平成29年9月19日(火)


平成29年第4回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             9月19日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長      島 宗一郎   副市長             貞 刈 厚 仁

副  市  長       中 園 政 直   副市長             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦   交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収    農林水産局長         則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長             星 子 明 夫

教育委員         松 原 妙 子   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長       中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。大石修二議員。

 

○31番(大石修二)登壇 皆さんおはようございます。私は公明党福岡市議団を代表して、学校トイレの洋式化について、南区和田地域のガワシ池の公園化問題について、福岡市の受動喫煙対策について、以上3点お尋ねをしてまいります。

 まず初めに、学校トイレの洋式化についてであります。

 公立学校のトイレについては、今なお臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているの5Kと呼ばれる状態にあります。文部科学省が昨年11月に発表した平成28年4月1日時点における調査結果によりますと、全国の公立小中学校にあるトイレの便器は約140万基あり、そのうち洋式便器は約61万基で、全体の43.3%にとどまっております。都道府県別で見ると、便器の洋式化が高い順に、神奈川県58.4%、沖縄県54.7%、山梨県54.4%と続いており、政令市では横浜市が断トツの72.6%、北九州市が65.1%、川崎市が55.1%となっております。

 まず、本市における便器の総数、そのうちの洋式便器数、洋式便器の割合をお示しください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年4月1日時点における福岡市立小中学校の便器の総数は1万4,112基、そのうち、洋便器数は5,807基、便器総数のうち洋便器の割合は41.1%でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 先日、学校トイレの洋式化が進んでいる横浜市に行って調査をしてまいりました。横浜市では2003年度から洋式化を含む学校トイレの改修事業を進めており、特に2015年度から2017年度までの3年間で全市立学校のトイレ洋式化100%、最低でも80%を目指しているとのことでありました。子どもたちの健康障害対策、衛生面の対策、洋式便器の数が限られているので、行列ができることや、外国籍の子どもが多いこともあり、洋式化の整備を進めてきたようであります。これまで学校トイレの洋式化が急がれる理由としてさまざま指摘をされておりますが、一番重要なのは、子どもたちの健康障害の問題ではないかと思います。小児外科医療の第一人者であるさいたま市立病院小児外科部長の中野美和子先生は、2000年代に入り、子どもたちの便秘が増加している印象がある。重症化すると集中力や食欲をなくすなどの健康被害が起きてくる。要因として、食事の洋食化のほか、学校や習い事の慌ただしい毎日を送っており、規則的な排便の習慣ができにくい状況が上げられる。また、家庭では洋式便器で普及する中、学校には老朽化した和式便器が多く、やむなくトイレの利用を我慢する子どもが多い。さらに、和式トイレには大腸菌が多く検出されている調査結果もある。和式の清掃方法で多い、トイレの床に水をまく湿式清掃が悪臭の原因にもなっている。子どもたちの健康を守るために、学校トイレの洋式化は必須で、自治体は清潔で明るいトイレへの改修を心がけてほしいと述べられております。

 先ほど御答弁いただきましたが、本市における洋式トイレの整備推進は少しスピードが遅いような気がいたしております。学校トイレの洋式化について、年次計画は立てて取り組んでいるのか、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市では平成10年度より老朽対策事業として、建設年度の古い順に計画的にトイレの改修工事を行い、その中で男女各1基ずつ洋便器を設置しておりました。しかしながら、一般家庭の洋式トイレ普及により、学校においてもその必要性が高まってきたため、23年度に洋式化に向けた考え方を整理し、24年度より老朽対策事業に加え、洋便器を主体としたトイレの改修工事に本格的に取り組んでおります。これまで年平均22校程度改修工事を行っておりますが、子どもたちが利用しながらの改修工事となりますので、1校を数年に分けて改修工事をしており、徐々に洋便器の割合が上がっている状況でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 学校現場におけるトイレの課題について、本市では児童生徒の皆さんにアンケート等の調査を行ったことはありますでしょうか。あれば、どのような結果だったのか、洋式化についてはスピード感を持って取り組む必要があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成22年度に小中学校の児童生徒を対象としたトイレに関するアンケートを実施しました。アンケート結果の中で、洋式トイレの使用を望む声は、小学生男子約8割、女子約6割、中学生男子約8割、女子約4割、和式トイレの使用を望む声は、小学生男子約1割、女子約1割、中学生男子約1割、女子約3割となっております。今後も児童生徒の要望に応えるため、トイレの洋式化について一層努力してまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) アンケート結果にもありますように、洋式化が最優先課題だと思いますが、洋式化を進める中で、和便器との割合はどうしていくのか、100%の洋式化にするのか、それとも和便器も残していくのか、御所見をお聞かせください。ちなみに、横浜市は100%洋式化にするとのことでありました。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) トイレ改修の整備基準につきましては、原則として男子トイレは全て洋便器とし、女子トイレは高学年になるほど他者への意識がより強い傾向があることを踏まえ、1カ所当たり平均約8基のうち、和便器を1基残し、残りは全て洋便器としております。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、本市における学校トイレの洋式化に対する予算は過去5年間でどのように推移してきているのでしょうか。国の補助率はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 予算の推移につきましては、繰り越し予算等も含めまして、執行年度ごとに平成25年度約7億4,000万円、26年度約3億6,000万円、27年度約9億円、28年度約7億4,000万円、29年度約137,000万円となっております。国の補助率につきましては、補助対象事業費の3分の1でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは次に、トイレの改修に対する工事単価についてでありますが、どれだけの予算で取り組んでいるのでしょうか。効率よく有効に予算を使っていくべきであります。ちなみにでありますが、横浜市は改修面積40平米を基準として建築工事、電気工事、衛生設備工事を合わせて約800万円という工事単価でありました。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年度のトイレ改修工事は、男女トイレ1カ所の標準的な床面積である64平方メートルを基準とした設計単価で、建築工事、電気工事、衛生設備工事を合わせて約1,800万円でございます。福岡市では通常のトイレの改修に加えて、全ての階にバリアフリー対策として多目的トイレを設置し、さらに再生水利用を促進するなど、節水対策にも取り組んでおります。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、学校トイレと並んで洋式化の推進が強く求められているのが、体育館トイレの洋式化であります。現在、各学校の体育館は地域に開放されておりまして、多くの地域住民がさまざまな活動で体育館のトイレを利用する状況になっております。特に高齢者や障がいをお持ちの皆さんから、洋式トイレへの改修の要望が出されているようであります。

 そこで、本市の体育館トイレの洋式化はどれだけ進展してきているのか、便器総数、そのうち洋式便器数、洋式便器の割合をお示しください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年4月1日時点における小中学校の体育館の状況は、便器総数993基のうち、洋便器数は331基、洋便器の割合は33.3%となっております。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 学校トイレ洋式化と体育館のトイレの洋式化、それぞれ重要でありますが、どちらを優先させているのでしょうか。それとも同時並行的に洋式化を進めているのか、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 児童生徒が一日の大半を過ごす校舎は、体育の授業で使用する体育館に比べてトイレの利用頻度が高いため、校舎を優先して洋式化を進めております。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、災害避難所の観点から、学校トイレと体育館トイレの洋式化についてでありますが、文部科学省によると、昨年4月に発生した熊本地震の被災地では、筋力の弱い高齢者などが地域の防災拠点となった学校に避難した際に、和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が課題とされたということでありました。

 そういった意味からも、校舎と体育館、双方へのトイレの洋式化の進展を早くする必要があるかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 体育館につきましては、災害時の避難所としての役割を担えるように、今後ともトイレの洋式化の整備に努力してまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、トイレ改修における重要なポイントでもあります改修工法についてお尋ねをいたします。

 文部科学省の学校施設の長寿命化改修の手引で、明確にその指針が示されたこともあり、衛生面の観点から、急速に乾式化への移行が進んでいるようであります。そもそも改修工法で乾式化と湿式化とはどのような工法を指すのか、また、本市ではどの工法を採用しているのか、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 乾式化は床に水を流さず清掃を行う仕様で、湿式化は床に水を流して清掃を行う仕様です。床がぬれた状態が続くと、菌の繁殖率が高くなり、衛生上好ましくないことから、福岡市では乾式化を採用しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、学校トイレの環境問題についてでありますが、公共施設の中でも、学校施設については全体の約4割を占めると言われております。その中で学校施設に対して国のほうでも学校環境対策への取り組みを啓発しております。学校トイレにおいての環境対策といえば、節水対策が重要であろうと思いますが、洋式化の改修時にはどのような節水対策をとっているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市では、平成25年度の改修工事より1回の洗浄水量が40%節水できる節水型便器を採用しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 調査をしてきた横浜市では、学校トイレの洋式化や体育館トイレの洋式化について、教職員や子どもたち、地域住民への感想のアンケート調査を行っておりました。その中の幾つかを紹介すると、学校トイレについては、トイレ改修によりトイレをきれいに使うようになったや、トイレを我慢することがなくなり、生徒が授業に集中するようになったなど、教育環境への効果があったとの高い評価が寄せられておりました。また、地域住民からは、洋便器できれいになって使いやすいとか、地域防災拠点のため防災訓練の際にお年寄りでも使いやすくなってありがたいとの声が寄せられておりました。

 ぜひ本市においてもこれまで洋式化を進めてきた学校へアンケートを実施するなど、改修後の、特に子どもたちに感想アンケートで検証ができればと思いますが、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) トイレ改修後のアンケート調査は実施しておりませんが、改修後の児童生徒や教職員からは、トイレが明るくなった、きれいになった、家と一緒で使いやすくなったなど、満足感の高い声が上がってきており、今後もトイレの洋式化を推進してまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) これまで学校トイレと体育館トイレの改修問題についてお尋ねをしてきましたが、子どもたちの教育環境の整備、そして災害時の避難場所となる学校に対して、さらにスピード感を持って洋式化の推進を図っていくべきであります。

 この質問の最後に、教育長の御決意をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもたちを育てるには、快適で安心して学ぶことができる学校施設が必要であると考えております。また、議員御指摘のとおり、学校施設は災害時の避難所としての役割を担っており、滞在する被災者がストレスを少しでも感じることなく、避難所生活を送ることも重要だと考えております。学校のトイレの洋式化につきましては、スピード感を持って取り組んでまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、南区和田地域のガワシ池の公園化問題についてお尋ねをいたします。

 まずは、この南区の和田地域についてでありますが、和田地域は小学校区でいくと三宅小学校区になります。ガワシ池はどのような池で、校区の人口規模など、その周辺はどのような地域なのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ガワシ池の概要でございますが、当池は南区和田三丁目に位置し、面積は5,765平方メートル、有効貯水量は約9,500トン、和田財産区が所有する農業用ため池で、水利権は和田水利組合が所有しております。

 次に、当池の周辺地域の状況でございますが、第一種低層住居専用地域に指定され、戸建て住宅が連なっており、三宅小学校校区の人口は約1万6,600人、南区では西高宮小学校校区に次いで2番目に人口が多い校区であります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 三宅校区、ガワシ池の説明を今いただきましたが、この校区は1万6,600人の人口規模がありますが、大きな公園や災害時の避難場所が整備できておりません。そこで、三宅校区の皆さんは、平成24年にガワシ池公園化発起人会を結成し、校区内、各町内の代表者が構成員となり、ガワシ池の公園化に向けて、これまでさまざまな活動を行ってきたところであります。

 市の関係局の皆さんは、この和田地域の住民の皆さんによる公園化の活動状況について、認知はしていたのでしょうか。認知をしていたのであれば、活動に対してどのような感想をお持ちだったのか、お示しをいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ガワシ池の公園化に対する和田地域の活動状況についてのお尋ねでございますが、平成24年8月30日付で和田財産区ガワシ池公園化発起人会から、ガワシ池の公園化について福岡市に対し要望書が提出され、その後、地元において引き続き活動に取り組まれていると聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ガワシ池の公園化につきましては、地域から要望書をいただくなど、池の埋め立てによる公園整備に向けて、地域が一丸となって熱心に取り組まれているものと認識しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 三宅校区のガワシ池公園化の活動については、関係局も活動の認知をしていたということでありました。

 それでは次に、なぜこの和田地域のガワシ池が昭和48年という早い時期に公園化として都市計画決定がなされたのか、都市計画決定に至った経過の説明をお願いしたいと思います。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ガワシ池を含む和田宝満公園を昭和48年8月に都市計画決定した経緯につきましては、当時、地域より公園設置に関する強い要望があったこと及び公園の適正配置上、和田地区に公園を設置する必要があったことなどから、約1.3ヘクタールの近隣公園として都市計画決定を行ったものでございます。都市計画決定後は、ガワシ池に隣接する神社敷地の一部に広場や遊戯施設を整備し、公園として地域住民に御利用していただいております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 都市計画決定に至った経過を今、御説明いただきましたが、一般的に都市計画決定から公園整備まで、どのような手順で進めていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 都市計画決定から公園整備までの一般的な手順につきましては、都市計画法の規定に基づき、都市計画事業の施行について、福岡県知事より認可を得た後、必要に応じて用地を取得し、公園としての施設整備を行うこととなります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) どうしたらガワシ池を公園にできるのか、公園化発起人会と地域住民の皆さんは力を合わせて精力的に活動を行ってこられ、5年前には島宗一郎市長に宛てて要望書も提出しておられます。しかしながら、住民の皆さんのお話をお聞きすると、区役所と協議をすれば、関係局の結論が出れば進めると言われ、住宅都市局へ相談をすれば、農林水産局で池の用途廃止ができればと言われ、さらには、農林水産局へ行けば、水利組合から用途廃止を出してもらえていないということで、堂々めぐりの状態で、結局、公園化に対する結論が出なくて、現在に至っているということであります。このことについては関係局はどのように御所見をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ガワシ池の公園化に関するこれまでの状況につきましては、ガワシ池は農業用ため池であるため、埋め立てて公園化するには用途廃止が必要であり、地域における合意形成が進展することを期待していたものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ガワシ池の公園化につきましては、埋め立てを行う上でため池の用途廃止が必要なことから、地域が一体となった取り組みを期待してきたものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁をいただきましたが、和田の地域住民からすれば、どの関係局も真剣に責任を持って対応してもらえなかった。このことに関しては、大いに反省をしていただきたい。厳しく指摘をしておきたいと思います。

 そこで、今回の問題のベースにあり、公園化にも大きな影響を及ぼしているのが水利組合や水利権と言われるものであります。そもそも水利組合や水利権というものはどういうものなのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 水利組合につきましては、農業用のかんがいや施設の維持管理などのため、地域の農業者により構成される団体であります。また、農業用水利権につきましては、河川やため池などの公共用水を農作物育成に必要な、いわゆるかんがい用水として利用する権利であります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは、現在の和田地域の水利組合の状況はどうなっているのか、活動状況及び構成員はどうなっているのか、さらには水利組合と行政とのかかわりはどうなるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 和田水利組合の活動状況等でございますが、当水利組合の現在の組合員数は2名で、福岡市が維持管理をする地域のため池や井堰等の農業用施設を運用し、日常的な点検等を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今の御答弁からいきますと、和田水利組合はお2人で構成されておられるようであります。

 それでは、今回の公園化問題で、特に農林水産局は、水利組合に対して公園化について、これまで具体的に何回ぐらい接触をして、どのような返答だったのか、了解をもらうためにどのような努力をされたのか、水利組合との交渉結果は地元の皆さんへその都度報告をされてきたのか、あわせて御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 公園化に関する水利組合との協議状況等でございますが、これまでに水利組合の方に2度お会いし、ガワシ池の利用状況を確認しており、当池の水は渇水時に必要との見解でございました。また、ため池の用途廃止は、水利組合からの届け出を受けてから手続を行っているため、これまでは水利組合に用途廃止の意向を確認するにとどめておりました。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁いただきましたが、水利組合には2回しか接触を持っておられません。しかも、この2回は私がお願いをして動かれたわけでありまして、農林水産局から積極的に行動したわけではありません。私に言わせれば、公園化についてはほとんど具体的な働きかけをしてこられなかった。これでは地域住民の活動や思いは報われないのではないでしょうか。

 そこで、ガワシ池の公園化について、新たな提案を行うためにお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、ガワシ池の周辺におけるほかの池の存在について、周辺の状況を詳しく説明していただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ガワシ池の周辺の池についてでございますが、ガワシ池の西側に隣接して中尾池が位置しており、中尾池の水がガワシ池に流入をいたしております。また、中尾池の概要といたしましては、面積5,906平方メートル、有効貯水量約8,200トン、ガワシ池と同じく和田財産区が所有する農業用ため池で、水利権は和田水利組合が所有しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、お示しがあったように、このガワシ池は上流に中尾池という池も存在しており、水量といった観点からいくと比較的恵まれた環境にあります。中尾池の水で農業に使用する水量は十分に確保できるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 中尾池の水量に関するお尋ねでございますが、地域における現在の水稲作付面積及び中尾池に貯留されている農業用水を勘案しますと、必要な農業用水は確保できるものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 要するに提案として、ガワシ池と中尾池について、1つの池で農業用の水を確保して、もう1つの池を埋め立てて公園化、避難場所の整備を行っていく、こうすることで、水利組合及び営農の方にも影響が出ない、そして、公園、避難場所の整備についても、水利組合と地域との関係を悪くしないで共存していくという最善の選択ではないかと思います。

 そこで、改めてお尋ねいたしますが、ガワシ池を公園として整備をして、そして、もう1つの中尾池を水利組合と営農のための水の確保という形で地域の思いを実現していくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 大石議員から御提案がございましたガワシ池を公園化する一方で、中尾池で農業用水を確保することにつきましては、地域住民の要望を満たしつつ、営農者との共存を図る現実的な案と考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) このガワシ池の底地の持ち主である和田財産区の皆さんからは、当初から無償で公園整備に用地提供をしたいとのことで話がまとまっているとのことであります。公園化に対してここまで環境が整備されているケースは非常にまれなことではないかと思っておりますが、御所見をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ガワシ池を所有する和田財産区からの用地提供の申し出につきましては、昨今、公園用地としてまとまった土地を確保することが困難な状況であることから、大変ありがたい申し出であると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) これまでの関係当局の公園化に対する取り組みについては、水利組合に責任を預けて、地域住民と真剣に向き合ってきませんでした。しかし、現実的には公園の整備、避難場所の確保について、何千もの地域住民が待っている。このことに鑑み、関係当局はこれまでの取り組みを反省し、ぜひとも決断をお願いしたいと思います。ただいま両局長よりガワシ池の公園化に向けて力強い決意をいただきましたけれども、ガワシ池の公園整備、避難場所の確保について、ぜひ2つの池を有効に活用して、水利組合の皆さん、営農者の方にも安心していただきながら、早急に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問にいきたいと思います。

 次、たばこの質問でありますけれども、我が国は2003年に施行された健康増進法第25条によって、受動喫煙対策が施設管理者の努力義務になりましたが、罰則がなく、法規制としては決して十分と言えるものではありませんでした。そんな中、2010年、2012年の2回にわたり、厚生労働省の受動喫煙防止に関する健康局長からの通達が出され、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙にすることが望ましいとされました。これらの施設では、喫煙室を廃止して、屋内の全面禁煙が進んできてはいるものの、まだ100%を達成するにはほど遠い状況であります。特に福岡市においては、受動喫煙対策については、ほとんど手つかずと言っていいぐらいに対策がおくれている状況であり、そのような状況の中で2019年にはラグビーワールドカップ、2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催、そして2021年には世界水泳大会と、世界規模の大会がめじろ押しであります。先ほどの厚生労働省の通達によれば、官公庁については民間よりも早く受動喫煙対策の取り組みを進めるようにすべきとのことでありますので、このたびの質問については、福岡市議会を含めた福岡市役所、市有施設における受動喫煙対策について質問をしてまいりたいと思います。

 それでは初めに、本市の市有施設における受動喫煙対策の状況及び室内、屋外、敷地内、敷地外などの状況について、できれば対策の状況を詳しくお示しをいただきたいと思います。さらには、全ての公用車の禁煙状況はどうなっているのか、あわせてお示しをください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市の市有施設における受動喫煙防止対策の実施状況につきましては、福岡市としてデータが把握できる平成24年度の調査結果でお答えいたしますと、敷地内全面禁煙は、市立学校を初め、553施設、建物内全面禁煙は、公民館を初め、391施設、壁とドアで隔離した喫煙室の設置は21施設、カーテン等の簡単な仕切りのみの喫煙コーナーの設置は67施設、喫煙に関する制限がない施設は全て屋外施設であり、ほとんどが公園で、1,623施設となっております。このうち、主な市有施設や公用車の受動喫煙対策実施状況につきましては、市本庁舎及び北別館は喫煙コーナー設置、区役所のうち、5つの区は建物内禁煙、2つの区は喫煙室設置、市立学校及び公立保育所は敷地内禁煙、福岡市美術館、福岡市博物館は建物内禁煙、公用車は基本的に車内禁煙となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今の御答弁で、中心的な市有施設の禁煙、受動喫煙対策の説明をいただきましたが、中には喫煙場所を設置している施設がありました。喫煙場所を設置しているのであれば、設置場所は出入り口付近から離して設置して、しっかりとした受動喫煙対策がとられているのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市有施設につきましては、平成16年3月策定の福岡市たばこ行動指針において全面禁煙を進めることとしており、やむを得ず喫煙場所を設ける場合は、喫煙場所を施設の出入り口から極力離すなどの措置を各施設の管理者へお願いしておりますが、中にはしっかりとした受動喫煙防止対策がとられていない施設もございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 市有施設の受動喫煙対策を御説明いただきましたが、福岡市は平成16年という早い段階でたばこに関する取り組みの根拠法である健康増進法第25条の趣旨を踏まえた福岡市たばこ行動指針を策定しております。その中では、市庁舎、市有施設等公共施設については全面禁煙を進めること、また、やむを得ず喫煙場所を設ける場合にはと定めてありますが、そもそも全面禁煙を進めることや喫煙場所を設ける場合にはどなたが対策や喫煙場所の設置を決めるのでしょうか。また、これまで本市における市庁舎、市有施設等での受動喫煙対策についてどのように取り組んでこられたのか、お答えください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市有施設における全面禁煙や喫煙場所の設置等の受動喫煙防止対策につきましては、各施設の管理者が決定することとなっております。また、福岡市たばこ行動指針に基づき、保健福祉局において、市有施設の全面禁煙に向け、施設管理等を担当する職員やたばこ対策に関する業務を担当する職員に対して研修を実施するなど、市有施設における受動喫煙防止についての啓発に努めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 市役所本庁舎の受動喫煙対策を御説明いただきましたが、本庁舎では3階、5階、7階、8階、10階、13階の各フロアの議会棟非常用エレベーター横に喫煙スペースを設け、分煙対策としてカーテン及び換気扇を設置しております。(パネル表示)これが喫煙スペースの写真なんですね。ここには一応カーテンや換気扇を設置していますが、たばこの煙は漏れ放題の状態であり、分煙対策の体をなしていないのではないかと思います。

