1万8,000円となり、5,000円の減、配偶者と子ども2人の場合は現行3万1,000円が2万9,500円となり、1,500円の減、配偶者はいるが、子どものみを扶養している場合は、子ども1人につき現行8,000円が1万1,500円となり、3,500円の増となります。

 最後に、扶養手当の支給総額についてのお尋ねでございますが、今回の見直しは、平成29年4月1日時点における扶養手当の支給総額の範囲内で行うものでございまして、見直し前後の支給総額は同程度になるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市市税条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。

 まず、福岡市市税条例における個人市民税所得割の税率の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴いまして、県費負担教職員制度の見直しを踏まえた改正を行うものでございます。

 次に、福岡市市税条例における個人市民税所得割の税率の改正の目的及び内容につきましては、県費負担教職員制度の見直しに伴い、地方税法が改正され、指定都市に住所を有する方の平成30年度分以後の個人住民税所得割の税率が道府県民税分は4%から2%に、市民税分は6%から8%にそれぞれ改正されたことに伴いまして、福岡市市税条例におきましても同様に改正するものでございます。

 次に、福岡市市税条例の改正に伴う市民の皆様への影響につきましては、個人市民税所得割と個人県民税所得割を合わせた税率に変更はないため、市民の皆様の税負担への影響はないものでございます。

 次に、地域決定型地方税制特例措置の狙い及び役割につきましては、地方税の特例措置について、地方自治体の自主的な判断を拡大する観点から、国が全国一律に定めていた軽減割合を、地方自治体の条例で決定できる仕組みとして地域決定型地方税制特例措置が導入されたものでございます。

 次に、地域決定型地方税制特例措置に係る平成29年度の地方税法の改正内容と、福岡市市税条例の改正に至った経緯及び理由につきましては、地方税法の一部改正により、固定資産税及び都市計画税について、地域決定型地方税制特例措置が追加されたことに伴い、福岡市市税条例におきまして、当該特例の割合を定めるものでございます。福岡市市税条例の具体的な改正内容につきましては、地方税法の一部改正により、家庭的保育事業等及び企業主導型保育事業の用に供する一定の固定資産、並びに緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する市民緑地の用に供する一定の固定資産について、それぞれ地域決定型地方税制特例措置が追加されたことに伴い、福岡市市税条例におきまして、当該特例の割合を定めるものでございます。

 次に、福岡市市税条例における地域決定型地方税制特例措置に係る特例割合につきましては、まず、家庭的保育事業等につきましては、増加する保育ニーズに対応するため、多様な手法により保育の受け皿確保に取り組む必要があること、また、企業主導型保育事業につきましては、待機児童対策の有効な手段の一つであり、企業の取り組みを積極的に支援していく必要があることなどから、こども未来局より、特例割合を、税負担が最も軽くなる3分の1にしたい旨の申し入れがあり、これを踏まえまして、特例割合を定めるものでございます。

 また、市民緑地認定制度につきましては、都市緑地法の一部改正により、平成29年6月に新たに創設されたところでありまして、現時点におきましては、福岡市において対象となる事例が見込まれないため、当面、参酌基準での促進効果を見きわめる必要があることなどから、住宅都市局より特例割合を3分の2にしたい旨の申し入れがあり、これを踏まえまして、特例割合を定めるものでございます。

 次に、福岡市市税条例の一部を改正する条例案の提出が本議会となった理由につきましては、地方税法の一部改正による地域決定型地方税制特例措置の追加を踏まえまして、福岡市市税条例に定める特例割合について、福岡市内部で関係局間での調整等をしっかりと進めてきたことによるものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 近藤里美議員。

○53番(近藤里美) 2問目の質問です。

 まず、扶養手当の見直しについてです。

 今回の見直しは、配偶者手当をめぐる官民の状況の変化や少子化対策の推進などを踏まえて国が実施する改定内容に沿った見直しであり、個々の給与に対するマイナスのインパクトが軽減されるよう、激変緩和の対策を考慮したものであるようです。また、総原資は変わらず、少子化対策という意味では、子どもがふえれば扶養手当額はふえることから、生計費増に対する補助の視点も盛り込まれているようです。では、この扶養手当について、もう少し確認したいと思いますが、給与における各種手当はどういった役割を持っているのか、お尋ねをいたします。本市が扶養手当を設置してから今日までの制度改正の流れについてもお尋ねをいたします。また、扶養手当を設置している理由、扶養手当はどういった役割を持っているのかについて、配偶者、子ども、親の扶養のそれぞれについて、お尋ねをいたします。

 続いて、配偶者の扶養手当、いわゆる配偶者手当の支給要件について、お尋ねをいたします。あわせて、配偶者手当の支給状況について、直近の男女別支給人数と全体に占める支給者の割合の推移について、5年前、3年前、直近の状況をお尋ねいたします。また、本市の配偶者手当の支給状況が、今、お尋ねをいたしました内容に対する答弁いただく状況となっている要因について、局長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、市税条例の個人市民税所得割税率についてです。

 本条例改正に伴って、市民の税負担への影響はないとのことでしたので、安心をしましたけれども、本年4月から実施をしております県費負担教職員制度の見直しに対する財源措置が、ようやく地方税法の改正として実現されたことを受けての条例改正とのことでした。

 では、市民税分が6%から8%に改正されることによりふえる2%分についてですが、平成29年度当初予算の数値をもとにしますと、税率改正に伴う本市の市税収入増は幾らか、お尋ねをいたします。あわせて、平成29年度当初予算において、県費負担教職員に係る権限移譲分の財源はどのようなたてつけで確保されたのか、改めて確認をしたいと思います。本改正に伴い、平成30年度予算における教職員に係る財源はどのような形で確保されるのか、変更になるのはどういった部分なのか、お尋ねをいたします。

 昨年の今ごろは、平成29年度の当初予算の策定に当たって、本当に財源が確保されるのか心配をいたしました。本改正に伴う税収増に加えて、ここ数年の動向からしますと、市税収入の増が見込まれる福岡市の状況からすると、またまた地方交付税が減額されるようなことはないのか心配いたしますので、お尋ねをしておきたいと思います。また、本市としては、本条例改正に伴い、税収増となる2%相当分については、全額、教職員に係る費用の財源に充てられるのか、確認をしたいと思います。

