平成29年9月15日(金)


平成29年第4回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第3号)

                             9月15日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長      島 宗一郎   副市長            貞 刈 厚 仁

副  市  長       中 園 政 直   副市長            荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦   交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長           赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収    農林水産局長        則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長       三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長             星 子 明 夫

教育委員         木 本 香 苗   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長       中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。富永周行議員。

 

○44番(富永周行)登壇 皆さんおはようございます。質問に入ります前に、このたびの九州北部豪雨により被害に遭われた方々へ謹んでお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった多くの方々へ謹んで御冥福をお祈りいたします。被災者の方々が一日も早く安穏な生活を取り戻されますよう、また、被災地の一日も早い復興、復旧を心からお祈りいたします。

 また、去る9月3日に北朝鮮が実施いたしました水爆実験、あわせて、8月29日に続き、本日6時57分ごろ、日本上空を通過する弾道ミサイルの発射に対し、我が会派はこれに強く抗議いたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 私は福岡維新の会を代表して、生活保護における医療扶助費の適正化について、また、運動場が狭い学校への取り組みについて、以上2点について質問いたします。昨日の松野議員の質問と重複する点が多いと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 では最初に、生活保護における医療扶助費の適正化について質問いたします。

 近年の本市における生活保護の推移を見てみると、平成20年秋のリーマンショックと言われる世界的な金融不安の高まりによって雇用情勢が急速に悪化し、派遣切りなどによって離職者が急増しました。あわせて、平成21年3月の路上生活者からの集団申請が契機となり、以降、路上生活者並びに求職者からの申請が急増したため、被保護世帯が急増したとされています。それまで昭和60年2月に記録された被保護世帯数1万5,841世帯が最多だったものが、平成20年秋以降の4年間で年平均2,765世帯が増加し、被保護人員も平成21年7月に3万1,763人と過去最高となって、以降、増加を続けています。また、平成25年以降は被保護世帯数の急増は鈍化しているものの、高齢化の進展による高齢者世帯の増加等によって今なお増加傾向にあり、近年では一般会計の約1割に当たる約800億円の生活保護費の予算が組まれており、さまざまな課題の解決が求められています。

 このような状況の中、本市は真に生活に困窮している方に必要な保護を適用するとともに、一方で、不正が確認された場合には厳正に対処するため、生活保護についてのさまざまな情報を受け付ける専用窓口である生活保護ホットラインを設置することなどで生活保護のさらなる適正化に取り組んでいます。また近年、報道などでもたびたび生活保護費における医療扶助費の高さが取り沙汰され、国においてもそのあり方が議論されているところであります。生活保護制度の扶助にはさまざまなものがありますが、中でも生活扶助、住宅扶助、医療扶助の3種が特に扶助人員が多い扶助であります。

 そこでまず、本市において、平成27年度決算、平成28年度、29年度の予算における医療扶助費と生活扶助費並びに住宅扶助費の額と保護費全体に占める割合をお示しください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成27年度決算では、医療扶助費が4134,9727,000円で50.9%、生活扶助費が2527,8325,000円で31.2%、住宅扶助費が1215162,000円で14.9%、28年度予算では、医療扶助費が4056,0322,000円で50.5%、生活扶助費が2516,5004,000円で31.4%、住宅扶助費が1205,8153,000円で15.0%、29年度予算では、医療扶助費が4151,0593,000円で51.5%、生活扶助費が2447,5859,000円で30.4%、住宅扶助費が1208,2185,000円で15.0%でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今の答弁をいただいたように、医療扶助費が本市の生活保護費の約半分以上を占めています。生活保護制度は受給者の健康な生活の保障を定めていますが、その受給者の健康な生活を保障しつつも、やはりできる範囲においては適正化されることが望ましいと考え、質問してまいります。28年度の決算額の内訳がまだ未確定ですので、以降は平成27年度の決算を中心に質問いたします。

 では、平成27年度決算における全体の被保護人員と生活扶助、住宅扶助、医療扶助の扶助別の人員をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 被保護人員が4万4,223人、生活扶助が4万549人、住宅扶助が4万312人、医療扶助が3万6,738人でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 生活費や住宅費と医療費を単純に比較することは当然できないんですけど、生活扶助や住宅扶助の利用人員と比較すると、医療扶助の適用人員は約1割程度少なくなっています。しかしながら、扶助額においては群を抜いて多い。

 そこで、世帯類型別と医療扶助費の関連性について尋ねてまいります。

 平成27年度における世帯類型別の保護世帯数はどうなっているのかをお尋ねします。あわせて、本市における生活保護受給者1人当たりの年間医療扶助費と国民健康保険の1人当たりの年間医療費についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成27年度における世帯類型別の生活保護世帯数でございますが、高齢者世帯が1万4,990世帯、母子世帯が2,262世帯、障がい者世帯が3,469世帯、傷病者世帯が6,041世帯、その他の世帯が6,311世帯でございます。

 次に、平成27年度の福岡市における生活保護受給者1人当たりの年間医療扶助費は935,028円で、国民健康保険の1人当たりの年間医療費は326,932円でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 生活保護世帯は、けがや病気のためにやむなく生活保護を受給する傷病者世帯や障がい者世帯、また、加齢のためにけがや病気をしやすく医者にかかる機会が多い高齢者世帯が中心となっていて、一般世帯と比較して医療費が高くなるのは仕方がない部分もあります。しかし、後期高齢者を含まない国民健康保険と単純に比較はできませんが、高齢、障がい、傷病世帯以外の被保護世帯も約4分の1を占めている生活保護受給者の方が3倍近く医療費を要しているのは課題であり、適正化できる部分があると考えます。

 そこで、医療扶助費の内訳について尋ねてまいります。

 では、平成27年度決算における医療扶助費の主な内訳について尋ねます。

 また、少し古いアンケート調査結果で恐縮ではありますが、精神科病院入院患者の生活保護受給率は全体の生活保護受給率の10倍近い数値であると報告されています。福岡市においても、医療扶助により精神科病院に入院する患者が相当数いることは想像にかたくありません。

 そこで、先ほど27年度に医療扶助を受けた人員は3万6,738人と答弁がありましたが、そのうち入院数は何人か、精神疾患によるものとその他の疾患によるものに分けてお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成27年度決算における医療扶助費の主な内訳でございますが、入院が2268,4828,000円、入院外が943,357万円、調剤が687,3756,000円、その他が235,7573,000円でございます。

 次に、平成27年度における医療扶助の入院数でございますが、精神疾患による入院が1,038人、その他の疾患による入院が1,071人であり、合計2,109人でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今答弁いただいた中の入院についてが特に医療扶助が高くなっています。また、医療扶助による入院のうち、精神疾患による入院が約半数を占めています。平成26年に厚生労働省が発表した患者調査によると、退院患者の平均在院日数、つまり入院日数ですが、これの平均は、全体では平均約32日でありますが、その中で精神及び行動による障がいでの入院が平均約292日と多く、2番目に平均入院日数が長い神経系の疾患が約82日、3番目の循環器系の疾患が約43日であることからも、精神疾患による入院期間がいかに長く、医療費も増加するであろうことが推測できます。日本では、精神疾患の患者には入院中心の医療が行われていることも要因であると考えます。OECD諸国の精神科の平均的な入院日数は約18日とされていますので、日本の医療制度のあり方を国としても議論すべきだと考えると同時に、本市でも何かしらの取り組みを考える必要があると考えます。

 そこで、入院が長期化している保護受給者の退院、つまり社会復帰の促進にはどのように取り組んでいるのか、平成27年度の効果額もあわせてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 入院期間が180日を超える方を対象として、嘱託医や主治医と協議して入院継続の必要性を検討するとともに、障がい者施策や年金等の活用、扶養義務者による引き取りの検討などを通じて社会復帰の促進に努めております。この取り組みによる平成27年度の効果額は1億2,143万円余でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 御本人にとっても長く入院生活を続けられるより、一日でも早く心身ともに健康となって社会復帰をされることが望ましいので、今後も一層の取り組みをお願いいたします。

 次に、本市の医療扶助費は生活保護費全体の50%以上を占めていますが、ほかの政令市と比較するとどうなのか、お尋ねします。

 医療扶助費が生活保護費に占める割合が高い政令市3市とその占める割合、あわせて、低い政令市3市とその占める割合並びに全政令市の平均値をお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 医療扶助費が生活保護費に占める割合が高い政令市3市とその占める割合につきましては、平成27年度決算で比較いたしますと、第1位が北九州市で55.8%、第2位が熊本市で52.4%、第3位が福岡市で50.9%でございます。

 次に、医療扶助費が生活保護費に占める割合が低い政令市3市とその占める割合につきましては、第1位が千葉市で39.0%、第2位がさいたま市で39.2%、第3位が相模原市で39.4%でございます。また、全政令市の平均値は45.4%でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 本市はですね、上からと言ったらあれなんですけど、3番目ということで、本市は医療機関が充実しているという理由もあるでしょうが、ほかの政令市と比較すると医療扶助費が生活保護費に占める割合が高くなっています。このことからも、医療扶助の適正化に取り組んでいくべきと考えます。

 次に、近年、国においても生活保護費における医療扶助の適正化についてはさまざまな議論がなされていますが、国はどのような方向性を示しているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 国においては、平成26年の改正生活保護法施行により、医師や歯科医師がジェネリック医薬品を使用することができると認めた場合は、可能な限りジェネリック医薬品の使用を促すとともに、生活保護受給者の生活上の義務として健康の保持及び増進に努めることが追加されたところでございます。また、薬局と連携した薬学的管理、指導の強化や頻回受診に対する指導の強化に取り組むこととされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) では、国が示した方向性について、本市ではどのように取り組んでいるのかを尋ねてまいります。

 まず、平成26年の改正生活保護法の施行について、1つ目の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進の努力義務についてです。

 平成27年度の本市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の数量シェアはどうなっているのか、あわせて、生活保護の医療扶助におけるジェネリック医薬品の数量シェアは直近3年間でどのように推移しているのか、また、医療扶助におけるジェネリック医薬品使用促進の取り組みと27年度の取り組みの効果はどの程度になっているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成27年度の福岡市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の数量シェアは63.7%でございます。

 次に、生活保護の医療扶助におけるジェネリック医薬品の数量シェアの推移は、平成26年度が53.9%、27年度が60.9%、28年度が68.1%でございます。

 医療扶助におけるジェネリック医薬品の使用促進の取り組みでございますが、レセプトを点検することにより、生活保護受給者の希望により先発医薬品が調剤されるなど不適切と考えられるものを抽出し、処方医や薬局と協議の上、ジェネリック医薬品への切りかえを指導しております。また、医療機関への個別指導においてもジェネリック医薬品の使用促進について指導を行っております。平成27年度の取り組みの効果額は1億5,634万円余となってございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 近年は多くの調剤薬局では患者さんに対してジェネリック医薬品の処方でもいいかということが尋ねられ、一般的にそのシェアは拡大しつつあります。ジェネリック医薬品は価格が安いことから、その効果や安全性について誤解を持たれることもありますが、先発医薬品と比較しても有効成分は同等で、厚生労働省による安全性や効き目、品質などの審査を経て販売することが認められていることからも、ジェネリック医薬品の活用の拡充は、生活保護における医療扶助費にはもちろん、本市の医療費の抑制にもつながると考えられますので、さらなる拡充を望みます。

 次に、頻回受診者等に対する指導強化についてです。

 同一傷病で複数の病院を受診する重複受診や必要以上に通院する頻回受診、時間外受診などは、医療扶助費の適正化が議論される上で必ず出てくる問題となります。また、生活保護に優先する自立支援医療等の他法他施策の活用を徹底する必要があると考えますが、このような不適切な受診に対する本市の取り組みと、取り組みの結果、是正された件数について直近3年間の推移をお尋ねいたします。

 また、その他の医療扶助適正化対策事業の取り組みを含めて、27年度の取り組みの効果額をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 不適切な受診の是正や自立支援医療などの活用徹底につきましては、レセプトを点検することにより、重複受診や頻回受診の疑義がある方、時間外受診が多い方、自立支援医療などの適用可能性がある方を抽出し、嘱託医や主治医協議を通じて、不適切な受診の場合は是正を指導するとともに、必要に応じて自立支援医療などの適用申請を指導しております。この取り組みにより是正された件数は、平成26年度が403件、27年度が399件、28年度が414件でございます。

 また、その他の取り組みを含めた医療扶助適正化対策事業の平成27年度効果額は4億1,935万円余でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) けがや病気などによる通院、入院は、全ての人が健康な生活を送る上で当然重要ですが、不適切な受診に関して、近年では毎年約400件の是正がなされたとのことですので、今後も是正していく必要があるものに対しては、しっかり適正受診の指導などに取り組んでいただきたいと思います。あわせて、近年、生活保護者の1人が無料である医療扶助の制度を悪用し、無料で処方された向精神薬を違法で販売する事件なども発生しており、一部の悪質な生活保護者のおかげで周囲から誤解を受ける生活保護者も多いと聞いております。このような一部の悪質な生活保護者に対しては厳格に対処すると同時に、他の医療が真に必要な方には十分な扶助体制をとり、健康な生活を維持できるよう取り組んでいただくことを求めておきます。

 医療扶助適正化対策事業は一定程度効果が出ているようではありますが、国が方向性を示した生活保護受給者の健康の保持及び増進に関して、本市では平成28年度から新たな取り組みを行っていますが、その概要をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成28年度から生活保護受給者の重症化予防や生活の質の向上を図るため、適正受診指導等の強化に取り組んでおります。この取り組みは、レセプトのデータ分析に基づき、主治医及び薬剤師、保健師等と連携して、服薬指導、重複受診や頻回受診の是正などを目的に適正受診を指導するとともに、糖尿病を抱える方に対して病状に応じた生活指導、服薬指導などのプログラムを実施するものでございます。また、29年度からは生活習慣病の早期発見や重症化予防を目的として、生活保護受給者を対象によかドック30や生活習慣病予防健診の受診勧奨に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを通じて、生活保護受給者の健康の保持、増進や医療扶助のさらなる適正化を推進してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 繰り返しになるんですけど、医療扶助を必要とする生活保護受給者が健康を保持及び増進させ、早く社会復帰できるような環境をつくっていただくことを強く望みます。

 この質問の最後に、今後の医療扶助費適正化へ向けた考え方と意気込みを尋ねて、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 医療扶助の適正化につきましては、医療扶助費が生活保護費の約半分を占め、福岡市の大きな財政負担となっていること、高齢化の進展に伴い、医療扶助費の増嵩が見込まれること、今後も持続可能な社会保障制度を構築していく必要があることなどの観点から、医療扶助の適正化は重要な課題であると認識しております。このため、生活保護法改正の趣旨や国が示している方向性等を踏まえながら、医療扶助の適正化を積極的に推進してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 では次に、運動場が狭い学校への取り組みについて質問してまいります。

 国においては、少子・高齢化社会、人口減少社会と言われ、人口減や過疎化に多くの自治体が悩む中、本市は元気なまちとして人口増加を続け、今や推計人口約1567,000人となり、今後も増加は続き、平成47年にピークを迎え、約1606,000人になると推計されています。平成27年の国勢調査においても、平成2210月からの5年間において、政令市の中で人口増加数、人口増加率ともに2番目に大きく差をつけて1位となっています。また、本市の特徴として、年齢階層で見た場合、10代、20代の若者の割合が22.05%で、これも政令市の中でトップであることがあり、この若い世代の方々が本市で結婚し、子どもを産んで、本市の将来を担ってくれることが期待されています。あわせて、子育て世帯が多いと思われる30代、40代においても、本市には約46万人がいて、人口の約3割を占めているとも言われています。

 そこで、若者や子育て世帯が多い世代が増加する本市において、10年前、5年前、直近の小中学校の児童生徒数はどのように推移しているのかをお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小中学校の児童生徒数の推移について、各年度5月1日基準日の人数でお答えします。

 小学校の児童数は、平成19年度が7万5,212人、24年度が7万5,683人、29年度が8万77人でございます。中学校の生徒数は、平成19年度が3万4,476人、24年度が3万5,609人、29年度が3万5,735人でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 本市では、小学校児童数においては昭和57年以降、中学校生徒数においては昭和62年以降、いわゆる第2次ベビーブーム世代の児童生徒が小中学校を卒業して以降、減少傾向にあったものの、本市の人口の増加と比例して、平成10年代の前半、半ば以降から、微増ではありますが、児童生徒数は増加傾向にあります。とはいえ、当然のことではあるんですが、児童生徒数は各小中学校で平均的に増加するわけではなく、学校によっては大きく減少している学校もあれば、大きく増加している学校もあります。

 各学校でもその年によって児童生徒数が増減するので、昨年と本年との比較に限ってお尋ねいたしますが、本市の小中学校において児童生徒数が増加した学校はどの程度あるのかをお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年度と29年度を5月1日基準日で比較いたしますと、児童生徒数が増加している学校は、小学校が143校中88校で、中学校が69校中24校でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) やはり全ての小中学校で増加しているわけではなく、都市開発や都市基盤整備などによって、住宅地の拡大や公共交通機関の充実などの要因で児童生徒数が増加する学校とそうでない学校があり、ばらつきがあると感じますが、人口増加に伴い、多くの小学校で児童が増加しています。校区の子どもたちがふえることは当然喜ばしいことではありますが、一方、学校によっては教室不足や運動場の利用制限といった課題を抱える学校もあります。教室不足については、建てかえ時期が到来していない学校においてはプレハブ校舎で対応していますが、運動場については、周辺に活用できる土地がない学校もあるため、今回は、児童生徒数が増加傾向を続けているにもかかわらず、十分な広さを確保できていない本市内の学校について尋ねてまいります。

 まず、運動場面積についてですが、文部科学省並びに本市はどのような基準を設けているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成14年に制定された文部科学省の小学校設置基準及び中学校設置基準では、運動場面積は、児童生徒数に応じて、小学校は2,400から7,200平方メートル、中学校は3,600から8,400平方メートルと示されており、地域の実態や特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りではないとされております。また、福岡市では、福岡市小中学校施設整備指針を平成22年に改定した際に、敷地の確保が可能な場合を前提とし、望ましい運動場面積として、小学校は8,050平方メートル、中学校は1万350平方メートルとしております。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 本市が平成22年に改定しました小中学校整備指針においては、運動場面積については新築、改築時の整備指針となっており、本来であれば本市の全ての小中学校がこの整備指針にのっとった施設にしてほしいと願いますが、ここでは省令として定められている文部科学省の基準に沿ってお尋ねいたします。

 運動場の面積が文部科学省の基準を満たしていない小中学校は本市内にどの程度あるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 運動場面積が文部科学省の基準を満たしていない学校は、小学校が59校、中学校が2校となっております。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 中学校においては文部科学省の基準を満たしていない学校は2校のみということで、ごくわずかではありますが、小学校に関しては約4割の学校が基準を満たしていません。省令の中では、地域の実態や特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りではないとされてはいるものの、大空のもと、ドッジボールや鬼ごっこなどで遊び、体を動かすことによって体の発達や健康の維持、増進を促し、また、多くの友人たちとの交友関係を育むことは小中学生の多感な時期においては非常に重要であると考えますので、本市の児童生徒には地域の実態や特別の事情があっても、でき得る限り文部科学省の基準を満たしている小中学校の児童生徒と同じような環境に近づけてあげたいと望みます。

 特に本市の小学校においては運動場面積の基準を満たしていない学校が多いために、これから小学校についてのみお尋ねいたしますが、市内の小学校の中で1人当たりの運動場面積が狭い3校について、1人当たりの運動場面積と全体の運動場面積はどの程度か、お尋ねいたします。あわせて、市内小学校における児童1人当たりの運動場面積の平均についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 市内小学校の中で1人当たりの運動場面積が狭い3校について、順に全体の運動場面積を含めてお答えしますと、一番狭い西高宮小学校が1人当たり4.22平方メートルで、運動場面積が4,800平方メートル、次に、平尾小学校が1人当たり4.32平方メートルで、運動場面積が4,600平方メートル、次に、博多小学校が1人当たり4.42平方メートルで、運動場面積が3,000平方メートルとなっております。また、全小学校の児童1人当たりの運動場面積の平均は10.62平方メートルとなっております。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今、市内小学校の児童1人当たりの運動場面積の平均もあわせてお答えいただきましたが、1人当たりの運動場面積が狭い学校は、平均である10.62平方メートルと比較しても約4割程度にしか満たず、これは格段に狭く、これでは全校生徒が一斉に運動場で遊べる時間となります中休みと昼休みの時間に存分に遊び回れません。