 そのことに対しては、財産管理のお立場、健康管理のお立場、それぞれの局長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 市役所本庁舎内の分煙対策につきましては、本庁舎3階、5階、7階、8階、10階、13階の各フロアの議会棟非常用エレベーター横の喫煙スペースの空間分煙を図るため、カーテン及び換気扇を設けているところでございまして、これらの喫煙スペースにつきましては、建築基準法令の規制により壁で完全に仕切ることが困難な中、換気扇の更新などに取り組んでいるところでございます。財政局といたしましては、関係局とも連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 健康管理の立場からお答えいたしますと、市有施設につきましては、福岡市たばこ行動指針において、全面禁煙を進めることとしており、やむを得ず喫煙場所を設ける場合は、たばこの煙やにおいが喫煙場所以外に漏れないようにしていくこととしておりますが、現在の本庁舎の分煙状況は改善の必要があると認識しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 厚生労働省研究班の主任研究員で喫煙対策を研究されております産業医科大学の大和浩先生は、福岡市の本庁舎内の喫煙スペースの分煙対策、受動喫煙対策は劣悪であります。全政令市の中でもひどい状況ですと指摘をされました。御指摘に対して、私はもっともだなと思いますし、本市のような受動喫煙対策は他都市においてはとられていないと思います。

 それでは次に、本市職員の喫煙率の推移をお示しください。また、参考にでありますが、福岡市民の喫煙率の推移についても、あわせてお示しいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の男女別、年齢別の喫煙率の推移についてでございますが、市長事務部局におきましては、平成27年度は男性の20代が26.4%、30代と40代が25.1%、50代が29.2%、6027.3%で、男性全年代の平均は26.6%でございます。女性の20代が2.1%、302.3%、403.5%、505.9%、604.7%、女性全年代の平均は3.6%でございます。平成28年度は男性の20代が25.8%、3022.7%、4024.5%、5029.4%、6027.5%、男性全年代の平均は26.1%でございます。女性20代が1.9%、30代が2.7%、403.8%、506.7%、604.5%、女性全年代の平均は3.9%でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市民の喫煙率につきましては、平成24年度と平成28年度に実施した市民の健康づくりに関するアンケート調査によりますと、平成24年度は男性全体は26.4%で、年代別に見ますと、20代が34.2%、30代が36.4%、40代が35.4%、50代が31.0%、60代以上が16.4%、女性全体は11.0%で、年代別に見ますと、20代が13.6%、30代が15.4%、40代が13.0%、50代が12.4%、60代以上が6.5%となっております。また、平成28年度は男性全体で26.8%で、年代別に見ますと、20代が27.8%、30代が31.6%、40代が33.3%、50代が39.0%、60代以上が20.1%、女性全体は7.3%で、年代別に見ますと、20代が5.8%、30代が8.6%、40代が10.3%、50代が8.5%、60代以上が5.4%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、市職員と福岡市民との喫煙率をお聞かせいただきましたが、おおむね同じくらいの喫煙状況でありました。

 それでは、我が福岡市議会側、議員の喫煙率はどうなっているのか。議会側の過去のデータがありませんので、これは現時点でのデータになりますが、先日、議会事務局にお尋ねをしましたところ、全議員62名中、約20名の議員さんが喫煙者でございまして、喫煙率は約32%ということで、やや市職員と福岡市民よりも高い喫煙率となっているようであります。先ほど本庁舎の喫煙場所をお聞きいたしましたが、全ての喫煙場所が議会棟の中に設置されておりまして、議員も庁舎内で喫煙をしている状況であります。私はこの状況の中、議員みずからも受動喫煙が周りに及ぼす影響についてもっと真剣に考えていくべきときに来ていると思いますし、当局には勇気を持って受動喫煙防止問題という大変大きく、また難しい課題でありますが、ぜひ立ち向かっていってほしいと思っているところであります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは次に、本市職員の勤務時間内の喫煙についてでありますが、何か特別の規定等はあるのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の勤務時間内の喫煙についてでございますが、特に喫煙を禁止している規定はございません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 本市職員の服務規定の中には、喫煙に対して禁止の規定はないとのことでありましたが、先ほど御紹介しました産業医科大学の大和浩先生の研究データによりますと、九州3政令市の中で、北九州市は勤務中の喫煙について職員に自粛を要請しており、本市と熊本市には規定がありませんでした。さらには、本市と熊本市は日本たばこ産業から灰皿等の提供も受けておりました。また、意外と言っては失礼ですが、関西の大阪市と堺市、神戸市は、勤務中は完全禁煙という厳しい取り組みでありました。

 職員の勤務時間中における喫煙について、どのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 職員の勤務時間中の喫煙につきましては、社会通念上、妥当と考えられる範囲での喫煙を所定の場所で行うよう、所属長が各職員へ適切に指導をいたしておりますが、社会情勢の変化ですとか他都市の動向を踏まえ、今後、勤務時間中の喫煙のあり方について鋭意検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) ここにロゴマークがあります。(パネル表示)このロゴマークですね。これは禁煙と分煙についての大変すばらしいロゴマークであります。そして、これがたばこについての行動宣言のパネルであります。(パネル表示)これはたばこの行動宣言ですね。地域、家庭、職場、公共の場での行動宣言となっております。これは全て福岡市のロゴマークと行動宣言であります。ほとんどの皆さん、市民の皆さんもなじみが薄いのではないかと思います。それくらい、たばこ問題、受動喫煙対策についての取り組みがとられてこなかったのではないかと思っております。

 本市の中で、これまでどこの局が中心で禁煙、受動喫煙防止対策に取り組んできたのか、職員への禁煙支援や禁煙教育を含め、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 喫煙、受動喫煙防止対策の所管につきましては、市有施設を初め、市民や事業者など、市全体の取りまとめは保健福祉局、歩行中等の喫煙対策は市民局、市本庁舎の喫煙対策は財政局、市職員の禁煙支援や喫煙教育は総務企画局が中心となって取り組んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市職員への禁煙支援ですとか禁煙教育につきましては、定期健康診断時に喫煙や受動喫煙によるリスクについて周知をいたしておりますほか、イントラネットを活用して喫煙や受動喫煙に関する情報を発信しておりますところです。また、5月31日の世界禁煙デーに合わせて、本庁舎内の終日全面禁煙を実施しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) ここまでたばこ問題、受動喫煙対策についてお尋ねをしてまいりましたが、東京都では東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、受動喫煙関連の条例制定の動きもあります。また、国においても、2018年度予算の概算要求で厚生労働省が受動喫煙対策を推進するため、自治体が屋外の公衆喫煙所を設置する際の費用を支援する方針を決定し、全て交付税措置をするとのことでありました。さらには、全国20政令市の中で、既に12市が建物内禁煙及び敷地内の禁煙に取り組んでいる状況であります。そして、九州3政令市中、北九州市と熊本市は建物内禁煙を実施しております。その状況からいきますと、福岡市のたばこ問題、受動喫煙防止対策についての取り組みは大きくおくれていると言わざるを得ません。先々、受動喫煙防止対策については必ず取り組まなければならない状況が出てまいります。これが世界の動きであります。

 このような状況を踏まえた上で、ドクターでもあります荒瀬副市長の御所見を伺いたいと思います。

 

議長(川上晋平) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 大石議員より受動喫煙対策に対する厳しい御指摘をいただいたところでございます。私のほうから健康施策の視点よりお答えをいたします。

 医学的に見ますと、たばこの煙には約200種類の有害物質、60種類以上の発がん物質が含まれております。喫煙者が肺に吸い込む主流煙だけではなく、火のついた部分から立ち上る副流煙には、主流煙に比べましてニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍となるなど、多くの有害物質や発がん物質が主流煙以上に含まれているところでございます。この副流煙を自分の意思とは関係なく吸い込む受動喫煙は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などの生活習慣病のリスクを高め、健康に悪影響を与えることは既に科学的にも証明されているところでございます。また、子どもや妊婦、赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかってきております。国立がん研究センターによりますと、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で年間約1万5,000人、また、平成28年8月の厚生労働省、喫煙の健康影響に関する検討会報告書によりますと、喫煙者の医療費は1兆6,249億円、受動喫煙者の医療費は1,431億円とされております。また、2010年には世界保健機関、WHOとIOCでたばこのないオリンピックの合意がなされました。そして、それ以降、オリンピックが開催された全ての国において、厳しい受動喫煙防止対策が国レベルで実施されており、東京都におきましても、先般、厚生労働省が示す健康増進法改正案とほぼ同じ内容となる公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則つきの条例を定める方針が発表され、今年度中に都議会に条例案を提出し、平成31年夏までの施行を目指されているところでございます。福岡市といたしましても、多くの国際大会を控えていることから、受動喫煙防止対策が重要かつ喫緊の課題であると認識し、しっかりと取り組むべきと考えているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 先ほどの産業医科大学の大和浩先生は結論的に、官公庁の受動喫煙防止対策に当たっては、首長、議員への働きかけ、特に首長のリーダーシップのもとでの行政の主体的な取り組みが必要だと指摘をされております。逆に、首長の強いリーダーシップがなければ、幾らすばらしい行動指針等ができても、対策は何も進まないということであります。市民の代表である議会も、行政側への抵抗勢力にならないよう、しっかり市民の模範となるべく受動喫煙対策に取り組んでいくということを確信したいと思います。アジアのリーダー都市を目指して日々奮闘されておられます島市長の受動喫煙防止に向けた強いリーダーシップと大いなる決断に御期待を申し上げて、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 受動喫煙の防止につきましては、平成15年以降、健康増進法に基づきまして、施設管理者に受動喫煙防止の努力義務が設けられまして、自主的な取り組みが推進をされてきましたが、厚生労働省によれば、たばこを吸わない人が8割を超えているにもかかわらず、いまだに多くの方が飲食店や職場等において深刻な受動喫煙の被害に遭っているともされておりまして、福岡市におきましても、受動喫煙防止対策は重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。受動喫煙防止対策の強化につきましては、現在、国において、原則屋内禁煙の実現を最優先課題の一つと位置づけ、健康増進法の改正に向けた検討が進められております。福岡市といたしましても、健康寿命増進はもちろんのこと、2019年のラグビーワールドカップや2021年の世界水泳選手権福岡大会といった国際大会も控えていますことから、原則屋内禁煙の実現を目指して、まずは大石議員御指摘のとおり、市役所の本庁舎や関係施設についてしっかりと検討を行いますとともに、受動喫煙防止に向けた取り組みをしっかりと推進していきたいと考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 打越基安議員。

8番(打越基安)登壇 質問に入ります前に、まずは朝倉市を初め、県内各地並びに大分県において、7月の九州北部豪雨により被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。また、このたびの台風18号で大分県などにおいて大きな被害が発生しており、本日、水道局より津久見市に給水車の派遣が行われておりますが、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

 私は自由民主党福岡市議団を代表して、那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備について、民泊について、自治会、町内会における担い手不足についての3点について質問いたします。

 まず初めに、那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備についてお尋ねいたします。

 福岡県が管理する2級河川である那珂川における河川敷につきましては、既に百年橋から塩原小学校付近の番托井堰までの区間においては遊歩道が整備されておりますが、番托井堰から那珂川町との市境までの上流部については遊歩道がない状態であります。この番托井堰から上流の河川敷にも遊歩道を整備し、福岡市内を貫く那珂川の上流から下流までを遊歩道でつなぐことは地域住民の長年の悲願となっていることから、本市議会において、これまで何度か当局にお尋ねしてきたところでございます。直近では、平成2812月議会一般質問で我が会派の川上陽平議員が質問し、当局からは福岡県が整備する遊歩道とあわせて、河川敷の公園整備などにつきましても、地域の方々の御意見を伺いながら、多くの市民に御利用いただける魅力ある水辺空間となるよう、福岡県と連携して取り組んでいくと答弁いただいております。また、本年7月に発生した朝倉地域における集中豪雨において、治水の重要性を改めて認識したところですが、私はかねてより、河川の中に遊歩道を整備するのなら護岸が重要であること、時間がかかってでも護岸はきちんとつくってもらいたいと強く要望してまいりました。そして、このたび福岡県において、まずは遊歩道の基盤となる護岸工事などに今年度から着手すると伺っており、安心しているところであります。長年、那珂川の遊歩道整備を要望してきた河川沿いの小学校校区であります弥永西、曰佐、横手、高木、宮竹、老司、野多目、三宅、塩原の9校区の皆さんと立ち上げた那珂川遊歩道整備推進委員会においても、ようやくここまで来たかと皆さん大変お喜びになっておられます。

 そこでまず、福岡県における遊歩道の基盤となる護岸などの整備の予定についてお尋ねいたします。

 次に、民泊についてですが、先日、公明党の古川議員の民泊の質問がありました。先日の答弁を参考にしていただき、私の視点も聞いていただきたいと存じます。

 外国人観光客の増加に伴い、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービス、住宅を活用して宿泊を提供するものがここ数年、世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しています。一方、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生しており、社会問題となっています。そして、福岡市でも幾つかの問題が発生しており、本年7月16日、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊者の韓国人女性に性的暴力を加え、けがを負わせたとして貸し主の男が逮捕されています。違法民泊はもとより、民泊は市民生活に大きな影響を及ぼしかねません。フランス・パリの話ではありますが、居住用不動産の所有者がこぞって民泊に参入したことにより、周辺の家賃相場が急騰し、住民の減少、ひいては学級閉鎖になった事例もあるようです。観光産業が発展しても、地域コミュニティが崩壊するようでは本末転倒です。そこに暮らしてきた市民が今までのように安心して生活できるとともに、そこで事業を営んできた事業者も今まで以上に繁栄することが肝要です。このような観点から、民泊を取り巻く状況についてお尋ねしてまいります。

 それではまず、本市を訪れる外国人入国者数及びホテルや旅館の客室稼働率の推移をお尋ねいたします。

 また、外国人観光客の増加とともに、特に本市ではコンサートなどのイベントが集中することで、宿泊施設が不足するケースが出てきていると思います。そこで、本市では一昨年、人気アイドルグループのコンサートなど、イベントが集中することで宿泊施設が不足することが予想された際にイベント民泊を実施しましたが、このイベント民泊とはどのようなものなのか、その実績はどうであったのか、また、今後も実施を検討しているのかについてお尋ねいたします。

 また、近年はインターネットの普及も相まって、海外で普及している民泊が国内でも急速に広まっており、また、問題も多発しているようです。ところで、民泊についていろんな方とお話をしていると、民泊とは何かという認識がそれぞれ異なっているように感じます。そこで、改めて民泊とは何かについてお尋ねいたします。

 民泊の大半は、必要な許可を取得しておらず、法の目の届かない、いわゆる違法民泊ということも聞いております。違法営業がはびこる、このような事態を改善するため、本市は昨年条例を改正されました。その条例改正の概要と、その結果、許可の取得状況はどのようになったのか、お尋ねいたします。

 次に、自治会、町内会における担い手不足についてですが、超高齢社会の到来や東日本大震災を初めとする自然災害の経験などから、地域コミュニティの重要性が再認識され、見守りや支え合いの場としての期待が高まってきています。本市の地域においても、きずなづくりが求められているところであります。それに応えるため、地域コミュニティの担い手として大変重要な役割を果たしているのが自治会、町内会です。ところが、自治会、町内会では、会の活性化、また、役員などの担い手づくりが大きな課題となってきております。特に地域の自治会、町内会の役員の方々からは、後継者、担い手不足の窮状及び苦悩を訴える切実な声を耳にしています。本市の地域コミュニティの歴史を振り返ってみますと、昭和28年度から平成15年度までの間、50年間にわたり、市民と行政とのパイプ役として町世話人制度がありました。町世話人は福岡市の非常勤特別職の身分を持ち、一定の報酬を受けながら、行政事務の補完的な業務を含め、多くの業務を担っていました。そして、この町世話人のうち、約8割の方が自治会、町内会長を兼務し、地域によっては町世話人の報酬を一部自治会、町内会活動に充てるケースがあるなど、町世話人と自治会、町内会長とはまさに表裏一体の関係にあったということが言えると思います。しかし、業務の見直しや市政だより等の配布を業者委託できる環境が整ってきたことなどを理由に、平成15年度末、当時の山崎広太郎市長のもと、町世話人制度が廃止され、町世話人として受けていた報酬はなくなり、平成16年度からは新たな自治協議会制度のもと、自治会、町内会の運営が行われるようになりました。自治協議会制度に移行し、地域のまちづくりにおいては、自治協議会を中心に住民による自治活動が行われ、自治の確立が進み、福岡市としては多くの成果はあったと思います。しかし一方で、自治会、町内会長の皆さん方は高齢化、過重な仕事量、そして後継者が見つからないといった問題に直面しています。

 そこで、自治会、町内会の現状についてお尋ねいたします。

 自治会、町内会長の平均年齢、1月当たりの活動日数、手当、活動費の支給状況はどのようになっているのでしょうか。また、確認の意味で、平成15年度当時、自治会、町内会長の約8割が兼務されていた町世話人はどのくらいの報酬を受けていたのでしょうか。さらに、現在、自治協議会に対しては、自治協議会の役員への手当や活動費の補助はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問してまいります。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備についてお答えいたします。

 福岡県における遊歩道に係る河川整備は、事業区間が番托井堰から市境までの約5キロメートルの区間で、県からは今年度は番托井堰からすぐ上流側の護岸工事と河川敷の整地を両岸合わせて約400メートル実施予定で、来年度以降は引き続き事業効果の高いところから地域の御意見も踏まえ、整備を進められる予定であると聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) まず、福岡市を訪れる外国人入国者数の過去3年間の推移でございますが、福岡空港、博多港から入国した外国人の数といたしましては、平成26年が120万人、平成27年が208万人、平成28年が257万人となっております。

 次に、福岡市におけるホテルや旅館の客室稼働率の過去3年間の推移でございますが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、従業者数10人以上の宿泊施設における年平均の客室稼働率は、平成26年が80.4%、平成27年が83.2%、平成28年が84.3%となっております。

 次に、イベント民泊の概要でございますが、国のイベント民泊ガイドラインの内容によりますと、年数回程度のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれる際に、開催地の自治体の要請などで自宅を提供することにより宿泊施設の不足を補うなど、公共性の高いものについて、旅館業に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において、旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能とするものとされております

 次に、福岡市のイベント民泊の実績ですが、平成2712月に実施しましたところ、自宅提供について38件の申請があり、訪日外国人7名を含む9名の方々が実際に宿泊され、特にトラブルなどは発生しておらず、宿泊された方々からは、ホテルでは味わえない地域の暮らしを体験できたなど、おおむね高い評価が得られたところでございます。

 次に、イベント民泊の今後の実施の検討でございますが、イベント民泊で利用する宿泊施設といたしましては、個人が現に居住する自宅に限定されていること、実施が年数回程度にとどまること、イベント民泊の実施ごとに手続などを行うなどの制約がございます。このため、その活用につきましては、イベント時における他の宿泊施設の不足状況などを踏まえて検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊に関する御質問にお答えいたします。

 まず、民泊の定義についてでございますが、法的に定義されたものはございませんが、民泊に関するルールづくりを行うために、国が設置した民泊サービスのあり方に関する検討会では、戸建て住宅や共同住宅などの全部または一部を活用して宿泊サービスを提供するものを民泊サービスと呼んでおります。

 続きまして、平成2812月に施行した福岡市における旅館やホテルの構造設備基準を定めた福岡市旅館業法施行条例の改正概要につきましては、いわゆる民泊の大半を占める違法民泊の適正化を目指し、旅館業法上の簡易宿所営業の許可を取得することができるよう、国が旅館業法施行令を改正したことを受け、福岡市におきましても、小規模な施設でも許可を取得することができるよう、構造設備基準を改正したものでございます。その内容につきましては、簡易宿所営業施設におけるフロントの設置義務について、フロントの機能を有する管理事務所が施設の近くにあり、施設の出入りを確認するためのビデオカメラを設置していること等の要件を満たせば、フロントを設置しなくてもよいこととする等の例外規定を追加したものでございます。

 次に、条例改正後の許可取得状況につきましては、新たな基準によって営業許可を取得した施設は、平成29年7月末の時点で40施設でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 自治会、町内会の御質問についてお答えいたします。