 次に、市税条例のわがまち特例に関する改正についてです。

 わがまち特例については、地方自治体の自主的な判断を拡大する観点から、国が全国一律に定めていた軽減割合を地方自治体の条例で決定できる仕組みとのことでしたので、特例項目については本市が独自性を持って条例決定ができるものであり、今回の改正では特に保育に関する2項目については、国の参酌基準を上回り税負担が最も軽くなるよう設定するという点が特徴的であると思われます。一方で、本条例改正の提案が12月議会となったことにつきましては、改正条例がより早い時期に施行できれば、関連施策や事業の実施により早く生かせたのではないかと思われることから、次年度以降の改正の際には考慮いただきたいと思います。

 続いて、改正項目別に伺います。

 まず、保育事業関係についてですが、福岡市の直近の対象数と改正後の税収に与える影響について、お尋ねをいたします。家庭的保育事業等について、本改正において特例割合が拡大をされますが、保育所や小規模保育事業の場合は非課税であるのに対して、ここは非課税にできない理由についてお尋ねをいたします。

 続いて、新設された企業主導型保育事業への特例についてですが、対象となる土地、家屋及び償却資産について、特例の対象となる範囲について、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。同じく企業主導型保育事業への特例措置について、対象事業所の設置期間が、平成29年から30年度の2年間に限定されているのはなぜなのか、お伺いをいたします。

 また、企業主導型保育事業の実施者が特例措置期間である5年間の終了の後、地域型保育事業などの認可事業に該当する要件を満たした場合は、税の軽減を受けることはできるのか、お尋ねをいたします。

 また、以前から補助を受けずに事業所内等に保育施設を設置し、保育を実施している企業が、改めて企業主導型保育事業として認められるケースはあるのか、また、その場合は特例措置の対象となるのか、お尋ねをいたします。今回の改正により、保育定数の拡大につながるのか、今年度の家庭的保育事業等や企業主導型保育事業の動向とあわせて、次年度の見通しをお尋ねいたします。

 続いて、特例の市民緑地についての件です。

 改正条例案にあります市民緑地とはどういったものか、概要をお尋ねいたします。改正条例案にある特例を受けるためには、どのような手続が必要なのかもお示しください。また、市民緑地の認定要件についても、あわせてお尋ねをいたします。また、緑地保全・緑化推進法人とはどういった法人か、いわゆる民間企業も当該の法人として認められるのか、説明を求めます。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、各種手当の役割につきましては、給与のうち給料は勤務に対する対価として支給するものでございますが、お尋ねの各種手当は生計費の補助や費用弁償などの性格を有しておりまして、それぞれの手当の目的に応じて要件に該当する職員に支給しているものでございます。

 次に、扶養手当制度の変遷につきましては、扶養手当は、福岡市職員の給与に関する条例が制定されました昭和26年度時点で既に支給されていたものでございまして、福岡市が政令市に移行した昭和47年度以降は、市内民間企業の給与の実態を調査した結果でございます人事委員会の勧告を踏まえて、額の改定等を行ってきたところでございます。

 次に、扶養手当の支給理由につきましては、扶養手当は対象となる扶養親族にかかわらず、扶養親族を有することにより生じます生計費を補助するという観点から支給しているものでございます。

 次に、配偶者の扶養手当の支給要件につきましては、職員の扶養を受けている配偶者で、年間収入が130万円未満の者について支給することといたしております。

 次に、男女別の支給人数及び支給状況の推移につきましては、まず、配偶者の手当を支給している職員は、平成29年4月1日現在で行政職給料表適用者6,307人のうち1,409人でございまして、男女別で申し上げますと、男性職員が3,898人のうち1,372人で、その割合は約35%、女性職員が2,409人のうち37人で、その割合は約2%となってございます。

 次に、配偶者の手当を支給している職員の割合の推移につきましては、行政職給料表適用者の場合、5年前の平成24年4月1日時点では約32%、3年前の平成26年4月1日時点では約28%、直近の平成29年4月1日時点では約22%となってございます。

 最後に、現在の支給状況及び支給割合の推移に対する要因についてのお尋ねでございますが、男女別の支給状況の差や、支給職員が減少傾向にあることにつきましては、社会全体における女性の就労状況や共稼ぎ世帯の増加などが関係しているものと考えられますが、引き続き、市職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応するよう人事委員会の勧告等を踏まえながら、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市市税条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。

 まず、個人市民税所得割の税率改正に伴う福岡市の市税収入増加分につきましては、平成29年度におきましては、個人住民税所得割の税率2%相当額分として、福岡県から県民税所得割臨時交付金等が交付されるものでありまして、その収入額を平成29年度当初予算で約289億円と見込んだものでございます。

 次に、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う教職員給与費等の平成29年度の財政負担につきましては、義務教育費国庫負担金等、県民税所得割臨時交付金等及び地方交付税等により財政措置されるものでございます。

 次に、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う教職員給与費等の平成30年度の財政負担につきましては、義務教育費国庫負担金等、県民税所得割臨時交付金等を含めた個人住民税所得割の税率2%相当額及び地方交付税等により財政措置されることとなっております。

 次に、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う教職員給与費等の財政負担につきましては、財政措置が適切に講じられているものと考えております。また、市税収入と地方交付税等との関係につきましては、地方交付税の算定上、市税収入が増収となる場合、基準財政収入額が増加し、地方交付税等の減要素となる一方、市税収入が減収となる場合、基準財政収入額が減少し、地方交付税等の増要素となるものでございます。

 次に、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う税源移譲につきましては、市税収入は一般財源でございますので、その使途は特定されませんが、個人住民税所得割の税率2%相当額の税源移譲は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う財政措置の一つとして講じられたものでございます。

 次に、地域決定型地方税制特例措置の特例割合を、福岡市市税条例に定めるに当たり、家庭的保育事業等について非課税にできない理由につきましては、地域決定型地方税制特例措置の特例割合は地方税法に定められている範囲を外れて定めることはできないことによるものでございます。

 次に、企業主導型保育事業に係る特例措置の対象の範囲につきましては、子ども・子育て支援法に基づく国の補助を受けた者が、一定の保育に係る施設を設置する場合、その用に供する土地、家屋及び償却資産が対象となるものでございます。したがいまして、例えば、家屋の一部を企業主導型保育事業の用に供する場合につきましては、当該家屋の全体が特例措置の対象になるというものではございません。

 次に、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に国の補助を受けた者が、企業主導型保育事業の用に供する固定資産に限り、地域決定型地方税制特例措置の対象とされている理由につきましては、企業主導型保育事業に対する地域決定型地方税制特例措置が、喫緊の課題である保育の受け皿整備を促進するためのインセンティブとされていることによるものと承知しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 市税条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。