 そこで、本市の小学校で1人当たりの運動場面積が最も狭かった西高宮小学校の運動場についてお尋ねいたしますが、文部科学省の基準により算定すると、西高宮小学校の運動場の必要面積は幾らになるか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 西高宮小学校の運動場の必要面積を文部科学省の基準により算定すると、7,200平方メートルとなります。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今現在の西高宮小学校の運動場面積が約4,800平方メートルとさきにお答えいただいたんですが、それでは基準に大きく及んでいません。仮に西高宮小学校の運動場面積が文部科学省基準の7,200平方メートルあったとして基準を満たしていたとしても、本年度の児童数1,138人で計算した場合は児童1人当たり約6.3平方メートルにしかなりません。文部科学省の基準を見てみると、この基準はあくまで必要な最低の基準とし、定める面積以上としていますが、児童数が240人以下の小学校の運動場の最低面積は2,400平方メートル以上、児童数が721人以上の小学校においては7,200平方メートル以上と定めているため、文部科学省においても児童数1人当たりの運動場面積は10平方メートル以上が望ましいとしていると考えます。本年の児童数が1,100人以上の西高宮小学校の場合、私が理想とする運動場の面積としては約1万1,000平方メートル以上あれば、全ての児童が伸び伸びと体を動かせることになると思いますが、この理想の運動場面積の確保となりますと、西高宮小学校周辺の環境上、相当厳しいものがあると思いますので、少なくとも文部科学省が定める最低基準の7,200平方メートルに近い運動場面積を確保することを強く望んでいます。

 教育委員会でも把握されているとは思いますが、西高宮小学校の沿革と現状について若干説明させていただきます。西高宮小学校は、昭和27年4月に開校し、同年9月に現行地に移転。現行地移転の際の児童数は、創立20周年誌によると756人であったとされています。昭和46年、現行地に鉄筋コンクリート校舎を竣工。第2次ベビーブーム時の児童が卒業後、児童数は一時期減少傾向にあったものの、平成10年前後から再び増加傾向にあり、それに伴い校舎の増改築を繰り返し、現在に至っています。近年においては、10年前の平成19年は28学級で児童数917人でありましたが、昨年、平成28年は34学級で児童数1,092人、本年に至っては36学級、児童数は本市の小学校144校の中で3番目に多い児童数1,138人となるなど、依然、児童数が増加傾向にあります。

 この児童数の増加に伴ってどのような状況になったかといいますと、住宅地の中心に学校敷地を構える西高宮小学校は周辺に増築できる公用地がないために、教室不足を解消するため、平成25年3月に運動場内に建築面積約100平方メートルのプレハブ校舎を設置しています。このプレハブ校舎の設置と児童数が増加したことが相まって、保護者などが観覧に訪れる運動会の小学校運動場での開催が困難となり、平成27年度の運動会からは、西高宮小学校区の中学校区となる高宮中学校の運動場を借りて、本市小中学校の中では唯一、工事期間中などの原因を除いて自前の運動場ではない運動場で運動会を開催しています。また、平成26年度の途中から現在もなお続いていますが、日常の運動場の利用においても、中休み時間と昼休み時間の運動場の利用について、学年によって運動場を利用できる日を定める、いわゆるシフト制となっており、昼休みの運動場の利用は、偶数日が1年生、4年生、6年生、奇数日が2年生、3年生、5年生とされ、中休みの利用はその反対とされ、児童は中休みと昼休みに毎回運動場で自由には遊べなくなっているといった利用規制をせざるを得ない状況となっています。あわせて、本年度の児童数の増加による教室不足のために、新たに建築面積66平方メートルのプレハブ校舎が運動場内に先月設置され、ただでさえ狭かった運動場がさらに狭くなったために、児童がまたさらに自由に遊び回れなくなっています。また、さらに西高宮小学校においては、本年度の6年生の卒業予定数が158人に対して、来年度の新入生は175人が予定されており、来年度は本年度より児童数が増加することが想定され、今の運動場面積のままではますます窮屈な運動場となることが想定されます。

 そこで、西高宮小学校の狭い運動場面積を解消し、体を動かすことによる児童の体の成長や健康の維持、増進、友人たちとの交友関係の構築などを守っていく必要があると考えますが、西高宮小学校の運動場についてどのように対策を進めようとしているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 西高宮小学校につきましては、隣接する社宅を所有する民間企業に御協力いただき、社宅用地を運動場用地として賃貸借する方向で相手方とおおむね合意に至っております。現在、最終調整を行っており、できるだけ早期に運動場整備に着手したいと考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今、御答弁いただいたように、西高宮小学校に隣接する民間企業の社宅用地を運動場として利用できる、そうなることが何年も前から、今できる対策として、地域や保護者、何より児童たちが最も望んでいます。協議も最終調整に入ったとのことですので、できるだけ早く協議がまとまるよう引き続きお願いしたいと思います。ぜひ一日も早く児童が中休みや昼休みに可能な限り自由に体を動かせるためにも、御答弁いただいたように、早期の運動場整備を強く要望しまして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 福田まもる議員。

○25番(福田まもる)登壇 まず、質問に入ります前に、7月に発生しました九州北部豪雨により被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、自民党新福岡を代表して、福岡空港の活性化と周辺のまちづくりについて、増加する在住外国人への対応について、以上2点について質問いたします。

 まず、福岡空港の活性化と周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。

 福岡空港は、国内はもちろん、アジア各国の主要都市やヨーロッパなどへの直行便を有し、福岡・九州を結ぶ空のゲートウェイとして、地域の交流人口の拡大、経済、産業の発展を支える極めて重要な公共インフラであり、世界でも屈指の利便性の高い空港として発展しております。一方で、市街地に位置する空港ゆえの騒音問題などが存在し、空港、そして、本市の繁栄は空港周辺住民の皆様の御理解と御協力によって支えられている、そうした空港でもあります。福岡空港では、滑走路増設や平行誘導路の二重化などの空港機能の強化、空港運営の民間委託の手続が進むなど、空港を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。このような変化に伴って生じる課題にも的確に対応しながら、空港、そして、空港を支える特別な場所である空港周辺地域の振興と活性化を図っていくことが大変重要であると考えております。

 こうした観点から順次お尋ねしてまいります。

 まず、空港機能の強化についてであります。

 福岡空港が処理できる航空機の発着回数は、ほぼ満杯の状態となっています。国は航空機の混雑解消や未来の航空需要に対応するため、平行誘導路の二重化事業と滑走路増設事業を進めており、本市がさらなる発展を遂げていくには早期に空港の機能強化を実現する必要があります。

 そこでまず、福岡空港における発着回数と旅客数について、最近3年間の推移はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、福岡空港の機能強化に関する進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、空港運営の民間委託についてであります。

 先日の新聞報道によると、福岡空港の運営会社を選定する第1次審査に5つのグループが応募し、近々その中から3つのグループに絞られるということであります。福岡空港の運営を誰が行うかについては市民も大いに関心を寄せているところでありますが、公平、公正の観点から審査委員会は非公開となっており、審査の中でどういった提案が出されるかを知ることはできません。

 そこで、地元自治体として審査委員の一員となっている福岡市当局に対し、今回の審査状況について可能な範囲でお尋ねをしたいと思います。

 まず、運営会社の選定を含めた今後の民間委託の手続がどう進むのか、教えてください。

 また、応募者にはどのような提案が求められているのでしょうか。主な提案項目についてお示しください。

 そして、事業者の選定に当たっては、本市はどのようなことに注視しているのでしょうか。お答えは難しいかもしれませんが、空港を有する基礎自治体として、審査に臨む基本姿勢についてお尋ねをいたします。

 次に、周辺地域のまちづくりについてであります。

 福岡空港及びその周辺地域の重要性や地域住民の方々のまちづくりに対する強い思いに鑑みますと、空港周辺地域のまちづくりは絶対に取り組んでいかなければならないと私はこれまでに何度も訴えてまいりました。改めて申し上げますが、福岡空港が今後、大きな変化を遂げ、滑走路増設などの空港機能の強化によって航空機の離発着回数が増していくことが予想される中、空港所在の自治体である福岡市はその変化に適切に対応していくことが求められ、空港とその周辺地域との共存共栄を図っていく必要があります。

 このような中、空港周辺にお住まいの方々で構成されている福岡空港地域対策協議会が昨年、みずからが住まう周辺地域のまちづくりを推進するため、地域が抱える課題、将来を展望した地域の声を洗い出すことを目的として、自主的にアンケート調査を行いました。

 そこで、このアンケート調査がいつどのように行われたのか、そしてまた、調査結果の概要についてもお示しください。

 続きまして、増加する在住外国人への対応についてお尋ねします。

 平成28年の福岡空港、博多港から入国した外国人の数は初めて250万人を突破し、まちで日常的に外国人を見かけるようになりました。また最近は、このような旅行者だけでなく、私たちの身近に住んでいると思われる外国人を目にする機会も多くなってまいりました。特にアジア系の外国人がふえているように感じております。このことは、これまで本市が基本構想の中で活力あるアジアの拠点都市を目標として掲げ、アジアに視野を置いたさまざまな国際施策に取り組んできた結果が評価され、本市が外国人にとって留学や就労などの活動を行う魅力的な都市として選ばれるようになってきたからではないでしょうか。福岡市は、この流れを確実なものにするためにも、今後一層、外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりを進めていく必要があると考えます。しかしながら、その一方で、最近少し気になることがあります。さまざまな国からの在住外国人がふえるに従って、ごみ出しのルール、自転車の乗り方、交通ルールを守らないなど、日本のルール、マナーを知らずに地域の方々とトラブルになっているという話をよく聞きます。

 そこでまず、福岡市の在住外国人の数が10年前と比較してどのように変化しているかを調べてみました。平成19年、約2万人の外国人の方が本市に住んでおられました。それが直近の平成29年7月末では約3万4,000人となっており、ここ10年で170%と大幅に増加していることがわかりました。

 次に、国籍別ではどの国が多いのか見てみますと、10年前の平成19年は、多い順から1位、中国、2位、韓国または朝鮮、3位、フィリピン、4位、アメリカの順番でした。しかし、直近の平成29年7月末には、1位、2位は変わらないものの、その次はベトナム、ネパールの順番となっており、それらの在住外国人が急増していることがわかりました。10年前のベトナム国籍は163人、それが現在4,586人で約28.1倍、同じく10年前のネパール国籍は215人が現在3,825人で約17.8倍と急激に増加しております。

 さらに、彼らはどのような目的で福岡に滞在しているのかについても調べてみました。すると、平成29年7月末の在留資格別の外国人数は、大学や短大、日本語学校や専門学校で学ぶ留学が約1万3,000人で、その全体に占める割合は約38%と、4割近くが留学生ということがわかりました。留学生が多いということは、福岡市にとってメリットが大きいと考えております。留学生は、福岡市の生活が気に入っていただければ、その後も本市で就職し、グローバル人材として活躍していただけるでしょうし、卒業後、母国に帰国しても、それまでの本市での生活が印象深い、また、よいものであれば母国で福岡の評判も高めてくれることでしょう。一方で、留学生が多いということは、毎年入れかわりも多く、本市にふなれな外国人が永続的に続くことにもなり得ます。諸外国からなれない日本に来て、不安の中で暮らしている外国人の方を本市の住民の一人として温かく迎え入れることは、古くからアジアと交流し、発展してきた本市において大変重要なことであります。グローバル化が進んでいる今日、市民生活や経済活動は海外とのかかわりをなくしては成り立たない状況にますますなっており、外国人が行ってみたい、住みたい、働きたいと思うようなまちづくりが必要となっています。そして、外国人が本市に来られた目的を十分に果たし、そして、住みやすいと感じていただくためには、日常生活を送る上で必要な生活情報をお知らせし、ルールについても知ってもらうこと、これがまず第一かというふうに思います。

 そこで、お尋ねします。在住外国人のための日常生活の情報やルールについてどのように情報提供、周知を行っているのでしょうか、実績を含めてお示しください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) まず、福岡空港における発着回数と旅客数の推移に関するお尋ねでございますが、発着回数につきましては、平成26年度が約171,000回、27年度が約174,000回、28年度が約176,000回、また、旅客数につきましては、平成26年度が約2,000万人、27年度が約2,137万人、28年度が約2,232万人となっており、いずれも年々増加しており、平成28年度は過去最高となっております。

 次に、福岡空港の機能強化の進捗状況についてのお尋ねでございます。

 まず、平行誘導路の二重化事業につきましては、平成24年度に着手され、構内道路や駐機場の整備などが進められておりますが、既存の空港ターミナルビルの解体工事における騒音対策の強化や、新たなターミナルビルの建設工事で発見された予期せぬ地中障害物への対応などに期間を要することとなり、当初の工程から10カ月おくれの平成32年1月に完了する見込みでございます。また、滑走路増設事業につきましては、平成27年度に着手され、用地造成、拡張用地の買収などが進められているところであり、平成37年3月末に供用を開始する予定でございます。

 次に、福岡空港の民間委託手続に関する今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 国が本年5月に公表した募集要項によりますと、今後は、1次審査を通過した3者との競争的対話を経て、来年3月以降に2次審査が行われ、5月に優先交渉権者が選定されます。引き続き、同年8月に国との間で実施契約が締結され、同年11月にビル施設等の運営事業が先行して開始され、平成31年4月から空港の運営事業が開始される予定となっております。

 次に、応募者の主な提案項目につきましては、国の募集要項及び選定基準によれば、応募者は福岡空港を取り巻く環境を適切に検討した上で、全体の事業方針、空港活性化や地域との共生に関する計画、設備投資や安全・保安に関する計画、事業実施体制や運営権対価などを提案することとなっております。

 次に、事業者選定に係る福岡市の基本姿勢に関するお尋ねでございますが、副市長が事業者選定に係る審査委員に就任しておることから、公平、公正な審査に予断を持たせるような発言は差し控えさせていただきます。

 福岡市といたしましては、今後の1次審査通過者との対話を通じて、国の選定基準で提案項目とされております路線誘致、利用者の利便性向上、地域との共生などに関し、市の考え方や方針の周知徹底を図るなど、福岡空港の活性化に資する適正な事業者選定にしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、福岡空港地域対策協議会が行ったアンケートにつきましてお答えいたします。

 平成2811月に同協議会の対象地区である席田小学校校区、月隈小学校校区及び東月隈小学校校区のうち、浦田地区の住民を対象に実施され、3,658件の回答が得られております。その主な調査内容と結果の概要でございますが、まず、まちのイメージとして調査項目ごとによいか悪いかを問うたところ、住みやすさ、まちの景観、自然環境、まちの治安については、よいが7割を超え、働く場がある、公共交通機関の利便性、買い物の便利さでは5割を下回っております。次に、まちの中で重視するポイントとして調査項目ごとに重要か否かを問うたところ、公共交通機関の利便性、買い物の便利さ、歩道の歩きやすさの順で重要との回答が多くなっております。また、まちにあるとよい施設として該当する項目を複数選択してもらったところ、身近な商業施設が最も多く、次いで医療施設、公共交通機関となっております。最後に、まちの課題や問題点として自由意見を求めたところ、飛行機や自動車の騒音に関すること、公共交通機関の利便性や交通渋滞に関すること、移転補償跡地の管理や有効活用に関することについて多くの意見が寄せられていました。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 増加する在住外国人への対応についてのおただしにお答えをいたします。

 来日間もなく、日本の文化やルールについて不案内な外国人の方々が安心して生活を始められることは大変重要なことだと認識をいたしております。そのため、まず、日常生活の情報やルールについての情報提供、周知といたしまして、区役所に転入手続に訪れた外国人に英語、中国語、韓国語、日本語で表記いたしました生活便利帳でございます「リビングイン福岡」や、市内及び周辺53カ所にございますボランティアによる日本語教室の案内を掲載した「にほんごClass Map」、家庭ごみの出し方を掲載したごみルールブック、災害時の対応について書かれた防災ハンドブックなどをセットにいたしまして、ウェルカムキットとして配付いたしております。また、日本語学校などに働きかけをし、外国人学生を対象にしたガイダンスとして、生活ルールやマナーについての出前講座を実施しているところでございます。

 次に、実績についてでございますが、ウェルカムキットは毎年約3,000から4,000セットを作成し、配付をいたしております。出前講座につきましては、平成26年度は16回実施し、828人が受講、平成27年度は29回実施し、1,693人が受講、平成28年度には35回実施いたしまして、1,184人が受講されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 福田まもる議員。

○25番(福田まもる) ありがとうございます。

 それでは、福岡空港の活性化と周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。

 先ほど答弁をいただいたとおり、滑走路増設事業はおおむね順調に進んでいるようですが、平行誘導路の二重化につきましては、その完成が当初の予定よりも10カ月おくれるということでありました。周辺への騒音対策や、また、思ってもみなかった地下埋設物が見つかったことで工事作業におくれが生じるというのはやむを得ない面はあります。しかし、発着回数、旅客数ともに過去最高を更新しており、航空機の混雑緩和や発着枠の確保に向け、その早期完成を引き続き国に要望していただきますようお願いいたします。

 次に、福岡空港運営の民間委託についてであります。

 事業者選定の審査は、まだあと半年先まで続くということであります。審査では、新しい空港運営会社が福岡空港を適切に運営していけるのか、そして、地域の活性化につながるような施策や事業を展開していくことができるのか、こうした観点でしっかりと審査し、選考していただきたいと思います。

 ところで、公募に関する最近の新聞報道の中で、北九州空港との連携とか、北九州空港との一体運営といった言葉が紙面をにぎわせていますが、とても違和感を感じております。今回の公募は福岡空港の運営会社を選定するためのものであり、北九州空港との連携に焦点が当たっているということは本末転倒ではないでしょうか。全くもって北九州空港のための公募を行っているのではない、そのように思っております。

 そこで、お尋ねしますが、報道されているような北九州空港との一体運営というのは既定の方針なのでしょうか、事実関係をお答えください。

 また、今回の公募では、北九州空港との連携に関してどのような提案をすることができるのか、また、それがどう評価されるのか、募集要項や選定基準に照らしてお示しください。

 次に、周辺地域のまちづくりについてであります。

 空港周辺地域は、空港によって地域が分断されているだけでなく、騒音防止法に基づく騒音対策による住民移転に伴って、地域コミュニティの希薄化が進んでおります。

 先ほど福岡空港地域対策協議会が行ったアンケート調査結果の概要について御答弁をいただきました。空港周辺にお住まいの方々のまちづくりへの期待、関心は非常に高く、自分たちの手で将来のまちの姿を描こうとアンケート調査を実施されたことは、福岡空港地域対策協議会の長い歴史の中で初めてのことであり、大きな一歩を踏み出したものであると大いに評価したいと思います。このアンケート調査結果の内容に目を転じますと、点在する移転補償跡地の有効活用を求める意見、バス路線の充実やスーパーなど身近な商業施設の立地を望む声、生活道路の渋滞解消、歩道整備、街灯設置といった地域住民の生活に密着した課題の解決を求める意見など、居住する地区や年齢により望むものや課題の捉え方が異なっているように思います。私はこうした多様で複雑な地域住民の思いを行政にはしっかりと受けとめていただき、まちづくりの検討を後押ししていただきたいと思います。そして、このまちづくりを進めていくには財源や体制をしっかり確保すべきだと考えております。

 福岡市は、空港周辺のまちづくりの検討を進めるため、平成29年度当初予算に初めて調査費を計上するとともに、組織を設置しました。現時点では検討に着手したばかりだというふうに思いますが、まちづくりの検討に関する本年度の取り組みについてお尋ねいたします。

 まちづくりというのも一朝一夕になせるものではなく、中長期的視点を持って取り組むことが必要だと思います。しかし、その一方で、アンケートの結果に出ていたような街灯の設置や生活道路の改善など、地域住民の皆さんの身近な生活に密着した喫緊の課題、いわば短期的な個別の課題にもしっかりと対応していくことが求められ、そのための財源確保が必要となります。その財源の件ですが、先日、地域の夏祭りに参加したところ、ある地域の方から、空港とその周辺整備のために航空機燃料譲与税をしっかり活用してほしいというお話を頂戴しました。私自身、そのような場でまさか航燃税の話が出るとは驚いた次第と、それだけ逆に地域の皆さん方が関心を持って注目しているんだなと思い知らされました。依然として本市の財政状況は厳しいものと十分に理解はしております。しかし、福岡空港がもたらす経済効果や空港運営の民間委託の大きな目的である地域活性化の効果を考えれば、本市としても財源の確保を前向きに考えるべきだと強く感じる次第であります。

 そこで、地域住民にとって喫緊の課題への対応については、航空機燃料譲与税はもとより、財源をしっかりと確保して対応していく必要があると考えますが、港湾空港局長及び財政局長に所見をお伺いいたします。

 続きまして、増加する在住外国人への対応についてであります。

 日常生活におけるルール等の周知については、英語、中国語、韓国語を中心に、さまざまな形で行っているということでした。しかし、近年、増加している地域に身近な隣人として生活しているベトナム人、ネパール人を初めとした外国人に対しては、これから何らかの対応が必要であります。地域の方からも、さまざまな国からの外国人が地域に住まれるようになってきて、どうコミュニケーションをとってよいかわからないなどの声を耳にします。外国人がふえている中で、本市として地域の方々と在住外国人の方々を結びつけるような取り組みについて、特に実施している事業等あるのか、あれば実績を含めてお示しください。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) まず、北九州空港との一体運営に関するお尋ねでございますが、国が本年5月に公表した民間委託の募集要項によれば、仮に国が北九州空港の運営を民間委託しようとする場合には、福岡空港の運営会社がその公募に参加することを認める旨が記載されております。つまり現時点では北九州空港との一体運営が予定されているものではなく、仮に今後、北九州空港が民間委託されることとなり、かつ福岡空港の運営会社が北九州空港の運営を受託することとなった場合に限り一体運営が行われるというものでございます。