 自治会、町内会の状況につきましては、平成26年度に自治協議会及び2,306の自治会、町内会を対象にアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、自治会、町内会の会長の平均年齢は68.3歳で、1月当たりの活動日数は平均10.8日となっております。また、会長に対する手当や活動費の支給状況は、自治会、町内会の94.2%で支給されており、平均額は年間約102,000円となっております。

 次に、町世話人についてのお尋ねですが、町世話人につきましては、市広報物の配布などを業務としており、平成15年度の町世話人の報酬額は平均で年間約465,000円でございました。

 次に、自治協議会の役員の手当や活動費に対する補助についてのお尋ねですが、自治協議会に対して交付しております自治協議会共創補助金におきましては、会長など役員の手当は補助対象外としておりますが、活動費は補助対象としております。なお、平成28年度から地域の担い手づくりを目的とした活動費などについての補助を拡充しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 打越基安議員。

8番(打越基安) それでは、2問目に入ります。

 那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備についてですが、公園の整備についてお尋ねいたします。

 私は個人的にはこの機会に警弥郷橋付近にある美しい桜並木を河川沿いにふやしていただきたいと思っておりますが、堤防への影響などの制約があり、困難な面もあると聞いております。次のステップとしましては、できるだけ早目に公園も含めた遊歩道の整備イメージを作成していただき、地域の皆さんと河川敷へのおり口や休憩場所の配置等について協議し、地域に親しまれる公園整備を行っていただきたいと考えております。今回、遊歩道の通路部分は福岡県において施工され、福岡市がその他の公園部分を施工されると聞いておりますが、那珂川において福岡市はどのような手順で公園整備をお考えなのか、お尋ねいたします。

 また、河川と隣接する既設の那珂川河畔公園の再整備についても、要望をされている地区があるのですが、どのように取り組んでいく予定であるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、民泊についてですが、民泊の違法状態の改善はまだ緒についたばかりということはわかりました。しかしながら、近隣住民とのトラブルを耳にすることが多く、犯罪やテロの防止など治安の維持も重要であり、いわゆる違法民泊が横行しているこの状態を見過ごすことはできません。本年6月、民泊に届け出等を義務づける新しい法律、民泊新法が公布されました。まだ施行されていないようですが、その目的と概要についてお尋ねいたします。

 私が調べたところ、民泊新法に基づく施設に対する建築基準法や消防法に関する規制内容がまだ明らかにされていないようです。これらの規制は、火災等から宿泊者を守り、安全を確保するために必要不可欠なものであり、旅館やホテルに対しては適切に遵守するよう厳しく求められているとともに、旅館やホテルも宿泊者の安全を守るというみずからの使命を全うするため、装置産業として耐震対策など、多額の投資を行っています。人を宿泊させるという点では、全く同じ施設でありながら、その業を行う上での根幹に係る基準が異なることは考えられません。さらに、民泊新法では、宿泊者の本人確認についても、規定されていないようです。旅館やホテルは不特定多数の人が宿泊する施設であるため、犯罪者の潜伏先や違法薬物の取引等に悪用されるおそれがあることは否めません。これらを防ぐためには、宿泊者の本人確認が重要であり、旅館やホテルは宿泊者のパスポートを提示させ、厳重に実施しています。犯罪を未然に防ぎ、市民に安心して生活していただくために最も大切な点が不十分だと感じております。

 民泊について、宿泊者の本人確認をどのように行うことになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、自治会、町内会における担い手不足についてですが、平成26年度自治協議会、自治会等アンケート調査の結果、自治会、町内会長の活動日数は1月当たり平均で約11日ということでありました。しかし、私が聞いている町内会長の職務内容からすると、活動日数はもっと多いのではないかと推測をしております。(パネル表示)ここに町内会長の職務内容について、26項目挙げてみました。皆さんの校区ではまだあるよと言われる方もいらっしゃると思いますが、紹介させていただきます。まず、町内会、自治協議会の定例会、地元の小学校、中学校及び幼稚園、保育園の入学式や卒業式、また運動会の出席もあります。また、夏祭りや体育祭の運営、これは事前の打ち合わせの準備もありますし、その実行する当日がありますし、その後はまた後片づけというものがございます。そして、昨日ありました敬老会の祝賀会等の記念品の進呈、そして老人会では食事会の設営、そのときには帰りのタクシーの手配というのもあるそうであります。また、子どもの見守りとして皆さん御承知の朝の挨拶運動、交通安全に毎朝、町内会長さんは頑張っておられます。ほかに清掃活動、そして共同募金の実施、そして身近な防犯灯の球切れの維持管理などあります。そして、身近な道路、また公園、そして水路の改善の点検業務などたくさんありまして、ということでございます。ここで私が申し上げたいのは、1項目別に見るとこれくらいの仕事、ちょっとちょっとした仕事と思うかもしれませんけれども、これが案外、手間暇がかかるものだということであります。先ほど1月の活動日数は平均11日とありましたけれども、ほぼ毎日、何かしらの仕事で活動をしてあるというのが現状ではないでしょうか。しかも、この仕事の年間の手当が8万円から11万円の間で大体推移をしております。1月1万円も満たない手当で担っていただいておるということでございます。

 では、質問にまいります。

 地域で大きな負担になっている行政からの依頼等については、随時見直しを進めていることと思いますが、その状況についてお尋ねいたします。また、職務内容と活動日数を鑑みて、手当を含めて福岡市としてもう一歩進めた策が必要と思いますが、お尋ねいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 那珂川におけます公園整備についてお答えいたします。

 議員おただしの番托井堰上流の整備につきましては、原則、河川水位が下がる渇水期に行う必要がございますが、福岡県による護岸整備や遊歩道の整備と歩調を合わせながら、引き続き福岡市において芝張りやベンチ設置などの公園工事を行うこととしております。

 次に、既存の那珂川河畔公園につきましては、整備後、約30年以上が経過し、園路やベンチなどの施設が老朽化した箇所や樹木が茂り過ぎている箇所もあるため、福岡県が整備される遊歩道との連続性や地域の要望などを考慮しながら、再整備について検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊についての御質問にお答えします。

 ことし6月に公布された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の目的につきましては、大都市部での宿泊需給の逼迫や訪日外国人観光客のニーズの多様化、民泊サービスの普及とそれに伴うトラブルの発生を背景に、民泊サービスを営む者等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することでございます。法の概要としましては、民泊サービスを住宅宿泊事業と定義し、当該事業を営む者、宿泊契約を仲介する者及び住宅を管理する者、3者を規定し、行政機関への届け出等を義務づけるとともに、それぞれが講ずべき業務を規定したものでございます。

 次に、宿泊者の本人確認の方法につきましては、住宅宿泊事業法では規定されておりませんが、宿泊者名簿の備えつけ及び記載については義務づけられておりますので、宿泊者の本人確認の方法につきましても、今後制定される政省令及びガイドラインで明確になっていくものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 自治会、町内会に関する御質問についてお答えいたします。

 行政から地域への依頼等につきましては、平成28年4月に地域への協力依頼等に関する方針を定め、地域への協力依頼は原則として行わないことや、やむを得ず協力依頼をする場合は相応の報酬等を支払うとともに、適切なサポートを行うことなどの周知徹底を図っております。また、同方針に基づき、毎年度全所属を対象として地域への依頼等に関する調査を行い、必要な助言や指示を実施するなど、積極的に見直しを推進しております。

 次に、自治会、町内会の支援についてのお尋ねですが、現在、自治会、町内会が加入を呼びかける際に活用していただけるチラシの提供や住民相互の交流を図る事業に対する補助などを行っております。また、役員の皆様に対して、自治会活動ハンドブックの配付や研修などを実施するとともに、地域の課題解決の支援に向け、アドバイザーの派遣などを行っているところでございます。平成2710月にいただいた地域のまち・絆づくり検討委員会からの提言においても、地域のきずなづくりに向けて、自治会、町内会などの小さなコミュニティを大切にし、住民相互の顔の見える関係づくりに取り組むことが求められているところであり、今後とも、自治会、町内会に対する支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 打越基安議員。

8番(打越基安) それでは、3問目に入ります。

 那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備についてですが、この遊歩道整備が実現すれば、番托井堰下流の既に整備されている区間と合わせて両岸で約14キロ連続することとなり、多くの方々が利用できる空間が完成いたします。都市の中で水辺や緑が豊かな自然の風景を見せている那珂川は既に市民の貴重な財産ではありますが、この那珂川の自然を生かし、市民の身近な散策の場、憩いの空間として、また、健康づくりの場として、地域の方々のレクリエーションやコミュニティを支える場としても活用できる公園化を図ることで、地域の皆さんが誇りに思えるすばらしいものをつくっていただきたいと考えております。当局におかれましても、そのためにより一層の御尽力をいただきたいと改めて要望いたします。

 次に、民泊についてですが、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すために、さまざまなチャレンジを進めている本市にとって、観光客や外国人旅行者からの観光収入は都市の成長に直結する重要なものです。既存の旅館やホテルは宿泊インフラとして、また、丁寧な接客による心地よいサービスは本市の観光産業を支えてきました。今後とも、その役割が大きくなることはあれ、小さくなることは考えられません。そうする中、新しい形態の宿泊スタイルが民泊サービスです。私が存じ上げている本市の旅館業及びホテル業の方は、急速に普及している民泊サービスと共存共栄していかなければと覚悟を持っておられますが、私はここで役所で把握している現状と世情の実情とに乖離があるということを申し上げたいと思います。世界最大の民泊予約サイトAirbnbの情報から推量すると、市内で約2,000室を超えている現状と聞いております。健全な民泊サービスの普及であればよいのですが、判然としない部分があります。一つには税の観点があります。恐らく課税を逃れている民泊サービスもあるかと思われます。一時期の100円パーク駐車場の例が考えられます。個人で営む100円パークの場合、申告をしていないケースが多々ありました。今は課税の視点で遊休地の運用の有無について調査されているようであります。どうであれ、福岡市が押さえておかなければならないことは、福岡市に訪れる人たちは、楽しみを具現すべく期待感を持ってお越しになられます。民泊を利用したためにセキュリティ面で民泊の悪用で嫌な経験をするなど、福岡市に対して悪いイメージを抱かれないようにすることが大切であると思います。また、違法民泊が横行し、利用する外国人観光客が、逆に福岡市民より白い目で見られることは残念なことで、福岡市のイメージダウンに直結すると心配されます。このためにも、行政には宿泊サービスを提供する全ての事業者、既存の旅館やホテル、民泊に対して公平な条件で健全な競争ができるような土壌づくりが求められていますが、この点についての考え方をお尋ねいたします。

 次に、自治会、町内会における担い手不足についてですが、行政からの自治会、町内会の役員手当に対する支援はなく、多くの職務をほぼボランティアの形で担っているのが日常となっています。自治会、町内会長を初めとする役員の後継者が見つからないことの理由の一つには、このようにボランティア精神に頼っていることがあるのではないでしょうか。このままでは自治会、町内会が今後も持続していく過程で格差が生まれてくると考えます。また、現職町内会長からは、町世話人の手当を廃して約十数年、ここに来てボディーブローがきいてきたとの感想であります。自治会、町内会の担い手不足は深刻です。人材の育成、後継者づくりが喫緊の課題となっています。都市の成長も大切ではありますが、足元政策としての安全、安心、そして心豊かな地域づくりを担っている自治会、町内会を初めとした地域コミュニティに島市長にもしっかりと目を向けていただきたいと強く願っております。

 最後に、地域コミュニティづくりに向けて島市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊についての御質問にお答えします。

 いわゆる民泊と既存の旅館やホテルとの競争条件の公平性につきましては、住宅宿泊事業法の制定過程において、国が設置した民泊サービスのあり方に関する検討会の中で、既存の旅館業営業者も含め、さまざまな関係者からヒアリングが行われており、その議論や提言を十分に踏まえられていると認識しております。また、法施行後の国の運用につきましても、旅館やホテルとの公平性の確保を図りつつ、宿泊者の安全を確保した上で健全な民泊サービスの普及を進めていくこととされております。衆参両議院の委員会における同法律案可決時において、住宅宿泊事業に携わる者の実態把握を行うこと等が決議されていることを踏まえ、福岡市といたしまして、今後とも、違法施設の指導に引き続き努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 自治会、そして町内会は住民の皆様にとって最も身近な自治の基礎となる組織でありまして、校区単位の活動を行います自治協議会と同様に、重要な役割を担っていただいておりまして、地域の皆様の大変な御尽力によりまして、地域ごとの住みよいまちづくりが着実に進められております。一方、自治会、町内会長を初めとする地域役員の皆様は大変負担が大きく、また、後継者不足、こうした声も伺っておりまして、担い手不足は大きな課題であるというふうに認識をしております。地域役員などの担い手づくりにつきましては、地域の負担軽減がこれは大変重要であろうというふうに考えておりまして、地域に対して行政から一方的な依頼が行われることがないように、引き続き全庁的に取り組んでまいりますとともに、地域デビュー応援事業を初めとした地域の人材発掘に資する支援などによりまして、担い手づくりの取り組みを推進していきたいと考えています。今後とも、持続可能な地域コミュニティづくりに向けて、地域の皆様とともに、しっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1128分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。冨永計久議員。

9番(冨永計久)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、名柄川における不法係留船対策について、市議会で採択された請願の取り扱いについて、以上2点について質問いたします。

 初めに、名柄川における不法係留船対策についてお尋ねいたします。

 本市の西区姪浜と小戸の間を流れる福岡県管理の2級河川名柄川においては、河口から興徳寺橋までの約1キロメートルの区間において、多いときでは300隻を超えるプレジャーボートの不法係留が見受けられました。これらの不法係留船があることにより、河川の流れが阻害され、大雨が降ったときなどには洪水が発生する危険性が高まるだけでなく、油漏れによる二次的な被害も懸念されます。さらに、河川沿いの住民は、エンジンの騒音はもちろん、ボートをつないであるところまで車で来てあるのだと思われますが、それによる迷惑駐車、さらにはボートに乗りおりするために護岸に設置されたはしごの金具による通行阻害など、日常生活に迷惑をこうむっているところであります。

 このような状況を踏まえ、かねてより西区選出の市議会議員団から毎年、市に対してプレジャーボートの不法係留の取り締まりを実施するよう要望してまいりました。私の記憶では十六、七年前から要望しているのではないかと思いますが、なかなか進んでいないのが実情です。

 そこでまず、これまでの西区選出の市議会議員団からの要望を受け、福岡市としてどのような対策をとっているのか、お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 名柄川の不法係留船対策に係る福岡市の対応といたしましては、河川管理者である福岡県に対し、毎年、福岡市及び福岡都市圏広域行政推進協議会の双方から2級河川におけるプレジャーボートの不法係留船対策促進の提言を行っております。

 また、学識経験者と関係機関で構成される名柄川河川利用対策協議会や地元自治会と関係機関で構成される名柄川プレジャーボート係留に係る連絡会議を初め、県が開催する会議に福岡市も参加し、県の取り組み状況等について情報共有を図っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) ただいま御答弁をいただきましたが、この十六、七年、毎年毎年同じ回答でございます。この不法係留船の問題に関しては、本来であればプレジャーボートの所有者がみずからの責任において保管場所の確保や船体の管理などを適切に行うべきであり、河川側もある意味で被害者と言えます。しかしながら、河川管理者として、このような不法係留を長年放置してきたことも問題を深刻にしてきた一因であると考えます。

 先日、あるテレビ局で、この問題が扱われ、不法係留している人のインタビューが放映されましたが、その方は不法係留している船を買ったときに、不法係留してもいいよと言われ、不法係留の権利も一緒に買ったというような言い方をしておられました。また、不法係留を見逃してきた管理者にも責任があるとも言っていました。不法係留は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

 先ほどの答弁では、市から県に対して不法係留船対策の要望を行っているとのことでしたが、河川管理者である県は、現在どのような対応をとっているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 名柄川の不法係留船対策に係る県の対応といたしましては、平成2611月に名柄川における不法係留船対策に係る計画書が策定され、この計画に基づき、現在、県において対策が進められております。具体的には、河口から興徳寺橋までを重点的撤去区域として設定し、不法係留船の所有者へその旨を通知するとともに、河川沿いに看板を設置するなどの周知を図り、その後、所有者に対し自主撤去を求める行政指導が行われております。その結果、300隻ほどあった不法係留船が平成2810月時点では200隻弱まで減少しております。

 また、県において収容可能な民間係留施設を調査した上で、所有者に対する行政指導の際に、それらの施設の案内もあわせて行っていると聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 河川管理者である県において、不法係留船対策に係る計画が策定され、これに基づいた対策が進められており、その結果として100隻ほど減少しているとのことですが、まだ200隻近くの船が残っておる状況です。これらの不法係留船を適切に移動させていくことが今後の取り組みで重要になってくると思います。

 この点に関しては、漁港と港湾を所管する市に対しても、不法係留船の受け入れについて、県から協力の依頼がなされていると聞き及んでおりますが、その内容についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 平成29年6月1日付で県知事から市長宛ての協力依頼文書が農林水産局及び港湾空港局に対して送付されておりますが、同じ内容の文書でございますので、一括して私のほうから答弁させていただきます。

 県からの依頼文書によりますと、名柄川の河川管理者である福岡県においては、これまで不法係留船の所有者に対して自主撤去を求める行政指導を行っておりましたが、これ以上の改善が見込まれないため、平成29年度から行政代執行により不法係留船問題の解消を目指すこととされております。対策を円滑に実施するに当たり、本市が所管する係留施設への受け入れの拡大について配慮を求められているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 私も県のほうから6月1日に送付された書類をいただきました。これは福岡県知事、小川洋知事のほうから福岡市長宛てということで来ております。プレジャーボート不法係留解消に係る協力について依頼ということになっております。これを見てみますと、前文を省略いたしまして、不法係留船の所有者に対してこれまでの行政指導の結果、300隻ほどあった不法係留船も200隻弱となったと。これ以上の改善が見込めないということで、今年度から3年をかけて行政代執行による不法係留船問題の解消を目指すと、行政代執行をやるということが書かれております。これは県にとっては本気で3年間でやってしまうということが書かれておるわけですけれども、最後に、これからが大事なところですけれども、つきましては、不法係留船対策の趣旨及び係留保管施設での受け入れ拡大の必要性を御理解いただき、貴職所管の小型船舶係留施設への受け入れ、つまり福岡市にある施設で受け入れてほしいという配慮を賜りますということで来ております。つまり、県としては本気で不法係留をなくすということで頑張りますと、ただ、どかした船は福岡市のほうで受け入れてくれという内容ではないかというふうに思っております。

 県のほうは、今後、行政代執行による不法係留の解消をスムーズに進めていくためには、水域内での受け入れ数の拡大が必要であると考えており、市が現在保有する施設、これは浜崎今津漁港の係留施設と、小戸のヨットハーバー、この2つですけれども、この受け入れを含めた協力、また暗に市のほうで新規に係留施設をつくってほしいということを求めてきているようにも感じるところです。県からの依頼に対し市はどのように対応するのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 農林水産局で所管をしております西区浜崎今津漁港の小型船舶係留施設につきましては、プレジャーボート等が漁船の航行の支障となったり、漁船に損傷を与える等のトラブルを引き起こしていたことから、漁港機能の確保を目的として水産庁の補助事業により約1億4,000万円の事業費で整備を行い、平成11年度より供用開始しております。収容能力は119隻で、現在はあきがありませんが、プレジャーボート等による漁業活動への影響は解消されております。

 県管理の河川における不法係留船対策のための受け入れ施設の拡大を本市の漁港整備として行うことは困難であるというふうに考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 小戸のヨットハーバーは、全国高校総体の開催を契機に昭和50年7月に開設されたヨット専用の施設でございます。利用船舶をヨットに限定していることで、施設利用者やヨット関係者からは、安心して利用できるヨットに最適な施設であると高い評価を得ているところでございます。

 このような状況の中、プレジャーボートの受け入れにつきましては、施設利用者など関係者の理解が必要不可欠であり、また安全確保のためソフト、ハード両面の措置が必要になりますことから、現状では課題が多いと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 市が所有する施設としては、浜崎今津漁港の係留施設と小戸の福岡市ヨットハーバーがありますが、浜崎今津漁港は受け入れ119隻で満杯状態、小戸のヨットハーバーはヨットのみ受け入れるとのことです。現状での受け入れが現実的に困難であることは理解できますし、不法係留船の受け入れのために施設を拡大するということも難しいと考えるのも理解できます。

 先ほども申し上げたように、もともと不法係留の問題は、プレジャーボートの所有者がみずからの責任において適切に管理しなければならない問題です。しかしながら、実際に市民が迷惑をこうむっている、あるいは危険にさらされている状況がある以上、移動先の問題を含めて、早急に現実的な対策をとることが重要であり、まずは名柄川の管理者である県に対策をとっていただくことが必要であると考えます。

 先ほど県においては撤去指導の際にあわせて民間の係留施設を案内しているという答弁がございました。県も不法係留船対策として民間の係留施設の調査を行い、その収容隻数に余裕があることは確認しているようです。

 私自身も県が実施した係留、保管状況調査の結果を入手し、収用可能隻数を確認いたしました。この調査では、市が所管する浜崎今津漁港、小戸ヨットハーバーのほかに、名柄川周辺の西福岡マリーナ、社団法人福岡県海洋スポーツ協会、海の中道マリーナ、イーストマリーナ、福岡マリーナの5つの民間施設について調査されておりますが、この5つの民間施設と浜崎今津を含めた6つの施設、これはヨットハーバーを除きますけれども、6つの施設における収用可能隻数は平成2810月、昨年の10月現在で1,058隻ありますが、既に収容している隻数が592隻、あきが466隻となっております。名柄川水域における不法係留船が200隻程度とのことですから、これら民間の施設を活用すれば、不法係留船を受け入れることは十分可能であると考えます。