 保育に関して今回の特例措置の対象となる施設数につきましては、平成2911月末時点で家庭的保育事業が3施設、居宅訪問型保育事業及び定員5人以下の事業所内保育事業はゼロであります。企業主導型保育事業につきましては、平成2910月末時点の状況では、12施設程度が対象となるのではないかと考えております。また、改正後の税収に与える影響につきましては、一定の仮定に基づき試算いたしますと、参酌基準である2分の1にした場合と比較して、約50万円程度の減収となる見込みであります。

 次に、特例措置期間終了後の認可事業に該当する要件を満たした場合の税の軽減につきましては、要件を満たし、地域型保育事業などとして認可されれば、特例措置や非課税措置などにより、税が軽減されることになります。

 次に、補助を受けずに事業所内等に設置している保育施設が企業主導型保育事業として認められる場合などについてのおただしでございますが、配置職員や設備等の基準を満たし、定員増を行った場合などには、そのふやした部分について企業主導型保育事業としての助成決定を受けることが可能であり、法に規定される期間内に補助を受けた場合には特例の対象となります。

 次に、家庭的保育事業や企業主導型保育事業の動向や見通しについてでございます。企業主導型保育事業につきましては、平成2910月末の時点の状況では、12施設程度が対象となるのではないかと考えておりますが、現在、助成申請中の施設もあり、今後も施設数が増加していく見込みであります。今回、わがまち特例による固定資産税等の優遇措置を講ずることにより、事業者が参入しやすくなり、保育の受け皿の確保の拡大につながっていくことを期待しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市税条例改正案における市民緑地制度について、お答えいたします。

 市民緑地認定制度につきましては、平成29年6月に改正施行されました都市緑地法において創設された制度で、NPO法人や企業などが空き地などを活用して、面積300平方メートル以上など、一定の要件を満たし、地域住民の利用に供する緑地空間を創出する取り組みについて、市町村長が認定する制度でございます。

 次に、市民緑地について、固定資産税等の特例を受けるためには、まず、都市緑地法に基づき、NPO法人や企業などが緑地の保全や緑化の推進に関する業務を適正かつ確実に実施することができる法人である緑地保全・緑化推進法人として、市町村長より指定を受ける必要がございます。

 次に、緑地保全・緑化推進法人がみずから所有または無償で借り受けた土地において、市民緑地として設置管理するための計画を策定し、市町村長の認定を受ける必要がございます。

 次に、市民緑地の認定基準につきましては、300平方メートル以上の土地等において、20%以上の緑化を図った上で、5年以上設置管理されることなどとなっております。

 次に、緑地保全・緑化推進法人につきましては、都市緑地法において特定非営利活動法人、一般社団法人もしくは一般財団法人、その他営利を目的としない法人または都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的とする会社で、市民緑地の設置、管理等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人として、申請に基づき、市町村長が指定することとされております。したがいまして、必要な要件を満たせば、民間企業も指定できるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 近藤里美議員。

○53番(近藤里美) 3問目です。

 初めに、扶養手当の見直しについてです。

 給与における扶養手当は、昭和26年時点で既に制度として存在したものを、政令市になる際にも引き継ぎ現在に至るようで、これまで扶養親族分の生計費を補助するという役割を持って、民間においても広く支給されてきたものです。一方で、今回の改正の理由にもあったように、女性の活躍や少子化といった社会情勢の大きな変化を受けて、その制度のありようについて議論されるようになりました。この配偶者手当の将来的なあり方について考えるべき点として2点触れたいと思います。

 1つ目は、間接的な男女の賃金格差という点についてです。

 男女別の支給状況についてお伺いをしましたが、男性職員は約3,900名のうち35%であるのに対し、女性職員は約2,400名のうち2%となっており、手当の支給要件自体が男女別となっているわけではありませんが、実態としては男女間で開きがあるということがわかりました。また、男女を含めた職員全体の支給割合を伺いましたが、平成24年は約32%、平成26年は約28%、平成29年は約22%と近年は大きく減少しており、その理由として、社会全体における女性の就労状況や共働き世帯の増加などが関係しているものと考えられると御所見をいただきました。

 賃金制度における男女平等の視点からしますと、実態として大きな開きが生じている手当支給を継続することがいかがかという点と、働く女性がふえていることによって、子どもや親に対する手当とは異なり、配偶者手当の役割は終わりつつあるのではないかということが考えられます。こうした点から、配偶者手当のあり方を検討する必要があると考えます。

 2点目は、配偶者の働き方を制限するという点についてです。

 本市の配偶者手当の支給要件は、年間収入が130万円未満の者ということでした。これは家計全体の収入を考えて、配偶者手当を支給されるために年収130万円未満になるように働き方を制限することにつながります。130万円未満というと、福岡県の最低賃金で働く場合は、年間1,647時間、これは週31時間に当たり、1日約6時間未満という就業時間となります。これが時給850円の場合は週29時間未満となり、1日5時間目安での就業となります。

 パートタイマー従業員の割合が高い流通小売や外食といった産業の状況を伺ったところ、法改正に伴い無期雇用への転換も見据え、現場の戦力として活躍しているパートタイマー従業員にはできる限り長く働いてほしいというニーズがあり、一方で社内の正社員に配偶者手当を支給することが配偶者の働き方を制限するという矛盾を是正するためにも、多くの企業が配偶者手当を既に廃止しているとのことでした。こうした点からも、配偶者手当のあり方を検討する必要があると考えます。

 市職員の給与は、民間企業の給与実態を踏まえた人事委員会の報告及び勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員との均衡を考慮しながら決定されるものですが、その市職員の給与を参考にしながら給与を設定している民間企業があるという側面もあります。改めて今回の条例改正を機に扶養手当、特に配偶者手当の将来的なあり方について考えてみていただければと思います。

 次に、市税条例の個人市民税所得割税率についてです。

 本条例改正に伴い、平成29年度当初予算ベースでは、県からの交付金であった約289億円が、平成30年度以降は県からの交付金ではなく市税収入増という、より確かな形で財源が確保されることになるようです。2%増分については一般財源であるとは言うものの、本市としては余すことなく教職員の費用に充当されるものと思われます。

 この質問の最後に、本改正によって県から市への税源の移譲が実現することになりますが、本市としての御所見をお伺いいたします。

 次に、市税条例のわがまち特例に関する改正についてです。

 まず、保育関連についてですが、6月議会での予算の補正も含め、ますます増加する保育ニーズに応えるために、本市としてはできる限りのあらゆる手を尽くして待機児童ゼロを目指す必要に迫られています。そんな中、今回の条例改正による財政への影響は約50万円程度の減収にとどまる一方で、企業主導型保育事業の申請増に向けては参入しやすくなるという効果が期待できることから、税負担が軽減されるという特典をうまく活用することによって、保育の定数増につながることが期待されるものと思われます。担当局としましては、今回の条例改正を生かして、どのように取り組もうと考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。