 次に、北九州空港との連携に関する提案についてのお尋ねでございますが、国の募集要項において、応募者には福岡県の空港の将来構想の実現に係る協力に関する提案が求められておりますが、選定基準によりますと、その提案は空港活性化に関する提案の中の一つの要素として評価され、かつ福岡空港及び地域の活性化に資するものが高く評価されることとなっております。つまり北九州空港との連携に関する提案は、福岡空港がいかに活性するかの観点から評価されるものでございます。例えば、福岡空港の発着枠を超える就航希望を北九州空港に誘導し、福岡空港の混雑緩和を図るような提案は高く評価される一方、福岡空港の重要路線を北九州空港に移転させるなど、福岡空港の活性化につながらないような提案は評価されないものと考えております。

 次に、空港周辺のまちづくりの検討に関する今年度の取り組みに関するお尋ねでございます。

 空港対策部に担当主査1名を新たに配置して検討に着手したところであり、地域で実施されたアンケートも活用しながら、空港周辺地域の現状や課題、特性や優位性などの調査、分析を行うこととしております。

 次に、空港周辺地域における喫緊の課題への対応に関するお尋ねにお答えいたします。

 福岡市の成長と発展を牽引する福岡空港は、その一方で、市街地空港ゆえの課題も抱えており、空港の円滑な運営は周辺住民の皆様の御理解と御協力に支えられております。こうした空港周辺地域においてしっかりと環境対策を推進し、地域の振興と活性化を図っていくことは大変重要であると認識いたしております。滑走路増設や空港運営の民間委託化など空港を取り巻く環境が変化し、これに伴う新たな課題、ニーズの発生も見込まれる中、地域の皆様の御意見をいただき、課題の共有を図るとともに、関係局とも十分に協議し、必要な財源の確保を図りながら、空港周辺地域の環境対策とまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡空港周辺地域のまちづくりのための財源の確保に関する御質問にお答えいたします。

 福岡空港を取り巻く環境が大きく変化していく中、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を図っていくことは福岡市にとって重要な課題であると認識しております。このため、空港周辺の地域住民の思いを受けとめ対応していく港湾空港局等からよく事情を聞きながら、必要な財源を確保しつつ、地域住民の意見を踏まえた空港対策を推進できるよう、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 増加する在住外国人への対応について、地域の方々と外国人の方々を結びつけるような取り組みを実施しているのかとのおただしにお答えをいたします。

 特に外国人がふえている地域からの声を受けまして、南区において、平成27年度から地域の協力を得て、地域と外国人学生の相互理解を深めることを目的に、お互いの文化や言葉、料理等をテーマとした交流会でございます地域と外国人学生の縁むすび事業を開始いたしております。また、南区はベトナム人、ネパール人の登録外国人数が7区で最多となっており、地域の方から、ベトナム人、ネパール人が住んでいる地区のごみ出しルールが徹底されていないとの苦情がございましたことから、地域と外国人学生の縁むすび事業の一環といたしまして、南区の日本語学校の御協力のもと、ベトナム人、ネパール人の学生とワークショップを開催いたしまして、母国語の表記によるごみ出しルールのリーフレットですとか集合住宅用の看板を作成いたしております。

 なお、交流会の実績といたしましては、初年度の平成27年度は南区の塩原校区で開催し、外国人34人、日本人28人の計62人が参加され、平成28年度は南区の三宅校区と大楠校区、さらに、東区の馬出校区の計3校区で開催し、外国人93人、日本人124人の計217人が参加されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 福田まもる議員。

○25番(福田まもる) ありがとうございます。それでは、3問目に入らせていただきます。

 福岡空港の活性化と周辺のまちづくりについてであります。

 福岡空港は世界でも屈指の利便性の高い空港として発展を遂げておりますが、一方で、発着枠は限界に達しております。昨年3月からは混雑空港に指定され、新たな就航希望も難しい状況にあります。先ほどお尋ねした北九州空港との連携については、福岡空港との役割分担、相互補完を通じて、福岡空港の発着枠を超える就航希望や、福岡空港では対応できない早朝、深夜便などを24時間利用が可能な北九州空港に誘導し、福岡空港の混雑を緩和させようとすることは少なからずとも考え得る話かもしれません。とはいえ、今回の公募はあくまでも福岡空港の事業者を選定する公募であり、応募者にはぜひとも福岡空港の活性化、地域の振興につながるような提案を出していただきたい。また、今回、審査委員となっている中園副市長には、福岡空港がより便利で魅力的な空港となるよう、すぐれた提案の選定に御尽力いただきたい、そのように強く思う次第であります。

 冒頭で申し上げましたように、市街地にある福岡空港は、利用者の利便性と引きかえにして、周辺地域に及ぼす影響は決して小さいものではありません。空港だけが発展するのではなく、周辺地域との共存共栄を図っていく必要があります。市当局が本年度から担当主査を配置し、まちづくりの検討に着手したことは一歩を踏み出したものであり、評価したいと思います。しかし、空港周辺地域と一口に言っても、とても広大で、騒音防止法などの法規制がかかっている地域でもあります。そこで、ぜひ地域住民がみずからの手で行ったアンケート結果をしっかりと生かしながら、地域住民の多様な声を酌み取ってほしいと思います。

 最後になりますが、地域における個別課題への対応は急がれます。航空機燃料譲与税の活用を初め、必要となる財源を確保し、しっかりと個別解決への対応が図られることを要望いたしますとともに、まちづくりの検討を進めていく上では、港湾空港局だけでなく、まちづくりのプロである住宅都市局を初め、さまざまな関係部署が連携して、中長期的な視点を持ってまちづくりの検討を進めていただくことを要望いたします。

 次に、増加する在住外国人への対応についてであります。

 地域で生活する外国人がふえる中、地域住民とそこに居住する外国人が交流を深め、相互に理解することができるようになれば日常生活上のトラブルも少なくなり、地域住民にとっても外国人にとっても住みやすいまちになっていくと思います。そのため、御答弁にありましたような地域住民と外国人との交流を進める取り組みはぜひ本市全体に広げてほしいと思います。外国人もルールやマナーがわかれば、真面目な人が多く、きちんと対応することができると聞いております。住民との交流の場で、ベトナム語、ネパール語のごみ出しルールのリーフレットなどを作成したのはよい取り組みであります。そのような財産はぜひ全市で共有してほしいと考えます。

 福岡市は世界で最も住みやすい都市トップ25を発表している英国の雑誌「モノクル」において、2016年は7位にランクインするなど高い評価を得ております。本市としても、この評価に甘んじることなく、他の都市に先駆け、本市を選んでいただくための対応が必要だと思います。最近はさまざまな都市で外国人に来てもらい、SNSなどを通じ都市の魅力を国内外に発信するといった取り組みが進んでいます。福岡市も今後ますますふえてくると思われる外国人に対し、できる限りきめ細やかな対応を行い、本市に対し好印象を持った外国人には、福岡は本当に住みやすいまちだと感じていただくと同時に、世界に発信していただきたいと思います。

 福岡市ではさまざまな外国人の受け入れ施策を実施しておりますが、まだまだ足りないところ、配慮すべきところがあるように思います。例えば、先ほどありました「リビングイン福岡」等印刷物は英語、中国語、韓国語対応とのことですが、冒頭に申し上げました増加しているベトナム人、ネパール人には対応できていないのではないでしょうか。なぜなら、英、中、韓国語は彼らの通用語ではないからであります。ベトナム人、ネパール人が目に見えてふえている状況を考えますと、ベトナム語、ネパール語でも対応するべき時期が来ていると考えます。また、外国人の方々が、配付されている「リビングイン福岡」等の冊子全てに目を通しているとは考えにくく、持ち歩くこともほとんどないと考えます。当然ながら、そのような印刷物を利用している方もいるとは思います。しかし、今は外国人もスマートフォンでの情報収集が普通となっています。スマートフォンならいつでもどこでも調べることができます。今後はこれらのICTを活用すれば、費用もかからず現実的で、多くの人に使ってもらえるため、そのような取り組みを検討される必要があると考えます。

 これまで外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりを進める観点から、外国人の受け入れ施策について論じてまいりました。本市としましても、今後さらに外国人にも優しいまちづくりを進めるため、これまで取り組まれている地域住民との交流会の推進はもとより、ベトナム人、ネパール人の増加に対する翻訳等の対応、情報発信におけるICTの効果的な活用などをさらに進めていただきたいと思いますが、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 増加する在住外国人への対応についてのおただしにお答えをいたします。

 福田議員より御指摘のございました地域住民との交流会の推進につきましては、平成29年度は南区の玉川校区と宮竹校区、東区の箱崎校区で開催する予定といたしております。また、博多区にございます福岡市国際会館におきましても、会館に居住している留学生と地域の交流イベントを開催する予定でございまして、今後とも、市民局や区役所、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団とも連携しながら、このような交流会を順次拡大していきたいと考えております。

 次に、ベトナム語、ネパール語への対応についてでございますが、福岡市在住のベトナム人は4,500人を超え、ネパール人も4,000人近くになっております。全市の登録外国人に占める割合は、平成29年7月末現在でベトナム人が13.5%、ネパール人が11.3%となり、さらに増加の傾向があるところでございます。このような状況を踏まえまして、今後はベトナム語、ネパール語につきましても印刷物の翻訳等について順次対応をしてまいります。また、今後は印刷物の翻訳にとどまらず、ホームページ等を活用し情報提供を充実していきますとともに、ICTの活用など効果的、効率的な方法をあわせて検討しまして、可能なものから実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子)登壇 質問に先立ち、九州北部での豪雨災害により甚大な被害を受けられた皆様に対して心よりお見舞いと、亡くなられた方々へ心より哀悼の意を表します。

 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、公共工事における適正な工事のあり方について質問いたします。

 公共のインフラ整備等は、言うまでもなく市民の暮らしを支える大切な公共工事です。皆様からお預かりした税金によって、これらの工事はとり行われています。市民のためのその工事が、労働者や第三者、いわゆる公衆に対し何らかの被害を及ぼすことがないよう安全第一で工事を行うことが重要です。本市においても、安全対策を組織的に推進するため公共工事安全推進委員会を設置し、福岡市公共工事安全推進計画が平成22年に策定されています。

 そこで、お尋ねですが、この計画を策定するに至った経緯をお答えください。

 2問目からは自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市におきましては、工事関係者以外の第三者に対する事故の防止を図るために、国が平成5年に策定した建設工事公衆災害防止対策要綱等も踏まえ、各工事現場における安全点検や安全パトロールに加え、安全管理に関する研修などにより事故防止に取り組んできたところでございます。平成22年に策定いたしました福岡市公共工事安全推進計画につきましては、こうした経験を踏まえ、安全に関する取り組みを再確認するとともに、安全意識を確立、高揚させることにより、事故ゼロを目指し、全庁的に推進するものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 各局ばらばらだったところを全庁的に推進する、この計画を策定し、安全に関する取り組みや意識の確立等、強化されたことが現場で反映されたかどうかの検証は行われたのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市公共工事安全推進計画に基づき、研修の実施などによる安全意識の向上、事故情報の共有などによる事故の再発防止、さらには安全パトロールの拡充などによる工事現場の安全点検等の拡充といった取り組みを推進しているところでございまして、具体的には、例えば、工事担当部署ごとに行う安全パトロールに加え、新たに労働基準監督署等との合同安全パトロールを実施することとし、これを計画に位置づけ、近年では年2回実施しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 本計画ではPDCAによる計画の推進もうたわれています。本計画に基づく今年度の取り組み方針では、具体的にどこをどのように強化されていますか。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 平成29年度の取り組み方針におきましては、平成28年度までの事故発生状況等を踏まえ、墜落・転落事故の防止、挟まれ・巻き込まれ事故の防止、もらい事故の防止、第三者人身事故の防止、埋設物等損傷事故の防止の5項目について重点的に取り組むこととしております。また、平成29年度は新たに夏期全庁一斉安全パトロール時の点検項目に熱中症防止に関する項目を追加するなど、安全点検の充実強化を図っているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) では、工事中に事故や緊急事態が発生した場合の対処の仕方についてお答えください。

 

議長(川上晋平) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 工事の施工中に事故や緊急事態が発生した場合には、直ちに被災者の救護などの応急措置及び消防署や警察署などの関係機関への連絡を行うこととなっております。その後、事故原因を明らかにした上で、事故の再発防止対策を検討、実施することなどにより事故防止を推進しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 本計画では、毎年取り組み方針を立て、重点的に取り組む項目や具体的な安全対策を講じることで、公共工事に携わる職員方々の経験となることと思います。昨年度の取り組み方針は、最重点項目として第三者人身事故の防止などの3項目と4つの重点項目が上げられ、今年度は先ほど御説明にあった重点5項目となっています。そして、事故等が発生した場合に、直ちに被災者の救護などの応急措置と関係機関への連絡を行うとの御説明でした。しかし、現状では事故で起こってしまった事象そのものに対し、適正に対応するためのマニュアルとして足りているとは言えません。特に時代の流れによって使用されるようになった科学物質を扱う公共工事については、たとえ一人の被害に対しても細心の注意を踏まえることが必要です。未来を担う子どもに対しては、なおさらです。

 平成2611月、特定化学物質障害予防規則等の改正では、有機溶剤10個の物質を特定化学物質と指定し、発がん性を踏まえた措置の義務づけ、また、平成14年、厚生労働省策定のガイドラインで示されているシックハウス症候群の原因物質とされる有害化学物質として新たに3物質を追加する方針を先月28日に固め、加えて、過去10年余りに蓄積された新たな調査データより、従来定めていた中の4物質においては、より厳しい指針値へと規制強化が実施されます。これら指針値は、文部科学省が教室の環境衛生を定めた基準値としても使用されたりします。また、労働安全衛生法では、一定の危険性、有害性が確認されている化学物質によるそれらの調査、リスクアセスメントの実施が平成28年6月までに事業者の義務となりました。工事の発注者である本市としては、市民の暮らしにかかわるこれらの重要な情報を全庁的に共有し、まずはリスク回避への意識を高めることが求められ、あわせて、事故対応マニュアルの充実も今後ますます重要です。事故対応については、環境省で平成21年3月に作成された、自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引きがあります。

 そこで、環境局へのお尋ねです。この化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引きがつくられた背景と目的をお答えください。

 

議長(川上晋平) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 水質汚濁防止法などの環境関係法令では、工場、事業場の施設の破損等により事故が発生した場合の応急措置や事故後の速やかな復旧に関し、事業者や自治体が講ずべき措置が規定をされております。

 御質問の事故対応マニュアル策定の手引きにつきましては、このような工場、事業場における事故により、通常と異なる量や種類の化学物質が一時的に排出され、人の健康や環境への影響が懸念される場合に自治体が速やかな対応をとることができるように、対応マニュアルを作成する際の参考資料として取りまとめられたものでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 福岡市ではこのような事故対応マニュアルは策定されているのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 福岡市におきましては、国の事故対応マニュアル策定の手引きを踏まえまして、平成21年に水質事故等対応の手引きを作成し、これまでも油流出事故や魚の大量死等の対応に当たってきたところでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 御説明にあった水質事故等対応の手引きでは水質に係るものへの対応が主であって、大気汚染に係るばい煙や粉じん、また、揮発性有機化学物を排出してしまうような事故に関しては対応できるようなマニュアルにはなっていません。

 では、リスク回避の充実と化学物質に係る事故対応マニュアル策定の必要性について以下質問し、検証できればと思います。

 6月議会の一般質問で取り上げた4月に行われた下水道工事に関してですが、近隣住民への工事に関する周知の仕方について、議会後の検討と対応されたことを道路下水道局よりお答えください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 近隣住民への工事に関する周知につきましては、前回の6月議会での御質問を踏まえ検討を行い、現在では工事の概要と工事による騒音や振動など一般的に想定される項目に加え、工事の内容に応じ、日ごろから臭気等を気にしておられる住民の方々へ情報を提供する観点から、ほこりやにおいについても記載した工事のお知らせを工事着手前に配布し、より丁寧な周知に努めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) ほこりやにおいと書いてあっても、危険な化学物質が使用されている工事だとは市民には伝わりません。配布されたお知らせに気づかない住民の方や通行人にも、みずからが危険回避できるように、重要な情報として伝わることが最も大事なことです。

 では、そもそも4月の工事はどういう状況で起こってしまったのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 6月議会でもお答えいたしましたとおり、平成29年3月末に下水道管の更生工事に着手し、施工区間の下水道本管に下水が流れ込まないよう、施工区間の上流側の下水道本管のほか、施工区間内にある宅内からの下水道本管へ接続されている取りつけ管に管を塞ぐ止水プラグを設置し、更生工事を施工したところ、4月半ばに現場から約40メートルほどのところにお住まいの方から臭気で体調が悪くなったとの申し出をお受けしたものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 今回の工法は、蒸気の熱と圧力で更生材の成分を固め密着させ、もとの管の内側に新たに管をつくる工法です。更生材の成分から気化した物質が止水をされていない下水道管を通じて流入したと思われます。自宅にいて臭気を感じられた方が近くで行われている工事が原因だと気づき、通報に至った状況です。

 次に、更生工法を採用してから一度も事故はなかったとお聞きしていますが、臭気による通報件数と内容をお答えください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 今回御指摘の事案以外では、平成24年度から28年度までの過去5年間で施工した下水道管の更生工事延べ220件において、騒音や交通規制に関する通報につきましては随時現場での対応を図っており、全ての把握は困難ですが、特に臭気に関するお問い合わせは2件で、においはいつまで続くのか、何のにおいなのかといった内容でございました。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) これは本庁や区役所に問い合わせられた件数で、直接工事現場にされた場合では現場での対応だけで終わっていて、報告は上がらず、把握はできていない状況とのこと。今回の事案は、工事をとめてほしいとの申し出をされ、それから、保健所と警察への通報もされています。しかし、更生工事は続行されましたので、止水をしていない宅内濃度は上がったことが予測されます。

 化学物質成分が流入しない方法としては、止水をすることが一つの大きなリスク回避になりますが、これまでと今後のオールライナー工法に関しての止水についてのお考えをお答えください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) オールライナー工法に限らず、一般的な下水道管の更生工法の施工に当たりましては、施工区間内の下水道本管に下水が流れ込まないよう、施工区間の上流側の下水道本管のほか、施工区間内にある宅内から下水道本管へ接続されている取りつけ管に管を塞ぐ止水プラグを設置し、施工区間外への影響がないよう施工することとしております。また、福岡市下水道排水設備技術基準では、防臭装置として屋内に便器や流しなどの衛生器具等を設置する場合は、排水管内の空気が排水口から室内に逆上昇してくるのを阻止できるトラップを設けなければならないこととなっております。

 今後は、今回の御指摘の事案を踏まえ、更生工法の施工に当たっては、施工前ににおいなどについてお知らせを行い、近隣にお住まいの方々から臭気に関する申し出や御相談があった場合は、施工区間外であっても、申し出のあった宅内から接続されている取りつけ管に止水プラグを設置するなど、御要望を踏まえた対応を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 先ほども申しましたが、配布をしただけでは十分な周知とは言えず、化学物質を使用する工事の重要とされるリスクコミュニケーションは図られませんし、適切なリスク回避もできません。ぜひ積極的なアプローチをされ、そして、より安全な工事が行われるよう、発注者としてリスクアセスメントを十分に共有し、もっと充実した安全対策を講じてください。

 次に、オールライナーの製品に含まれる化学物質成分は何でしょうか。安全データシートにはどのような注意点が示されていますか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 下水道管の更生工法で使用する更生材の製造者が施工者に交付する安全データシートには特定化学物質の情報としてスチレンが記載されており、施工上の留意事項として、現場の作業員に対し健康等に関する注意喚起がなされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 成分に含まれるスチレンは遺伝毒性を有すると判断され、発がん性の可能性がある物質に分類されています。母性保護のための女性労働基準規制にも適用を受けています。こうした危険度の高い物質を含む製品を取り扱うということを発注側も高い認識を持って管理・監督すべきだということ、適正な対処、対応を進めなければ、作業員ももとより、市民の命や健康は守ることができないことを指摘し、次の質問に進みます。

 更生工法の工事により、工事関係者以外に物損や健康被害を生じさせた場合はどのような対応が必要なのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 今回御指摘の事案につきましては、現在も継続して御相談をお受けしているところでございますが、御質問の公共工事の施工に当たりましては、6月議会でお答えしましたとおり、発注者である福岡市と受注者間で取り交わす建設工事請負契約書に基づき、発注者は当該工事に関する諸法令を遵守し、受注者の責任において安全対策を実施することとなっており、工事によって工事関係者以外の第三者に対する物損や健康被害が生じたことが明らかな場合は、受注者と発注者が双方協力し、誠意を持って協議していく必要があると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 諸法令の遵守ということが絵に描いた餅にならないよう、研修等の充実も強く要望しておきます。そして、誠意を持って協議していくのは当然のこと、その協議によって受注者にとっても被害を受けた方にとっても解決できるように動いていくことが重要です。それは社会にとっても必要なことです。被害の事案を次に生かし、二度と起こらないようにしていくことは、本市の安全推進計画で実行され、安全性が高まること、それがこのまち福岡にとっての財産となります。