 民間施設は係留費が高い、これは非常に高くなっております。恐らく市の係留施設の3倍ほどになるんじゃなかろうかなというふうに思いますが、実際に民間に係留している方もおり、民間が高いから不法係留するというのは、理由にはならないと思います。

 これまでの取り組みにより、一定の成果が上がっているようですが、まだ多数の不法係留船が残っている状況であります。民間施設もあきがあるわけですから、さらなる取り組みの強化を図っていくことが必要であると考えます。

 そこで、河川管理者である県における不法係留の解消に向けた今後の見通しや進め方についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 名柄川の不法係留の解消に向けた今後の進め方につきましては、議員御指摘のとおり、現在においてもまだ200隻弱という多数の不法係留船が残っている状況を踏まえ、河川管理者である県において自主撤去の行政指導に応じない所有者の不法係留船舶に対し、平成29年度から平成31年度までの3年間で強制撤去を行い、不法係留の解消を図っていく予定であると聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 名柄川は2級河川であり、不法係留船対策を行うのは河川管理者である県ということはわかりますが、再三申し上げますとおり、不法係留船により迷惑をこうむっているのは福岡市民であります。今後の3年間で着実に不法係留の解消を図っていかなければならないと考えます。

 そこで、引き続き市から県に働きかけるなど、しっかりと成果を上げていくことが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 名柄川における不法係留船対策につきましては、河川管理者である県が名柄川における不法係留船対策に係る計画書に基づき取り組みを進めているところでございます。

 福岡市といたしましても、県と合同で名柄川のパトロール等を実施しているところであり、今後とも、河川管理者である県に対し、あらゆる機会を捉えて不法係留船の解消に向けた働きかけをしっかり行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) ことしの6月1日に河川管理者である県から福岡市に不法係留解消に係る協力依頼について、正式に文書で依頼が来ております。内容は、先ほど言いました行政代執行までやる、本気でやるからということでございます。

 福岡市からも正式に文書で、市の状況や民間係留施設の余裕等を説明し、一日も早く名柄川の不法係留がなくなるよう県と協力していただくよう要望し、この質問を終わります。

 次に、市議会で採択された請願の取り扱いについて質問いたします。

 請願は市民の権利であり、市議会で採択された請願については、市長など関係執行機関において、その実現が図られるべきものと考えます。

 本市議会においては、平成26年度から平成28年度の3年間に8件の請願を採択しておりますが、国へ意見書を提出するよう市議会として決議を求める請願1件を除くと、市長にその実現を求める請願は7件となります。採択された7件の請願は、平成26年9月に議決された「高齢者乗車券の利用拡大について」及び「高齢者乗車券のタクシー利用拡大について」の2件、平成27年2月に議決された「西九州自動車道周船寺インターのフルインター化について」及び「西九州自動車道の市内区間の無料化について」の2件、平成2712月に議決された「子ども・子育て支援新制度に伴う、保育の質の向上を目指す取り組みについて」、平成2812月に議決された「西鉄天神大牟田線井尻地区における連続立体交差化の早期実現について」、そして平成29年2月、ことしの2月に議決された「長住中央公園の多目的広場としての存続について」の7件でありますが、それぞれの請願について、市としてどう対応しているのか、進捗状況をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) まず、高齢者乗車券の利用拡大につきましては、市政だより等で広報を行っており、高齢者乗車券の交付率は平成26年度の64%から平成28年度の70%に、6ポイント上昇しております。

 次に、高齢者乗車券のタクシー利用拡大につきましては、平成27年度からタクシー助成券を追加しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化の請願につきましては、西区西部地域における交通ネットワークの充実強化に向け、現在、交通実態調査や課題の整理などに取り組んでいるところでございます。

 次に、西鉄天神大牟田線の井尻地区における連続立体交差化の早期実現の請願につきましては、井尻地区を含む市内の緊急対策踏切について、平成28年度に実施しました交通遮断などの実態調査の結果の整理及び分析を行っているところでございます。

 次に、長住中央公園の多目的広場としての存続の請願につきましては、利用団体も含めたワークショップを再度開催することを請願事項とする請願審査の結果を踏まえて、地域及び利用団体の双方に納得いただける形での合意形成を目指し、その第一歩となる話し合いの実現に向けて、これまで働きかけてまいりました。しかしながら、請願審査後、半年以上にわたって話し合いの日程調整すらできない状況が続いており、福岡市といたしましては、話し合いの実現が困難であると判断し、この問題を何とか前に進めなければならないとの思いから、自治協議会と利用団体が率直に御意見を述べていただける場として、有識者による長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会を設置し、9月11日に第1回目を開催したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 西九州自動車道の市内区間の無料化についての請願につきましては、西九州自動車道のうち市内区間を含む西区拾六町一丁目から糸島市東までの延長14.2キロメートルの区間は、福岡前原道路として福岡県道路公社が管理運営していることから、請願採択後、同公社及び同公社の設立団体である福岡県と市内区間の無料化について協議を行っております。

 県及び同公社からは、福岡前原道路は建設等に要する費用を借り入れ、料金収入によって償還する有料道路事業を活用し整備していることから、現在の償還計画において償還完了となる平成50年もしくは借入金の返済が完了する、いずれかの早い時期までは無料化できないと聞いております。

 このため、早期の無料化は困難な状況でありますが、引き続き県及び同公社と協議を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 子ども・子育て支援新制度に伴う、保育の質の向上を目指す取り組みにつきましては、平成28年度に保育協会との間で計7回の協議を行ったところであり、また、保育協会の御意見も踏まえ、新たな保育士確保策として平成29年度から家賃の一部助成を行うこととしたところであります。今後も保育協会や保育現場の御意見を伺いながら、保育の質の維持向上に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 答弁をお聞きしますと、請願内容によりその進捗もさまざまなようであり、市当局の尽力により実現化が図られたものもある一方、まだ検討半ばのもの、また管轄が他の行政機関に及び、福岡市の努力だけではなかなか進展が図られないものがあることも理解できます。しかしながら、市議会として実現されるべきとの意思を持って請願を採択しておりますし、何より請願を提出した市民にとってみれば、請願が採択されれば当然その実現を期待するものと思われます。当局におかれては、そのような思いがあることも十分に受けとめていただき、その実現を図るべく引き続き努力されるよう要望いたします。

 ただいま7件の請願について、その進捗を答弁いただきましたが、このうち「西九州自動車道周船寺インターのフルインター化について」及び「長住中央公園の多目的広場としての存続について」、この2件については、もう少し詳しくお尋ねしていきたいと思います。

 まず、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化についてです。

 この地域は御承知のとおり、九州大学の伊都キャンパスができており、来年、平成30年に移転が完了いたします。周船寺インターのフルインター化を求める請願は、この地域のまちづくりにおいて喫緊を要する案件であり、福岡市がその必要性を認め、覚悟すれば実現できるものと思いますので、以下お尋ねするものであります。

 福岡市の西部地域に位置する北崎校区、今津校区、今宿校区、玄洋校区、元岡校区、周船寺校区、そして4月に発足した西都校区を含む西部7校区は、自然環境に恵まれ、農業、漁業も盛んであり、市内で最も農地、漁港が多い地域であります。また、九州大学の移転を契機として今後もさらなる発展、新たなまちづくりが期待される地域であり、都市計画道路学園通線が4月に開通したことに伴い、九州大学をつなぐ動線が確立し、九州大学学術研究都市構想の一翼を担う北原、田尻地区を初め、数カ所で区画整理事業が検討されています。まちと自然が調和した都市の活力や市民生活の核となる拠点が今まさに形成されようとしているところです。

 一方で、西部地域は急激な勢いで人口が増加し続けており、ワンルームタイプ住宅の立地が進み、来年度には約6,000人の学生、教職員が移転することに連動して車両交通量が増大し続け、さらなる渋滞が予想されます。

 そこで、まずお尋ねしますが、西区全域の人口及び西部7校区の人口について、10年前と現在を比較し、どのように推移しているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしの西区全域と西部7校区の人口の推移につきましては、9月末時点の住民基本台帳によりますと、西区全域では平成18年が約182,000人、28年が約202,000人で約1割増加しており、西部7校区につきましては、平成18年が約4万9,000人、28年が約6万2,000人で約3割増加しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 西区全域では1割ですが、九州大学が移転している西部7校区では3割増となっています。

 次に、国道202号の今宿大塚交差点付近における交通量についてお尋ねしますが、10年前と現在を比較し、どのように推移しているのでしょうか。あわせて、今宿大塚交差点東西方向の現在の渋滞状況についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 国道202号の今宿大塚交差点東側における平日の午前7時から午後7時までの12時間当たりの交通量につきましては、平成18年が約3万4,000台、28年が約4万2,000台となっており約2割増加しております。

 また、今宿大塚交差点の東西方向の渋滞状況につきましては、平成2811月の平日の調査によりますと、都心向きでは午前8時ごろに最大で約1,300メートル、郊外向きでは午後6時ごろに最大で約200メートルの渋滞となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) まちづくりの進捗とあわせて、西部7校区の人口の伸びは、西区全体と比較しても顕著であります。また、九州大学の移転完了を間近に控え、現時点で渋滞が確認されている中、何らかの交通対策が必要であると考えます。

 そこで、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化について、現在の検討状況をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 周船寺インターのフルインター化の検討状況につきましては、平成29年4月に一部2車線で全区間の供用を開始した学園通線の整備や、平成29年度から国において予定されております今宿大塚交差点の改良などの進捗を見ながら、現在、交通実態調査や課題の整理などを行っているところでございます。

 また、平成29年度からは、将来の交通体系を検討していくための基礎データとなる北部九州圏総合都市交通体系調査、いわゆるパーソントリップ調査に着手したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) もともと九州大学の誘致に対しては市も力を入れてかかわってきた経緯があり、周辺のインフラ整備に取り組むとのことで話を進めてきたはずであります。請願が採択されたということ、そして地元の切実な思いをしっかり受けとめ、周船寺インターのフルインター化の実現に向けて市が覚悟して取り組むべきであると考えます。

 周船寺インターのフルインター化について、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 周船寺インターのフルインター化に関する今後の進め方につきましては、周辺の道路整備などに伴う交通状況の変化や九州大学の移転などまちづくりの進展、またパーソントリップ調査の結果などを踏まえまして、周辺の渋滞対策だけではなく、広域的な幹線道路ネットワーク形成の観点から、事業の必要性や効果の検討を進め、国や県などの関係機関と連携しながら、西部地域における交通ネットワークの充実強化に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) しっかりと検討いただきますようお願いいたします。

 次に、長住中央公園の多目的広場としての存続についてお尋ねいたします。

 この請願は、採択された7件の中では最も直近の平成29年2月に採択されたものになりますが、先日、長住中央公園の再整備に関連して、市は長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会という第三者委員会を設置し、去る9月11日に最初の会合が持たれています。この第三者委員会については、9月8日付の新聞報道を初め、初会合を受けたテレビや新聞の報道を見ても、第三者委員会の場において今後の方針が決定されていくかのような報道がなされていました。

 この案件については、趣旨の異なる2つの請願が出され、既に審査が終わっております。一つはワークショップの結論どおりソフトボール専用球場をなくして再整備を進めることを求める住民のもの、そしてもう一つはワークショップのやり直しを求めるとの書きぶりにはなっているものの、ソフトボールだけでなく、サッカーやラグビーなども含め、さまざまな団体が利用できる多目的広場を残すことを前提にワークショップのやり直しを求める住民のものでした。

 ことしの2月3日に行われた市議会常任委員会、第4委員会の請願審査においては、前者については不採択とし、長住中央公園に多目的広場を残すべきとする市民、住民の意見を採択しました。つまり、本市会議としては、憲法と地方自治法に明記された市民の権利である請願権の行使に対し真摯な姿勢で向き合い、慎重な審議の結果、明確な結論を示し、その結論を当局に申し伝えたところであります。

 このような前提に立ってお尋ねしてまいりますが、最初に第三者委員会の設置までの検討経過について確認させていただきたいと思います。

 まず、第三者委員会を設置する法的な根拠はあるのでしょうか。また、いつ第三者委員会を設置するよう決定したのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会につきましては、法令に基づく附属機関などではなく、自治協議会と利用団体が率直に意見を述べることができ、また専門的な知見に基づき公平、公正な意見や御助言をいただくために設置した任意の協議会でございます。

 また、検討委員会につきましては、福岡市行政不服審査会委員である弁護士、スポーツ関係団体代表、地域コミュニティ関係有識者、地域スポーツ関係有識者、都市公園関係有識者の5名で、平成29年9月1日付、住宅都市局長決裁にて設置の方針を決定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) それでは、当局から見た第三者委員会の位置づけについてどのように理解すればいいのか、明確な説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会につきましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえ、長住中央公園の早期整備に向け、福岡市としての整備方針案を検討していく上で、自治協議会と利用団体の双方から御意見をしっかり聞き取り、専門的な立場から長住中央公園の再整備・運営のあり方などについて御検討いただき、公平、公正な御意見や助言をいただくものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) それでは、第三者委員会に何を期待して設置が必要だと考えたのか。また、設置に係る予算は幾らなのか、あわせてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市といたしましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえ、地域と利用団体の双方に納得していただける形での合意形成を目指し、その第一歩となる話し合いの実現に向けて、これまで働きかけてまいりました。しかしながら、請願審査後、半年以上にわたり話し合いの日程調整すらできない状況が続いていることなどから、双方による話し合いの実現が困難であると判断し、自治協議会と利用団体が率直に御意見を述べていただける場として、また専門的な知見に基づき公平、公正な御意見や助言をいただく場として有識者による検討委員会を設置させていただいたものでございます。

 また、検討委員会開催に必要な費用につきましては、報償費や会場借り上げ費などで40万円程度を見込んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 報道を通じてこの第三者委員会の設置を知ったわけでありますが、この件は議会において既に決着した案件であり、多目的広場を残した形で整備する方向であると認識しております。当局は請願審査の経過及び結果に何らかの瑕疵があったとのお考えで検討委員会を設置されたのでしょうか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市といたしましては、請願審査に何らかの瑕疵があったとは考えておりませんし、請願審査の結果を踏まえて検討を進めていくことは重要であると考えております。

 このため、地域と利用団体の双方が御納得いただける形での合意形成を目指し、その第一歩となる話し合いの実現に向けてこれまで働きかけてまいりましたが、請願審査後、半年以上にわたって話し合いの日程調整すらできない状況が続いており、福岡市といたしましては双方による話し合いの実現が困難であると判断し、自治協議会と利用団体が率直に御意見を述べていただける場として、また専門的な知見に基づき公平、公正な御意見や助言をいただく場として有識者による検討委員会を設置させていただいたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 先ほどの答弁にもありましたとおり、請願審査に瑕疵はなかったこと、また第三者委員会に法的な根拠がないことは明らかであります。また、あくまでも地域と競技団体が率直に意見を述べる場であり、住宅都市局内の検討のために意見を聞くための委員会にすぎないという説明であったと理解いたします。しかしながら、メディアを通じた市民の受けとめは、そうはなっておりません。あたかも第三者委員会には一定の根拠や権威があり、そこで最終結論が出されるという雰囲気が広がっており、誤った印象を与えることになっております。この第三者委員会の設置に先立ち、当局から議会側に何ら十分な意見聴取や説明もなされておりません。

 第三者委員会の議論の結果、仮に議会の請願審査と異なる結論が出された場合に、当局はそれをどのように受けとめるつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会につきましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえ、自治協議会と利用団体の双方から御意見をしっかり聞き取り、専門的な立場から御意見や助言をいただくものでございますので、検討委員会の中ではさまざまな御意見が出てくるものと考えております。

 福岡市といたしましては、自治協議会や利用団体の御意見、検討委員会における有識者からの御意見や御助言、請願審査の結果を初めとするこれまでの経緯などを踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 長住中央公園の再整備については、議会において既に結論が出されており、これが翻ることはありません。そもそも法的な根拠が何もない第三者委員会の議論で、議会の議決が翻ることは起こり得ないと考えます。

 本市では、平成25年9月に福岡市屋台基本条例が施行されておりますが、このときの経緯を少し思い出していただきたいと思います。かつて屋台をめぐっては、営業者、利用者のマナーについてたびたび指摘がされており、原則新規参入を認めない、つまり屋台をなくそうという、いわゆる一代限りのルールによる運営がなされておりました。屋台を廃止すべきという意見と存続すべきという相反する意見がある中、平成23年6月に島市長みずから観光資源として屋台を残すとの方針が表明されました。これを受け、屋台を残すことを前提に、屋台を存続させるにはどうすればいいかを検討するため、第三者委員会が設置され、議会も一緒になり、汚水やトイレの問題、道路占用に係る法令の遵守、近隣住民への配慮、清掃活動への参加による地域貢献といったルールが設けられたのであります。つまり、どうすれば存続できるかを検討したのであります。このような経過があったからこそ、双方が納得する形で今日、観光の目玉として市民や観光客に親しまれる屋台があるのではないかと思います。

 長住中央公園についても、採択された請願どおり、ソフトボールだけでなく、ラグビーもサッカーもできる、また子どもたちも遊べる、災害の際には避難場所にも使用できる多目的広場を残した上で整備を進める方針をまず市として明確に打ち出すべきであります。その上で第三者委員会を設置するのであれば、まだ理解はできますが、今回のケースにおいては、市が方針を決定していない中で第三者からアドバイスを受けるというものであり、このような委員会の設置は必要ない、というより設置する順番が違うと考えます。当局が今取り組むべきことは、採択された請願を重く受けとめ、再整備の計画について屋台のときと同じように、多目的広場の存続を前提とした公園整備のあり方を検討するあり方検討委員会、第三者委員会を設置し、ルールをつくるための意見を聞いていくというのが当然ではないでしょうか。

 その上で、対立する意見を調整し、双方が納得できるような整備案を早急に示すことだと考えます。所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市といたしましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえて、地域と利用団体の双方に納得いただける形での合意形成を目指し、検討を進めていくことが重要であると考えております。第1回目の検討委員会の中で、行政不服審査会委員で、弁護士でもある委員長は、冒頭の挨拶で次のように述べられております。当事者の御意見をしっかり聞くということが一番大切なことではないかと思っております。そうすることで、両当事者が納得いく、あるいは十分納得はいかないけれども、仕方がないとおっしゃるような解決案を目指していくことが一番いいことではないかと思いますと、このようにおっしゃっております。長住中央公園につきましては、今後、自治協議会や利用団体からの御意見、検討委員会における有識者からの御意見や御助言、請願審査の結果を初めとするこれまでの経過などを総合的に踏まえて、できる限り早期に整備方針案を作成し、議会の御意見も伺いながら、長住中央公園の再整備に向けしっかり取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 冨永計久議員。

9番(冨永計久) 私は、この長住中央公園の件は整備案をスタートしたときに、市が示したワークショップの前提が間違っていたため、これほどの混乱が起きているものと考えております。一日も早い混乱の収束を期待いたします。

 今回は採択された請願のうち、喫緊を要する周船寺インターのフルインター化、そして長住中央公園の多目的広場としての存続、この2件を例に質問しましたが、請願が採択されるということは、市民の期待も大きく、当然実現できるものと考えています。それだけに当局としても重大に受けとめ、採択された請願の実現に向け、全力で頑張っていただくよう要望し、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 今林ひであき議員。

○20番(今林ひであき)登壇 私は国民健康保険の県単位化に伴う本市への影響と大規模スポーツ大会の開催の2問について質問いたします。

 最初に、国民健康保険の県単位化に伴う本市への影響についてですが、国民健康保険は国民皆保険制度を支えるセーフティネットの役割を果たしています。平成30年度から国保の運営が市町村単位から県単位に拡大されるという制度改革が実施されます。本来、県から市へ権限移譲されることが多い中、逆のことが起きています。この改革により、本市の国保はどのような影響を受けるのか、重要な問題だと考えますので、質問してまいります。

 そこで、まずお尋ねしますが、今回の制度改革は約半世紀ぶりの大改革と言われますが、そもそもどのような経緯で県単位化されることになったのか、また平成30年度までのスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、県単位化する意義は何なのでしょうか。県単位化により国、県、市の役割は具体的にどう変わるのか、お答えください。

また、これまで本市あるいは政令市等で県単位化を国に要望していた経緯があるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、国保の保険料についてですが、本市の保険料が県単位化によってどうなるのか。私は、本市が県内最大規模の都市だからという理由で、他の市町村のしわ寄せ分まで上乗せされ、福岡市民の負担がふえることになりはしないかと懸念いたします。一方、本市は市民の税金である一般会計からの繰入金によって保険料負担が軽減されていますが、県単位化後、この一般会計からの繰入金はどうなるのか、とても気になるところです。

 そこでまず、本市の国保の現状について確認したいと思います。

 保険料水準は現在どのように推移しているのか、お尋ねいたします。

また、1人当たりの医療費及び1人当たりの保険料はどうなっているのか、お尋ねいたします。あわせて、県内における順位となぜそうなっているのか、考えられる要因をお答えください。