 次に、市民緑地についてですが、本市は自然豊かな住環境にあって、全国でもまれに見る人口が増加傾向にある都市です。開発が進む一方で、緑を維持する取り組みとして、今後、市民緑地に対する取り組みについては、新たな手法として期待が持てるのではないかと思われます。今回のわがまち特例の項目に市民緑地が新設されたことを受けて、担当局としてどのように取り組もうと考えておられるのか、御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市市税条例の一部を改正する条例案に関しまして、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う税源移譲についての御質問にお答えいたします。

 真の分権型社会を実現していく中で、新たに道府県から指定都市に移譲される事務、権限につきましては、必要な財源について指定都市への税制上の措置を講じるよう、ほかの指定都市と連携して国に求めてきており、今回の税源移譲はその成果の一つであると考えております。

 なお、指定都市市長会会長におかれましては、指定都市にとって、事務配分に応じて基幹的税目の税源移譲が実現することは画期的なものと評価できる旨の談話を発表されているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 市税条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。

 保育に関する今後の取り組みについてでございますが、昨今の社会経済情勢や働く女性の増加などに伴い、保育所等の入所申し込みは年々増加しており、保育所の新設や増改築のほか、小規模保育事業の認可など、多様な手法により必要な定員の確保に努めているところであります。また、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、企業主導型保育事業のPRや事業化の支援にも積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、働く女性の増加などにより、増加が見込まれる保育ニーズに適切に対応するため、企業主導型保育事業等も含め、多様な手法を活用し、引き続き保育の受け皿の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市税条例改正案における市民緑地に対する取り組みについて、お答えいたします。

 市民緑地は、NPO法人や企業などの主体的な取り組みを行政が支援する制度となっており、今後、積極的に活用が図られるよう、今回の市税条例の改正を契機に効果的な周知、広報などについて検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時35分に再開いたします。

午後3時22分 休憩  

午後3時35分 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第232号、福岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第234号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案について質疑します。

 まず、議案第232号、福岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案について質疑します。

 この条例改正案は、非常勤職員の育児休業期間を最長2年まで延長することができるというものです。

 そこで、福岡市における、いわゆる非正規雇用職員である嘱託員、臨時的任用職員、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員の人数及び今回の条例改正の適用を受ける職種について説明を求めます。

 また、今回の条例改正の適用を受けない非正規雇用職員の育児休業については、今後どのようにするのか、説明を求めます。

 次に、改正理由として地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う改正とされていますが、育児休業以外の非正規雇用職員の処遇改善について所見を求めます。

 次に、議案第234号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。

 この条例改正案は、県費負担教職員が市負担教職員に制度変更されたことによる税源移譲として、市民税率の改正、保育関連事業に対する固定資産税等軽減、都市緑化法改正により新たに設けられた市民緑地認定制度における固定資産税等の軽減、軽自動車税に関するグリーン化特例の延長とされていますが、特に保育園関連及び市民緑地認定制度に係る特例措置の特例割合を市税条例に規定する理由について説明を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、嘱託員等の人数及び条例改正の適用職種につきましては、いずれも平成29年5月1日時点で嘱託員が2,881人、臨時的任用職員が1,532人、再任用短時間勤務職員が277人、任期付短時間勤務職員が34人でございます。

 今回の条例案の対象は、このうち一般職の非常勤職員でございます再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員でございます。

 次に、条例改正の適用を受けない嘱託員等、特別職の非常勤職員につきましては、地方公務員育児休業法の適用はございませんが、平成30年度から今回の条例案の改正内容と同様に措置することといたしております。

 また、臨時的任用職員につきましては、任期が最長でも1年でございますことから、地方公務員育児休業法において対象から除外されているところでございます。

 最後に、嘱託員等の勤務条件につきましては、育児休業を含め、これまで一般職職員の状況等を考慮し措置してきたところでございまして、今後とも、国及び他都市の状況なども参考にしながら適切に対処してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市市税条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。

 福岡市市税条例の一部を改正する条例案における地域決定型地方税制特例措置に係る改正につきましては、地方税法の一部改正により、固定資産税及び都市計画税について、地域決定型地方税制特例措置が追加されたことに伴い、福岡市市税条例におきまして当該特例の割合を定めるものでございます。

 福岡市市税条例の具体的な改正内容につきましては、地方税法の一部改正により、家庭的保育事業等及び企業主導型保育事業の用に供する一定の固定資産並びに緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する市民緑地の用に供する一定の固定資産について、それぞれ地域決定型地方税制特例措置が追加されたことに伴い、福岡市市税条例におきまして当該特例の割合を定めるものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、まず議案232号の市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてお聞きしますけれども、国の調査でも非正規公務員の数は平成28年度時点で645,000人というふうに増加しています。非正規職員の処遇改善がこの間問題となっていました。今回の条例改正は一般職再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の育児休業の延長ですが、嘱託員等、特別職の非常勤職員については、地方公務員育児休業法の適用はないが、平成30年度から今回の改正案の改正内容と同等に措置するとの答弁を今いただいたわけです。

 そこで、非正規職員の処遇改善に関しては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正がことし5月11日に成立しています。そして、この法改正では平成32年4月1日に施行となっております。この法改正の概要と福岡市における今後の検討について、所見を求めます。

 次に、市税条例の一部を改正する条例案についてですが、今回の条例改正による固定資産税等の軽減措置がなされる保育関連事業及び市民緑地認定制度の概要及び背景について説明を求めます。

 また、保育におけるそれぞれの対象施設数及び市民緑地認定制度の活用の見込みについて説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の改正の概要につきましては、特別職及び一般職の非常勤職員並びに臨時的任用職員の任用に関する制度を明確化いたしますとともに、一般職の非常勤職員への期末手当の支給に関する規定を整備するものでございます。

 次に、福岡市における今後の対応につきましては、今回の法改正を受け、施行時期でございます平成32年4月に向けて、他都市の状況等も踏まえながら適切に対応をしてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 市税条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。

 まず、保育関連事業についてでございますが、固定資産税等の軽減の対象となる事業は、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、定員5人以下の事業所内保育事業、企業主導型保育事業でございます。

 この中で、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業につきましては、平成27年4月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、待機児童の多い3歳未満児の保育の受け皿を確保するために、小規模保育事業とともに新設された地域型保育事業の一つでございます。

 また、企業主導型保育事業につきましては、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年度から子ども・子育て支援法に位置づけられた事業であり、整備費や運営費の助成を国から事業者が直接受けることができるものでございます。