 今回、臭気による異変に気づかれた市民の通報により、施工業者は避難の要請と救急車手配の必要性があると感じ、対応をしてくださいましたが、その後の緊急連絡体制に沿った行動はどうだったのでしょうか。業者並びに庁内対応についてお答えください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 先ほどの1つ前の答弁でございますが、建設工事請負契約書に基づき、発注者と申し上げてしまいました。正確には受注者の誤りでございます。訂正させていただきます。

 ただいまの質問でございます。今回御指摘の事案につきましては、近隣にお住まいの方から体調が悪くなったとの申し出があったことから、受注者は福岡市に対し、施工計画書に記載の緊急連絡体制に沿った連絡を行い、連絡を受けた職員は直ちに現地に向かい、受注者とともに、その方の体調や作業状況の確認を行うなどの対応をいたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) では、近隣住民への聞き取り調査は行われましたでしょうか。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 今回御指摘の事案につきましては、申し出をお受けした後、改めて臭気についてのお知らせや留意点を記載した文書を工事現場の近隣にお住まいの方々に配布いたしましたが、新たなお問い合わせはございませんでした。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) 近隣住民への聞き取りに結局行かれていないということは、事の重大さの認識が足りないことのあらわれです。周辺地域ではどんな状況が起こったのか、当局として十分に把握し、再発防止のための検証に生かす必要があります。実際、ほかのお宅でも臭気が2週間ほど残存したり、下水が噴き出したりしたお宅があります。実際に強い臭気を感じて警察にまで通報した事態で、工事を一旦とめて検証するべきで、安全推進委員会への報告も直ちに行うべき、また、流入した室内測定も即座に行うべきではなかったのかと考えます。6月議会以降、周知と止水に関しての見直しはされましたが、適正な工事のあり方としての充実が必要です。下水道は市民生活にとって重要なインフラで、その機能を維持し続けるための工事は行わなくてはならないのです。だからこそ、市民の暮らしのごく身近なところで行われる、このような化学物質を扱う工法に変わってきた工事に当たり、工事の発注者や従事者は近隣住民へのリスクコミュニケーションも含めた安全対策には細心の注意を払い、リスク回避を行うことがとても重要です。事前の工事内容の幅広な周知、臭気に関して住民方々の声をきちんと受けとめ、安全な工事がなされるように反映することが肝要です。今回のようなことが二度と起きないよう、危機感を持った対応を強く求めます。

 そこで、最後の質問ですが、下水道工事の安全対策について今後どのように取り組まれるのか、当局の御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 6月議会でもお答えしましたとおり、下水道工事の施工に当たりましては、建設工事請負契約書に基づき、諸法令を遵守しながら工事の安全な施工に努めているところでございます。

 今後とも、工事着手前には、工事の内容に応じて必要とされる事項につきまして、より丁寧な周知を行いながら、工事の安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 森あや子議員。

○39番(森 あや子) ぜひよろしくお願いいたします。

 12月には学校の工事、6月と今議会では下水道工事において化学物質にかかわる質問を私は行ってまいりましたが、毎回、統括的な御答弁をいただける部署がないことが、さまざまな事故等が繰り返され、対応が進まないことにもつながっていると感じます。市民の暮らしは縦割りではないのです。厚生労働省からは化学物質関連健康危機管理保健所対応マニュアルも出されていますが、本市では縦割り行政でなかなか連動した対応ではなく、12月と6月の2回、保健福祉局からの御答弁された本市の体制はとても残念な状況です。ぜひ冒頭の財政局より御答弁くださった建設工事公衆災害防止対策要綱を踏まえて策定された福岡市公共工事安全推進計画に化学物質の観点を盛り込み充実を図ることと、事故後、対応ができるマニュアルの策定など、全庁を挙げて市民の命と健康を守るためのシステム構築を早急に行っていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1147分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。中山郁美議員。

○50番(中山郁美)登壇 私は日本共産党市議団を代表し、国家戦略特区の問題、市営住宅管理のあり方並びに教員不足問題について質問を行います。

 まず、国家戦略特区の問題についてです。

 大阪の学校法人森友学園への国有地格安払い下げ疑惑に続き、安倍晋三首相の腹心の友が理事長を務める岡山の学校法人加計学園問題については、国家戦略特区を使って行政をゆがめたのではないかという疑惑であり、徹底解明を求める国民の声は大変大きなものがあります。あわせて、今、この問題を通じて、国家戦略特区とは一体何なのかという国民的関心も高まっております。加計学園問題の解明半ばで通常国会が終了した去る6月26日、国家戦略特区に関する緊急提言と記者会見が島市長を含む自治体の首長や民間事業者等によって行われ、島市長がほかの首長を差しおいて会見している場面がテレビ画面に映し出されていました。

 そこで、そのメンバー、目的、提言の主な内容、提出先について説明を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国家戦略特区につきましては、いわゆる岩盤規制について、ドリルの刃とも言うべき地域を限定した大胆な規制改革を行うことなどによりまして、産業の国際競争力を強化し、国民経済の発展及び国民生活の向上を図る制度でございます。

 国家戦略特区の緊急提言につきましては、福岡におきます国家戦略特区の取り組みが都市の成長と市民生活の質の向上の両面で着実な成果を上げている中、当時、国会の場などにおきまして、特区の取り組みが否定されるような議論がなされており、停滞するおそれがございました。このため、国家戦略特別区域諮問会議、いわゆる諮問会議の民間議員の呼びかけに応じ、国家戦略特区に指定された他の地方自治体や規制改革を活用している民間事業者、諮問会議の民間議員の方々とともに、地方創生担当大臣に対し、国家戦略特区のさらなる推進を求めることを目的に、その趣旨の提言書を提出したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) まさか加計学園問題は早く幕引きをという意味ではありませんよね。確認させていただきたい。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 先ほど答弁いたしましたように、国家戦略特区の取り組みにつきましては、当時、国会の場などでその取り組みが否定されるような議論がなされており、停滞するおそれがございましたことから、国家戦略特区のさらなる推進を求める内容の提言書を提出いたしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 加計学園問題では、8月6日、7日の朝日新聞世論調査では加計学園の疑惑は晴れていないと答えた人が86%に上っており、その後の調査でも一貫して多数の国民が疑惑解明を求めています。特区というものが、総理を初め、政治家のお友達など、特定の人の利権を生み出す制度になっているのではないかという国民の疑念、心配が広がる中、解明の足を引っ張ることがあってはならないと市長に申し上げておきます。

 さて、本市においては、島市長のもとで特区制度を最も積極的に活用していると言っても過言ではありません。

 そこで、本市の特区について見ていきます。

 まず、空港アクセスバスについてです。今年度、国家戦略特区の特例を活用し、ヒルトン福岡シーホークから空港へのアクセスバスが認められています。

 唐突感が否めませんが、経過と内容、運営会社についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和につきましては、空港利用者の利便性向上やインバウンドの推進を目的に、運賃やダイヤ等の変更の際の行政手続の簡素化を図る特例でございまして、平成2612月に規制改革メニューとして追加され、平成28年7月に内閣府及び国土交通省からこの制度の活用に関して周知の通知が発出されております。平成29年2月には国において事業者公募が行われ、応募した株式会社ロイヤルバスが国家戦略特別区域会議、いわゆる区域会議、そして、諮問会議を経まして特例の活用を認められたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 異常なスピード参入なんですね。私、驚いたんですが、この株式会社ロイヤルバスの戸島匡宣社長は、ことし2月10日、国家戦略特区第10回の区域会議に参加して、我々が特例を活用して路線バス事業に新規参入し、福岡空港のアクセスバス運行を開始させていただくことは大変名誉あることだ、運行開始はことし4月を予定と述べています。そして、その後、4月からスピード参入、いや、ここだけが独占的に事業開始しています。

 お尋ねしますが、なぜロイヤルバスが選ばれたのか、あわせて、社長が区域会議に出席するに至ったのはなぜなのか、説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 平成29年2月に国において実施された事業者公募に株式会社ロイヤルバスが応募し、特定事業を実施すると見込まれる者として区域会議の構成員として選定されましたことから、株式会社ロイヤルバスの代表取締役が区域会議に出席されております。そして、諮問会議を経て特例の活用を認められたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) いや、それではよくわからないんですよね。なぜここだけなのか。同じ戸島社長が経営するロイヤルバスのグループ会社である株式会社HEARTSは、人工島のセンター地区7.5ヘクタールの事業予定者に決定した特定目的会社の代表出資者であります。総事業費203億円の大規模なホテル事業を予定しています。隣は拠点体育館建設用地です。これが稼働して大規模スポーツの国際大会等が開催されれば、空港から旅客の大量輸送で大もうけが見込めます。空港から人工島への新たな路線についても、ロイヤルバスが独占する。そのシナリオが既にできているのではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和の特例活用に当たりましては、株式会社ロイヤルバスが国において実施された公募に申請し、平成29年2月に区域会議、そして、諮問会議を経て特例の活用が認められており、適正な手続により選定をされております。そもそも国家戦略特区における規制の特例の活用につきましては、特区区域内の他の民間事業者も活用可能でございまして、さらに全国規模で緩和が認められる場合もあり、多くの民間事業者が活用できる制度となっているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ここだけなんですよ。そこで、島市長にお尋ねしますが、あなたはこの戸島社長とは以前からの知り合い、お友達だという情報がありますが、本当か確認させてください。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) お友達ということはありません。知ってはいます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 知っているけどお友達ではないと言われますが、島市長は後山泰一氏をよく御存じだと思います。きのうも話題になりました。あなたが広報戦略室のアドバイザーに任命し、その後、本市の顧問に登用した方です。あのカワイイ区も手がけました。2013年の秋、市長がこの人の結婚式に出席された際には、市長と仲のよい議員など、そうそうたる顔ぶれが並んでいたようですが、その中の一人が、この戸島社長です。肩書は株式会社ハーツエージェントプロモーション代表取締役でした。後山氏も当時、このハーツエージェントプロモーションの取締役の一人でしたから、経営者仲間だったわけです。こうしてみると、市長と戸島氏もお友達の一人だというのは、間違いないでしょう。この人物が社長を務めるロイヤルバスが特区事業に選ばれた。安倍首相と加計理事長の関係とうり二つではないですか。つまり市長や特区推進メンバーに見初められた企業は区域会議に出席可能となり、そこでアピールの場が与えられ、特区を口実に簡単に事業参入できる仕組みです。

 これでは特区事業は癒着の温床ではありませんか、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 空港アクセス改善に向けたバス関連規制の緩和の特例活用に当たりましては、株式会社ロイヤルバスが国において実施された公募に申請し、平成29年2月の区域会議、そして、諮問会議を経て特例の活用が認められておりまして、適正な手続により選定されております。国家戦略特区における規制の特例の活用につきましては、特区区域内の他の民間事業者も活用可能でございまして、さらに全国規模で緩和が認められる場合もあり、多くの民間事業者が活用できる制度となっているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) もう一つ、ことし5月に特区活用の法人市民税の軽減第1号となった株式会社スカイディスクについても、昨年8月31日、第7回区域会議に橋本司社長が出席し、アピールしています。その後、数カ月で減税決定となりました。

 なぜこの企業が選ばれたのか、説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 市税のスタートアップ法人減税につきましては、いわゆるIoTを初めとした5つの分野で、国家戦略特区の規制の特例措置等を活用して革新的な事業を行うなどの諸要件を満たしたスタートアップ企業を税制面から支援する制度でございます。その企業の指定に当たりましては、ベンチャービジネスに関する学識経験者やIoTに高い見識を持つ経営者等の専門家で構成いたします福岡市国家戦略特区指定法人評価委員会を開催いたしまして、その意見を踏まえて選定することといたしております。

 お尋ねの株式会社スカイディスクにつきましては、評価委員会におきまして、センサーデバイス、通信デバイス、AIクラウドを一体的にビジネス展開している点は独自性があり、このような企業は国際的に見ても数少ない、時代のニーズにマッチし、IoTの発展に寄与する等の意見が全委員からございまして、革新性や分野等の要件を十分満たしていると判断されることから指定に至ったものでございます。

 なお、株式会社スカイディスクにつきましては、大手監査法人が主催する全国のベンチャー企業を対象としましたピッチコンテストにおいて最優秀賞を受賞されるなど、全国的にも高い評価を受けている企業でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 特定の企業が浮上して優遇されていくんですよね。

 次に、先日、9月4日の第12回区域会議において、大名二丁目地区の高さ制限緩和が正式に承認されたということですが、その内容と経過、目的について説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市は空港が都心部に近接しており、利便性が高い一方、その近接性ゆえ航空法の高さ制限がまちづくりにおける大きな制約条件となっております。この課題解決に向け、国家戦略特区の特例として認められました航空法の高さ制限に係る特例につきましては、従来から法律等により認められている個別承認の運用を改善し、エリア単位で建てられる建物の高さの事前明示を受けられるものでございます。その第1弾といたしまして、平成2611月には天神明治通り地区において、高さ制限が約67メートルから約76メートルへと緩和をされております。事業者公募を平成29年秋に予定しております旧大名小学校跡地につきましては、第2弾といたしまして、平成29年7月に高さ制限が約76メートルから約115メートルへと緩和されたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 特例の承認だと。

 昨日の西日本新聞の報道では、近々天神明治通り地区一帯まで認められるとのことですが、この真偽のほどをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 天神明治通り地区の航空法の高さ制限の緩和につきましては、大名二丁目地区やウォーターフロント地区、博多駅周辺地区とあわせ、平成29年6月に内閣府や国土交通省に相談しているところではございますが、国から御回答をいただけていないため、承知はいたしておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 承知していないと言いながらね、ああやってメディアに出るわけですよ。裏で何がありよるか、わからんですね。

 第1回目の区域会議から、島市長みずからこの高さ制限の緩和を強く主張してきました。更新期を迎えるビルの建てかえに参入する企業を誘導するために必要だと。ことし6月28日、市長名で内閣府宛てに文書を出し、とりわけ大名二丁目は公募に向けた手続を進めているんだから早期の対応をと迫っています。これを受けて、7月3日、オーケーという内容の返事が届きました。これが9月4日の会議で正式に確認されたわけです。そして、これをさらに広げることも決まったと。しかし、115メートルといえば市役所の高さの1.5倍です。

 空港が近い福岡市では、これまで市役所やお隣の西日本新聞会館ビルの高さまでで抑えることで安心を確保してきたのに、こんな緩和をして115メートル級のビルが建ち並べば空路の安全が脅かされると思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 旧大名小学校跡地における航空法の高さ制限に係る特例につきましては、法律等により認められている個別承認の運用改善により、エリア単位で建てられる建物の高さの事前明示を受けられる特例でございますが、航空法を所管する国土交通省において、航行の安全に支障がないか十分に検討された上で認めていただいているものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 航空関係者の判断を仰いだんですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 旧大名小学校跡地における航空法の高さ制限に係る特例につきましては、航空法を所管する国土交通省において、航行の安全に支障がないか十分に検討された上で認めていただいていると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) それは現場の声ではないんですよね。頭ごなしにやっていく、驚くべき実態です。高いビルを建てれば、まち並みの魅力が高まるというこれまでの説明も到底納得できるものではありません。

 いろいろ言っても、大名二丁目地区の高さ制限緩和は、大名小学校跡地に西鉄が狙っているグランドホテルの建てかえ、つまり、いわゆるハイグレードホテル建設にはそのくらいの高さが必要。間もなく始める開発業者の公募前に間に合わせる必要があった、だから国を急がせたということではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡の都心部は空港に近接しておりまして、利便性が高い一方、その近接性のゆえに航空法の高さ制限がまちづくりにおける大きな制約条件となっていますことから、この課題解決に向け、国家戦略特区により航空法の高さ制限に係る特例を認めていただいております。旧大名小学校跡地における高さ制限の緩和につきましても同様でございまして、特定の企業の意向を酌んで行ったものではございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 否定されますがね、西鉄からも第4回の区域会議に高崎専務が出席しています。西鉄に対しては、既に水上公園の再開発での異常な優遇が図られ、癒着だとの批判が上がった、こういう前科がありますからね。大名小跡地の公募結果がどうなるのか、注目したいと思います。

 以上、見てきたようなバスの事業認可、法人税のあり方、高さ制限など、さまざまな決まり事や規制の多くは、本来、国民の命と暮らしを守るために法律で定められているものです。それに対して、あたかも悪い規制だと決めつけて財界の立場で、打ち破るとかドリルで穴をあけるとか言って旗を振っているのが安倍首相。そして、島市長も一体となっています。

 そもそも法治主義の国家において、個別の法律を変えることなく実質一部の勢力だけで一部の区域に当てはめるルールを決めて癒着や利権を生んでいく、こんなやり方は問題だとは思われないのか、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国家戦略特区につきましては、地域を限定した大胆な規制改革などによりまして国民経済の発展及び国民生活の向上を図る目的で国が推進しているものでございます。国家戦略特区の規制改革事項につきましては、区域会議などを経て、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定されておりまして、また、法律事項は国会での審議がなされております。このように、国家戦略特区は幅広い関係者の参画による審議や協議を積み重ね、法定の手続を尽くして推進する仕組みとなっておりますため、一部の勢力で一部の地域で推進しているという御指摘は全く当たらないものと考えています。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 局長は安倍首相や内閣の言い分を繰り返されました。しかし、本音はどこにあるのか。2014年の6月28日、第1回区域会議は、ここ、福岡市役所の15階講堂にて開かれました。この会議で竹中平蔵氏が何と言っているか。岩盤規制を突破しなければいけない。その突破を国、地方、民間が一体となって、この区域会議というのは、いわばミニ独立政府であって、それぞれが陳情ではなくて、何をやるかということを決めていく。それに対して、国の制度で何かを変えなきゃいけない問題については、特区諮問会議でやっていく。つまり自分がやってやるということであります。ミニ独立政府という表現にはさすがに驚きますが、何でも自分たちで決める権限があるということをあけすけに語っているではありませんか。

 当初から区域会議には熱心に参加している島市長も同じ考えなんだと思いますが、市長の答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 第1回区域会議におきます竹中平蔵氏の御発言につきましては、時代に合わなくなった規制について、自治体や事業者の提案を起点として、区域会議や諮問会議などの推進組織を活用し、スピード感を持って改革を実現するという国家戦略特区の主張を説明されたものであると認識をいたしております。福岡市といたしましても同様の考えでございまして、国家戦略特区の意義は極めて重要であると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 市長が答えてください。会議に参加しとった市長に聞きよるんですよ。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 今の局長の答弁と同じでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 立教大学経済学部の郭洋春教授は、著書「国家戦略特区の正体」の中で、規制緩和によってもたらされる新たな区域のルールは、区域の住民投票を経ずに国家が勝手に決めることは憲法第95条に抵触する可能性も否定できないと指摘されています。憲法95条というのは、1つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ決められないというものです。

 つまり特区制度そのものが憲法95条違反ではないかという指摘であります。この点についてどうお考えか、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国におきまして、国家戦略特別区域法は、一定の要件を備えた区域について政令により国家戦略特別区域として指定するものであり、具体的な地方公共団体を法律で特定するものではないため、憲法95条に規定されている特別法には該当しないものであるとの見解が示されており、憲法95条に関しましても法的に問題はないものと認識をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ここでも安倍政権の広告塔です。情けない姿勢は改めるべきです。

 それでは次に、特区が何をもたらすのかという点について見ていきたい。総務企画局が5月に発行したパンフレットには国家戦略特区を成長エンジンとして福岡市の経済発展を達成と記載されています。

 そこで、経済発展の一つの指標である雇用者1人当たりの報酬について、市長就任直後と最新のデータ比較ではどう変化しているか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市の常用雇用者1人当たりの市民雇用者報酬についてお答えをいたします。

 市長就任時の平成22年度が4933,000円で、最新のデータでございます平成26年度が4894,000円でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 減少しているんですよね。

 特区推進は市民の暮らしをよくすることには役立っておらず、新たな一部のグローバル企業等を応援するものでしかないと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国家戦略特区の取り組みにより、雇用労働相談センターとスタートアップカフェを組み合わせた創業支援によりまして、これまでに100社以上の創業につなげております。創業都市としての存在感が格段に向上しているところでございます。また、航空法の高さ制限に係る特例と福岡市独自の容積率緩和等を組み合わせた天神ビッグバンの始動ですとか、エリアマネジメントに係る道路法の特例を活用したイベントの開催などにより、民間の新たな経済活動の動きが出ております。さらに、福岡市立こども病院においては、病床規制の緩和が実現し、受け入れ体制の拡充が図られており、都市公園内保育所の特例の活用により、平成29年4月には博多駅近くに新設では30年以上なかった保育所を設置することができました。このように、国家戦略特区の活用により、福岡市の都市の成長だけでなく、市民の生活の質の向上にもつながる成果が出ているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) それを市民が効果として認めませんよ。個人市民税に係る1人当たりの平均給与収入額も2010年度と2016年度では消費者物価指数を加味すれば15万円下がっているんです。特区路線では天神など都心に一部大企業やグローバル企業向けの富を集中させることにしかならないということを指摘しておきます。