加えて、平成20年度以降の県全体と本市の医療費の動向についても教えてください。

 次に、県単位化による事務負担についてですが、県が国保の運営に関与することで、財政基盤の脆弱な運営に対して責任の一端を担ってもらうということは、市町村にとってはとてもありがたいことです。しかし、単に県の事務作業がふえるだけであれば、かえって市町村の事務や費用面での負担がふえるだけだと思います。県単位化により事務的にはどのような変化があるのでしょうか。

 そこで、お尋ねいたしますが、県単位化によって国庫負担金などの公費はどうなるのか、また本市の国保財政に与える影響についてもお答えください。

 また、一般会計からの繰入金により保険料負担を抑えている今の政策は、県単位化後はどうなるのか、県単位化が本市の保険料に与える影響について御所見をお尋ねいたします。

 次に、大規模スポーツ大会の開催についてお尋ねいたします。

 本市では、平成7年のユニバーシアード福岡大会の開催以降、平成13年の世界水泳、世界クロスカントリー選手権大会など、数多くの国際スポーツ大会を開催しております。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、本市としてこのような大規模スポーツ大会などを招致する意義をどう考えているのか、お尋ねいたします。

今後も本市では日本陸上選手権を初め、ラグビーワールドカップ、東京オリンピックにおけるスウェーデン、ノルウェーチームの事前キャンプ、世界水泳選手権など、次々とスポーツ大会が開催、招致されます。私は、このように招致できているのは、今までの実績の積み重ねであり、本市のホスピタリティーあるおもてなしの心によるものだと確信いたします。その結果、国際的にも本市の地位が認められてきていると思っています。

 そこで、直近に開催される大規模スポーツ大会であるラグビーワールドカップの開催準備などに焦点を当てて質問していきます。

 平成31年に開催されるラグビーワールドカップは、4年に一度開催されるラグビーの世界一を決める大会で、世界ではオリンピック・パラリンピック、サッカーのワールドカップに次ぐ世界三大スポーツ大会の一つと言われているのは皆さん御存じのとおりです。

 日本大会では、全国で12の会場が選定され、本市のレベルファイブスタジアムもその1つの会場になっております。平成7年のユニバーシアード大会を契機として設置されたこのスタジアムも既に20年以上が経過しているため、設備面などで現在の国際大会の基準に満たないところもあります。この機会にしっかりと整備をしてもらいたいと考えております。

 また、試合には世界中からラグビーファンがたくさん訪れることになります。そのためには、スタジアムというハード面だけではなく、ファンサービスなどのソフト面も重要であり、両方の準備が必要です。さらに、ラグビーワールドカップを全市的に盛り上げ、成功に導くため、特に子どもたちにはラグビーを見る機会を提供したり、市民全体に周知したりすることが必要ではないでしょうか。ことしの1028日には日本代表と世界選抜の試合がレベルファイブスタジアムで開催されると聞いております。このような機会を捉えて、機運を盛り上げる事業などを実施していくべきだと考えております。

 そこで、お尋ねいたします。本市におけるラグビーワールドカップへの準備状況はどのように進捗しているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、ラグビーワールドカップには必ず事前キャンプがあります。日本大会で出場する20カ国が国内でキャンプを行うことになります。本市は既に試合が開催されるわけですが、大会を最大限盛り上げるためにはキャンプも招致できたらいいなと思います。キャンプについては、先日、ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、公認キャンプ地の選定プロセスが発表されました。しかし、本市はそれに立候補せず、事前キャンプに取り組むと聞いております。

 そこで、お尋ねします。公認キャンプと事前キャンプの違いは何なのでしょうか。また、本市がなぜ事前キャンプを選んだのか、理由を教えてください。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降については自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 国民健康保険の県単位化に関する御質問にお答えいたします。

 まず、県単位化の経緯でございますが、平成24年8月に成立した社会保障制度改革推進法に基づき設置された社会保障制度改革国民会議の報告書において、都道府県が地域医療の提供水準と保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討する体制を実現するため、国民健康保険の運営を都道府県が担うことを基本とすることが示されました。その後、国と地方との協議を経て、平成27年5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国の財政支援の拡充と、平成30年度から国民健康保険の財政運営を県単位化することが決定いたしました。

 次に、平成30年度までのスケジュールにつきましては、福岡県では、県と市町村が共通認識のもとで保険者事務を実施するための福岡県国民健康保険運営方針について、現在、県内協議をもとに作成した原案を福岡県国民健康保険運営協議会に諮問されているところであり、県内市町村への意見聴取やパブリックコメントを経て、12月末までに策定するスケジュールとなっております。

 次に、県単位化の意義でございますが、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、国の財政支援の拡充により国民健康保険の財政基盤の強化を図るとともに、国民健康保険の運営を各市町村から県単位に拡大することで、安定的な財政運営を図ることとされております。また、県内統一の運営方針のもとで効率的な事業運営を行うことにより、国民健康保険制度を安定化させることでございます。

 県の役割といたしましては、県単位化に伴い県も国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになります。具体的には、各市町村に国民健康保険事業費納付金を割り当て徴収するとともに、保険給付費等交付金を市町村に交付し、さらに市町村ごとに実施方法が異なる事務の効率化、広域化等を推進します。

 また、市町村の役割につきましては、県から割り当てられる納付金や市町村独自の保健事業費等を賄うため、保険料率を決定し、保険料を賦課徴収するとともに、被保険者に対する資格管理、保険給付、保健事業などの業務を引き続き担ってまいります。

 なお、国の役割につきましては、従来から変更はございません。

 次に、国への要望につきましては、福岡市単独、また指定都市市長会等においても、県単位化を要望したことはございませんが、全ての医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実現については、従来より国へ要望をしているところでございます。

 次に、保険料水準の推移でございますが、医療分と支援分合計の1人当たり保険料につきましては、島市長就任後の平成23年度に一般会計からの法定外繰り入れにより、前年度より2,000円引き下げており、それ以降、今年度まで同額で据え置いております。

 また、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者が負担する介護分の1人当たり保険料につきましては、65歳以上の介護保険第1号被保険者や他の医療保険加入者との負担の公平性から、必要額を御負担いただいており、年度ごとに増減はありますが、全体的に引き上がる傾向にございます。

 次に、1人当たりの医療費及び保険料でございますが、平成27年度決算における福岡市国民健康保険の1人当たり医療費は326,932円で、県内60市町村中、低いほうから2番目でございます。これは相対的に医療費が高くなる65歳から74歳の前期高齢者の占める割合が、平成27年度末現在で30.17%と県内で最も低く、若い世代が多いことが要因と考えております。

 また、医療分と支援分合計の1人当たり保険料につきましては、調定額ベースでございますが、7万9,116円で、県内では高いほうから20位となっております。これは、福岡市は保険料賦課総額の半分を被保険者の所得に応じて賦課する所得割保険料で徴収しておりますが、低所得者世帯が多く、所得割保険料を賦課できる世帯が国民健康保険加入世帯の約半数であることや、さらに1世帯当たりの所得が低いことから、結果的に所得割保険料率が高くなることが要因と考えております。

 次に、平成20年度以降の県全体及び福岡市の国民健康保険の医療費の動向でございますが、県全体の1人当たり医療費につきましては、平成20年度が312,852円、27年度は366,087円で、平成20年度から5万3,235円、約17%ふえております。福岡市の1人当たり医療費につきましては、平成20年度が287,320円、27年度は326,932円で、平成20年度から3万9,612円、約14%ふえており、県全体、福岡市とも段階的に増加してきております。

 次に、県単位化後の公費でございますが、県単位化後は県全体で財政収支を見込むため、これまで市町村の医療給付費等の財源となっていた国庫負担金等の主なものは県の歳入となりますが、県全体の医療給付費等の財源として充てられるため、実質的にはおおむねこれまでと変わらないものでございます。

 また、福岡市の国民健康保険の財政に与える影響につきましては、現段階では県から割り当てられる納付金額が示されていないことから、具体的にはわかりかねるものでございます。

 最後に、県単位化後の一般会計繰入金による保険料負担軽減策についてでございますが、国は県単位化に伴い国民健康保険への財政支援を拡充することから、法定外繰り入れの計画的、段階的な解消を求めております。市町村独自の減免に充てる法定外繰り入れなどは認められていますが、決算補填等目的の法定外収入は解消対象とされており、福岡市の保険料負担軽減を目的とした法定外繰り入れにつきましては解消の対象となるものでございます。

 法定外繰り入れの解消につきましては、県が策定する国民健康保険運営方針におきまして、赤字解消の取り組みや目標年次を定めることとされており、福岡市といたしましては、平成30年度以降は県の運営方針に基づき、被保険者への影響や県内他市町村の動向も十分考慮した上で、計画的、段階的な解消について検討する必要があると考えております。

 県単位化による福岡市の国民健康保険料への影響につきましては、平成30年度以降、県から割り当てられる納付金額を踏まえて分析してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模スポーツ大会の開催についてお答えいたします。

 大規模な国際スポーツ大会などの招致の意義につきましては、まず世界レベルのプレーを間近で観戦したり、選手との交流事業に参加することなどにより、青少年を初めとする市民の皆様がより一層スポーツに親しみを持ち、市民スポーツの振興につながることであると考えております。さらに、大会や参加選手の話題などのニュースが全世界で配信されることにより、福岡市の知名度及び都市ブランド力が向上することや、大会参加者や観客など多くの方が福岡市を訪れることにより、地域経済の活性化につながることなどがあるものと考えております。

 次に、ラグビーワールドカップの準備状況についてでございますが、まず会場となるレベルファイブスタジアムについて、ラグビーワールドカップ2019組織委員会等と協議しながら、大会開催にふさわしいスタジアムへと改修を進めております。また、ことし4月に福岡県と合同でラグビーワールドカップ2019福岡開催推進委員会の事務局を立ち上げ、会場周辺における交通計画や警備計画などの大会運営計画の策定を進める中で、チケットを持っていない市民の方も利用できるファンゾーンの設置などの具体的な検討も行っているところでございます。

 さらに、レベルファイブスタジアムで開催されるラグビーの試合など、さまざまな機会を捉えて大会に向けた機運醸成に取り組んでいるところでございます。

 次に、キャンプについてお答えいたします。

 公認キャンプにつきましては、大会に出場する各国チームがそれぞれの第1試合の10日前から行うもので、キャンプ地の割り当ての調整など、組織委員会が全て管理し、実施するものでございます。事前キャンプにつきましては、各国チームが気候調整や時差調整のために公認キャンプ前に行うもので、組織委員会は関与せず、キャンプ地は各国チームが独自に自治体との交渉等により決定するものでございます。福岡市では、特定のチームと交渉ができる事前キャンプの招致に絞り、世界で最も人気があるニュージーランド代表のオールブラックスの招致に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 今林ひであき議員。

○20番(今林ひであき) 2問目に入ります。

 まずは国保の県単位化に伴う本市への影響についてですが、本市の状況は1人当たりの医療費が県内で2番目に低い水準とのこと。一方、保険料は、ちょっと局長の答弁が聞こえなかったんですけれども、低いほうからか高いほうからかわからず、県内で20位と、いずれにしても高い水準にあるとの答弁です。医療費は低いのに保険料は高いというのが本市の状況のようです。

 これは、本市の保険料の状況が、加入者である65歳から74歳までの前期高齢者の割合が県内で最も低く、比較的若い世代が多いことが要因と、逆に支払う1人当たりの医療費が低い水準であるにもかかわらず、所得割保険料を負担する世帯が半分しかいないことや所得水準が低いことが要因で負担する保険料水準が高いということです。

 私も単純に考えると、県内の保険料が平準化されれば、当然高い市町村である本市の保険料は下がるのではないかと一般的に思いますが、市の答弁は保険料については現段階ではわからないということです。単純に一般会計からの繰り入れだけについて考えても、他の市町村も同様で、繰入額の程度いかんによっては県内の比較により保険料の順位がこれでも変わります。本市の県内20位という順位も入れかわりも予想されますので、本当に福岡市の保険料がどうなっていくのか、一般会計からによって変わってくるということになろうかと思います。

 一般会計からの繰入金が今後どうなるのか、心配であります。市の答弁は、県単位化に伴って国が財政支援を拡充するから一般会計からの繰り入れは計画的、段階的に解消していくとの答弁でした。国保の原則から言えば、利用しない市民もいる、市民の税金でもある一般会計からの繰り入れを解消していくことは当然のことだと思います。また、全体の話として、一般会計からの繰り入れが解消されるだけであれば、県内の保険料全体が上昇することになり、国保制度運営自体の問題にもなりかねません。一般会計からの繰り入れの解消は、国の支援の拡充が大前提となりますが、本当に支援は大丈夫なのでしょうか。

 次に、県単位化という制度改革は、国の支援の拡充により制度を立て直すと読み取れますが、根本的には制度自体の見直しが必要ではないでしょうか。本来、必要なのは脆弱な国保の財政基盤をどうするかであり、県を関与させるだけでは変わらないと思います。

 そこで、お尋ねしますが、県が財政運営の責任主体になるということは、具体的には何をするのか、また効率的な事業運営のため、県は何をするのか、さらに、その際の財源は誰が負担するのか、加えて、県の関与により事務手続や県の負担が市町村に押しつけられるような事態にならないのか心配です。お答えください。

 次に、医療費が急激な上昇となった場合どうなるのでしょうか。近年では、C型肝炎薬やオプジーボなど、高額薬剤の保険適用により、医療費が高額になり、保険財政を圧迫するという新たな問題が生じています。実際、本市でも平成27年度に支払う予算が不足し、年度末に補正予算の専決処分がありました。市の答弁にあるように、今後、県単位化に伴い全額県からの保険給付費等交付金として支給されれば、年度中途に財源不足の心配もなくなり、安定的な財政運営が可能となりそうです。この点に関しては県単位化のメリットを感じられるところです。

 そこで、お尋ねしますが、今後、仮に年度中途などで市町村国民健康保険に赤字が出ると判明した場合など、具体的に県はどのように足りない財源を補填する仕組みなのか、教えてください。

 次に、保険料についてですが、県単位化によって、また市町村の一般会計からの繰り入れ程度いかんで保険料が変動すると考えられ、そこで、お尋ねしますが、後期高齢者医療は保険料が県内で統一されていますが、今回の制度改革である県単位化によって国保の保険料は県内で統一されないのか、また統一されれば保険料水準は下げられるのか、お尋ねいたします。

 次に、大規模スポーツ大会の開催についてお尋ねいたします。

 会場であるレベルファイブスタジアムの改修は、早期に進めてもらいたいと思います。また、子どもたちを初めとする市民にとっては、世界トップレベルのプレーを間近で見ることができ、スポーツへの関心が高まり、市民スポーツの振興がさらに図られると思います。

 一方、国内外から来られる2万人の観客がレベルファイブスタジアムまでの道のりで、歩いて楽しい空間づくりが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、試合会場だけではなく、天神や博多駅などの都心部でのおもてなしの心の取り組みについても、よろしくお願いいたします。

 次に、キャンプ招致です。

 先日、青年会議所がドリームラグビーという事業を実施しました。本市と姉妹都市であるニュージーランドのオークランドの代表チームを本市に招致し、キャンプしてもらい、そして親善試合を行ったものです。親善試合は8月5日にレベルファイブスタジアムで開催され、1万人以上の観客で盛り上がりました。青年会議所は、このイベントを1年以上前から計画し、多方面と協議を重ねて実現したものです。この成功はまさに福岡がラグビー王国だというあかしではありませんでしょうか。

 先ほどのキャンプに関する答弁で、公認キャンプと事前キャンプとの比較がありましたが、これまで築いた姉妹都市であるニュージーランド、オークランドとのつながりや、市民の熱い盛り上がりを感じていただき、ニュージーランドのオールブラックスのキャンプ招致に向けて熱く取り組んでいただけないかと強く要望いたします。

 今月6日に組織委員会から記者発表がありましたが、9月20日から11月4日までの期間、ラグビーワールドカップ2019の2年前イベントとして、2 YEARS TO GO FESTIVALが開催されるということです。ワールドカップの優勝トロフィーも1028日の日本代表戦に合わせて本市にも来るようになりました。

 そこで、2問目の最後にお尋ねしますが、試合開催までの今後のスケジュールを教えてください。特にキャンプ招致はどのように進んでいくのか、また市としてどのように取り組んでいくのか、お示しください。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) まず、1問目の御質問の県単位化後の一般会計繰入金による保険料負担軽減策についての御質問の中で、決算補填等目的の法定外繰り入れと言うところを法定外収入と言い間違っておりました。正しくは法定外繰り入れでございます。失礼いたしました。

 それでは、国民健康保険の県単位化の2問目の御質問にお答えいたします。

 まず、県単位化により県が財政運営の責任主体になることの具体的な点について申し上げますと、県は県全体の財政収支を見込み、国民健康保険事業費納付金を各市町村へ割り当てて徴収するとともに、各市町村の保険給付に要する費用を保険給付費等交付金として交付いたします。さらに、県全体の保険給付費の急増や市町村の保険料収納不足に対応するための財政安定化基金の管理運用や、県単位化に伴い保険料負担が激変する市町村への緩和措置など、県全体の国民健康保険財政の安定的な運営を行い、あわせて市町村標準保険料率を提示し、標準的な住民負担の見える化を図ることなどが財政運営の責任主体としての役割を果たすことになるものでございます。

 また、県が実施する事業につきましては、市町村の保険料収納対策や医療費適正化の取り組みへの支援などが検討されていますが、その財源につきましては国から交付される保険者努力支援制度の県への交付金を充てることとなりますので、市町村が負担するようなことはございません。

 県単位化による事務手続につきましては、県を経由して財政収支を管理するための新たな事務は生じますが、県の事務費については県の一般会計繰入金で財源措置されるため、市町村の費用負担は発生いたしません。

 次に、今後の市町村国民健康保険の赤字に対する県の対応でございますが、財源補填という形ではございませんが、各市町村で保険料収納率が予定を下回った場合などに赤字が発生する可能性があり、その場合、県に設置される財政安定化基金から一定のルールに基づき当該市町村へ貸し付け等を行うなどの財政支援の仕組みが設けられております。

 次に、県単位化による国民健康保険料の県内統一につきましては、国は将来的には県内統一の保険料水準を目指すとしており、福岡県においては、平成30年度、直ちには保険料の県内均一化は行わず、納付金の算定や医療費適正化の取り組みを通じて市町村の医療費水準の平準化を図り、中長期的に行うこととしております。

 保険料の県内均一化には、県全体の医療費とあわせて後期高齢者支援金や介護納付金などの歳出や国等からの支援額の動向も影響いたしますので、中長期的に行うとされている保険料の県内均一化による保険料水準につきましては、現段階では想定が困難な状況でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模スポーツ大会の開催についてお答えいたします。

 ラグビーワールドカップの試合開催のスケジュールにつきましては、組織委員会において全国12会場における対戦カード及び日程が11月2日に発表されることとなっております。レベルファイブスタジアムにおける詳細な試合スケジュールについても、あわせて発表されます。

 次に、事前キャンプの招致につきましては、11月2日の試合日程等の発表を受け、各国チームのキャンプ地選定に向けた取り組みが本格化すると考えられますので、オールブラックスの事前キャンプ招致に向けて、青年会議所や商工会議所などの民間と連携し、今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 今林ひであき議員。

○20番(今林ひであき) 3問目に入ります。

 まずは国保の県単位化に伴う本市への影響についてですが、約半世紀ぶりの今回の大改革については、答弁にもありますように、本市も他の政令市も要望していたわけではありません。これまでの答弁では、県単位化後、県は財政運営の責任主体になるとのことでしたが、しかし、実態は今まで本市で行っていたことを県でも行われるというように聞こえました。しかも、国は支援するが、責任の枠組みには入らない。今回の大改革が単に県に責任の一端を担わすだけで、そして国が支援を少しだけふやすということで言葉を濁すようでは困ります。国保の構造的な問題を解決しないまま、大改革と言われても市町村国保の財政状況が改善されるとは思えません。

 とはいえ、これからさらに高齢化の進展、医療の高度化、高額薬剤の問題と医療費がますます増加の一途をたどっていく中で、今回の改革、見直しを少しでも前に進むと前向きに捉えることも大事なことだと思います。少なくとも国も県単位化など何らかの方策を打ち出さないといけないというふうに考えて、このことは国保制度が制度疲労を起こしている状況を国も認識したものと思います。今後に続くためにも、まずは公的医療保険制度の仕組みそのものを抜本的に見直し、持続可能な医療保険制度を構築していくことが最初のステップだと思います。私は強く国に対して制度の抜本的な見直しを求めていくべきだと考えます。

 そこで、市の御所見をお尋ねして、この質問は終わります。

 次に、大規模スポーツ大会の開催についてお尋ねいたします。

 国においては、平成23年にスポーツ基本法を制定し、スポーツ基本計画において具体的な推進施策を策定しております。一方、県においては、福岡県タレント発掘事業により、福岡県から優秀な人材が日本代表などに選ばれ、オリンピックや世界に輝こうとしています。

 一方、本市においては、福岡市スポーツ振興計画、また市議会においても、平成26年3月にスポーツ振興に関する意見書を全会一致で可決し、国や政府に対し競技力の向上やスポーツの文化的発展を訴えかけております。

 プロスポーツなど、トップレベルの競技を実際に間近に見て、肌で触れて、感じることが大切だと思います。こういう機会を提供することが市民、特に子どもたちの将来の夢の形づくりの一端となれば、それは大変大きな財産になると思います。

 本市では、今後も数多くの大規模スポーツ大会が開催される予定です。私は、今回の質問で、一流に見て、触れて、感じる機会の一環として、大規模スポーツ大会等をさらに誘致してほしいと要望したいと思います。大規模スポーツ大会を開催し、特に知名度のある国際大会などを誘致し、成功することは世界に福岡の名が知れ渡り、知名度がアップし、市の発展にもつながると確信いたします。国内外に本市をアピールする絶好のチャンスでもあると思います。