 次に、対象となる施設数につきましては、平成2911月末時点で、家庭的保育事業が3施設、居宅訪問型保育事業及び定員5人以下の事業所内保育事業はゼロであります。企業主導型保育事業につきましては、平成2910月末時点の状況では、12施設程度が対象となるのではないかと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市税条例改正案における市民緑地認定制度についてお答えいたします。

 市民緑地認定制度につきましては、平成29年6月に改正施行されました都市緑地法において創設された制度で、NPO法人や企業などが空き地等を活用して、面積が300平方メートル以上など一定の要件を満たし、地域住民の利用に供する緑地空間を創出する取り組みについて市町村長が認定する制度でございます。

 この制度が創設された背景といたしましては、都市部において良好な都市環境の形成に必要な緑地やオープンスペースがいまだ不足している地域がある中、財政面の制約などから、地方公共団体が用地を取得し都市公園を整備することに限界がある一方で、空き地などが増加している状況を踏まえたものとされております。

 次に、市民緑地認定制度の活用の見込みでございますが、市民緑地はNPO法人や企業などの主体的な取り組みを行政が支援する制度となっており、今後、積極的に活用が図られるよう今回の市税条例の改正を契機に効果的な周知、広報などについて検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) まず、市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案に関連してですが、、今回の法改正というのは地方自治法並びに地方公務員法の一部改正ですね、5月に行われたこの法改正においては、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化がなされ、一般職非常勤職員として任用制度が明確化されることで、これまでよりも処遇が改善されるというふうに考えられます。この法改正に当たり参議院総務委員会では、1つ、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の再任用が可能なことを明示すること、2つ目には人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運用は任期の定めのない常勤職員を中心にしていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き検討すること、3つ目に現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員へ移行するに当たっては、不利益が生じることなく適正な職務条件の確保が行われなければならないなどの附帯決議がついています。会計年度任用職員の任期の設定についても、職の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとされています。

 そこで、これまでの非常勤職員の勤務時間は見直しされるのか、また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、学校司書、児童心理司、保健師など専門性が高い職員の増員や正規雇用への転換の検討はなされないのか、また、財源確保についてどのように考えているのか、所見を求めます。

 市民の生活の質の向上に向けては、全ての職員の処遇改善と職務遂行の環境充実が重要であり、この法改正の趣旨を生かして前向きな検討を期待して、この質問を終わります。

 次に、市税条例の一部を改正する条例案についてですが、保育事業においては事業者に固定資産税の軽減措置の支援を行うということは、待機児童解消に多少なりとも役立つのではないかと思われますが、問題は保育の質の問題、保育士の確保の問題が課題として残っています。固定資産税等を軽減することでそれぞれの事業の拡大を図ることになりますが、質の向上に向けてどのような取り組みをするのか、所見を求めます。

 次に、市民緑地認定制度が新たに設けられた背景には、都市において財政的な面から緑地の確保、管理が困難になっていることが挙げられています。市民緑地認定制度により、民間の活力を活用することで緑地の確保と自治体による緑地の管理の軽減を図る可能性はあるというふうに思われますが、制度を見るとなかなか厳しいものがあるように思います。都市緑化を進めるためには多様な取り組みが必要と考えます。良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している地域においては、都市計画の地区計画として緑化地区を指定し、一定規模以上の敷地面積の建物の新築、増築に対し、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける緑化地域制度を導入すべきと考えます。緑化地域制度は現在、世田谷区、横浜市、名古屋市でしか導入されていませんが、福岡市として緑化地域制度を導入することを要望して、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 非常勤職員の勤務時間や配置、財源確保についてのお尋ねでございますが、職員の配置につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとりまして、業務の特性に応じて民間や嘱託員を活用するなど、今後とも、適切な人員配置となるように努めてまいります。

 また、今回の法改正を受け、非常勤職員の任用や勤務条件等のあり方などにつきましては、施行時期でございます平成32年4月に向け、国が示した運用通知や他都市の状況等も踏まえながら検討を行い、適切に対処してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 市税条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。

 保育の質の向上等に向けた取り組みについてでありますが、家庭的保育事業等の保育従事者を対象に年12回、企業主導型保育事業の保育従事者等を対象に年8回、保健衛生や安全管理等に関する研修を実施しております。

 また、家庭的保育事業等の事業者に対しましては、年1回指導監査を、企業主導型保育事業の事業者に対しましては、年1回立入調査を行い、保育の実施状況などを確認し、必要な指導等を行っているところであります。

 今後とも、これらの取り組み等を通じて、家庭的保育事業等における保育の質の維持向上を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、議案第244号、議案第245号、議案第246号、さかのぼりますが、議案第236号、議案第250号について質疑を行います。

 まず、議案第244号、市営住宅に係る指定管理者の指定についてお伺いいたします。

 これは城南区の市営住宅の一部業務を民間に委託するものでありますが、申し込みがなかったということで、やむなく1年間今のまま公社が管理することになると思います。そして、また来年公募されるのかもしれませんが、これが公募をしときながら参加がなかったと。決まらなかった理由について、お尋ねいたします。

 次に、同じ市営住宅、245号、中央区内設置の市営住宅に係る指定管理者の指定についてであります。公募をされていろんな5事業体があったと聞いておりますが、大手さんにならざるを得なかった理由をお尋ねします。

 次に、議案第246号、同じく市営住宅、南区における一部業務の指定管理について、これも同じく地場が全く──一部は大手の事業者となっておりますが、なぜかお尋ねします。あわせて246号、日本管財さんが筆頭で書いてありますが、博多市民プールでは適正に業務が遂行できずに問題を起こした会社と思っておりますが、そういったことが選考の委員の方たちに伝わっておったのか、非常に疑問に感じるところであります。わかれば、その旨もお答えいただきたい。あわせて、この選考に当たりまして地場点は何点中何点設定されたのか、お尋ねいたします。

 次に、議案第236号、福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。

 新聞報道によりますと大幅に容積率の緩和と。しかし、それはいろいろな制度の活用であって、この議案が容積の緩和をするための議案ではないと思っております。その中で、特に大名二丁目地区における分ですね、これはこの議案自体が容積の緩和ではなくて、いろいろな制度を使われるものと理解しておりますけれども、この議案で出ております容積率10分の60とするというところを10分の55にするという議案でありますが、なぜこれをいじらなければいけない必然性があるのか、この議案の意味が私はよくわかりませんので、しなくてもいいのではないかと。この10分の6010分の55にしなければならない理由をお尋ねします。