 ここまでこれまでの特区の動きについてただしてきましたが、先日4日の第12回区域会議では、今後大きな議論を生むであろう規制緩和策を島市長が提案しています。給料前借り特区などと報道されていますが、どういうものか、説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革の提案につきましては、労働者が金銭を借りるわけではないため、前借りではございませんで、ITなどの技術を用いる革新的な金融サービス、いわゆるフィンテックを活用したものであり、フィンテック特区と言うべきものでございます。

 提案内容につきましては、労働基準法で規定されている労働者に通貨で直接支払う規制に関して緩和を求め、労働者が賃金を受け取る方法の選択肢を広げるものでございます。具体的には労働者と雇用主の合意を前提といたしまして、労働者が店舗で商品を購入した際に、既に働いて発生している賃金の範囲内で雇用主から店舗に代金を直接支払うことができるように規制緩和を求めているものでございます。これにより、現在働いている労働者の利便性が向上するだけでなく、IT分野などで高い技術を持ちながらも、兼業や副業などを初めとした複数の企業で働いたり、時間や場所に縛られないなど、これまでになかった多様な働き方を望まれる方々も、より働きやすく、生活しやすい環境につながるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 恐ろしいんですよね、これは内容。

 労働基準法の24条では賃金の支払いは通貨でという原則を定め、2項では「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」とうたわれているのに、こんな特例が認められれば、生活設計が成り立たず破綻する労働者を生み出すのではありませんか、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 労働者と雇用主の合意を前提として、労働者が店舗で商品を購入した際に、労働者が既に働いて発生している賃金の範囲内で雇用主から店舗に代金を直接支払うことができるように規制緩和を求めるものでございます。したがって、既に働いて発生している賃金の範囲を超えて消費することはできず、労働者が金銭を借りるものではございませんので、この制度が生活破綻を招くという御指摘には当たらないものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これね、合意が前提と言われますけど、それじゃだめなんです。嫌だと言えない労働者に貧困ビジネス等がつけ込むことになります。かつて労働者がタコ部屋に囲い込まれ搾取された歴史、これを繰り返さないために、労働基準法は通貨払いと一定期日払いの原則を定めているんです。これを守らなくてよい特例が認められれば、全国に拡大され、賃金ルールは壊れ、労働基準法が空文化されます。それがあなたたちの狙いなんでしょうけどね。福岡市の労働者を犠牲にし、それを突破口に安倍政権の掲げる働き方改革を後押しするなど断じて許されません。

 したがって、こんな提案は取り下げるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革につきましては、フィンテックの技術を活用することによりまして、多様な働き方に対応した賃金支払い手段が提供可能となり、働き方の選択肢をふやすことにつながるものと考えております。したがいまして、労働者の利便性が向上する内容であり、また、フィンテックの推進は国の未来投資戦略においても掲げられていることなどから、実現に向けて国に働きかけてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 進めていくと強弁されました。振り返れば、本市の国家戦略特区は、共産党市議団が指摘し、国会でも問題となった解雇指南の雇用労働相談センターに始まりました。2014年6月28日、第1回区域会議では、竹中平蔵氏が空港の運営権を民間売却し、管制塔の公務員を引き続き民間で雇うこと、これを福岡空港から特区でやろうとけしかけました。そのときに島市長は、まさに検討中と応じました。これが後の福岡空港出資問題につながりました。また、第2回会議には九経連会長の麻生泰氏が福岡市地域戦略協議会会長として出席し、法人税減税を強く求めました。まさに新自由主義に基づくアベノミクスの実験場として、財界の利益優先で、この福岡が特区という名で利用されているのであります。その中で、私が本日指摘した事例がどんどん進められていますが、第6回区域会議以降は直近の12回目に至るまで議会報告さえされておりません。議会も飛び越え、本市のまちのあり方に大きくかかわる問題が、財界を初め、市長と関係の深い一部の勢力によって癒着や利権構造を拡大しながら決められている。それを安倍内閣が国家レベルで推進しているというのが国家戦略特区であります。加計問題も起こるべくして起こったと言わなければなりません。まさに巨悪であります。この特区は断じて容認できません。

 したがって、市長はこれまでの本市の特区指定を返上するとともに、推進をやめるべきだと思いますが、この問題の最後に島市長に答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市はグローバル創業・雇用創出特区としての指定以来、海外のすぐれた起業家が日本での創業をしやすくするスタートアップビザ、創業初期の企業を税制面から支援するスタートアップ法人減税、航空法の高さ規制に係る特例など、提案した規制改革案を次々に実現させてきておりまして、国家戦略特区は福岡市の成長エンジンとなっています。また、福岡市立こども病院においては、病床規制の緩和により受け入れ体制拡充を図り、さらに、都市公園内保育所の特例の活用によって、平成29年4月には30年以上新設がなかった保育所を博多駅近くに設置するなど、市民生活に直結した規制緩和も行っています。

 今後とも、国家戦略特区を活用することによって、国の規制改革や施策に福岡市独自の施策を合わせた政策パッケージとして一体的に進めることで、新しい価値の創造にチャレンジする企業を支援しますとともに、既存企業と創業企業との連携による相互の成長を促進し、福岡市の都市の成長と生活の質の向上を図っていきたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) この問題をめぐって何か不正が明らかになれば、市長、大変なことになりますよ。ルール破り、まち壊しを市民は許さないことを指摘し、特区からの撤退を求めておきます。

 次に、市営住宅管理の問題についてです。

 市営住宅は、所得が低くても安心して居住できる住まいのセーフティネットとして、その役割がますます重要になっております。しかし、昨今、居住者の方からさまざまな相談を受けるようになりました。市や住宅供給公社に相談しても解決に至らないというものであります。

 そこでまず、市営住宅内の環境悪化に関する問題や住民間のトラブルに関する問題など、管理に係る責任はどうなっているのか、説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅につきましては、指定管理者制度及び公営住宅法に基づき、一定の権限を付与する管理代行制度を併用いたしまして、家賃決定や法的措置などの市が直接行う業務を除き、住宅供給公社がほぼ一元的な管理を行っております。

 したがいまして、市営住宅の管理における最終的な責任者は設置者である福岡市でございますが、市営住宅内の環境悪化や入居者間のトラブルに関する問題につきましてはさまざまなものがあり、周辺の環境を乱す行為などの迷惑行為については、まず公社が対応を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) まず公社が対応していると言われますけど、本当にそうなっているんですかね。

 具体的に聞きますが、団地内の除草や清掃の作業は誰の責任ですか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅敷地内の除草、清掃につきましては、市営住宅条例及び施行規則によりまして原則として入居者に行っていただくこととしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ほらほら、早速違うではないですか。住民でやれという答弁です。局長ね、団地の実態を直視していただきたいと思います。今、市営住宅は高齢化や結びつきの希薄化等により自治会の加入も低下し、加入していても活動に参加できない住民もふえています。

 自治会や住民に自分たちでやってくださいというのは、無理があると思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 除草などにつきましては、原則として入居者に行っていただくこととしておりますが、高さが2メートル以上の樹木の剪定や、のり面など作業に危険を伴う場所の除草などについては公社において行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ある自治会長さんは、こうおっしゃいました。60代の自分がまだ若いほうです。草取りや清掃など呼びかけますが、参加は少ない。結局、広範囲の草取りを自分がしているが、とても追いつかない。市に相談しても、自分たちでと言われ、状態は悪くなる一方だと。

 したがって、清掃や草取り等の環境保全活動については、自治会の対応が困難で要請があった場合は住宅供給公社がやるべきだと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅敷地内の除草や清掃作業につきましては、コミュニティ活動の側面からも、できる限り入居者に行っていただくことが望ましいと考えております。

 なお、一部の市営住宅におきましては、管理組合が外部に委託している事例もございまして、公社に相談があった場合には除草作業などの業者を紹介しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 業者を紹介しますと、そんな姿勢では市営住宅の環境は保持できません。管理責任を果たすべきです。

 次に、自治会からの相談や依頼に対する住宅供給公社の対応をめぐって自治会と公社の間でトラブルが生じている早良区中田村団地の件について、経緯並びに市の問題認識について伺います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営田村団地におきましては、10年ほど前から同住宅敷地内でのバイクの放置や解体されたバイクの残骸投棄、バイクの暴走や騒音などの迷惑行為が発生しておりましたが、これらに対する公社の取り組みが問題の迅速な解決につながっておらず、また、自治会への説明なども十分でなかったものと認識しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) この問題は6年ほど前から生じています。一部住人らが騒音を発したり、バイクを解体、放置したりなどの状況について、自治会が対応を要請したにもかかわらず、公社がまともに対応しなかったとされる事案です。

 当事者に対する指導や勧告を公社、もしくは市が行ったことはありますか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしの田村住宅における迷惑行為に対する指導、勧告につきましては、公社において、平成22年ごろから当事者及びその友人などに対して、放置バイクや解体後のバイクの残骸の移動、もしくは撤去の指導を行うとともに、期限を定めて移動の要求や除去の予告を行う勧告書を現場に掲示し、一定期間経過後、撤去処分を行っております。また、騒音などの迷惑行為については、公社が警察に相談するとともに、自治会役員や入居者に対しても警察へ相談するよう案内しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ごまかしたらだめですよ。勧告書を掲示したと、そんなの勧告になりませんよ。見らんかったらしようがないんですから。直接本人たちにやっていないでしょう。市営住宅条例については、入居者または同居者が迷惑行為を行えば市長が必要な改善措置を講ずるよう勧告することができることが書いてあります。

 当然、直接勧告すべきではなかったんですか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) バイクの暴走や騒音などの迷惑行為につきましては、現地で行為自体を確認し、直接指導などを行うことが公社だけでは難しく、解決には警察の協力が必要と考えていたため、警察への相談などを行っていたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) それでは住民には全く見えないんですね。言いわけばかりしたら、だめだと思うんです。そういう姿勢が問題解決をおくらせ、市や公社に対する不信を増大させてきたんです。私も現地を見ましたが、あちこちに残骸、形跡がありました。団地内に盗難バイクと思われるものを持ち込み、解体し、必要のない部品は放置する、住民は怖くて近寄れない、注意するとにらみつける、暴言を吐くなどの数々の行為は明らかに迷惑行為です。

 条例では迷惑行為の規定並びに退去請求の規定はどうなっていますか、説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅条例におきましては、入居者は周辺の環境を乱す行為や他に迷惑を及ぼす行為をしてはならないと定めており、そのうち特に著しいものを規則で列記し、必要な措置を講じるよう勧告することができることとしております。さらに、正当な事由がなく勧告に従わないときは住宅の明け渡しを請求することができることとなっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 明確にうたってあるのに、まともな勧告も退去請求も一切行わなかったと。

 これは明らかに管理の瑕疵だと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 田村住宅におけるバイクの暴走や騒音などの問題につきましては、通常の迷惑行為とは性質の異なる事案であり、公社としては警察の協力による対応が問題解決のために望ましいと考えておりましたが、これらに対する公社の取り組みが問題の迅速な解決につながっておらず、公社、福岡市ともども対応が不十分であったと認識しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 公社と市がまともな対応をしない中、先月、8月12日、ついに重大な事件が生じました。

 その事件の概要について説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしの田村住宅で8月12日に起きた事案につきましては、市営住宅外に住む男性が田村住宅に住む自分の親を訪問した際、住宅の出入り口にバイクをとめていたところ、田村住宅の入居者が通行中に誤ってバイクに触れてしまったことから、バイクの盗難防止ブザーが鳴り、そのことで男性と入居者の間で暴力行為を伴うトラブルが発生したものと公社が関係者から伺っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これは傷害事件なんですね。こんなものまで生じてしまったんです。問題を放置してきた責任は重大であります。

 管理者としてやるべきことを怠ってきた中身を明確にするとともに、公社と協議し、早急に厳正な対応をすべきだと思いますが、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 田村住宅における迷惑行為につきましては、課題の解決のためには警察の協力が必要と考え、公社から警察への相談などは行っておりましたが、公社と福岡市及び警察の3者間の連携が十分でなかったことが原因の一つと考えております。現在、公社、福岡市、警察、自治会が共同で協議の場を設け、情報を共有しながら、放置バイクの早期撤去や警察によるパトロールの強化などの対応を開始しているところでございます。以上でございます。(傍聴席で発言する者あり)(傍聴席で拍手する者あり)

 

副議長(石田正明) 傍聴人に申し上げます。傍聴人の方は拍手をしたり発言をすることは禁止されておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ほかの警察機関などに責任を投げないで、明確な対応を求めておきたいと思います。

 次に、昨年8月に公社が作成した管理組合ハンドブックの問題についてです。

 作成の経過、目的、内容のポイントについて説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅に関する管理組合運営ハンドブックにつきましては、管理組合の役員などから組合の運営について手引の発行を求める声が多かったため、平成28年8月に公社で作成したものであります。本ハンドブックは、入居者で構成される管理組合の円滑な運営を図り、役員の負担を軽減することを主な目的とし、管理組合の組織の運営や共同施設などの維持管理、迷惑行為の発生時の対応などについて標準的な方法などを記載しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 入居者は必ず加入しなければならないと書かれていますが、その法的根拠は何か、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅におきましては、市営住宅条例及び施行規則によりまして、入居者は共用部分の光熱水費等の費用負担のほか、敷地内の清掃や除草など、適正な状態に維持していただくこととしております。共用部分の電気代などの光熱水費につきましては、性質上、入居者個々人では電力会社などに支払うことが不可能であり、また、共同で効率的に清掃などを行うためにも、入居者全員で構成される管理組合等が必要であるため、法令上の定めはございませんが、同ハンドブックには加入しなければならないと表現しているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 飛躍した論拠を示されました。法的根拠は示すことができないんですよ。憲法学者の木村草太氏は、団体加入については一つの契約事項であり、両者が合意した場合のみ成立すると述べた上で、強制加入というのは、法律で何かをする条件として何かの団体への加入が義務づけられているもの、例えば、弁護士営業には弁護士会への加入が必要などの例を挙げておられます。

 公営住宅法、本市市営住宅条例のどこにも定めはないでしょう。重ねて答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ハンドブックにおけます入居者は必ず管理組合へ加入しなければならないとの記載につきましては、法令上の定めはございませんが、条例及び規則に規定しております入居者の義務を公平かつ効率的に履行していただくため、入居者全員で構成される管理組合等が必要であることから、その加入を強く促すものとして表現しているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 定めはない。強制できません。

 したがって、この記載は無効です。削除すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしのハンドブックの記載につきましては、今後、公社と協議しながら、必要に応じて見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 見直しを進めるということです。憲法21条では結社の自由が保障されていますが、これは同時に、結社しない自由、望まない団体には入らなくてよいという自由も保障されているんです。法的な争いになれば負ける代物です。早急に削除することを求めておきます。

 ハンドブックには、ほかにも問題があります。管理組合の活動内容を示した部分で、敷地等の不法占有について管理組合が是正指導をするよう求めております。

 このことについても、何を根拠にしているのか、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ハンドブックにおける不法占有に関する管理組合による是正指導の記載でございますが、迷惑行為に当たるものについては、公社において対応することを基本といたしております。不法占有の状況はさまざまでありまして、法令上の定めはございませんが、私物の放置など比較的軽微な対応については、管理組合の可能な範囲で自主的な処分や注意喚起などを行うよう促しているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これも道理が立たない言いわけをされました。住民同士で指導する側と指導される側の関係をつくるのは明らかに間違いです。トラブルを助長することにもなりかねません。

 管理責任は公社と市にあるということを明確に書くべきだと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしのハンドブックの記載につきましては、管理組合で対応が可能なものについて、自主的な処分や注意喚起などを促すための記載でございますが、管理責任は公社及び福岡市にあることから、是正指導という表現につきましては、公社と協議し、見直しを含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 見直しを図られるということですから、きちっとした見直し、内容の変更を求めておきたいと思います。

 さて、中田村団地における長年の問題は、住宅供給公社が指定管理者としての責任を果たしてこなかったことに大きな要因があります。その結果、自治会の方々、住民の方々に大きな精神的負担や苦しみを与えてきました。当然、指定した市にも責任があることは言うまでもありません。相談や通報があったときに速やかかつ組織的な対応がなされておれば、ここまで深刻かつ長引く事態は回避されたものと思います。

 したがって、市長は窓口の対応、公社内の情報共有や組織的対応のどこに問題があったのかなどについて真摯な総括を求め、自治会や関係住民に説明の上、謝罪するよう指導するとともに、管理マニュアルの見直し、これはきちっと最後まで確認すべきではありませんか、答弁を求めます。

 あわせて、市営住宅管理については、民間への管理委託など許されず、指定管理制度をやめて市直営に戻すべきではないかと思いますが、この問題の最後に責任ある答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 中園副市長。

副市長(中園政直) 市営住宅につきましては、指定管理者制度及び管理代行制度のもと、住宅供給公社にほぼ一元的な管理を委ねております。福岡市といたしましては、田村住宅の事案を踏まえ、管理組合を初めとする入居者の方々ともコミュニケーションを密に図り、より丁寧な対応を求めるよう改めて公社を指導するとともに、ハンドブックの記載内容につきましては、見直しを検討してまいります。

 住環境の重要性がますます高まる中、市営住宅の管理につきましては、現行制度のもとで地元自治会と十分に連携しながら、福岡市及び公社がそれぞれの役割を果たし、必要に応じて関係機関の協力も得ながら、全ての入居者が安心して暮らせるよう適切な管理に努めてまいります。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 住民に過度な義務を押しつけ、市の管理責任を放棄することはあってはならないことを指摘して、真摯な対応を求めておきます。

 次に、教員不足問題に移ります。

 まず、本市における年度当初の小中特別支援学校における教員不足の実態についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年度当初の教員の未配置数につきましては、小学校、中学校及び特別支援学校の合計で28人でございました。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 2学期当初には解消されたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年度当初の28人の未配置につきましては、講師を任用し、その後、解消いたしました。しかしながら、それ以降に出産、育児、病気等に伴い、新たに教員の欠員が生じたため、2学期当初時点での未配置数が小学校、中学校及び特別支援学校の合計で23人となりました。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 教員を確保して配置する仕事は、教育行政の基本中の基本です。これができていないというのは、極めて重大なことです。

 なぜこのような事態になっているのか、また、教育委員会としてその責任をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 全国的な教員の大量退職に伴い、多数の教員を採用した結果、任用可能な講師人材が減っております。また、若い教員の比率が上昇し、産前産後休暇や育児休業を取得する者がふえていることから、現在も欠員を解消できていない状況となっております。本来、速やかに講師を任用し、欠員を解消すべきところですが、福岡県全体で任用可能な講師人材が不足していることから、講師の確保ができていない状況でございます。

 教員の配置は教育委員会の責務であり、今後とも、欠員の早期解消に向けてさまざまな方策を講じて、さらに努力してまいりたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 言いわけもされましたけどね、正規採用数を抑え、必要な数を定数内講師という形で肩がわりをさせているのが要因の一つです。

 年度当初、この定数内講師として任用されているのは何人ですか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成29年5月1日基準日の常勤講師の配置数につきましては、小学校、中学校及び特別支援学校の合計で627人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) それだけ大量の方々が、正規教員と比べると相当処遇が落ちる中でも現場に入り、学級担任まで担っていただいております。病休の代替等を含めると1,000名規模が講師配置されています。年度初めで講師登録者は、先ほど教育長おっしゃったように、ほぼ底をつき、いざ必要になっても確保できず穴があく。これが実態であります。

 こういう定数内講師頼みのやり方を見直さなければ根本解決にならないのではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教員定数は毎年度の学級編制により決定されますが、児童生徒数の増減による教員定数の変動に適切に対応するためには、講師の任用による調整は必要であると考えております。しかしながら、福岡県全体の講師不足の状況を踏まえると計画的に正規教員の比率を高めていくことが必要であると考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 最低でも定数を満たすだけの正規採用をすべきではありませんか、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 現在の福岡県全体の講師不足の状況を踏まえますと、計画的に正規教員を採用し、その比率を高めていくことが必要であると考えておりますが、児童生徒数の増減による教員定数の変動に適切に対応するためには講師の任用による調整は必要であると考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ある小学校では特別支援学級の担任の先生が病休をとられ、代替の講師が確保できず、担任不在が長期に続きました。先日も別のケースで深刻な悩みが寄せられました。病院で受けた検診の結果、肺に影が見つかり、検査治療のため2カ月の病気休暇をとることになった。しかし、教育委員会からの返事では3カ月以上でないと代替の講師は配置できないということだった。ほかの先生に負担がかかるのは明らかで、安心して休めないというものです。

 本当にそのような対応をしているのか、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 病気休暇を取得する教員の後補充につきましては、病気休暇の期間が連続して2週間以上である場合に配置することとしております。ただし、現在、福岡県全体で任用可能な講師人材が不足している状況にあり、講師の任用に時間を要している状況でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これは全くおかしいでしょう。3カ月以上ないと配置できないというね、これはあなた方が定めている要綱の中身にも明確に反するような対応が教育委員会からされておるんですよ。