 そこで、最後にお尋ねいたします。大規模スポーツ大会の開催や誘致に対する本市の姿勢について答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 国民健康保険の県単位化についての御質問にお答えいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険制度を支えるセーフティネットの役割を果たしておりますが、被保険者の医療費水準が高く、所得水準が低いなどの構造的な問題を抱え、常に厳しい財政運営を強いられている状況でございます。

 平成30年度から行われる県単位化は、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営を図ることを目的としており、地域の実情を踏まえながら実効性のある取り組みにより、県内の医療費水準の平準化や保険料収納率の底上げを実現していくものでございます。

 しかしながら、国民健康保険の構造的問題を抜本的に解決し、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するためには、国民健康保険の県単位化にとどまらず、国の責任において全ての医療保険制度の一本化など抜本的な改革の実現が必要であると考えており、これまでも福岡市単独であるいは指定都市市長会等を通じて国へ要望しているところでございますが、今後も引き続き要望してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模スポーツ大会等の開催についてお答えいたします。

 福岡市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを挟み、2019年にはラグビーワールドカップ、そして2021年には世界水泳選手権という大規模な国際スポーツ大会を開催してまいります。

 また、東京オリンピックにおけるスウェーデンやノルウェーの事前キャンプが決定しており、ラグビーワールドカップにおけるオールブラックスの事前キャンプ招致にも積極的に取り組んでいるところでございます。

 これらの大会開催や招致の取り組みは、市民スポーツの振興に大きく寄与するとともに、都市ブランド力の向上や地域経済の活性化にも貢献するものと考えております。

 今後とも、市民の皆様や経済界などの御協力をいただきながら、大規模スポーツ大会の開催やキャンプ招致等にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時45分に再開いたします。

午後2時33分 休憩  

午後2時45分 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、市営住宅の管理について及び夜間中学校の設置について質問します。

 まず、市営住宅の管理について質問します。

 先日、早良区にある市営住宅田村団地の中田村自治会から市営住宅の管理について相談を受けました。早良区田村にある市営住宅の中田村団地自治会からの住宅供給公社への申し入れがこれまで何度もなされていると聞いておりますが、どのようなことを申し入れているのか、経過も含め、簡潔に説明を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席で行います。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営田村住宅におきましては、同住宅敷地内でバイクの放置や解体されたバイクの残骸投棄、バイクの暴走や騒音などの迷惑行為が発生しており、公社の記録によりますと、これらの問題への対応を求める申し入れが平成2310月以降、中田村団地自治会から継続的に公社に対して行われております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、中田村団地が問題としている今の事案ですが、いつごろから起こっているのか、また、住宅供給公社はどのような対策をとってきたのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 田村住宅におけるバイクの放置や残骸投棄などの事案につきましては、10年ほど前から起こっているものと認識いたしております。公社といたしましては、平成22年ごろから当事者及びその友人などに対して、放置バイクや解体後のバイクの残骸の移動もしくは撤去指導を行うとともに、期限を定めて移動の要求や除却の予告を行う勧告書を現場に掲示し、一定期間経過後、撤去処分を行っております。また、騒音などの迷惑行為につきましては、公社が警察に相談するとともに、自治会役員や入居者に対しても警察へ通報するよう案内しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、説明されたような住宅供給公社の対策について、中田村団地自治会の評価はどのようなものか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 公社の対応に対する自治会からの評価についてのおただしでございますが、中田村団地自治会からは、公社の取り組みが問題の迅速な解決につながっておらず、また、自治会への丁寧な説明も不足していたなどの御意見を平成27年ごろからいただいております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) この問題を解決する責任は、一義的に市営住宅の管理を委託されている住宅供給公社にあると思いますが、委託元である住宅都市局は、この件についてどのような報告を受け、どのような対応を指示してきたのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 住宅都市局といたしましては、田村住宅における放置バイクなどの迷惑行為について公社から報告を受け、対応方針について協議するとともに、放置バイクやバイクの残骸の撤去について指示を行い、福岡市職員立ち会いのもと、共同で実施いたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 問題は、10年間なかなか解決が進んでこなかったということです。市としては、なぜ10年間の長きにわたり解決できなかったのか、その原因についてどのように考えているのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 田村住宅におけるバイクの暴走や騒音などの問題につきましては、通常の迷惑行為とは性質の異なる事案であり、公社としては、警察の協力による対応が問題解決のために望ましいと考え、公社から警察への相談などは行っておりましたが、これらに対します公社の取り組みが問題の迅速な解決につながっておらず、公社と福岡市及び警察の3者間の連携が十分でなかったことが原因の一つであると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、解決がおくれた理由を述べられましたが、じゃ、この件について現状はどうなっているのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 現在の状況につきましては、最近では、平成29年7月に放置されていたバイク5台を全て撤去しております。また、公社による団地内の見回りや警察によるパトロールの強化などの対応を開始しており、バイクの残骸についても、減ってきているようだと管理組合の役員から伺っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) こういった事案がほかの市営住宅で起こっていないのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 今回の田村住宅のようなバイクの残骸投棄などの問題について、他の市営住宅から公社への通報などはあっていないとの報告を受けております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) ほかでは起こっていないということですけれども、私が中田村団地の自治会の方からいろいろお話を伺ったわけですけれども、この自治会のエリアの住民の方は、不法にバイクを持ち込むグループによって夜間騒がれ、注意するとおどしや嫌がらせを受け、無法地帯とも言えるような状況が10年もの長きにわたって続いて、苦痛を味わってきたという話を聞いているわけです。住民が受けたこの痛みについて、市としてはどのように受けとめているのか、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅につきましては、健康で文化的な生活を営む住まいとして、入居者の方々が安心して居住できる環境を維持していくことが必要であると考えております。福岡市といたしましては、田村住宅における迷惑行為などの状況が長年にわたり解決されずにいたことにつきまして、入居者の方々の安心した居住環境を整えることができず、公社、福岡市ともども対応が不十分であったと認識しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 対応が不十分だったということですけれども、10年間、長く解決できなかった大きな要因は、私もいろいろ聞いたりしまして、状況を見ますと、その大きな要因は、住宅供給公社及び住宅管理課と他局、そして警察等の連携が不十分だったと思うわけです。不法に持ち込ませない、不法に持ち込まれたものは速やかに保管場所に撤去する、他の住居者への威嚇や迷惑行為は厳しく対応するなど徹底した取り締まりが必要と考えます。この問題は、今も続いているというふうに聞いております。住宅都市局としてどのように解決を図るのか、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 田村住宅における迷惑行為などの問題の解決や再発防止に向けた取り組みにつきましては、現在、公社、福岡市、警察、自治会が共同で協議の場を設け、情報を共有しながら対応を開始しております。具体的には、放置バイクについて、福岡市が処理要領を一部改め、速やかに撤去できるようにしてまいります。また、騒音などの迷惑行為につきましては、警察によるパトロール等の協力を得ながら、連携して取り組み、早期の発見、対応に努めてまいります。さらに、自治会からの要望に応じて防犯カメラの設置についても、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 住民は、自治会として住宅供給公社に情報を提供して対策を求めてきたにもかかわらず、解決はできていないと。逆に住民の管理責任を問うような発言もあったやに聞いています。このような経過の中で、住民は住宅供給公社に強い不信感を持っていますが、住民との信頼回復はどのように図るのか、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まずは、公社、福岡市、警察、自治会が連携し、放置バイクなどの速やかな撤去、パトロールの強化などの取り組みをしっかりと行い、成果を出していくことで信頼の回復に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) ぜひしっかり回復に努めてほしいわけですが、つい最近、8月12日の深夜ですね、これも先日、中山議員からも話が出ていますけれども、問題の棟で暴力行為が起こっているわけです。市民の安心、安全で平穏な生活を守る責任は市にあります。この問題の最後に、施設の管理責任及び安心、安全なまちづくりの視点から、市として今後の市営住宅の管理のあり方について所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市といたしましては、田村住宅の事案を踏まえ、管理組合を初めとする入居者の方々とのコミュニケーションを密に図り、より丁寧な対応に努めるよう、改めて公社を指導するとともに、市営住宅の管理につきましては、自治会と十分に連携しながら、福岡市及び公社がそれぞれの役割を果たし、必要に応じて関係機関の協力も得ながら、入居者が安心してお住まいいただけるよう適切な管理に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図るということです。市民が安心、安全に暮らせる環境をつくることは市の責務です。とりわけ、市営住宅は市が管理する施設であり、一義的に管理責任は住宅供給公社にあるわけですけれども、市は市民の声を真摯に受けとめ、関係機関と連携をとって、このような事態が今後起こらないように対策を講じることを強く求めて、この質問を終わります。

 次に、夜間中学校の設置について質問します。

 夜間中学校は、戦後の混乱期に生活難などから昼間に就労などせざるを得ない児童がふえ、昼間に就学できない児童を対象に夜間中学校が教師の自主的な取り組みで始まりました。夜間中学校が設置されましたが、その後も不就学児童が多数存在し、平成22年の国勢調査では15歳以上の未就学者は128,000人いるとされています。このような事情から、夜間中学校は就学適齢期を過ぎた方も受け入れてきました。

 日本経済が復興する中で、1955年、87校までふえましたが、その後、減少し、1968年には21校までなりましたが、1969年から各地で夜間中学の設置運動が再び起こり、現在、全国で31校となっています。2014年に文科省で夜間中学校の実態調査を行っており、公立の夜間中学校以外にも自主夜間学校や識字教室は321カ所、7,400人いるとされています。調査結果では、夜間中学校は一定のニーズがあり、自主的な夜間中学校や識字学級には不登校等により義務教育を十分に受け入れられなかった義務教育者もいるとしています。

 他方、2015年の調査では、不登校児童は126,000人いるとされ、90日以上不登校の児童は約6割を占め、年々ふえ続けているとしています。憲法26条の教育を受ける権利や子どもの権利条約等を踏まえ、昨年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が制定され、法を実施するために指針を策定することが定められています。文部科学省は、ことし3月に指針をつくっています。

 そこで、以下、質問をいたします。

 ことし3月に出された夜間中学校に関する文部科学省の指針において、多様な学びの場としての夜間中学校設置に関しての施策内容等について説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年3月に国において策定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針におきまして、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学につきましては、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学等が設置されるよう、また、その上でさらに地方公共団体においてニーズを踏まえた取り組みが進むよう、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援などを推進するとされております。

 また、義務教育未修了者に加え、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま卒業し、学び直しを希望する者、不登校となっている学齢生徒など、受け入れる生徒の拡大が図られるよう取り組むことなどが示されております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、福岡市における夜間中学校の経緯と現状について説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市におきましては、昭和26年に東光中学校に夜間学級を開設しましたが、その後、入学希望者の減少などにより、昭和41年に廃止しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 文部科学省が2014年に行った公立夜間中学校の調査結果で、構成年齢や卒業後の進路についてどのような結果になっているか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成26年5月1日時点の文部科学省調査では、全国の夜間中学に在籍する生徒1,849人の年齢構成は、15歳から19歳までが15%、20歳から39歳までが27.8%、40歳から59歳までが28.7%、60歳以上が28.5%となっております。

 次に、卒業後の進路でございますが、平成25年度末に卒業した309人のうち、進学が約40%、就職が約35%、不明が約25%となっております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、福岡市においてどのような夜間中学校設置を求める声があるのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市内で自主夜間学級を実施している関係者から、平成29年4月に公立の夜間中学設置の検討について要望がなされております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 文部科学省は、教育機会確保法に基づく指針では、夜間中学校を各都道府県に少なくとも1校はつくることを求めています。そのために、夜間中学等に係る教職員給与の3分の1を国庫負担すると言っています。このように、文部科学省は夜間中学校の設置を強く求めていますが、夜間中学校設置にどのような問題があるのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 夜間中学の設置につきましては、戦後の混乱期に学校に通えなかった方、日本語を学びたい外国籍の方、不登校等により義務教育を十分に受けることができなかった方などさまざまな方がおられる中で、対象となる方がどこにどの程度おられ、夜間中学で学ぶことを希望されているのか、また、その実態を踏まえた対応として夜間中学の設置が最適であるのかなどの課題があると考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 指針では、本国で義務教育を修了していない外国人も対象としています。アジアのゲートウェイと標榜する福岡市における夜間中学校の取り組みは必要ではないでしょうか。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 外国籍の方につきましては、本国において義務教育を修了していない方が対象となりますが、このような方がどの程度福岡市に居住し、夜間中学で学ぶことを希望されているのか、実態を踏まえた取り組みが必要であると考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 本市は、人口150万人を超えます。この福岡市においても、学び直しの場として夜間中学校は必要ではないでしょうか、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 夜間中学の設置につきましては、対象となる方がどこにどの程度おられ、夜間中学で学ぶことを希望されているのか、また、その実態を踏まえた対応として夜間中学の設置が最適であるのかなどの課題があることから、国や福岡県、他の政令指定都市の動向などを注視しながら、情報収集を行ってまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 私は先日、京都市の洛友中学校に行って調査をしてまいりました。教育委員会において、この洛友中学校について知っていれば、概要の説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 京都市の洛友中学校につきましては、中学校の統廃合を契機に、以前からあった夜間部に不登校生徒を対象とした昼間部を新たに併設し、平成19年4月に開校した学校でございます。生徒数は、平成29年5月1日基準日で昼間部が22人、夜間部が30人の合計52人で、学級数は昼間部が3クラス、夜間部が9クラスの合計12クラスとなっており、教職員は校長以下、非常勤職員も含めて26人が配置されております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、答弁がありましたけれども、京都市では廃校を利用して不登校生徒専用の中学校を設置しています。廃校利用の不登校生徒専用中学校及び洛友中学校のような夜間中学の併設についてどのように評価するのか、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 洛友中学校につきましては、不登校生徒を対象として特別な教育課程を編成して教育を実施する不登校特例校でございます。学びの意欲の向上を目指し、夜間部の生徒と昼間部の不登校生徒が触れ合いながら、ともに学ぶ全国初の事例であり、生徒一人一人の状況を受けとめながら取り組まれていると考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、答弁がありましたように、洛友中学校では、夜間中学校と不登校生徒の専用中学校が併設され、一部の授業が一緒に行われています。不登校生徒と夜間中学校の異年齢の交流があるわけですけれども、お互いに刺激し合っているということです。洛友中学校のような不登校生徒専用の中学校と夜間中学校を併設することが子どもの成長に役立つと考えますが、このような中学校設置について所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 不登校児童生徒への支援につきましては、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置し、課題のある児童生徒への支援を行うとともに、校内や校外に設置した適応指導教室において、一人一人の状況に応じ、きめ細やかな対応を行うことが重要であると考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 以上、質問してきましたけれども、2010年の国勢調査では未就学者が全国で128,000人、福岡市で1,847名、福岡都市圏では2,570名います。2014年の文部科学省の調査では、夜間中学校31校、在学生1,849人中、外国籍は81%、日本国籍は19%です。また、自主夜間中学校や識字講座などに通っている約7,400人のうち、義務教育未修了者が5%、不登校等により十分な義務教育を受けず卒業した義務教育修了者が4%いるとしています。夜間中学校修了後の進路も、高校が39.8%、専門学校0.6%、就職が34.6%となっています。この数字を見ても、潜在的なニーズはあると私は考えます。特に福岡都市圏で連携することが必要ではないかというふうに思います。川口市では、そういった事例があるというふうに聞いています。洛友中学校のような不登校生徒専門の中学校と併設した夜間中学校設置を求めて、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、市役所西側広場の運営について、福岡空港周辺地域におけるNHK受信料助成事業についてお尋ねします。

 まず、市役所西側広場の運営についてです。

 市役所西側広場では、民間事業者によるイベントが数多く開催されていますが、福岡市が民間事業者へ西側広場を貸し付け、イベントを実施してもらうという方針は、いつどのように決まったのか、お尋ねします。

 また、民間事業者への貸し付けは平成25年度から始まっており、その貸付先は公募により決定したと聞いておりますが、どのような評価項目や基準でどこに決められたのか、お尋ねします。

 次に、福岡空港周辺地域におけるNHK受信料助成事業についてです。

 福岡空港周辺地域において、平成2910月からNHK受信料助成事業を開始するとのことでありますが、以前実施されていたNHK受信料助成が終了した経緯及び今回実施するNHK受信料助成の趣旨、対象、以前の事業との違うところをお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) まず、市役所本庁舎西側ふれあい広場の民間事業者への貸し付けによる活用の決定時期等についてお答えいたします。

 西側広場につきましては、都心のにぎわいづくりの空間としての利用拡大を図っていくこととし、民間事業者にその一部を貸し付けることにより民間のノウハウを活用した効果的、効率的な運営や、広場の利用増進とともに、貸付料の徴収による財源確保を図るため、公募による貸し付けを行うこととし、そのための手続を平成2411月に財政局において進めたものでございます。

 次に、平成25年度の借り受け候補者の選定に当たっての評価項目等につきましては、運営理念、にぎわい創出、運営手法、貸付料、経営能力、総合評価の各項目を評価項目として設定し、各項目の細項目について選定委員会の委員が採点を行い、その合計点の最も高い応募者であったWe Love天神共同事業体を借り受け候補者として選定したものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 空港周辺地域におけるNHK受信料助成事業についてお答えします。

 まず、従前の助成事業につきましては、航空機の運航に起因するテレビの聴取障害対策として、騒音対策区域内の住民を対象に昭和47年度から実施されていたものでございます。その後、騒音対策区域における防音工事がほとんどの家屋で実施済みとなったことから、テレビ聴取障害はおおむね解消済みであるとして、国におきまして、平成24年度末をもって廃止されたものでございます。 一方、今回開始されます助成事業につきましては、福岡空港の滑走路増設工事などの空港整備事業の実施に伴い、直接的な影響を受ける空港近隣地域の住民を対象とした地域共生策として、本年10月から実施が予定されているものでございます。

 いずれも国が実施する助成事業に対し、地元自治体として応分の負担を行うものですが、その趣旨と目的は全く異なるものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) まず、市役所西側広場の運営についてです。

 現在の民間事業者への年間貸付料1,200万円については、公募において民間事業者が提案した額とのことでありますが、公募に当たって福岡市が最低貸付料を1,200万円に設定したと聞いています。その積算の考え方を担当課に聞いたところ、イベント開催日のみを勘案し、イベント開催のための設営や撤去に要する日数は含んでいないということでありました。また、駐車場も無料でその中に含まれておりまして、その賃料に当たる面積、当然、根拠はそこの評価額になると思いますが、それは広場だけで、そこはおまけでついている。そして、イベント開催日だけの日数の料金、これはいかがなものかなと。減免する分はわからんではないんです。にぎわいづくりということで、それを減免するのは反対でも何でもありません。しかし、その対象が、やはり市民の広場を割愛して貸すわけですから、制約を受ける日数、例えば、イベントの日は高くて準備期間は安くても構わないとも思います。それを幾ら減額するかは構わないんですけれども、開催日だけを幾らという貸し方、そして駐車場も、金曜日もきょうもしわ寄せが、市役所の玄関ロビーに車がいっぱいとまっているという状況になるんですね。これもいけないとは言いませんが、互いに協力し合うのはわかるけれども、積算の考え方がおかしいと思っているんですけれども、当然、設営、撤去に要する日数、その日は安くてもありかなと思いますが、これらを含めて、また、駐車場の利用、これも含めて算定しないといけないと思いますが、いかがお考えか、お尋ねします。

 次に、空港のほうについてですね。

 私は、過半数の町内が該当する場合は校区全部、例えば、月隈校区さんとか席田校区さんが当たると思います。そして、その中でも共生策ということなんですけれども、こういったNHK、全然空港から遠いところもありますし、騒音はないんですよ。受信が悪いわけではないんですよ。工事に伴う周辺もしくは騒音の空港対策地域だけにNHKを安くする。ほかの方法を考えるべきで、まちづくりとかですね。こういう手法はやはりばらまきにしか当たらないと思うんですが、この事業の必要性をどのように考えているのかお尋ねして、2問目を終わります。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 西側広場の借り受け者の公募に当たっての最低貸付料についてお答えいたします。

 西側広場につきましては、平成18年の法律改正により新たに設けられました地方自治法第238条の4第2項第4号の規定に基づき、庁舎等の敷地について福岡市が使用することが見込まれる期間を除く期間において、その一部の貸し付けを行うものであること、また、公募の実施に当たっては、できるだけ競争性の確保に努める必要があること等を踏まえますと、公募に際しての最低貸付料の設定に当たり、一定の収入が見込まれる日数をカウントすることは問題ないものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今回開始される空港周辺地域におけるNHK受信料助成事業の必要性についてのお尋ねでございますが、滑走路増設工事など空港整備事業の実施に伴う生活環境の変化など、直接的な影響を受ける空港近隣地域の住民を対象とした地域共生策として実施されるものであり、福岡市といたしましても、喫緊の課題である空港機能強化に資する事業を着実に推進し、円滑な空港運営を確保するために必要な事業であると考えております。このため、国が実施する事業に対して、地方自治体としてもその費用の一部を負担するものであります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 西側広場ですけれども、局長は全然問題ないと言うんですけれども、民間ならわかりますよ。それを制約するんですから、これは当たり前。準備期間を払えというわけではないんです。この期間、市民は使えませんよ。これは貸す期間なんですよ。市民のものなんですから、そこはきちんと。会社とかのものではないんですよ。市民は使えない、入れないんですから。駐車場も。そして、今はイベントする当日の日数の値段、それを2分の1に減免している。減免をもっと、それはどこにするかは別ですよ。ただ、貸したイベントの日だけの金をちょうだい、あとはいいよ、使い放題というやり方は、やはり市民の財産を制約するわけですから、この考えを公園とかに持ち込まれたら大変なことになる。公園は市民が憩う場で、それをあいたときに少しにぎわいとかいうことで、住宅整備のほうで今出ていますけどね。こういう考え方は、貸すかどうかの問題はあるけれども、貸すにしてもそこに制約を受ける、それの制限もしっかりと要ると思いますよ。365日貸していたというんじゃ、何のための広場か公園かわからないんですね。私は、これはおかしいなと、貸し方がですね。