 それから、次に議案第250号についてお尋ねします。臨海工場基幹的設備更新工事請負契約の締結についてであります。

 これについては、私は大変前向きに評価しております。今まで大型プロジェクト、何百億円という工事がですね、とった業者があと全てそこの見積もりで特命随契にされると競争が成り立たないということで、入札当初からもう長年の経費を見た上で決めていくべきと思いますけれども、メンテナンスについては競争が成り立つように、そこの系列でなくてもできるものであればやっていきたいと。そのあらわれで、今までは特命随契になっておったものが、今回は一般競争入札されるということであります。しかしながら、残念ながらその思い、できるということで一般競争入札にされたと思うんですけれども、見積もり徴取の段階でどこもうてあってもらえないと。技術者がいないとか期間が短いとか理由があると思います。そういった理由もあれば答弁いただきたいと思いますし、結果的に見積もりも1社、そうすると言い値になるのではないかと、落札率も98%台であると聞いております。この1社となった理由をお伺いしますのとともに、今回、この挑戦は大変期待もいたしておりますし、ここで終わらせてはいけないと、しっかり何で1社しか見積もりが出ず、結果的に特命と同じ結果になって、これが他に及ぼす、今後に及ぼす影響は大きいと思っておりますので、今回の結果を振り返り、今後、競争が成立するように改善していくべきだと考えておりますが、所見をお伺いします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、市営住宅に係る指定管理者の指定議案についてお答えいたします。

 市営住宅に係る指定管理者の指定につきましては、市営住宅の管理業務のうち、保守管理業務、緊急小口修繕業務及び駐車場管理運営業務について、中央区、南区、城南区の3区を対象に公募いたしました。そのうち城南区におきましては、応募のあった2者のうち1者については提案された管理費の積算金額が応募要項に定める上限額を上回っており、書類による1次審査で失格となったとものであります。また、もう1者については、積算の誤りを理由にみずから応募を辞退されたものでございます。その結果、城南区の応募者がいなくなり、候補者を選定できなかったものでございます。

 次に、中央区と南区の指定管理者について、大手が候補者となった理由についてのおただしでございますが、今回の公募における審査項目及び配点は合計140点のうち、管理運営業務の取り組み方針が10点、管理運営業務の内容及び効率的な管理が30点、応募法人等の能力が40点、市営住宅の管理費用の縮減が20点、入居者サービスの向上、地域経済、地場業者への配慮、社会への貢献が30点、地場要件等を10点としております。

 選定委員会の審査では、中央区と南区の各候補者は、おおむね各評価項目で平均以上の得点をとっており、特に応募法人等の能力としての運営実績、財務状況、実施体制について、また、市営住宅の管理費用の縮減として、提案管理費などに基づく経費縮減効果などについて高い得点をとっております。その結果、中央区では株式会社東急コミュニティー、南区では日本管財・西鉄ビルマネジーメント共同事業体を候補者として選定し、議案として提出させていただいているものでございます。

 次に、日本管財の御指摘の点につきましては、日本管財株式会社の業務の一部不履行につきまして、その事実を把握いたしておりましたが、福岡市からの指導を受け改善していたこと、また、市営住宅の指定管理者に指定されている他都市に同社の業務履行の状況について確認したところ、適切に業務を行っているとの回答を得たことから問題ないと判断し、選考を行ったものでございます。

 次に、地区計画に関する建築条例の改正案についてお答えいたします。

 今回の改正条例案につきましては、旧大名小学校跡地でございます大名二丁目地区の地区計画の内容の一部について建築物に関する制限をより確実に担保するため、建築基準法第68条の2の規定に基づき、容積率の最高限度や壁面の位置の制限などを定めるものでございます。

 旧大名小学校跡地に係る地区計画区域につきましては、都市計画法による指定容積率が明治通り沿い30メーターが600%、その他が400%となっており、跡地全体としては約450%となります。これに校区行事や災害時の避難場所に活用できる広場などの公開空地の確保により約100%の容積率緩和を加えることで、跡地全体に係る基本となる容積率の上限を550%と定めたものでございます。この550%の基本容積率の上に都市機能の強化や魅力づくりを誘導していくため、質の高いオフィスやホテル、保育施設等の機能の導入を評価することなどにより最大800%まで緩和することができることといたしております。

 今回、容積率の最高限度を条例化することにつきましては、敷地全体に係る基本容積率550%に対し、明治通り沿いの指定容積率が600%となっている区域において、機能誘導に適さない施設が容積率550%を超えて立地することを防ぐために建築制限として定めるものでございます。旧大名小学校跡地につきましては、現在公募中でございまして、福岡市がそのような建築行為を行わないよう誘導してまいりますが、建築指導行政としても建築物に関する事項を確実に担保するため、建築基準法に基づき条例化を行うものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 臨海工場の設備更新工事請負契約に関する御質問にお答えをいたします。

 今回の工事は、臨海工場の安定したごみ処理を継続するため、機能維持、延命化対策を行うとともに、省エネ性能の向上を図る目的で老朽化が進んだ設備の更新や改良工事を行うものでございます。これまでの清掃工場の改修工事は、工場を建設したプラントメーカーとの特命随意契約で実施をいたしておりましたが、競争性のある発注手続の導入を進めるという観点から、当該プラントメーカー以外でも受注が可能となるよう設計や仕様等の検討を行い、今回初めて一般競争入札で実施をいたしたものでございます。事前調査段階で国内プラントメーカー各社に声かけを行いまして、WTO案件として国外企業も含む建設プラントメーカー以外の参入も期待をいたしておりましたが、残念ながら結果的には議員御指摘のとおり、1社からしか見積もりを得られず、また、入札結果につきましても1者入札となったものでございます。

 その要因といたしましては、業者によっては工事に必要な技術者の確保ができなかったことなどが考えられますが、福岡市といたしましても、工事に向けての準備期間やプラント設備に関する情報提供などが十分だったのかなど、今後とも、今回の結果をしっかりと分析、検証し、建設を行ったプラントメーカー以外でも参入しやすくなるような条件をさらに検討し、競争性を高めることによって経費の節減と予算のより効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 今、250号答弁があったので、議案ですから簡潔に。ぜひね、見積もり期間が短いなら長くしてでもしっかりと検証していただきたいなと思います。

 2問目に入りますが、議案第244号、これ、ならなかったということなんですけど、何が言いたいかというと、住宅都市局は地場の宅建業者やビルメンテ業者にどれくらいの規模ならそういうことが可能かとヒアリングをしたんですよ。私は委員会ではもっと小さく分ければいいんではないか、分離分割という考え方もあるだろうと。それで、しかしながら、見積もりがどうかわかりませんが、できる仕事かどうか、そういうヒアリングもしていて、たくさん応募してくださいねというのが前提と思います。そういった中で応募がないと、見積もりが間違えたとか勘違いしとったとか積算ミスとか言われましたけれども、やはり制度的に問題があるんではないかなと、ヒアリングまでしていて、本当に応募ができないような中身になっているんではないかと思います。これはしっかり私は検証すべきだと思いますが、ほかのもありますからこれについてもあわせて答弁いただきたいと思います。