 これは是正して、このケースでは直ちに配置すべきではないですか、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教員が連続して2週間以上の病気休暇を取得する場合は、その後補充として講師を配置することとしております。現在、福岡県全体で任用可能な講師人材が不足している状況にありますが、できるだけ早期に講師を確保し、配置してまいりたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) あわせて、今、2週間と繰り返しましたが、2週間以上という規定を初め、現場の実態に合わない表現もあるんですね。きょうは時間の関係で内容には踏み込みませんが、この要綱自体、見直すことを求めておきたいと思います。

 講師不足に陥るもう一つの要因は処遇の低さです。もともとその賃金や休暇、任用期間について問題が指摘されておりましたが、今年度からそれらの条件がさらに悪化している現実が当事者から寄せられております。

 前年度と比べて勤務条件が厳しくなった内容について説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 権限移譲による常勤講師の勤務条件の主な変更点ですが、任用期間が最大1年であったものが、更新は可能ですが、最大6月になっております。これに伴い、任用時に一括して付与されていた年次有給休暇が任用期間ごとに付与されるようになり、年度を越えての繰り越しができなくなっております。また、夏季休暇の取得可能日数が6日から1日になったほか、従前は取得可能であった病気休暇と介護休暇がありません。給与は退職手当が支給されなくなりましたが、地域手当の増により年間給与は基本的に増額となっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 先ほどから県内全体で足りないとおっしゃいますけどね、本市における講師不足もことし始まったことではありません。そんな中で、ことしから権限が移譲された、そのタイミングになぜ今おっしゃったような改悪を行ったのか、全く理解できません。昨日、日本郵便の非正規社員と正規社員の間での手当や休暇の格差を違法とする東京地裁判決が出ました。

 この内容も踏まえて、少なくとも直ちに無条件で従前の勤務条件に戻すべきだと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年度まで県費負担であった常勤講師の勤務条件につきましては、関係機関等との協議を重ね、今回の権限移譲に伴い、従前からの市立高等学校等に勤務する常勤講師の勤務条件に合わせることを基本として定めたところでございます。権限移譲により給与や休暇制度等の勤務条件に変更が生じておりますが、地域手当の増により年間給与は権限移譲前に比べ基本的に増額となるなど、総合的に見て勤務条件が後退しているとは考えておりません。

 常勤講師の勤務条件につきましては、市全体の均衡を踏まえ、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 教育長ですね、講師の先生たちにあなたたちは頼み込んで、違う仕事をされておられたり、家庭におられる方々にも無理やり頼み込んで、出てきてくださいと、こう言って、70歳ぐらいの方にも無理やりお願いしてなってもらうとかいうことをやっているでしょう。そういう人たちを前にして、今のような答弁をできますか。無責任なことを言ったらだめですよ。今や学校現場は講師の方々抜きに成り立たず、頼み込んで無理やり来てもらっております。講師の方からは、突然5日も夏季休暇が減った、何ですか。退職金までなくされた、意味がわからない、納得できない。担任までしているのに半年ごとに一旦切られるなんて余りにも理不尽だ、こんな声が渦巻いております。こんな不義理はないでしょう。今回は取り上げませんが、常勤講師だけでなく、非常勤講師にも重要な役割を担っていただいており、その勤務条件はもっと不安定、不十分であります。このままでは本市の教員確保はますます遠のきます。教員不足がどれほど重大なことかという認識そのものが問われます。

 そこで、改めて教員不足が児童生徒や教員にどのような影響をもたらしているか、教育長の認識を確認させていただきたいと思います。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教員が一部未配置となっている学校では、他の教員が授業時数をふやして授業を行ったり、担任外の主幹教諭や教務主任が少人数指導を行ったりしており、また、部活動の指導や校務分掌においても教員全体で分担するなど、学校全体で欠員分の業務をカバーして、児童生徒に影響のないように対応していただいていると認識しております。しかしながら、このような状況は児童生徒にも教員にも望ましくないと十分承知しており、講師不足の状況ではございますが、できるだけ早期に講師を確保し、欠員を解消する努力をしてまいりたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 学校現場の多忙化については教育長も否定されないと思います。これを悪化させ、悪循環を生み出している教員不足解消に一刻の猶予もありません。何をおいても解決すべきです。

 したがって、教員不足解消のためには、拡充を凍結している35人学級を全学年に広げ、教員数をふやすとともに、教員定数は全て正規教員で賄い、講師の処遇については、賃金、夏季休暇、任用期間などの条件を直ちに改悪前に戻し、さらに充実を図るべきだと思いますが、答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 少人数学級につきましては、現在の教育実践体制を継続してまいりたいと考えております。

 正規教員の配置につきましては、児童生徒数の増減による教員定数の変動に対応しつつ、正規教員の計画的な採用により正規教員の比率を高め、また、講師任用につきましても、着実に講師を確保して教員の欠員が生じないよう努めてまいります。

 また、常勤講師の勤務条件につきましては、市全体の均衡を踏まえ、今後とも、適正に対応してまいりたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏)登壇 自由民主党福岡市議団の鬼塚昌宏でございます。質問に入ります前に、さきの九州北部豪雨の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた全ての皆様の御冥福を祈り、今後、一日も早い復旧と復興を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、私は自由民主党福岡市議団を代表して、犯罪のない安全、安心のまちづくりの取り組みについて、地下鉄における家族向けサービスの向上について、以上2点について質問をいたします。

 まず、犯罪のない安全、安心のまちづくりの取り組みについてお尋ねします。

 福岡市は急速に増加している人口や10代、20代の若者の人口に占める割合が政令市で一番高い元気な都市であり、きれいな海がすぐ近くにあるなどの環境のよさから、外国からの観光客も多く訪れております。

 そこで、本市が市民が安全に安心して暮らせるとともに、観光客が安心して訪れることができる都市であるためにも、本市の犯罪のない安全、安心のまちづくりの取り組みについて質問をいたします。

 まず、本市における過去3年間の刑法犯の認知件数についてお尋ねします。

 以上で1問目を終え、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 福岡市における過去3年間の刑法犯の認知件数につきましては、平成26年は2万3,400件、27年は2万33件、28年は1万8,813件となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 認知件数は年々減少傾向にあるということですが、本市は市内に多くの大学が所在し、若者が集まる都市であり、ひとり暮らしの女性が多いと聞いております。平成29年7月末現在の本市の登録人口におきましては、20歳から29歳の20代の人口について、女性人口が男性人口よりも1割程度多くなっており、女性を狙った犯罪も多いものと思われます。

 そこで、先ほど御答弁いただいた過去3年間の刑法犯認知件数のうち、性犯罪の認知件数についてお尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 福岡市における過去3年間の性犯罪の認知件数につきましては、平成26年は141件、27年は217件、28年は160件となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 先日、朝の情報番組を見ておりましたら、性犯罪については、特に今月ですね、9月の発生率が多いようで、中でも学生さんの被害者の数が60%にも及ぶそうです。その理由としては、夏休みが終わり、学校が再開されること、そして、夕暮れの時間が早くなるというのが最大の理由だそうです。犯罪の発生場所としては、道路上が43%ということでした。理由としては、スマートフォンを見ながら、音楽を聞きながらなどのながら歩きが危険とのことです。また、住宅内での犯罪発生率も26%あるということで、これは涼しくなる今からの季節、窓をあけて秋の夜長を過ごしたり、そのまま就寝することなどにより、窓からの侵入も多くなるそうで、きちんと戸締りを心がけることが大事だということでした。自分自身の身を守るためには、暗い夜道、特に外灯が明るくない裏通りは歩かない、やむを得ず歩かざるを得ない場合はたまに立ちどまってあたりを見回すなど、警戒しているように見せるのも一つの手段だということです。性犯罪に遭わないようにするためには、啓発を通じて防犯意識を高める取り組みなども必要だと思いました。

 そこで、性犯罪被害防止についてどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 性犯罪被害防止の取り組みにつきましては、大学、専門学校、病院などにおける出前講座や大学の学内メールを利用した啓発、性犯罪被害防止街頭キャンペーンなどを実施するとともに、庁内の関係課で構成する福岡市犯罪被害者等支援連絡会議を設置し、支援に関する情報共有や全庁的な連携を図っております。また、福岡県警が制作した防犯ブザーなどの機能を有する防犯アプリ、みまもっちの普及促進や、企業や県警、行政機関で構成する子ども・女性安全安心ネットワークふくおかにおいて広域的な啓発にも取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 性犯罪ほど被害者の人格を踏みにじり、傷つける卑劣な犯罪はありません。先ほどお答えいただいた認知件数は警察に届け出があったものであり、被害に遭い、誰にも相談できずに一人で抱え込んでいる被害者もいると推測できます。

 もし万が一、性犯罪に遭った場合の被害者に対する支援について、本市の取り組みをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 性犯罪被害者に対する支援につきましては、性犯罪被害者の総合相談窓口として、平成26年度から福岡県、北九州市と共同で性暴力被害者支援センター・ふくおかを運営しております。同センターは24時間体制で、精神保健福祉士や看護師、臨床心理士などの専門職を配置し、被害者などに対する総合的な支援を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) では、性暴力被害者支援センターにおける過去3年間の相談件数をお答えください。あわせて、具体的な支援内容についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 過去3年間の相談件数につきましては、平成26年度は486件、27年度は1,196件、28年度は1,403件となっております。具体的な支援内容につきましては、電話や面接による相談、支援制度や専門機関の紹介、病院や警察署、裁判所などへの付き添い、カウンセリングなど、被害者に寄り添った支援を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 被害者を総合的に支援する機関があることを知り、安心しました。女性を初め、多くの市民の方に性暴力被害者支援センターの存在をしっかりと周知していただくよう強く要望しておきます。

 性犯罪に限らず、犯罪被害に遭わないように市民の防犯意識を高める啓発活動は重要であると考えております。

 そこで、地域が行う防犯活動に対して市はどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域の防犯活動に対する支援につきましては、庁用軽自動車の無償譲渡を初めとして、防犯パトロールカーの車検、ガソリン経費の負担、地域防犯活動に対する物品支給や危険箇所などを記載した安全安心マップの作成などの支援を行っております。また、地域が設置する街頭防犯カメラに対し経費の補助を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 犯罪のない安全で住みよいまちづくりを推進するには、防犯意識の向上の啓発の取り組みはもちろん、地域の安全は地域で守るという防犯意識で、防犯パトロールや登下校の見守り活動など、地域住民の皆さんによる地道な取り組みによるところが大きいと考えております。所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域の皆様による主体的な地域防犯活動につきましては、犯罪のない安全で住みよいまちづくりを推進する上で非常に重要なものであると考えております。

 今後とも、福岡市防犯のまちづくり推進プランに基づき、防犯パトロールや防犯カメラの設置など、地域の活動をしっかりと支援するとともに、県警などの関係機関と連携のもと、防犯施策を推進してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 御所見にありましたように、本市における防犯のまちづくりには地域や事業者の地道な自主防犯活動を継続していくことが重要と考えております。市としても、今後とも、しっかり支援をお願いしたいと思います。

 冒頭に述べましたとおり、本市は若者が集まり、外国の観光客や留学生も多く訪れる元気な都市です。住む人には住んでよかった、訪れる人には来てよかったと思っていただける魅力的な都市であり続けるためにも、犯罪のない安全、安心なまちづくりの推進に一層の取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、地下鉄における家族向けサービスの向上についてお尋ねします。

 昨年の10月1日から家族向けの1日乗車券であるファミちかきっぷが発売開始され、今月末で約1年が経過しようとしております。このファミちかきっぷは、子育て中の家族を支援することや都心部への車の乗り入れ抑制を図るため、マイカー利用から地下鉄利用の転換を目的としている企画乗車券で、1家族1,000円で地下鉄全線が1日乗り放題となります。私は御家族での利用者にとって非常に割引率の高い乗車券であると思います。

 そこで、このファミちかきっぷについて、発売開始から直近までの販売状況はどうなっているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄のファミちかきっぷにつきましては、昨年の10月から発売を開始いたしておりますが、平成28年度は平均で1日当たり平日に25枚、土日祝日に168枚を販売いたしております。29年度は4月から8月までの平均で平日に50枚、土日祝日に218枚を販売いたしております。家族で移動する機会の多い長期の休暇期間に特に利用が多くなっていることから、ファミちかきっぷについての認知は進んでいると考えておりますが、今後とも、イベントなどと連携した販売促進キャンペーンを展開するなど、お客様への周知に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) しっかり広報していただいて、利用者拡大に努めていただきたいと思います。

 ファミちかきっぷの導入をきっかけに、ベビーカーを利用して乗車する利用者の方も多くなったと思いますが、地下鉄構内や車両については、当然ながらベビーカー利用者への十分な配慮が求められると思います。実際に先日、私が見た話ですが、地下鉄にベビーカーを押した母親が乗車してきました。地下鉄車両には車椅子・ベビーカー優先スペースはありますが、そこには母親が腰かけるところがないため、その母親はベビーカー優先スペースにベビーカーを置いて、そのそばでずっと立っている状況でした。ベビーカー優先スペースの反対側に3人がけの椅子はありますが、母親の心理としては、当然、子どもを目の前で見ておきたいと思います。例えば、橋本駅から乗車したなら、ずっと天神南駅までは母親は立っておかないといけない状況になるわけです。このことは車椅子介助者の場合も同じことが言えるのではないでしょうか。

 そこで、地下鉄車両の車椅子・ベビーカー優先スペースに収納型の椅子を設置することはできないのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 車両内の車椅子・ベビーカー優先スペースに収納型の補助椅子を設置することにつきましては、お客様からの要望や社会的なニーズがあると認識をいたしております。しかしながら、車体の構造に対して補強するなどの改造が必要になりますことから、今後の車体の改修や車両更新の機会を捉えまして、車体の構造に応じて車椅子・ベビーカー優先スペースで保護者の方が腰をおろせるものを設置することを検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 輸送の安全が第一であるので、車体に負荷がかかる改修は難しい点はあるかと思いますが、ぜひ検討を進めてほしいと思います。

 また、先日、中央区今泉にリニューアルオープンした福岡市立中央児童会館にお伺いする機会がありました。中央児童会館は、遊び、体験、交流の場として、子どもたちの遊びや活動の場、子育て支援事業、乳幼児の一時預かり、クラブ活動や季節のイベントやさまざまな催し物などを通じて子どもたちの健全な育成を行う施設です。中央児童会館に来館された方の中には、ベビーカーを携えて利用されている方も多くおられ、東区や西区の沿線から地下鉄を利用して来られる方もおられました。ベビーカーを携えて来られた方に地下鉄の駅の状況についてお尋ねをしたところ、地下鉄に自分が乗るときの駅は、いつも利用する駅なので、エレベーターの場所は大体すぐどこにあるかというのは、わかると。でも、余り使いなれていない天神であり博多駅であり、そういうところでは地下鉄をおりたときに、どこにエレベーターがあるのかを誘導するサインが少ないのではないかと感じたと。すぐにわかりにくかったということでございました。もう少しわかりやすい誘導サインがあったらなということを伺いました。これは一つの例にすぎませんが、ベビーカーや車椅子を利用される地下鉄のお客様に対して適切な案内や誘導を行うことは、全ての人に優しいまち、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けて大変意義のあることと考えております。

 そこで、お尋ねしますが、比較的新しい地下鉄七隈線については、サインの整備は充実していると思いますが、地下鉄空港線、箱崎線について、駅構内の誘導サインの現状はどうなっているのでしょうか、また、今後、わかりやすいサインの実現に向けてどう取り組んでいくのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄空港線、箱崎線において、お客様が下車された際のエレベーターへの誘導につきましては、ホームの柱や天井などへの誘導サインや出口への案内板を設置いたしているところでございます。これらの経年劣化が進んでおりますことや、お客様に対してよりわかりやすいサインとするという必要があることから、平成28年度からサイン改良事業に取り組んでいるところでございます。

 今後につきましては、お客様の移動がよりスムーズになるよう、誘導サインの設置箇所をふやしますとともに、駅施設をわかりやすく表示した駅構内案内板を設置するなど、全てのお客様が使いやすい地下鉄を目指してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) ユニバーサル都市・福岡の実現に向けて、引き続き取り組んでいってもらいたいと思います。

 ここまでは大人目線、親目線での話をしてきましたが、家族連れが地下鉄を利用する際には、大人のみではなく、子どもたちも地下鉄自体に興味を持ち、地下鉄に乗りたいと思ってくれることも大切なポイントではないかと思います。特に現状の地下鉄の車内広告枠については、福岡市交通局関連の情報掲載が多いと感じており、子どもたちが親しみを持てる車内空間にはなっていないように感じます。地下鉄車両内の広告枠については、もちろん広告収入を得ることは大切なことですが、子どもたちが楽しめるような内容を掲載するスペースはないのでしょうか。短期的な収入増を追求するだけではなく、そうした長い目で見た取り組みが将来の乗車人員増につながっていくと私は思っております。

 そこでまず、地下鉄の広告料収入の近年の動向及び現状並びに他都市の公営地下鉄との比較についてお尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の広告料収入に関する近年の動向につきましては、平成20年度のリーマンショックによる景気低迷の影響を受けまして、21年度に大幅に減少いたしましたけれども、その後、徐々に回復をし、28年度の広告料収入は前年度と比較して3,247万円余の増となります113,802万円余となってございまして、リーマンショック以降では最高額の収入となっております。

 また、他の公営地下鉄8事業者との比較につきましては、事業者ごとに営業の規模が異なりますので、営業キロ数1キロ当たりの広告料収入で比較をいたしますと、本市は名古屋市に次いで第2位となってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 広告料収入をふやすということでは一定の成果が出ていることはわかりました。それでも全ての枠が有料の広告で埋まっているわけではなく、有料広告での掲出率という点では別の数値があろうかと思います。

 次に、主な広告媒体の掲出率についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の広告媒体のうち、平成28年度におきます収入額の大きなものの年間平均掲出率を申し上げますが、車両内の広告では、中づり広告の掲出率が36.2%、ドア横広告が100%、窓上広告が49.4%でございます。駅構内の広告では、電照・パネル広告が40.3%、ホームドアステッカーが10.7%、ポスター張りが20.6%でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 掲出率が100%近い媒体もあれば、車内の中づり広告や駅の電照やポスターは半分以上が有料広告ではないという状況もあり、あいている広告枠を有効活用する余地は十分にあると思います。

 では、あいている広告枠についてどのように活用をしているのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の広告の空き枠につきましては、交通局が実施をいたします乗客誘致イベントやお得な乗車券の周知、乗車マナーの向上など、地下鉄の業務広告を主に掲出をいたしております。また、市の関連部局の事業のうち、交通局としてもタイアップすることが乗客誘致などで効果が高いと認められ、かつポスター内に一定の地下鉄PRを盛り込んで制作された場合には、地下鉄の業務広告と同様に無料で掲出をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 御答弁いただいたとおり、広告枠については全部が全部、有料の広告で埋まっているわけではありません。地下鉄の企画推進上、タイアップすることで乗客誘致効果が高いと考えられる市の関連事業とのタイアップをしているものを事業PRとして掲出するという現在の考え方はわかりましたが、それだけではなく、子ども目線での空き枠の活用を進めてはどうでしょうか。また、交通局として広告として定めている枠以外の場所について、例えば、乗降口の扉の下半分や長椅子の横の部分に子ども目線の高さにシールを張って、動物のうんちくを載せるなどして動物園に行きたくなるようなきっかけとしたり、また、車両の外側に装飾を施して動物園号をつくったりしてみても、おもしろいのではないでしょうか。

 そこで、これまでに地下鉄の車体を活用して子どもに親しまれるような取り組みを行った実績はあるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の車体を活用した子どもに親しまれる取り組みにつきましては、平成26年度に動植物園との連携イベント「ZooZooトレインで行こう!」におきまして、動物のヘッドマークつきの特別列車を走らせた事例や、28年度には開業35周年を記念いたしまして、四季折々に躍動する「ちかまる」を車内外にデザインをいたしました大人も子どもも楽しめるフルラッピング列車ちかまる号を運行した実績がございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 子どもにとっても、地下鉄を楽しくするという取り組みは車両だけではないと思います。つい先日、中洲川端駅に行く機会があり、駅構内の階段部分にリトルマーメイドの広告が掲載されているのを拝見しました。ミュージカルの公演に合わせての広告掲載だと思いますが、子どもたちが喜んでくれるのではないかと思いました。子どもたちが喜ぶような仕掛けとして、地下鉄に乗車することだけにとどまらず、子どもたちにも楽しんでもらえるようなさまざまなイベントを地下鉄に関連して実施することで、子どもたちからの地下鉄への愛情を獲得し、その子どもたちが大人になった将来的には地下鉄のお客様がふえ、そしてまた、その子どもたちもファンになることにもつながるのではないかと思います。

 そこで、子ども向けのイベントを過去1年間で行った実績があるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄における子ども向けのイベントなど、子どもに地下鉄を楽しんでもらう取り組みは乗客誘致の面でも効果的であると考えております。毎年10月に車両基地を開放した地下鉄フェスタを開催いたしておりますが、その中で地下鉄の車両や施設について子どもにもわかりやすく説明をしたり、乗務員用の運転シミュレーターを体験してもらったりするなど、大人だけでなく、子どもにも親しんでもらえるイベント内容にいたしております。また、本年の夏休み期間中には映画会社とタイアップし、映画のキャラクターのスタンプを地下鉄の駅で集めて楽しむスタンプラリーを実施したところでございます。