 そして、入札の評価も、値段の評価を1.5倍出したところは点数が悪いんですよ。経営内容という項目もあります。これによって答えがひっくり返るわけではありませんが、評価の仕方が怪しい。1.5倍出しても低い点数しか出ない。借り賃を1,500万円でうちは出しますといっても、最初1,000万円ですよ。点数は低く出ている。このほかの項目で、2割評価でちゃんとした経営ができるのか。別項目もあります。あくまで値段のところで、そんな恣意的なことがやられている。この積算は、議事録を読んだんですけど、非常に問題があるんではないかなと。これがひっくり返るわけではないんですけれども、貸すななんて言っていません。にぎわいも認めています。しかしながら、財政局は自分のところの都合だけで、さじかげんでイベントのときだけでいいよとか、駐車場は使い放題いいよ、設営、片づけのときはいいよ、こういう貸し方は体育館でもしていませんよ。マリンメッセでもしていませんよ。ぜひやり方を見直していただきたい。悪いというわけではないんです。

 最後に空港なんですけれども、私も住んでいる近所、例えば、半道橋さんも対象になるんです。そうではない、今度、エバーライフ等があるんです。そこも対象になるんです。めばえ学園があるところの辺ですね。今度は東那珂の博多市民プールのところは対象にならないんです。同じ近くでもアンピールさんは対象になるんですね。隣に建つステラさんというのは、ならないんですね。住民同士が何でだ、こんなお金のまき方ならやめてくれよと思うような、何であそことあそこだけNHKが安くなって、私のところは当たり前なんだと。それが、隣接とか、いろいろな条件や、いろいろ理屈はあると思います。でも、隣接ではないところも出しますよね、空港対策地域にも。こういったわかりづらい、そして、ばらまきと捉えられるような施策ではなく、将来、住民の意見を吸い上げて、空港周辺地域、空港でも御迷惑をかけているところがあります。そこをどうやってマイナスをプラスに生かしたり、逆に互いにいいところを生かし合うような施策を打たねばいかんのに、このようなばらまきと思うんですね。やるということなので住民も非常に心配していますが、最後にこれは市長の御意見を聞いて、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 西側広場に関する御質問にお答えいたします。

 まず、公募に際して設定している最低貸付料につきましては、公募の実施に当たっては、できるだけ競争性の確保に努める必要があること等を踏まえますと、一定の収入が見込まれる日数を勘案することは問題ないものと考えております。また、借り受け候補者の選定に当たっては、公募を行った上で選定委員会を設置し、各委員が各評価項目について採点し、借り受け候補者の選定を行うことなどにより適正な選定がなされたものと考えておりますが、引き続き不断の改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 先ほど局長も答弁いたしましたが、本助成事業は滑走路増設工事などの空港の整備事業の実施に伴いまして、直接的な影響を受ける空港近隣地域の住民を対象とした地域共生策として実施されるものでございます。福岡市といたしましても、喫緊の課題である空港機能強化に資する事業を着実に推進して、円滑な空港運営を確保するために必要な事業であるというふうに考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義)登壇 私は九州北部豪雨災害に対する支援と本市の防災対策について質問します。

 まず、人的支援については、どのような支援要請があり、どのような支援を行ったのか、主なものを消防局、水道局及び市民局からお答えください。

 以上で1問目を終わり、2問目から自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 九州北部豪雨災害に対する消防局の支援につきましては、甘木・朝倉消防本部からの支援要請を受け、朝倉市及び東峰村などにおいて住民の救助活動や、甘木・朝倉消防本部を除く県内24消防本部の消防隊の指揮活動、また、朝倉市災害対策本部の支援、さらには九州各県などから派遣された緊急消防援助隊との活動調整のために7月5日から8月4日までの31日間、延べ約960名を派遣いたしました。また、大分県庁の災害対策本部において、同じく緊急消防援助隊の指揮活動や大分県内の消防隊との活動調整のために7月5日から7月10日までの6日間、延べ約40名を派遣いたしました。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道局におきましては、朝倉市からの支援要請を受け、避難所等への応急給水のために7月6日から29日までの24日間、職員延べ142名を、また、水道管の漏水調査のために7月19日から25日までの7日間、職員延べ21名を派遣いたしました。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 市長事務部局における支援につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。

 九州北部豪雨災害に伴う人的支援につきましては、発災直後の7月6日朝には福岡県庁に職員を派遣し、情報収集に当たるとともに、翌7日には朝倉市から避難所及び物資集積所の運営支援などの要請があり、即日19名の職員を派遣し、これまでに延べ500名を超える職員を派遣しております。また、避難所及び被災者宅への家庭訪問による健康相談を実施するため、福岡県からの要請に基づき、7月10日より朝倉市及び東峰村へ延べ30名の保健師を派遣しております。

 さらに、災害廃棄物の収集支援につきましても、朝倉市及び東峰村からの要請を受け、7月11日から延べ13名の職員を派遣し、現地の状況調査を行うとともに、7月13日からは延べ127名の職員とごみ収集車両を朝倉市に派遣し、災害廃棄物の処理を実施するなど全庁を挙げて被災地支援に取り組んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) お答えいただいたように、災害発生直後から各局とも迅速に対応されていて、現地の職員からも、福岡市の職員は本当によく支援してくれているとの声を聞きました。しかしながら、被災した朝倉市、東峰村ともに自治体としての規模が小さく、職員の数は限られていることからも、被害に遭った農地、河川、道路の調査といった課題は山積みです。特に農地に関しては、復旧工事の公的補助を早く受けないと作物を栽培できないまま放置され、農家の経営は一層厳しくなります。被災した自治体からは声を上げにくいと言われました。本市から各自治体へ積極的に声をかけるなど、職員の派遣を引き続き要望します。

 また、人的支援のほかにも、救援物資の配送や被災者に対する市営住宅の提供などさまざまな支援が行われたようですが、ボランティア活動の支援内容についてお伺いします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) ボランティア活動への支援につきましては、発災から1週間後の7月12日及び8月5日に災害ボランティア講座を開催し、現地の状況や活動の留意事項などについて、ボランティア希望者に対して説明を行っております。また、福岡市社会福祉協議会と共同で災害ボランティアバスを7月28日と8月4日に運行いたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 朝倉市役所の職員からは、ボランティア参加者が日に日に減少していると伺いました。しかし、現状は、道路ごと押し流された山間部にようやく人が通れるようになったところで、これから自宅の泥かきや家財の整理をする方もたくさんいます。特に重機を入れることができない宅地内の泥かき作業は大変な人手を要します。私も朝倉市災害ボランティアセンターにて何度か参加をし、泥かきをしましたが、スコップで固まった泥をすくい、一輪車にためて運ぶ作業はとても大変でした。今、必要なのは人手です。道具は充実していて、長靴とグローブさえあれば誰でも参加できます。被災地までは車でたったの1時間、何か役に立ちたいと思っている福岡市民はたくさんいるはずです。ボランティアバスについては、島市長の観光庁に対する申し入れもあり、旅行業の登録を受けていないNPO法人でも運行できるようになりました。

 そこで、本市としても被災地におけるボランティア活動の活性化に向け、さらなる支援を展開していただきたいと思いますが、所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 被災地におけるボランティア活動の活性化に向けた支援につきましては、市ホームページ等で現地の状況やボランティア活動などの情報を発信するとともに、今月から12月まで福岡市社会福祉協議会と共同で平日を中心に週1回程度ボランティアバスを継続して運行することとしております。また、NPO等が実施する災害時のボランティアツアーにつきましては、福岡市から観光庁などに旅行業法上の取り扱いの見直しについてお願いしていたところでございますが、その取り扱いが7月28日に変更されたことを受け、8月1日に受付窓口を設置し、これまでに6件の運行の届け出が行われております。今後とも、被災地におけるボランティア活動が活性化するよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) ボランティアバスについて、他都市の状況を調べてみました。久留米市では、発災後から現在までほぼ毎日運行し、毎回定員に達しているのに対し、本市では市長の号令によりようやく3回目が実現しようとしています。しかし、参加希望者からは、参加申込書をダウンロードしてエクセルに入力するのが大変、学生なので参加費2,500円は厳しいという声も聞きました。同じようにボランティアバスを運行している菊池市、萩市は、直接メールや電話での申し込みもできる上、参加費も無料で運行しているとのことです。他都市を参考に、参加希望者の立場に立って、より参加しやすい方法を検討いただくよう要望します。

 また、本市では、朝倉市へ技術系の職員を長期派遣するなど新たな支援策を打ち出されたところですが、いまだ多くの方が避難していることからも、心のケアを含め、息の長い支援が必要かと思います。今後とも、一日も早い被災地の復旧、復興に向け、しっかりと取り組んでいかれますよう要望しておきます。

 次に、本市の防災対策について質問します。

 私は、平成26年9月議会での一般質問において土砂災害対策について質問しましたが、近年は地震だけでなく、想定外の豪雨による被害が増加しています。

 そこでまず、平成21年の水害で被害が大きかった樋井川、那珂川の整備はどうなっているのか、また、都心部の浸水対策はどのようなことを行ってきたのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) お尋ねの樋井川、那珂川の整備につきましては、平成21年7月の中国・九州北部豪雨により大きな浸水被害を受けたことから、福岡県により那珂川・樋井川床上浸水対策特別緊急事業が実施され、平成26年度の事業をもって完了しております。

 次に、都心部の浸水対策でございますが、まず、博多駅周辺地区につきましては、平成11年、15年の集中豪雨による甚大な浸水被害を踏まえ、雨水整備レインボープラン博多を策定し、全体面積約430ヘクタールの区域を対象に従来の流下型施設に加え、貯留及び浸透施設の整備を実施し、平成24年度に主要施設の整備が完了しております。

 また、天神周辺地区につきましても、雨水整備レインボープラン天神を策定し、全体面積約260ヘクタールの区域を対象に整備を実施することとしておりますが、事業完了までには多大な事業費と期間を要するため、まずは平成21年度から30年度までを第1期事業として、天神・今泉地区など約100ヘクタールの区域を対象に雨水貯留管などの整備を進めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 先日、福岡県防災危機管理局へお話を伺ってきましたが、今回の九州北部豪雨のように3時間で400ミリも降った場合、各河川における現状のしゅんせつや護岸工事で大丈夫だとは決して断言できないと言われました。一方、天神地区では、福岡の成長を牽引する天神ビッグバンが推進されています。第1期事業後も引き続き浸水対策を着実に進めるよう要望します。しかし、ハード整備だけでは想定外の豪雨への対策には限界があり、ソフト対策が重要と思われます。

 そこで、今回の九州北部豪雨で起きたような土砂災害に対する市民への啓発についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 土砂災害に対する市民の皆様への啓発につきましては、土砂災害のおそれがある区域や避難所の位置を地図上に明示した土砂災害ハザードマップを平成27年7月に土砂災害警戒区域がある校区の皆様にお配りし、住民の皆様の自主的な日ごろからの備えや地域の防災訓練に役立てていただいております。また、毎年度、梅雨入り前の時期に市政だよりにおいて、土砂災害や水害への備えに関する広報、啓発を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 問題は、土砂災害特別警戒区域に住んでいる方がそれを認識できているかどうかです。他都市からの転入が多い本市において、ハザードマップの配布だけで周知徹底ができているとは到底思えません。

 そこで、以前の一般質問において、現状の防災マップでは範囲が大きくわかりづらいため、検討を求めていましたが、その後、どのような検討が行われているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 防災マップにつきましては、浸水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ等との一元化やデジタル化を図るなど、市民の皆様がわかりやすく、使いやすい防災マップとなるよう検討を進めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) スマートフォンへの対応も含め、誰もがわかりやすく使いやすい工夫をお願いすると同時に、早急に実現するよう要望します。

 次に、地震を想定した場合、谷を埋めた造成地あるいは傾斜地に腹づけしたような、いわゆる大規模盛り土造成地については、国土交通省からも各自治体に対して調査をするよう指導が出ていると聞いていますが、本市においてはどうなっているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 大規模盛り土造成地につきましては、盛り土により造成された宅地が地震によって地すべりを起こし、宅地と建物が同時に流される地盤災害が全国で発生したことから、国土交通省の要請に基づき、福岡市では、平成29年度から市内の大規模盛り土造成地の有無を把握するための調査を始めております。今後、3年程度で調査を実施し、その結果に基づき、大規模盛り土造成地の位置や範囲を示したマップを公表する予定といたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 中央区においても、笹丘、小笹を初め、多くの盛り土造成地があると聞いています。早急な調査とあわせて、該当する住民に対しての周知徹底をお願いします。

 また、土砂災害特別警戒区域は県によって指定されますが、指定された地域の対策は市の対応となります。今回のような豪雨が起きた場合、住民の自主的な避難が求められると思いますが、指定後、市は地域に対してどのような取り組みを行われているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 土砂災害特別警戒区域の指定後の取り組みにつきましては、土砂災害警戒区域やその周辺にお住まいの方々が自主的に避難できるよう、土砂災害の専門家を地域に招いて、ハザードマップを活用した住民参加型のワークショップの開催や、実際の危険箇所や避難経路を確認するフィールドワークを実施しております。また、地域主催の訓練につきましても、地域の実情に応じた実践的な訓練が行われるよう支援を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 本市でも、実際に体育館で寝泊まりし、非常食を調理して食べるといった実践的な防災訓練が行われている校区があります。親子で参加するため、子どものころから防災に対する意識が芽生えるだけでなく、みずから防災に対して考える力を培えるそうです。受け身だけの防災訓練では得られないものがきっとあるはずです。本市としても、取り組んでいる事例を紹介するなど広めていくよう要望します。

 また先日、舞鶴公園で本市主催の防災キャンプが開催され、私もワークショップに参加しました。参加者からは、福岡城さくらまつりといった市のイベントに防災に関するブースを取り入れるといったアイデアや、備蓄については、ローリングストックの意識を高めるべきだという意見もあり、防災に対する意識が高くなってきていることを実感しました。このような幅広い市民に防災に興味を持ってもらう機会は重要です。公助、共助に頼る前に自助を意識づける。みずからの身を守れるからこそ共助につながるものであり、その意識づけを本市として積極的に取り組むべきではないでしょうか。

 最後に、今回の九州北部豪雨災害を教訓とし、災害に強いまちづくりにどのように取り組んでいくのか、島市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市におきましては、河川の改修や大規模な地下空間を有する天神、博多駅周辺の浸水対策に取り組みますとともに、土砂災害ハザードマップを作成し、配布するなど、市民の皆様の防災意識の啓発、向上に努めております。今回の九州北部豪雨のように、近年は局所的な激しい雨がふえておりまして、橋田議員御指摘のとおり、自助、共助の力で命を守るための的確な行動がとれるように、平常時から市民の皆様の防災意識や地域での災害対応力を高めていくということが防災、減災対策を推進していく上で大変重要であるというふうに考えています。

 福岡市では、引き続き河川改修や下水道整備による浸水対策に取り組みますとともに、市民の皆様が自主的に避難行動ができるように、迅速、的確な防災情報の提供や地域の実情に応じた訓練の実施などの取り組みを進めてまいります。今後とも、市民のとうとい命と財産を守ることを第一に、自助、共助、公助、それぞれの防災力を結集した総合的な防災体制の構築など災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指してまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる)登壇 長住中央公園の再整備におきまして、この間、長らく地域、団体双方に意見の相違が続いてきました。先般、検討委員会が設置されましたが、その経緯についてお示しをください。

 以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園の再整備につきましては、平成27年から28年にかけて、地域においてワークショップが行われ、再整備の計画案がまとまりましたが、公園内にある既存のソフトボール場の整備、運営のあり方をめぐって、長住校区自治協議会及び長住ソフトボール同好会を初めとする利用団体のそれぞれから相反する内容の請願が市議会に提出されました。

 平成28年2月に開催された請願審査では、利用団体も含めたワークショップを再度開催することを請願事項とする請願第23号が採択され、福岡市といたしましても、請願審査の結果を踏まえて、地域と利用団体の双方に納得いただける形での合意形成を目指し、その第一歩となる話し合いの実現に向けてこれまで働きかけてまいりました。しかしながら、請願審査後、半年以上にわたって話し合いの日程調整すらできない状況が続いており、福岡市といたしましては、話し合いの実現が困難であると判断し、この問題を何とか前に進めなければならないとの思いから、今回、自治協議会と利用団体が率直に御意見を述べていただける場として、また、専門的な知見に基づき公平、公正な御意見や御助言をいただく場として、有識者による長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会を設置させていただいたものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) その検討委員会、役割と権限についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会につきましては、長住中央公園の早期整備に向け、自治協議会及び利用団体の双方から御意見をしっかり聞き取り、専門的な立場から、長住中央公園の再整備、運営のあり方などにつきまして御検討いただき、公平、公正な御意見や助言をいただく任意の協議会でございます。なお、検討委員会の委員につきましては、福岡市行政不服審査会委員である弁護士、スポーツ関係団体代表、地域コミュニティ関係有識者、地域スポーツ関係有識者、都市公園関係有識者の5名でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) さきの第1回会合、委員からはどのような意見や質問が上がったのか、確認をさせてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 9月11日に開催いたしました第1回の検討委員会におきましては、まず、委員の皆様に長住中央公園の現地をごらんいただいた後、福岡市から都市公園及び長住中央公園の概要、また、長住中央公園の再整備に係る経緯などの説明を行いました。委員からは、委員会の役割、請願審査の結果や自主運営に関する確認などがあり、有料専用施設と優先利用のあり方についても議論すべき、また、自治協議会と利用団体の双方から意見をきちんと聞くことが一番大切であるとの御意見などをいただいたところでございます。

 なお、1問目の請願審査の日時でございますけれども、平成29年2月と答弁すべきところを28年2月と答弁しました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 次回以降の進め方についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 次回以降の進め方につきましては、第2回の検討委員会において、自治協議会及び利用団体の皆様に御出席いただき、双方から率直な御意見を聞き取っていただくとともに、論点の整理などを行っていただきたいと考えております。検討委員会は、全体で4回から5回程度を見込んでおりまして、できる限り早期に御意見を取りまとめていただきたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 地域が対立する球場以外の部分の早期再整備について、検討委員会で今後話し合われるのか、また、本市の見解を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園におけるソフトボール場以外の部分につきましては、樹木の成長などに伴い見通しが悪くなっており、安全面、防犯面などで不安だという声もございます。検討委員会において、自治協議会及び利用団体の双方から御意見をいただく中で議員おただしのような意見が出ることもあるかと思いますが、福岡市といたしましては、双方の御意見及び検討委員会における有識者からの御意見や助言などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 四、五回に及ぶ検討委員会の後、再整備をどう進めていくのか、お示しをください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園につきましては、今後、自治協議会や利用団体の御意見、検討委員会における有識者からの御意見や助言、請願審査の結果を初めとするこれまでの経緯などを総合的に踏まえて、できる限り早期に整備方針案を作成し、議会の御意見も伺いながら、長住中央公園の再整備に向け、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 地域、団体双方が納得する形での合意を目指す従来からのこの方針、これに変わりはないのか、確認をさせてください。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市といたしましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえて、地域と利用団体の双方に納得いただける形での合意形成を目指し、検討を進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 今後の進捗や推移を注視しますけれども、公園再整備の方針案を定める過程では、当事者団体双方に懇切丁寧な説明と十分な配慮の徹底を求めておきます。

 続いて、地元14のチームで構成される長住ソフトボール同好会が今年度、球場の優先利用を保留されている問題についてですが、先日、現地の利用実態調査が行われたと聞いております。その際の調査結果を確認させてください。また、その当日の使用状況、本市はどう評価したのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成29年の6月議会以降、7月末までの雨天時を除く全ての土日、祝日において、早朝のソフトボール場の利用実態を把握するため、職員による現地調査を行っております。長住ソフトボール同好会が長住中央公園のソフトボール場を利用された7月16日日曜日の状況につきましては、利用開始時間である午前7時より前のグラウンド使用や迷惑駐車、大きな騒音などはございませんでした。したがいまして、7月16日の1日のみの評価となりますが、この日の利用状況には特段の問題はなかったものと考えております。

 福岡市といたしましては、検討委員会において自治協議会と利用団体の双方からの御意見をしっかりお聞きした上で、近隣公園における有料専用施設の優先利用の考え方なども整理していただくこととしており、その御意見や利用実態などを踏まえて、長住ソフトボール同好会の優先利用について総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 検討委員会でも今後、優先利用について話し合われるということですから、この利用実態調査の結果を踏まえて議論が進みますよう要望申し上げておきます。