 次に、議案第245号、これは東急さんですね、この会社が悪いとは全然言っていません。でなくて、あなたたちさっきも言ったように、地場業者育成も含めて、そして、地場でどれぐらいの規模ならできるかということでヒアリングして、そして判断したわけです。結果的には、地場業者が今まで公社から受注されていたものが、今度、大手に振りかえますよという結果になってしまったんですよ。

 次のも同じ、私は管財さんの情報ぐらいは、または文書はいいけれども名前だけ、過去にそのとおりやれていない実態もあったわけですから、お伝えすべき事項かなと思います。そこは意見にしておきますけれども。そもそもあなたたち昔、分離分割、多少高くついても地場で税金を納める、そして、地場で汗かいて働いている方たち、働いている企業、そういうところに、仕事も確保していこうということでやっていたわけでしょう。それがあけてみたらこういうことになる。

 それから、例えば、中央区は322,425戸あるんですよ、南区は942,902戸、城南区は36棟で1,262戸。例えば、32でいうなら南区は3つに分けることだってできないことはないし、中央区、城南区も2つに分けたり、そういったら南区もっと分けられるんですけど、そうすることによってやはり競争原理を持ち込むのが筋ではないかなと。特定の1社、2社、また大手を選ぶと、このノウハウや実績がある方はそこだけになるんですよ。次選ぶときも経験があるとかではなくてたくさんの業者、なるだけなら地場業者が競って、うちも頑張りたいということで、たくさんの応募があって決めていく。保育だって、設計は別にしても建築は公募しなさいと、十何社ないとだめですよということで、補助金出すに当たってノルマ課していますよ。自分たちはそういうことを努力しない。たくさん地場業者が手を挙げられる状況になって初めて競争も生まれますし、市としてもそこで単価が下がる可能性もあるし、また地場業者はできる範囲内で一生懸命頑張って、そしてまた納税につながっていく、そういう思いが感じられないんですよ。

 どこが答えるか知りませんが、別の局にも聞きたいんですが、財政さんか総務さん、特に総務さん、アセットのときに部長でおられた当時中村部長、すばらしい方だなと思っておりました。そういった中で、地場育成、特に今泉とかをするときに本当に地場のために。これが全部PFIになると全部大手ではないですか。地場であっても大手。

 それから、今まで請け負っておられた、例えば、公社からメンテナンスや清掃やいろんな電気とか直接請負ができていた。それがどんどん今なくなっている。でも、名前出して申しわけないけど、当時の部長はそういうことではいかんと、プラットホームをつくって銀行も含め地場いろんな業界が仲間づくりして、そして応募してもらって、市で税金納める方、零細企業がグループ化することによって、そしてそれを市の仕事を請け負える力を蓄えて経験してもらって、地場で支える福岡市を目指したいということで、大変期待もしたし、信頼もしておりましたし、今でもそうなんですけれども、すばらしいなと思っておりました。

 しかしながら、現実は今の仕事がお忙しいかもしれませんが、他局を見回しますと全部、PFIが安い、値段だけ安ければいいのかという気になるんですね。そうではなくて、地場育成も含めてやはりある程度のところで分割する。じゃ、単に分割するんではなくて大義は要ると思います。競争の確保、このように3カ所すると大手さんがぽんととって、今度、地場企業はそこからまた安い値段で請け負わざるを得ない、ではなくて、市が発注するならば、そこに地場企業が、私たちのために仕事が出ると、一生懸命頑張ると、互いに競い合って、とれないところもあると思いますけれども、よし、今回だめでも次は私たちも勉強してとりたいという仕組みにしなければいけないんではないかなと、それが欠けておる。全部を細かく切れとは言っていませんよ。できたらね、財政局長か総務局長から、そういう分離分割なり、競争が成り立つように分けられるなら分けて地場に、そして、競争の確保に努めにゃいかんのではないか。単に市役所が大手に振れば安いだけではいけないと思っております。そういったものを、委員会でも私は指摘しましたし、局長は、何で考えなかったんですか。答弁をお願いします。

 それと、地場点について言っておきます。

 水道さんがされましたメーターの検針業務、これもずっと過去大手、この中で退職の方とかも受け入れてもらったと思いますけれども、水道さんはその経験を生かして、去年だったかと思いますが、また次、新たな公募したとき、300点の点数で地場点は30点、水道さんは10%をつけましたよ。でも、住宅都市さんはそういう事例も御存じないのか、これは地場にちょっと配慮だけしとって、安いがいいくさということでやっていると思わざるを得ないんですね。こういうのはね、ぜひ見直して競争や地場という視点も入れて、ここら辺で多少高くついても全体予算が少しふえても、やっぱり地場育成、これは条例でもあったと思います。第1委員会におるときに地場と大手の、これは建築だったと思いますけど、受注割合比率を出せと、余りにも地場がどんどん倒産に追い込まれるような状況になっとるんではないかということで、これはそのときの請願だったと思いますが、可決されてあるとも思います。

 もう少しそういう地場、今まで頑張ってきた業者を育てる。新しい業者、イコール来る方、土地を買う方にサービスするなら、もう少しそういった今まで頑張ってきた業者、今まで市の仕事を一生懸命失敗なくしてくれたところにも配慮できるような発注の仕方。安ければいい、南区94全部できるところではなくて分けて出すことによってできて、そういう意見もいただいときながら、そして、ヒアリングまでしながら期待も持たせながら、あけてみたら全然地場は論外だと。これは選考の中でいい点を書かれるのかもしれないけれども、よその都市ではもっと、地場を意識されていますよ。特に小さい自治体になればなるほど、そういう傾向は強いんではないかなと思っております。