 今後とも、さまざまなイベントを通じて地下鉄のファンづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 地下鉄のファンづくりに向けて、子ども向けのイベントも行われていることがわかりました。引き続き取り組んでもらいたいと思います。

 子どもに興味を持ってもらう、楽しんでもらうのは特別な装飾を施した車両を走らせたり、イベントを開催したりといった一過性のものだけではないと思います。ふだんから日常的に利用する駅構内において、駅周辺の見どころや沿線の魅力などを掘り起こし、それぞれの駅の特色を生かした取り組みを行うことも必要だと感じます。

 そこで、駅の壁面等を活用して市民、特に子どもにも親しまれるような個性を持たせたデザインにしたような取り組み実績はあるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の駅の壁面などを活用した取り組みにつきましては、駅の魅力づくり事業の一環といたしまして、駅周辺のまち並みや地域の歴史を踏まえた駅の個性化、活性化を図り、お客様が楽しめる空間づくりに取り組んでございます。これまでに薬院大通駅におきます動植物園と連携した動物デザインなどの装飾、西新駅における早良区と連携したサザエさん通りの装飾、大濠公園駅において舞鶴公園の歴史をテーマにした装飾、赤坂駅における地下鉄の誕生物語などを実施いたしております。

 今後も引き続き各駅の特性を踏まえた駅の魅力づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 鬼塚昌宏議員。

1番(鬼塚昌宏) 交通局では駅の魅力づくりや車両の装飾等、家族連れが楽しめるような取り組みを積極的に実施していることはわかりました。

 今後とも、ファミちかきっぷのさらなる利用促進やユニバーサル都市・福岡の実現に向けた取り組み、そして、イベントや駅の魅力づくりなどを通じて地下鉄が家族連れにとって使いやすく、また、子どもたちに親しまれる存在となるようにサービスの向上に向けて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時5分に再開いたします。

午後2時51分 休憩  

午後3時5分 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、地域包括ケアの推進について、福岡市立高等学校の現状と今後について、東京五輪関連施設改修に伴う主要大会の地方開催について、以上3点について質問いたします。当局の明快な回答を期待いたします。

 質問に入ります前に、九州北部豪雨災害によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様方に心からお見舞い申し上げます。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 まず、地域包括ケアの推進についてお尋ねします。

 現在、日本は超高齢社会の真っただ中にあり、人口に対する高齢者の占める割合が日に日に増加しております。医療技術の進歩などにより長寿が実現されることは、本来、大変喜ばしいことですが、一方で、高齢者を支える現役世代は減少しており、今後、高齢者の人口比率はますます高まっていくこととなり、医療や介護の需要はさらに増大することが予測されます。こうした中、各自治体においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、高齢者が尊厳を保ちながら、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、生活支援などのさまざまな支援が高齢者の日常生活の場で一体的に提供されるような、いわゆる地域包括ケアの構築が進められております。福岡市においても、介護や医療の専門職の方のみならず、民生委員の皆様や社会福祉協議会、さらに地域の介護事業者や専門職の関係団体など、たくさんの関係者の皆様がそれぞれの地域において、多くの高齢者を支えるために、地域包括ケアを構成する一員として日々懸命に取り組んでおられます。私はその皆様方の日ごろの努力に対して心からの敬意を表するものであります。この地域包括ケアの推進というのは、社会の仕組み全体にかかわることですので、その成果を一概に語ることは難しいと思いますが、福岡市における介護支援の現状と今後の方向性について質問してまいります。

 それではまず、現段階において福岡市が把握されている地域包括ケアの取り組みと成果についてお尋ね申し上げます。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目からは自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 団塊の世代が75歳に到達する2025年に向け、福岡市といたしましても、医療や介護の関係機関、団体、そして地域団体とともに、介護予防、生活支援、介護、医療、住まいの5分野において、地域包括ケアの推進に必要な仕組みづくりとその関連施策を進めてきたところでございます。その結果、介護予防や生活支援の分野については、地域に根差した活動が生まれてきたところであります。

 具体的には、まず、介護分野におきましては、より在宅での生活が継続できるよう地域密着型サービスの拡充などに努めており、また、医療分野におきましては、在宅医療提供体制の充実に向けて、福岡市医師会と取り組み方針を定め、各区医師会において在宅医療に係る医師間のネットワークづくりなどの取り組みを開始したところであります。さらに、保健、医療、介護等に関するデータを一元的に集約、管理するための情報基盤を整備し、地域課題の見える化や医療、介護における多職種間の連携を進めるなど、ICTを活用した地域包括ケアの推進に取り組んでいるところであります。その他、住まいの分野におきましては、高齢の方の民間賃貸住宅への住みかえ支援に取り組んでおり、それらの支援策に加えて、今年度から社会福祉協議会による少額短期保険制度を活用した葬儀や家財処分等の死後事務を行うやすらかパック事業を開始したところであります。また、医療や介護などの関係機関や関係団体においては、事業者や専門職団体による業務向上のための研修や市民向けシンポジウムの開催、高齢者のシームレスな支援のための福祉関係者のネットワークづくりなど、多様な取り組みを行っているところであります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 御高齢になると、病気などで入院され、治療を受けて退院することになっても、入院前と同じように御自宅で生活できるかどうか、非常に不安になるものです。そのような不安を抱えたまま退院し、問題が起きたときにどこに相談していいかわからず、身体の回復がおくれ、結果的に介護状態に戻ってしまうようなケースもあるのではないでしょうか。入院していた医療機関のスタッフと高齢者やその御家族が相談できる窓口などが協力して支援していただければ、市民の大きな安心につながると思いますし、そういった取り組みが重要であると思います。

 そこで、このような医療と介護の連携についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 御高齢の方が退院して御自宅にお戻りになる際、安心して、できるだけ早くもとの暮らしに近い状態で暮らしていただくため、福岡市から医療機関や介護事業所の専門職の方々に働きかけ、異なる機関の専門職が御高齢の方を一体的に支援できる体制をとるように努めているところでございます。その結果、医療機関、介護事業所、地域包括支援センターが連携し、介護認定申請の手続の支援やリハビリ計画、介護サービス計画などを事前に調整できる事例が出てくるなど、退院後の生活を円滑に開始できるようになってきたところであります。

 今後とも、このような取り組みを継続して、多職種間の連携を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 関係機関の連携については、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、介護の需要がふえるのに対し、介護支援を行う側の体制はどのような状況にあるのでしょうか。近年、全国的に雇用状況が改善の兆しを見せる中、介護業界では、職員を募集してもなかなか人材が集まらない状況にあると聞き及んでいます。また、介護業界は他の業種に比べて雇用条件が厳しいということも話題になっています。

 そこで、他の業種と比べて、介護職員の賞与を含めた給与条件をどのように把握されているのか、あわせて、正規雇用と非正規雇用の割合や正規雇用の賃金体系をどのように把握されているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 給与条件につきましては、福岡市独自の統計はございませんが、厚生労働省社会保障審議会の資料によりますと、平成28年賃金構造基本統計調査をもとに、全産業では、平均年齢42.2歳、勤続年数11.9年、平均月額給与408,000円、介護職員では、平均年齢41.1歳、勤続年数6.3年、平均月額給与267,000円と算出されております。勤続年数等が異なり、単純に比較はできませんが、平均給与は低くなっております。

 また、正規、非正規雇用の割合につきましては、公益財団法人介護労働安定センターで実施した平成28年度の国の調査結果を参考にしますと、介護労働者全体の約55%が正規、約45%が非正規雇用となっております。また、賃金体系につきましては、それぞれの介護サービス事業所で決定している状況でございますが、賃金水準や正規、非正規雇用の状況は福岡市におきましても同様の状況にあると認識しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 介護業界では、長年勤めても昇給がないため、就職をしてもなかなか定着しないといったお話も伺うことがあります。先ほどの答弁でも職員の給与が決して高くないという実態が示されたように、人材の確保が非常に厳しい状況にあると感じています。

 そこで、介護職員の確保についてどのように認識されているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 介護職員の確保につきましては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した28年度の介護労働実態調査の結果によりますと、福岡県においては、従業員が大いに不足している、不足している、やや不足していると回答した事業所が合計で62.6%となっております。また、平成27年度の国の介護人材に係る需給推計によりますと、福岡県全体では2025年時点で約1万人の介護人材が不足すると推計されており、このうち福岡市ではおおむね2,000人程度不足するものと見込んでおります。福岡市保健福祉総合計画におきましても、介護人材の確保については大きな課題の一つと認識しているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) そのように介護人材の不足が予測されているのであれば、一刻も早く人材を確保するための取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 そこで、介護職員の人材確保についてどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 介護人材の確保のための取り組みにつきましては、国において福祉人材確保指針を定め、介護職の社会的評価を高める取り組みや介護職員処遇改善加算の充実などが行われております。この指針において、福祉人材の確保につきましては、まずは国や都道府県の役割とされており、国、県に対して引き続き介護人材の確保策の充実を要望してまいります。また、福岡市といたしましても喫緊の課題であると認識し、合同就職面談会の実施、有資格者で働いていない人への研修、就職して間もない職員の職場定着のための研修などを実施しており、引き続き独自の取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 私も実際に高齢者を介護する御家族から相談を受けたことがあります。例えば、施設に入所していた親の要介護認定の更新の結果、要介護度が下がった場合には在宅介護となるようなケースもあるわけですが、自宅に戻ったために生活環境が変わり、転倒などで骨折でもするようなことがあれば、逆に御本人の状態が重度化し、一層御家族の負担がふえることにもなり、危惧するところです。一律に在宅介護と言われても、御本人を取り巻く住宅環境や家族の状況、経済状況など、さまざまです。在宅介護が高齢者御本人や御家族にとって本当に幸せな結果をもたらすのかということにつきましては、必ずしもそうではないのではないかと思っているところです。高齢者一人一人の身体の状態だけで要介護度を決めてしまうのではなく、住宅環境や家族の状況なども踏まえた、御本人と御家族がともに精神的に支えられるような制度の姿があってもよいのではないかと考えます。

 介護保険制度は国の制度である以上、全国一律に一定の基準に基づいて公正な認定を行うことが必要なことは重々承知しておりますが、地域で介護を支える事業者等と行政が気持ちを合わせて、介護を必要とする人やその御家族を支えていくことが最も重要なことではないでしょうか。地域や事業者の皆さんは本当に一生懸命、支援や介護が必要な方々を支えておられますが、福岡市の認識は私と一緒でしょうか。

 高齢になって体も弱まり、介護が必要になっても人生の最期のときまで日々の生活を営む中で、少しでも安心して幸せを感じながら過ごしていただくための支援を相互扶助の精神のもとで提供できるよう、また、御家族が介護を抱え込まず、できる限り介護の負担を減らし、従来の生活を続けることができるような取り組みが大切ではないのでしょうか、お尋ねします。

 今後とも、地域包括ケアの推進については、保健福祉局が中心となって引き続きその構築に向けて邁進していただくことが必要だと考えますが、最後に、今後の取り組みの方向性について御所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 議員御指摘のとおり、高齢期において住みなれた地域で人生の最期のときまで安心して暮らし続けるためには、介護保険などの制度だけでなく、住民同士の支え合い、助け合いなどのつながりや、介護事業者や医療関係者などが日ごろから地域の高齢者を支える懸命な取り組みがあって初めて、そのような暮らしが実現するものと考えております。日ごろから地域において高齢者を支える取り組みを進めていただいている住民の皆様や事業者の皆様の御尽力には、改めて深く感謝申し上げる次第であります。

 このような社会の実現を目指す地域包括ケアの今後の方向性につきましては、これまでのさまざまな成果を踏まえながら、高齢者お一人お一人の生活状況に寄り添い、適切な社会資源を組み合わせて生活を支えていくことができるよう、医療、介護、生活支援など幅広い分野にわたって先進的な活動状況などを共有しながら、その取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 次に、福岡市立高等学校の現状と今後についてお尋ねします。

 福岡市立高等学校については、戦前には専門技術など社会生活に実際に役立つ学問を中心とする学校が創設されています。最初に、現在の福翔高等学校は、明治33年に福岡市商業学校として開校され、地元福博のまちを支える政財界人を数多く輩出されているところです。次に、現在の福岡女子高等学校は、大正14年に第一女学校として開校され、福岡市内の公立高校で唯一の女子校として、生涯にわたって主体的に生きる女性を育てることを目標に指導が行われています。その後、昭和15年には第一工業高校と第二工業高校が開校され、昭和23年に統合し、現在の博多工業高等学校に名称を改め、工業教育を通して、物づくりへの興味や関心を育て、産業社会に信頼される人材を育てることを目標に指導が行われているところです。戦後になって、昭和51年には、高等学校への進学率の上昇を背景に、普通科高等学校として福岡西陵高等学校が開校され、国公立大学への進学を目指す普通科進学重点校として生徒を育成しています。

 私は博多工業高等学校の卒業生でありますが、多くの同窓生がその専門性を生かして各方面で活躍している話をよく耳にしております。また、博多工業高等学校の宮崎校長先生からは、市立高等学校のそれぞれがその特色に磨きをかけて、より一層活性化に取り組んでおり、一定の成果を上げているというお話も伺っています。市立高等学校の活性化については、新しいふくおかの教育計画において重点施策に掲げられ、これまでさまざまな取り組みが進められてきたところです。

 そこで、これまでの学校の活性化に向けた取り組みの進捗状況及び福岡市の教育において学校が果たすべき役割や求められる機能など、今後のあり方についてどのようにお考えなのか、質問してまいります。

 まず、現在、市立高等学校は4校ありますが、これまでどのような役割を果たしてきたか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市立高等学校は、議員から御紹介がありましたとおり、4校それぞれが市民や産業界など各方面からの要請を受け、創設されたものでございます。福翔高等学校は、明治に入り急速に発展する商都福博の商人の熱い願いを受け、福岡女子高等学校は、実技訓練に重点を置いた裁縫、家事の実業学校として、博多工業高等学校は、技術者養成の工業教育を県立だけでなく、福岡市でとの要請を受け、福岡西陵高等学校は、国際化の進展と中学校の生徒数増加を背景として新しい時代に即応する高校像を目指して開校いたしました。

 今日まで社会や市民のニーズに対応し、改革に取り組みながら多様な高等学校教育の機会を提供し、福岡市を担う人材を育成するなど、重要な役割を果たしてきたと考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 次に、これまで推進されてきた市立高等学校の活性化の取り組みはいつからどのように進められてきたのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 市立高等学校につきましては、社会情勢の変化や高等学校教育の進展に対応するため、昭和63年に学識経験者、産業界代表、保護者代表及び教育職員で構成する福岡市立高等学校教育の在り方に関する検討会議を設置し、高等学校教育の改革に取り組んでまいりました。平成6年設置の福岡市立高等学校活性化検討委員会、18年設置の第2次福岡市立高等学校活性化検討委員会、22年設置の福岡市立高等学校改革プロジェクト会議を経て、24年3月に5カ年計画として福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針を、また、29年6月には3カ年計画として第2次福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針を策定し、社会や市民のニーズに即応した高等学校教育改革を推進しております。

 これまでの主な取り組みといたしましては、平成2年度に博多工業高等学校の学科転換、6年度に福岡女子高等学校に国際教養科を新設、12年度に福翔高等学校を総合学科に改編、25年度に福岡西陵高等学校に特進クラスを新設するなど、高等学校教育の充実に努めてきております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 平成23年度から5カ年の活性化取組方針に基づき、市立高等学校の活性化を推進してこられたということですが、その取り組みによってどのような成果があったのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学力の向上や資格取得、検定合格に向けた成果指標を掲げた各高等学校の重点的な取り組みが、希望大学への進学や希望する職業への就業など、着実な進路実現につながっており、卒業生の学校生活に対する満足度も高くなってまいりました。また、各高等学校の重点的な特色ある取り組みと成果が認められ、入学者選抜の志願率も上昇しており、市立高等学校に進学したいと希望する生徒が増加しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 市立高等学校全体の志願率が増加傾向にあるということは、今後ますます学校の果たす役割が期待されるのではないでしょうか。

 また、成果指標においても成果が上がっているということですが、各学校の主な成果としてどのようなものがあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福翔高等学校の主な成果につきましては、国公立大学及び地元私立大学への進学実績が向上し、入学者選抜における志願率も上昇しております。福岡女子高等学校は、希望大学や専門学校への進学実績の向上や英語検定2級以上の取得率の向上とともに、保育や介護福祉などに関する基礎を着実に身につけることができております。博多工業高等学校は、電気工事士などの資格取得者数や情報技術検定などの検定合格者数の増加、ロボット競技大会といった各種競技大会への積極的な参加による、物づくり力の向上などにより高い技術力を身につけており、就職内定率100%を継続しております。福岡西陵高等学校は、特進クラスの設置により、地元私立大学への進学実績が向上し、英語検定準2級以上の取得者数も増加しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 各学校、大きな成果を発揮されており、とりわけ博多工業高等学校の就職内定率100%には大変驚かされました。

 それでは、具体的な実績としてはどのようなものがあるのか、私の母校である博多工業高等学校を例としてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 博多工業高等学校の実績としましては、平成27年度に資格の取得や競技会等での成果を表彰する制度において、ジュニアマイスターに認定された生徒数が、全国600校中、上位30校に入るなど、公立の工業高等学校としてはトップレベルにあります。また、工業教育の活性化や特色化を目指すことを目的とした福岡県工業高等学校生徒研究発表会における最優秀賞を受賞するとともに、県内24校の工業系高等学校の生徒を対象として、技術、技能を競い合うものづくりコンテスト福岡県大会において、8部門中2部門優勝などのすばらしい実績を上げております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 一例として、博多工業高等学校の実績について紹介いただきましたが、各学校とも成果が上がっている一方で、抱えている課題もあるのではないでしょうか。

 そこで、各学校についてどのような課題を把握しているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福翔高等学校の課題につきましては、国公立大学へのさらなる進学実績の向上やキャリア教育の充実、さらなる部活動の活性化が今後の課題であると考えております。福岡女子高等学校は、看護、医療系上級学校への進学に向けた取り組みの強化やさらなる英会話能力の向上、専門的な知識や技能の向上を図ることが課題であると考えております。博多工業高等学校は、就職だけでなく、進学への対応を強化することや最先端技術を身につけさせる学習の充実を図ることが課題であると考えております。福岡西陵高等学校は、国公立大学への進学実績の向上や国際交流に関する行事などを効果的に活用して、英語コミュニケーション能力を高めることが課題であると考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 各学校の課題が明らかになったわけですが、教育委員会におかれては、その解決に向けて引き続き御支援をお願いしたいと思います。

 次に、先ほど答弁がありました平成23年度からの活性化の取組方針については27年度で終了していますが、28年度以降の活性化の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成27年度までの5カ年計画である福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針の成果と課題を踏まえ、29年6月に国公立大学への進学実績や専門技術の向上への取り組み、専門学科教育の充実などを盛り込んだ3カ年計画として第2次福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針を策定いたしました。

 市立高等学校4校がこの方針に沿った重点的な取り組みを通して、生徒の希望や進路を着実に実現するとともに、魅力ある高等学校教育を行ってまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 各学校の成果と課題をもとに、それぞれの特色や魅力アップに向けた見直しを行うことは重要なことだと思います。そういった意味でも、この6月に策定された第2次の取組方針に大変期待するところであります。

 ところで、言うまでもありませんが、実際に学校現場で指導されているのは先生方です。

 そこで、市立高等学校の活性化の実現に当たって、学校現場の先生方の声としてどのようなものがあるのか、また、現場の声が第2次の取組方針に反映されているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 第2次福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針を策定する際の議論において、福翔高等学校からは文武両道を体現する生徒が数多く活躍する学校を目指したい、福岡女子高等学校からは社会人基礎力を養成する女子高校を目指したい、博多工業高等学校からは都市型工業高校として生徒一人一人の能力を最大限に発揮できる教育を目指したい、福岡西陵高等学校からは国公立大学への進学を目指す普通科進学重点校を目指したいとの先生方の声がございました。また、高等学校における教育課程を着実に展開するため、電子黒板やデジタル教材など、ICT教育環境の整備を求める声もございました。

 これらの御意見は第2次取組方針に反映させており、市立高等学校4校と教育委員会がしっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) それでは、このように市立高等学校の活性化を推進している教育委員会として、市立高等学校の存在意義についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) これまで市立高等学校は、出光興産創業者の出光佐三氏を初め、地元に貢献されている優秀な方々を多数輩出しており、市民や産業界など各方面の要請に応じて人材を育成する重要な役割を果たしてまいりました。市立高等学校は将来の福岡市を担う優秀な人材を育成することができる貴重な教育の場であると考えており、今後とも、質の高い高等学校教育を提供し、その重要な役割を果たしてまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 先ほどから御答弁いただいているように、各学校それぞれの特徴を生かして成果や実績も上げており、志願率が上昇傾向にあることからも、市立高等学校の果たすべき役割が大いに期待されることになろうかと思います。今後は、新たに策定された第2次の取組方針に基づいて、各学校の特色のある教育活動にさらに磨きをかけて、より多くの小中学生や市民の皆さんから魅力的な高校として認められるよう、活性化の流れを確かなものにしていただきたいと思います。また、各学校が掲げている将来目指す学校像の実現に向けた重点的な取り組みが着実に推進されるよう、教育委員会の御支援をお願いしたいと思います。