 次に、教育分野についてです。

 ひきこもりなどにより孤立しがちで、悩みを抱える児童生徒やその保護者へは、支援の光がなかなか届きにくい現状にあります。そういった児童生徒や家庭へ積極的にかかわっていこうとするアウトリーチ型の支援が、今般、全国的にも課題となっており、その重要性が増してきております。このアウトリーチ型の支援、具体にどのような支援なのか、また、その役割と効果への認識をお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成27年度に文部科学省が示したフリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への指定モデル事業の中で、アウトリーチ型の支援とは、福岡市においては、適応指導教室などのいわゆる教育支援センターに通うことが困難な不登校児童生徒に対して、家庭訪問等を通じての相談、学習支援等を行うことと示されております。学校、関係機関や地域が連携し、課題を抱える児童生徒や家庭に対し、積極的にかかわっていくアウトリーチ型の支援の役割は大変有効であると考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 今後、アウトリーチ型の支援をより充実させていく必要性について、本市の認識をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市では、新しいふくおかの教育計画に基づき、学校、家庭、地域、企業など社会全体で子どもを育む共育を推進しております。家庭教育が困難となっている現代の社会において、学校、関係機関や地域が連携して家庭訪問を行うなど、訪問型の支援を充実させる必要性は一層高まると認識しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 昨年度、本市で100日以上欠席した児童生徒の数を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 年間100日以上欠席した長期欠席児童生徒数は、教育委員会では集約を行っておりません。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 100日以上欠席というのは、年間の登校日数が約200日ですから、半分以上、学校や適応指導教室にも通えていない深刻な状況とも言えます。状況の深刻さを俯瞰する上で極めて重要な指標数値だと思いますが、なぜ集約されていないのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教員の勤務負担軽減の観点から、文部科学省への報告に必要な項目だけを集約しているためでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) それでは、文科省への報告義務がある不登校分類に絞れば、年間100日以上欠席数を把握しているのか、確認させてください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 文部科学省は、不登校児童生徒を年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しており、そのうち、年間100日以上欠席した不登校児童生徒は545人でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 不登校児童生徒についてのみ調査が行われているようですが、昨年度の長欠児童生徒は全部で2,855人、不登校はそのうち3分の1程度です。精神的な悩みを理由に通院、入院中の児童生徒などが分類される病欠と、より複雑な事情を抱える児童生徒が分類されるその他長欠、この病欠とその他長欠とで残りの3分の2を占めるわけです。悩みを抱える児童生徒にとっては、自分がどの分類かなんて関係はありません。今後、教育行政の発展により有益な実態調査のあり方について、局内で議論を進められますよう要望申し上げます。

 さて、年間の大半を欠席する児童生徒が本市にも相当数おります。孤立しがちな児童生徒や家庭は、なかなか支援が届きにくいのが課題です。今後、アウトリーチ型の支援についてどのような体制や方法で進展させていくのか、当局の方針をお聞かせください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年度より、不登校対応教員を不登校生がいない離島を除く全中学校に配置しております。不登校対応教員を初めとして、学校全体でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等と連携し、組織的に対応を行ってまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 今年度からの不登校対応教員の全校配置、これを契機に家庭訪問を初めとした能動的な支援の充実がより図られることを期待いたします。一方で、学校現場は当然マンパワーに限界があります。大学生を活用したメンタルフレンド事業や民間協力を活用する事業、それらの将来的な有益性につきましては、次の機会に質問をしたいと思います。

 次に、スクールカウンセラーについてです。

 スクールカウンセラーが本市で導入されるようになった背景と目的についてお尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 導入の背景につきましては、不登校児童生徒などの増加により、児童生徒や保護者の心の悩みに対応する心理の専門家を活用する必要が生じてきたため、国において、平成7年度にスクールカウンセラー活用調査研究が開始されたことを受け、福岡市では8年度からスクールカウンセラーを導入してまいりました。その目的は、いじめや不登校など、児童生徒や保護者の心の悩みなどについてカウンセリングなどを行い、心の問題の改善に向けた支援を行うことでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) スクールカウンセラーの役割と期待される児童生徒への効果について、本市の認識をお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 役割につきましては、児童生徒や保護者に対する相談及び緊急に支援が必要な場合の心のケアなど多岐にわたっております。その効果は、児童生徒や保護者の心の悩みが改善され、学校や家庭での充実した生活が送れることであると認識しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 今年度、本市では何名のスクールカウンセラーがどのように配置されているのか、お尋ねします。また、勤務日数や時間、担当する学校数など、その勤務形態についてお示しをください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年度は、スクールカウンセラー46人を離島を除く全ての中学校、市立高等学校、拠点となる特別支援学校に配置しております。小学校におきましては、中学校に配置しているスクールカウンセラーを小学校からの要請に応じて派遣するとともに、平成28年度から学校規模に応じて新たに配置日数を追加し、子どもや保護者などの相談に応じております。また、特別支援学校におきましては、拠点となる2校に配置し、残り全ての特別支援学校を巡回するようにしております。勤務形態につきましては、1人が2校程度を担当し、1校当たり1日4時間、週2日、年間70日程度でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 昨年度1年間、カウンセリングが実施された児童生徒数と実施延べ件数をお示しください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) カウンセリングを受けた児童生徒数は4,177人、カウンセリング件数は延べ2万4,009件でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 昨年度、カウンセリングを受けた児童生徒、その改善状況についてお尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) カウンセリングを受けた児童生徒4,177人のうち、状況が改善などした児童生徒は2,210人で、52.9%がスクールカウンセラーのカウンセリングにより改善しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 学校現場で重要な役割を果たしているスクールカウンセラーですが、その資格要件、文科省または本市ではどのように規定しているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 文部科学省の定める資格要件につきましては、日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士などとしており、福岡市においても同様でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 資格要件とされます臨床心理士、その職務と役割についてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 臨床心理士の職務につきましては、支援を必要としている対象者の情報を収集する心理査定や面接などを通して、心の問題にかかわり、その人らしい生き方ができるよう支援を行うことでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 本市のスクールカウンセラー46人、毎年どのように選考、採用されているのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡県臨床心理士会の推薦を受け、教育委員会で任用しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) これまで、福岡県臨床心理士会の推薦に沿って任用、配置を行ってきたわけですが、その理由を確認させてください。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡県臨床心理士会に所属するスクールカウンセラーは、同会により研修や研究が義務づけられているとともに、定期的にスクールカウンセラー同士で相互に事例検討会などを行い、常に資質の向上に努めておられます。教育委員会としても、同会のその姿勢を信頼し、推薦をいただいているところでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) ここから本題です。民間資格である臨床心理士がスクールカウンセラーとして学校現場からの信用を得てきた一方で、この間、心理系の国家資格創設が国会で議論され、平成27年9月、公認心理師法が成立をいたしました。公認心理師の新設について、その背景と目的をお示しください。また、職務と役割についても確認いたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 国家資格である公認心理師は、平成27年9月に公布された公認心理師法に基づき、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的に新設されたもので、その役割は、保健医療、福祉、教育などの分野において、心理状態の観察や分析、相談や助言、指導など心理にかかわる支援を行うこととなっております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 国家試験や資格認定の時期等については、厚労省主体で進められておりますが、今後のスケジュールは把握されていますでしょうか。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 厚生労働省からは、第1回目の国家試験の実施は平成30年度までに行うこととしているが、国家試験の実施など今後のスケジュールは未定であると回答を受けております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 一般的には、来年度中には有資格者が誕生するんではないかと見られています。臨床心理士と公認心理師、どちらの資格も心理系の専門家とされるわけですけれども、その職務範囲や業務のすみ分け、今後どうなっていくのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 公認心理師法によりますと、公認心理師は臨床心理士と同様に、保健医療、福祉、教育などの分野において心理状態の観察や心理に関する相談などを行うこととされております。なお、臨床心理士の業務は独立性が保たれている反面、公認心理師は心理に関する支援が必要な者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならないこととなっております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) その職務を臨床心理士と同様にとうたわれる公認心理師の新設を受けて、文科省では、スクールカウンセラーの資格要件についてどのような協議や議論が進んでいるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年1月に文部科学省で行われた教育相談等に関する調査研究協力者会議の報告書では、スクールカウンセラーの資格要件については公認心理師が挙げられるが、これまでスクールカウンセラーとして担ってきた臨床心理士等の実績等を踏まえた上で、ふさわしい資格を判断すべきであるとされております。文部科学省からは、この報告を踏まえ、スクールカウンセラーの資格要件については、現在、協議を行っているとの回答を受けております。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 本市では、スクールカウンセラーの今後の資格要件についてどのような方針であるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 資格要件につきましては、文部科学省が定めており、今後もその方針に沿って任用いたします。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 公認心理師カリキュラム等検討会による本年5月の報告書にも、公認心理師の教育分野での職務にスクールカウンセラーと明記をされています。日本臨床心理士会などからは、臨床心理士と公認心理師が将来的に共存共栄できるのか、この間、懸念の声もさまざま表明をされてきました。制度開始からこの間、スクールカウンセラーの推薦と研修を一任してきた福岡県臨床心理士会とは、今後の資格要件や任用についてどのような議論や意見交換が進んでいるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 文部科学省の方針が出ていない現段階では、福岡県臨床心理士会との協議は行っておりません。以上です。

 

議長(川上晋平) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) この問題は、悠長に概観できるものではないと思っています。スクールカウンセラーの皆さんが今後に不安を抱えることは、学校現場の児童生徒たちにとっても好ましい状況では決してありません。学校現場に混乱を来すことのないよう、将来的なスクールカウンセラーの任用、配置のあり方について、福岡県臨床心理士会や現在のスクールカウンセラー関係者とは早い時期から丁寧な協議を重ねる必要性、これを強く提起しておきます。

 最も大切なのは、カウンセリングなどの支援を受ける児童生徒や保護者にとって有益であるかという点です。また、学校現場やその他協力機関との連携体制への影響にも考慮をしなければなりません。今後、公認心理師の新設に伴って、資格要件や任用、配置の方針が本市で改められるような場合には、早期に関係者各方面から丁寧に意見集約、情報交換を行った上で局内の議論をより深く進めていただくよう要望して、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう)登壇 私は受動喫煙防止に向けた取り組みについて質問します。

 さきの大石議員の質問と重複する点もありますが、御容赦いただきたいと思います。

 まず初めに、本市の受動喫煙による危険性に対する認識及び本市の啓発や規制などの具体的な事業をお示しください。

 2問目以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 受動喫煙がもたらす危険性につきましては、厚生労働省によりますと、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などの生活習慣病のリスクが高くなることがわかっております。さらには、子どもの呼吸器疾患などを引き起こすことや、妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことも指摘されております。また、たばこの煙には発がん性物質などの有害物質を多く含んでいることから、喫煙者本人の健康を奪うだけでなく、家族や周囲の人にも健康被害をもたらすとされており、福岡市としても同様の認識を持っております。

 次に、福岡市の受動喫煙防止に向けた取り組みにつきましては、平成16年に福岡市たばこ行動指針を策定するとともに、平成25年に策定した健康日本21福岡市計画におきましても、受動喫煙防止対策を重点施策に盛り込むなどその対策を進めているところであります。また、飲食店等に対しましては、店内の禁煙、分煙が店頭でわかるよう市が作成したステッカーを交付し、事業者の取り組みを応援する福岡市禁煙協力店・施設登録事業を実施するとともに、各種イベントや市ホームページの専用サイト等で受動喫煙防止に向けた普及啓発を行っております。なお、健康増進法第25条は、施設管理者に対し、受動喫煙防止の努力義務を課した法律であり、罰則等の規制はなく、自主的な取り組みをお願いしているものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) では、事業の直近5年間の決算額と本年度の予算額及びその内容をお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 受動喫煙防止に係る予算の主な内訳につきましては、各種イベントや市ホームページ専用サイトなどでの啓発に係る経費でございまして、直近5年間の決算額につきましては、平成24年度が575,000円、平成25年度が3424,000円、平成26年度が2424,000円、平成27年度が2586,000円、平成28年度決算見込み額が2582,000円となっております。また、平成29年度予算額につきましては、2378,000円となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 事業費はほぼ横ばいで、啓発が主な事業内容とのことです。

 では、これまでの取り組みの成果と課題をお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 受動喫煙防止に向けた取り組みの成果につきましては、平成28年度に実施した市民の健康づくりに関するアンケート調査によりますと、20歳以上の市民の喫煙率が平成24年度の17.1%に対し、平成28年度は15.3%に減少しております。一方、課題につきましては、たばこを吸う市民が減少しているにもかかわらず、受動喫煙の機会がある12歳以上の市民の割合が、平成28年度は平成24年度と同じ58.5%で横ばいとなっております。また、飲食店での喫煙や路上喫煙、歩きたばこなどの喫煙に関する市民からの苦情等が年々増加しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 受動喫煙の機会がある人の割合が横ばい、また、市民からの苦情がふえている現状から、まだまだこれまで以上の取り組みが求められてくると思います。

 では、そもそも受動喫煙の危険性に関して、市民にどこまで認知されているのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 受動喫煙の危険性に関する市民の認知度についての調査は実施しておらず、実態は把握できておりません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 市民がどの程度認知していて、どのような対策が望まれるかについて知ることは、事業を推進していくに当たって重要です。平成22年に全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定した神奈川県では、検討を重ねるに当たり、県民意識調査を行い、受動喫煙の健康への影響の存在を8割以上の方々が認知し、公共性が高い施設での規制に関して9割近くの方々が賛成を示した結果を受けて、後の条例制定につなげております。

 本市でも事業を推進していくに当たり、まずは市民に対する意識調査を行ってみてはいかがでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 受動喫煙防止対策に関する市民の意識調査の実施につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。

 また、受動喫煙による被害は全ての人に起こり得ますが、御答弁にもありました子どもや妊産婦など特に健康への影響を受けやすい方々への対策は重要です。私自身もアレルギー持ちで、たばこの煙を鼻で吸うとくしゃみが出始めることがあります。厚労省の資料によれば、受動喫煙によって子どもが乳幼児突然死症候群になるリスクが約4.7倍、妊産婦の出産時に低出生体重児となるリスクが約2倍とされるなど、さまざまな悪影響が懸念されます。

 本市でも、たばこ行動指針において子どもや妊産婦の喫煙防止をうたっていますが、そういった特段の配慮が求められる方々へどのような取り組みを実施しているのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 特段の配慮が求められる方々への取り組みにつきましては、5月31日の世界禁煙デーや健康づくりフェスタふくおかなどの各種イベントで啓発を行うとともに、市ホームページへたばこ対策情報サイトを開設し、福岡市の取り組みや、たばこがもたらす健康被害、禁煙サポートなどの啓発を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 事業としては啓発のみで、施策としては特段の配慮がなされていないと思います。新聞報道によれば、東京都や豊島区では子どもの受動喫煙防止に関する条例制定の動きがあります。家庭内で保護者の子どもに対する被害防止に向けた努力義務を課すことなどが条例案の柱のようです。また、札幌市では、子育て世帯を対象とした禁煙外来に対する助成制度を設けています。

 本市の子どもや妊産婦の方々のためにも、そういった特に配慮が求められる方々に対しての被害防止策を別途講じていくべきではないでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 今後、国や他都市の動向も注視しながら、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 積極的な御検討をお願いいたします。

 次に、本市が実施する事業の一つに、御答弁にもありました禁煙・分煙協力店事業があります。自主的な取り組みを行っていただいている施設を福岡市の事業の協力店と位置づけ、登録を促しております。

 そこで、お尋ねいたしますが、協力店の登録施設数を直近5年間でお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 登録状況につきましては、平成24年度は1,032施設、平成25年度は1,050施設、平成26年度は1,053施設、平成27年度は1,058施設、平成28年度は1,061施設となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 毎年、数件の増加にとどまっており、余り協力店の増加につながっていない現状があります。そもそも飲食店などにとって、禁煙、分煙を実施することによるデメリットはあるのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 厚生労働省の公表資料によりますと、平成29年に世界保健機関とアメリカ国立がん研究所が共同でまとめた報告書では、受動喫煙防止政策によりバーやレストランなどサービス業部門に負の影響は与えないことが示されております。また、愛知県や大阪府が平成22年に実施した調査においても、自主的に全面禁煙にした店舗のほとんどで経営に影響がなかったことが示されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 厚労省の資料等によると、悪影響はないとのことです。ただ、飲食店などの中には喫煙する来店者が多いお店もあるでしょうし、協力店を募るにしても、十分な説明や配慮が必要になってくると思います。また、自主的な登録を促すゆえに、メリットがないとなかなか登録に踏み出しにくいと推測します。協力店事業に登録することで飲食店などにメリットはあるのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市禁煙協力店・施設登録施設のうち、飲食店等については、現在、134の施設に登録いただいております。登録施設へのメリットとしましては、店内の禁煙、分煙が店頭でわかるよう、登録施設に対して市が作成した禁煙ステッカーを交付するとともに、市ホームページに掲載し、市民への情報提供を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) ホームページで公表するだけでなくて、もっと協力店になることでインセンティブが働くような取り組みを行えば、積極的に取り組まれる飲食店などを応援することができ、もっと登録施設数もふやせると思います。

 例えば、本市主催の健康イベント開催時に紹介するなどで、本市の施策に協力していただける施設を広報できればよいと考えますが、そのような施策を御検討いただけないでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市民へのPRや登録施設の拡大に向けて、各種イベント等での広報など効果的な方法を検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。

 これまで本市の取り組みをお示しいただきましたが、国ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。現在及び将来的な取り組みをあわせてお示しください。また、世界的に見た日本の受動喫煙対策の現状もお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 国におきましては、5月31日の世界禁煙デーなどの普及啓発や中小企業向け喫煙室の設置、改修に係る経費助成など、受動喫煙防止に向けた取り組みを行っております。また、国における規制につきましては、健康増進法第25条に基づき、施設管理者に対し努力義務を設け、自主的な取り組みをお願いしておりますが、その取り組みでは限界に達していることから、現在、健康増進法の改正に向けた検討が進められております。

 なお、厚生労働省で示されている改正案の内容につきましては、学校、医療機関等は敷地内禁煙、また、大学、老人福祉施設、官公庁施設、バス、タクシー等は屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可でございます。次に、飲食店、事務所、鉄道、船舶等は屋内禁煙としつつ、喫煙専用室の設置は可能であります。ただし、飲食店のうち、主に酒類を提供する小規模のバー、スナック等は喫煙禁止場所としないとなっております。あわせて義務違反者に対する罰則の適用を検討されております。

受動喫煙防止に関する国際的状況につきましては、厚生労働省公表資料によりますと、日本の受動喫煙対策は世界保健機関による4段階評価の最低レベルに分類されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 国が取り組みを強化する背景には、世界と比べて低水準にある日本の受動喫煙対策の現状があると思います。国や東京都がオリンピックを見据え、規制のあり方を検討している昨今ですが、本市にとっても関係のない話ではありません。本市でも、平成25年に福岡観光・集客戦略2013を策定し、世界各国から訪れる外国人観光客に対し、さまざまなおもてなしを実施しています。法務省の出入国管理統計によりますと、福岡空港及び博多港への外国人入国者数は、平成28年が約2575,000人となっており、5年連続で過去最高を更新しております。そのような中、増加傾向にある外国人観光客の満足度を高めながら、リピーターへつなげていく観点からも、受動喫煙防止については、経済観光文化局としても積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。

 また、事業を推進することによる本市に与える財政的影響についても、お尋ねします。事業推進の結果、喫煙量の減少によるたばこ税収の減少に伴う歳入減や、受動喫煙被害の減少による医療費等の削減に伴う歳出減に関する試算があればお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市で試算したものはございませんが、平成28年8月の厚生労働省、喫煙の健康影響に関する検討会報告書によりますと、日本のたばこ税収2兆8,000億円に対し、たばこによる損失は4兆3,000億円と試算されております。なお、たばこによる経済損失の内訳につきましては、喫煙者の医療費が1兆6,249億円、受動喫煙者の医療費が1,431億円、喫煙がもたらす火災の消防費用が1,879億円、喫煙関連疾患による労働力喪失が2兆3,596億円などとなっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 財政的損失が大きく、厚労省のデータではありますが、本市も例外ではないと思います。これは事業の推進が本市の進める健康先進都市戦略につながることはもちろん、本市の財政に与える好影響も期待できることを示しています。このように、受動喫煙対策は保健福祉局だけでなく、子どもの健康を守るこども未来局、観光戦略を担う経済観光文化局、財政健全化を担う財政局といった部局を横断した視点を持って取り組んでいただくことが重要であります。

 そこで、最後に、受動喫煙対策を本市一丸となって進めていくために、島市長が考える今後の施策の方向性をお尋ねして、質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 受動喫煙の防止につきましては、平成15年以降、健康増進法に基づき、施設管理者に受動喫煙防止の努力義務が設けられまして、自主的な取り組みが推進をされてきたわけですが、厚生労働省によりますと、たばこを吸わない方が8割を超えている一方で、いまだに多くの方が飲食店や職場等において深刻な受動喫煙の被害に遭っているとされておりまして、福岡市におきましても、受動喫煙防止対策は重要かつ喫緊の課題であるというふうに認識をしております。

 受動喫煙防止対策の強化につきましては、現在、国において原則屋内禁煙の実現を最優先課題の一つと位置づけ、健康増進法の改正に向けた検討が進められております。福岡市といたしましても、健康寿命増進はもとより、2019年のラグビーワールドカップや2021年の世界水泳選手権福岡大会といった国際大会が控えていることから、原則屋内禁煙の実現を目指し、まずは市本庁舎を初めとする行政施設について、スピード感を持って検討を行いますとともに、受動喫煙防止に向けた全市的な取り組みを推進していきたいと考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 以上で一般質問を終結いたします。

 次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は9月22日午後1時10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時24分 散会