 次に、議案第236号、福岡市地区計画集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてです。

 答弁いただいたんですけど、表30メートルは容積率600、そして、その残りというか別のところは400、平均すると450なんですね、延べたのを、普通そこに建てればね。その敷地を1つと見なせば、その容積を使えば、それ以外のところは減らした部分しか建てられないわけですから。そして、別の意味で割り増しがあると、地区計画等、いろいろな手法があると思いますが、まずは100%が乗る。そしてまた、いろんな条件で800までつくることが可能と。私はどうせろとか、余り容積やらんでいいやないかとかという議論をしているわけではありません。なぜね、そういう複雑で――30メートルまでは600なんですよ。そして、これは地区計画して制限がかかるんですね、避難場所等があるから容積がふえたりする。だから、公園も広場というのも真ん中にわざと持ってこんと、その担保をするためかなと思ったりもするんですけれども、別にそういったことで上乗せするわけですから、別にそこはいじらなくても、30メートルまで600、後ろは400のまんまなんですよ。当然、もう容積率の全体制限があるわけですから、そして、市の土地を貸すんですから、いじる必然性はないと思うんですね。確実にするためと言われましたけど、もう確実になっていると思って、わざわざ30メートルのところをずっと周りは、隣は600でしていて、そこだけ条例で550に落とさずとも600のままで同じ効果生まれるのではないか。よしあしではなくて、何でせないかんのか。せんなら普通しないわけですね、必要がないから。それが法的にあるならばと聞いたんですけど、よくわからない。せんならせんでもいいんではないかと言って、理解できる答えがちょっと事前に聞いたらないわけですね。これは必ずしなければならないんですか。それとも、しないと違うことが起きる、市有地貸与の中で、大名の中でそういう事案が起こり得るんですか。私は、別にする必要はないけれどもしている、念のためなのかよくわからないが、ならしなくてもいいんではないか。ちょっと議案の賛否に悩んでいますので、明確な答弁をお願いいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、市営住宅に係る指定管理者の指定議案についてお答えいたします。

 指定管理者に管理を行わせる市営住宅の対象範囲につきましては、入居者サービスの向上や公平性、また、管理コストの縮減などの観点を踏まえ、指定管理者が多数となることによるサービス水準の調整や、スケールメリットが薄れることによる管理コストへの影響などを考慮し、試行的に区単位の公募としたものでございます。

 また、地場要件の配点につきましては、他の指定管理者の公募における配点や他都市の事例なども参考に決定したものでございます。

 また、市営住宅の指定管理者につきましては、このたび初めて試行的に公募を行ったものでございます。入居者サービスやコスト縮減、地場業者への影響など試行の成果と課題について、今後、総合的に検証してまいりたいと考えております。

 また、城南区につきましても、民間の候補者を選定できなかったことを踏まえ、再公募に当たっては、今回の公募の結果を検証し、評価項目などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、地区計画に関する建築条例の改正案についてお答えします。

 先ほども答弁させていただきましたが、このたびの容積率の最高限度を条例化することにつきましては、敷地全体に係る基本容積率550%に対しまして、明治通りの指定容積率が600%となっている区域において、機能誘導に適さない施設が容積率550%を超えて立地することを防ぐために建築制限として定めるものでございます。旧大名小学校跡地につきましては、現在公募中でございますし、福岡市がそのような建築行為を行わないようにしっかりと誘導してまいりたいと考えておりますが、建築指導行政といたしましても、建築物に関する事項を確実に担保するために建築基準法に基づき条例化を行うものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 私から、指定管理者の選定に関します基本的な考え方についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。

 指定管理者制度は多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応いたしますとともに、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上を図ることを主な目的とするものでございまして、過度な価格競争によりサービスが低下することを防ぐ必要もございますことから、提案価格だけでなく、提案内容や運営実績などを総合的に評価した選定を行っているところでございます。

 総務企画局が作成しております、指定管理者の指定の手続に関するガイドラインでは、提案に対する審査項目の一つとして、地場中小企業の活性化など福岡市の施策に貢献する取り組みを設定することが特に望ましいといたしておりまして、各局における指定管理者の選定に当たっては、多くの施設において、福岡市内に本店等がある民間事業者に対し加点を行うなどの措置がとられているところでございます。

 次に、地場企業の育成につながる分割発注をすべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 市営住宅のように同様の施設が複数ある施設における指定管理者の選定に当たっては、市民サービスの向上や効率的な運営の観点などから、どれほどの規模による管理が最適であるかなどについて、さまざまな視点から総合的に勘案の上、それぞれの施設ごとに検討を行う必要があるものと考えております。

 今後とも、市民サービス向上の観点から指定管理者制度の適切な運用を行いますとともに、指定管理者の選定に当たって地場中小企業への配慮を適切に行いますことによって、地場企業の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 総務局長からも答弁いただいたんですけど、言われるけれども、実際は地場で頑張った人を育成する気持ちが市役所全体にうせていっているんではないかなと。せっかく、思いは知っています。プラットホームということで、地場が組むことによって大手にも負けないとか、いろいろ協会でも、協会で受けることによって1人しかいない技術者が3人も4人も、そして連合体地場で組めば、ある程度の仕事まではできるんだということで。プラットホーム構想どこに行ったのかなと思いがありますので、ぜひね、再度そういった観点でのいろいろな検証もお願いして、今後、そういった指定管理においても地場育成の観点のあり方というのを確立していただきたいなと思います。

 議案ですので、最後の質問で質問しないとね。550に下げることによって確実に担保をとると。それで聞きたいのは、下げるのが悪いとかいいとか言っているわけではないんですよ。あえて議案にのせんでも、そこはもう担保がとれているんではないかと。法的には、せんでもいいと。じゃ、もう担保が確実ならばね、議案はそれだけなんですよ、10分の6010分の55にそこだけ下げると、後ろはそのままなんですね。こういった市民には説明せんとわからんような作業をするよりも、ほかの形で担保がとれるならその説明、制限をしっかりかけることのほうが議案を見る市民にはわかりやすいと思っていて、これでもしも、そこのところに600%あるからって600%とか800になったとしたら、900のところ建てられないんですよ。市が貸しているし、その中で容積を使うわけですから、上乗せもするのも、この条件がついてしているわけです。私が言っているのは、これが必須義務なのかと。そちらの気持ちはわかります。念のため、安心のため下げておくんだと。でも、私は必要性を感じなくて、それはいいよしではなく、せんでもいいんでしょうと言っているんですよね、せんならせんでも担保されているでしょうと。それを再度明確な答弁を求めて、質疑を終わります。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 今回の条例改正案につきましては、旧大名小学校跡地でございます大名二丁目地区の地区計画の内容の一部につきまして、建築物に関する制限をより確実に担保するために、建築基準法第68条の2の規定に基づき、容積率の最高限度や壁面の位置の制限などを定めるものでございます。今回、550%という基本容積率を敷地全体という形で定めさせていただいております。大名小学校の跡地につきましては、現在公募中でございますので、福岡市がしっかり誘導してまいるように考えておりますが、建築指導行政としても建築物に関する事項を確実に担保するため、建築基準法に基づき条例化を行うものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案39件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は明13日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時28分 散会