 最後に、市立高等学校を活性化するための今後の方向性について教育委員会としてどのように考え取り組んでいくのか、御所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 市立高等学校は、生徒の夢や希望を実現すると同時に、これからの福岡市を担う人材を育成する重要な役割がございます。

 今後とも、第2次福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針に沿って、高等学校教育のさらなる充実を図り、市立4校で学びたいという思いで入学してきた生徒の夢や希望、進路を着実に実現し、将来の福岡市を担う人材を育成してまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 次に、東京五輪関連施設改修に伴う主要大会の地方開催についてお尋ねします。

 近年、福岡市においては、スポーツ大会の招致、開催が続いています。平成25年のフィギュアスケートグランプリファイナルに続き、昨年開催の世界最高峰の国際ヨットレースであるアメリカズカップ・ワールドシリーズの成功、また、平成26年から毎年開催されている福岡マラソンも市民参加型のスポーツイベントとして年々参加者もふえ、定着してきています。今後も、平成31年にはラグビーワールドカップや陸上競技の国内最高峰の大会である日本陸上競技選手権が開催されることとなっており、つい先日、男子100メートル走で桐生祥秀選手が日本人初の9秒台を記録するなど、陸上界では大変な盛り上がりを見せています。また、32年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるスウェーデン、ノルウェー両国選手団の事前合宿、さらに、33年には20年ぶりに世界水泳選手権が再び開催されることが決まっており、ますます国際スポーツ都市としての地位が高まっていくと思われます。

 一方、東京都やその周辺に目を向けると、32年の東京オリパラの開催に向けた準備のため、施設が昨年ごろから一斉に改修工事に入っています。そのため、それらの施設を活用したさまざまなスポーツ大会やコンサート、演劇、コンベンションなどの実施が難しくなっている、いわゆる2016年問題と言われる状況にあると聞いています。

 こうした中、東京オリパラの開催に合わせて改修が行われている主なスポーツ施設はどのようなものがあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて改修工事等が行われる主なスポーツ施設につきましては、国の施設としては国立競技場、代々木体育館、自治体の施設としては有明テニスの森公園、東京体育館、東京辰巳国際水泳場などがあり、その他の施設として日本武道館などがございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) 今、名前の挙がった施設は、そこで開催されるさまざまなスポーツ大会の報道等でよく見聞きする名称ですが、例年これらの施設を使用して実施される主要なスポーツ大会はどのようなものがあるのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 改修工事等が行われるスポーツ施設において例年開催されている主な大会につきましては、代々木体育館ではフィギュアスケート国別対抗戦や全日本レスリング選手権大会、全日本総合バドミントン選手権大会が開催されております。また、東京体育館では全日本卓球選手権大会が、東京辰巳国際水泳場では日本選手権水泳競技大会が、有明テニスの森公園では楽天ジャパンオープンやジャパンウイメンズオープンが開催されております。さらに、日本武道館では全日本柔道選手権大会などの大会が開催されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) ただいま答弁がありました大会、当然これが全てではないと思いますが、大会名を聞いただけでも、それぞれの競技、種目において国内最高峰レベルの大会だと思いますし、フィギュアスケート国別対抗戦や楽天ジャパンオープンなどは、羽生結弦選手や錦織圭選手を初め、国内だけでなく、海外からもトップ選手が参加する注目度の非常に高い大会です。

 こうした大会のうち、既に別の会場での開催が決まっているものもあると思いますが、現在どのような状況なのか、また、福岡市として何か働きかけを行っているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 別会場に変更し開催される主な大会につきましては、全日本レスリング選手権大会は代々木体育館から、全日本総合バドミントン選手権大会は東京体育館から、それぞれ駒沢オリンピック公園総合体育館に変更され、開催することが決定しております。また、テニスのジャパンウイメンズオープンにつきましては、有明テニスの森公園から広島広域公園に変更され、開催することが決定し、先週発表されたところでございます。

 福岡市といたしましては、平成25年のフィギュアスケートグランプリファイナル開催の実績を踏まえ、フィギュアスケート国別対抗戦の福岡市開催について、福岡県スケート連盟と協議を進めているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 国分徳彦議員。

○46番(国分徳彦) まだこれから会場が決まっていく大会も少なからずあるということだと思います。先ほど名前の挙がった大会の中で、例えば、フィギュアスケート国別対抗戦などはウインタースポーツのため、なかなか福岡ではトップ選手の演技を観戦する機会がありませんが、平成25年のグランプリファイナルは連日満員になるなど、市民の関心は高いと思います。今や押しも押されもせぬ日本フィギュアスケート界のエース、羽生選手も、ソチ五輪の金メダル獲得後、福岡でのグランプリファイナル優勝があったから金メダルがとれた、福岡の皆さんには親切にしていただき、とても感謝している、また福岡に行きたいとコメントされ、本市に感謝パネルを御寄贈いただくなど、福岡に特別な思いを抱いているという話をスケート関係者から聞いたことがあります。国別対抗戦は世界の強豪国が集うグランプリファイナルに匹敵する規模の大会でもあり、このような大会については戦略的に招致に取り組んでいってはどうかと思います。

 さらに、レスリングやバドミントン、卓球などの全日本選手権、テニスの楽天ジャパンオープンなども、東京オリパラ、そして、その次の世代を担う子どもたち、そして、ふだんスポーツに親しんでいる市民の皆様にぜひ生で観戦する機会があればすばらしいことだと思います。トップレベルの競技を生で観戦し体感することがどれほど人を感動させるか、多くの大会を招致し、開催してきた実績を持つ福岡市並びに福岡市民は、その価値が十分に理解できると思います。いよいよ来年度には総合体育館のオープンもあり、施設はますます充実することとなります。

 私は福岡市が掲げるスポーツMICEの推進を図るため、例年、東京都を中心とした首都圏で開催されている全日本レベルの大会や国際大会を、首都圏の施設が改修に入って使用できない間に限られるとしても、ぜひこの機会に招致を進め、開催すべきと考えますが、最後に、島市長の決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 今、御紹介いただきましたとおり、福岡市におきましては、これまで平成25年のフィギュアスケートグランプリファイナル、そして、去年のアメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会などを開催いたしまして、国内外から多くのお客様においでいただくなど、国際スポーツ都市福岡の実現に取り組んできたところでございます。こうした大会は、羽生結弦選手を初めとした国内外のトップアスリートの演技やプレーを間近で体感することができるなど、子どもたちを初め、市民の皆様にとっても福岡市で開催されてよかったと思っていただける、市民スポーツの振興に寄与する大会になったのではないかというふうに考えています。国分議員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設の改修が特に東京で行われるこの時期というのは、これまで首都圏で開催をされてきたトップレベルの選手が出場する大会を招致する、またとない機会であるというふうに考えています。

 今後、各競技団体やその他関係者の皆様と連携を密にとっていきながら、既に招致実現に向けて協議を進めているフィギュアスケートの国別対抗戦を初め、各競技の全日本選手権大会などの招致や開催に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文)登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、超高齢社会におけるエスカレーターの安全利用について、道路陥没対策について、違法な民泊施設の対策について、以上3点にわたり質問を行います。

 初めに、超高齢社会におけるエスカレーターの安全利用についてお伺いいたします。

 まず初めに、この写真を見ていただきたいと思います。(パネル表示)この夏、他都市調査に伺った際に、JR駅のエスカレーターの風景を撮った写真でございます。見えますでしょうか、エスカレーターの左側に乗ろうとするために乗り口が非常に渋滞をしている状況で、完全に足がとまっている人もいるという状況です。エスカレーターを利用する際は左側に並び、反対側を急ぐ人のためにあける習慣があるようです。上りのエスカレーターの右側に入ってしまったら駆け上がらなければならないためか、この時間帯は誰も右側を利用しておらず、がらがらあいている状態でございます。その結果、せっかく上り2台、下り2台のエスカレーターが設置されているにもかかわらず、2列に並んで乗れるエスカレーターを全て片側1列しか利用しておらず、しかも、渋滞をするというもったいない状態になっている写真でございます。福岡や東京ではこのように右側をあける習慣がありますが、大阪など関西では逆に右側に並び左側をあけるという習慣になっているようです。

 本市においても、地下空間から中層階へ及ぶ移動には、階段よりもエレベーターやエスカレーターを利用される方が多く、地下鉄やJR、西鉄など鉄道駅や、百貨店やショッピングモールなど民間商業施設を加えると、数多くのエスカレーターが存在しております。これは国のバリアフリー法や基本方針にのっとり、本市においても関連計画と調和し、福岡市バリアフリー基本計画に基づく理念の取り組みの一つとして、エレベーターやエスカレーター等の整備が進められてきたあらわれであると思うのであります。本市には現在どれくらいの台数のエスカレーターが存在しているのでしょうか。大がかりな調査をしてみないとわからないくらい、エスカレーターは普及している設備の一つであります。

 そこで、財政局アセットマネジメント推進課に市が管理所有するエスカレーターの台数を伺ったところ、昨年の9月末現在で230台あるとの報告を事前にお受けいたしました。市が管理するエスカレーター230台のうち、その多くの186台が市営地下鉄の各駅に設置されているエスカレーターとのことでありました。

 そこで、交通局にエスカレーターの利用についてお伺いをしてまいります。

 市営地下鉄におけるエスカレーターは、左右どちら側に立つことが正しいのか、また、利用の際に禁じられている行為を含め、正しい利用方法をお尋ねいたします。

 また、エスカレーターの利用方法について法律や条例等ではどのように示されているのか、その法令をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 超高齢社会におきますエスカレーターの安全利用に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、エスカレーターの利用方法でございますが、エスカレーターはステップに立ちどまって利用することを前提に設計をされていること、障がいやけがのために左右いずれかの手すりにしかつかまれない方がいらっしゃること、歩行はお客様同士の接触を招き、事故につながるおそれがあること、これらのことから、2列で手すりにつかまり歩行しないということがエスカレーターを安全に利用するための正しい乗り方であると認識をいたしております。エレベーター協会及び他の鉄道事業者においても共通の認識で、エスカレーターの安全利用に関する啓発を実施しているところでございます。

 次に、エスカレーターの利用方法に関する法律や条例についてでございますが、エスカレーターの構造については建築基準法令で定められておりますけれども、利用方法については法律や条例での定めはございません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 答弁により、右か左かに関係なく、接触し転倒などを招かないためにも、2列に並び、手すりにつかまり歩行しないという認識が示されました。また、建築基準法令で構造や設置に関しては基準があるものの、利用方法には法律はないということもわかりました。では、なぜ現在のように左側に乗る方法が定着しているのでしょうか。いろいろと調べてみましたが、日本においては鉄道系の企業がエスカレーターの片側あけを一時期推奨するCMを流したことにより普及したと言われているようであります。急いでいる人に道を譲るという、いつしか利用者のマナーとして捉えられた感があり、今に至って受け継がれているのではないかと私は感じます。

 エスカレーターの正式な利用方法は歩かないということですが、市営地下鉄では安全利用を推進するため、歩行禁止にして罰則規定を設けるようなことは考えていないのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) エスカレーターの安全利用推進に係る罰則規定についてでございますが、交通局では、エスカレーターを歩かず手すりにつかまって御利用いただくことは、あらゆるお客様にエスカレーターを安全に利用していただくための利用方法にかかわるものでございまして、罰則を科すようなものとは考えてございません。

 今後とも、エスカレーターの安全利用を推進するマナー啓発として実施していきたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 私もエスカレーターを歩いたからといって罰則を科すようなものではないと思っております。

 さて、私が今回、エスカレーターに関する質問を行うことに至った経緯は、ある御年配の女性からの御相談がきっかけでした。2011年、私が議員になりたてのころでした。地下鉄博多駅のエスカレーターを利用している際に突然エスカレーターが緊急停止。その衝撃は、この女性にとって相当なものであり、心臓がとまるかのような驚きで、気分が悪くなりました。その場で少し休憩したものの、帰宅後も気分がすぐれないため病院へ通うことになりました。しばらくの間、通院生活が続き、幸いにも体調はよくなったのですが、6年近く経過した今でも緊急停止の不安や緊張感からエスカレーターを利用するのが怖いとおっしゃっておられます。

 そこで、お伺いいたしますが、地下鉄に設置してあるエスカレーターの緊急停止は1年間に何件くらい発生しているのか、また、どのような状態で緊急停止になるのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) エスカレーターの緊急停止の件数のお尋ねでございますが、お客様にけがなどがなく、機器の異常もないような場合もございますことから、緊急停止の全ての件数の集約は行ってございません。エスカレーターにつきましては、手荷物がぶつかったり、お客様の転倒などによりましてステップの側面に衝撃を感知した場合、衝撃などによりステップが浮き上がった場合、また、ハンドレールの入り込み口に傘やスカートなどが挟まった場合、これらの場合に緊急停止するように設計されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) それでは、平成26年度以降、地下鉄駅内のエスカレーターでの事故件数、また、救急搬送人数について年度ごとにお示しください。また、どのような事故内容だったのか、主な内容をお示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄駅内のエスカレーターにおきます事故の件数ですが、平成26年度は34件、27年度は31件、28件は48件、29年度は8月末現在で11件発生をいたしているところでございます。

 次に、救急搬送人数でございますが、平成26年度18人、27年度14人、28年度24人、29年度は8月末現在で7人となっております。

 続きまして、主な事故内容でございますが、飲酒や体調不良などによるふらつきによる転倒、歩行しての利用中に他人との接触による転倒、スーツケースなどの荷物の落下、スカートなどの巻き込みなどによるものとなっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 他人や荷物と接触し、バランスを崩し転倒することを想像するだけでも恐ろしくなるわけであります。

 さらに詳しく伺いますが、どのような年齢層が事故に遭ったのか、まとめたデータがあればお示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) エスカレーターにおきます事故に遭われた方の年齢層ですが、平成26年度から平成29年8月末までの事故件数は合計で124件でございますが、そのうち20歳未満の方が3件、2%になります。20代から30代の方が24件、20%、40代から50代の方が29件、23%、60歳以上の方が61件、49%、年齢不明の方が7件、6%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 高齢者が49%と約半数を占めていることが非常に気になります。

 地下鉄駅内でのエスカレーター事故を防ぐため、交通局は日ごろどのような取り組みを行っているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) エスカレーターの事故を防ぐために地下鉄で行っている取り組みについてでございますが、まず、エスカレーター付近の床面及び手すりなどに啓発ステッカーを掲示いたしますとともに、職員や駅構内放送によりましてエスカレーターでは歩行しないよう呼びかけを行っているところでございます。また、今年度実施しております空港線、箱崎線のエスカレーターリニューアル工事に合わせまして、エスカレーター本体にマナー啓発の自動音声案内を付加しております。現時点で全186台中17台が整備完了しておりまして、今年度中にさらに11台整備する予定としております。来年度以降も順次整備をしてまいります。さらに、定期的にエスカレーター安全利用キャンペーンや全国の鉄道事業者などが共同で行いますみんなで手すりにつかまろうキャンペーンを実施するなど、さまざまな形でエスカレーターの安全利用に取り組んでおります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) このことに関して、交通局として今後の課題について認識をお伺いしたいと思います。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) エスカレーターの安全利用に関する今後の課題でございますが、エスカレーターの利用マナーにつきましては、混雑緩和のため、急ぐ方のために片側をあけることが推奨されていた時期もあり、片側あけの利用が一旦定着をしてしまっているため、直ちに改善されるものではないと認識をいたしております。そのため、お客様一人一人の安全利用に関する意識を高めていくことが重要であると考えており、引き続きさまざまな取り組みを行い、エスカレーターのマナー向上の啓発に粘り強く取り組んでまいります。

 また、現在実施しておりますみんなで手すりにつかまろうキャンペーンにつきましては、鉄道事業者だけでなく、さらに輪を広げまして、多くの事業者とともに、共通の課題認識として啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ちなみに、きのうの夕方も地下鉄天神駅でエスカレーター付近での声かけとかマナー啓発用のティッシュを配るなど、職員さんも頑張っておられました。きょうは、そのキャンペーンポスターをお借りしてきました。(パネル表示)これが実物です。非常に大きな、すごい絵ですけれども、2列に並んで手すりにつかまることが強調されております。非常に見にくいと思うんですが、一番下の段に、このキャンペーンに参加している団体が書かれてあります。主に鉄道事業者などが名を連ねる中で、自治体として千葉市と川崎市が参加をされております。先日、この千葉市を訪れてお話を伺ってきましたが、エスカレーター関連の救急搬送が市内で年間約30件発生していることを重大なことであると認識されたことから、エスカレーター利用に関する指針を策定して、7項目にわたる利用方法の徹底を示し、注意喚起を行い、安全利用の普及に努めるよう設置事業者に呼びかけ、市としても積極的にキャンペーンに加わっておられました。

 まずはエスカレーター上は歩かないという明快な利用方法の周知キャンペーンを、交通局など鉄道事業者だけの取り組みではなくて、福岡市も自治体として賛同し、市長や副市長を先頭に市全体の取り組みとして啓発活動を推進されますことを強く要望いたします。

 ここまで地下鉄のエスカレーターについて伺ってまいりました。冒頭にお示ししたように、市内のエスカレーターは地下鉄だけではありません。市有施設のエスカレーター以外にも、JRや西鉄などの公共交通機関の施設、民間のさまざまな施設にもエスカレーターは設置されております。

 そこで、消防局にお尋ねいたしますが、平成28年中に市内においてエスカレーター利用中にけがなどにより通報を受け救急出動した件数、そのうち病院へ搬送したのは何人か、また、過去10年間の合計もそれぞれお示しください。さらに、近年、本市で発生した具体的な救急搬送の事例をお示しください。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 福岡市内においてエスカレーター利用中のけがなどにより救急出動した件数と病院に搬送した人数についてでございますが、平成28年中におきましては、救急出動が61件、搬送人数が54人でございます。また、過去10年間の合計につきましては、救急出動が760件、搬送人数が681人でございます。このうち、近年、福岡市で発生した具体的な救急搬送事例としましては、エスカレーターの乗りおりの際に段差につまずいて転倒したといったもののほか、他人のキャスターつきの、いわゆるキャリーバッグが落下してきたり、ふざけていて転倒したり、他人と接触して転倒したといったものなどがございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 28年中に搬送した54人の年齢区分の内訳と割合、同様に、10年間の合計681人の年齢区分の内訳と割合をお示しください。

 

議長(川上晋平) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 平成28年中に福岡市内においてエスカレーター利用中のけがなどが原因で救急搬送した54人の年齢区分の内訳と割合につきましては、65歳以上が36人で約67%、18歳以上65歳未満が10人で約19%、18歳未満が8人で約15%となっております。また、同様に、過去10年間に救急搬送した681人の年齢区分の内訳と割合につきましては、65歳以上が453人で約67%、18歳以上65歳未満が186人で約27%、18歳未満が42人で約6%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 答弁を伺いますと、明らかに高齢者が多いことが判明しています。どちらも67%と、高齢者が約7割近くも事故に遭っているのであります。エスカレーターの製造メーカーがシニア層に行ったエスカレーター利用に関する調査がありますので、紹介いたします。調査時期は5年前となる2012年の8月、60歳から84歳までの男女で計529サンプル、調査地域は全国であります。

 エスカレーターでつまずいたり転びそうになったりしたことがありますかの問いに対し、よくある、時々ある、まれにあるを合わせると31.5%の方があると回答しています。男性が27.3%に対し、女性が36.3%と高く、特に女性が多いことがうかがえます。また、エスカレーターを乗りおりする際、タイミングを合わせづらいと感じたことがありますかの問いに対しては、よくある、時々ある、まれにあるを合わせると40.7%の方があると回答しており、男性が34.7%、女性が47.6%と、こちらも特に女性が合わせづらいと感じるということが判明しております。

 そこで、安心してエスカレーターを使用するための要望を尋ねたところ、エスカレーターの歩行を禁止してほしいがトップで33.0%、以下、乗降場所をもっと広く余裕をもってほしい、全員が手すりを持つようにしてほしい、降り場に手すりを設けてほしい、踏み段を色分けしてもっと見やすくしてほしい、エスカレーターの幅をもっと広くしてほしい、踏み段の縦幅をもっと広くしてほしい、昼間の時間はスピードを遅くするなど時間帯によって変更してほしい、動くスピードを少し遅くしてほしいなどと続きました。全ての要望を実現することは困難だということは理解できますが、超高齢社会に対応する技術的な要望に対してはメーカー側が担うでありましょう。現実にこのようなアンケートを実施し研究されていることなので、今後の動向に注目したいと思います。

 エスカレーターを数多く所有する交通局では、このようなエスカレーター利用に関して不安がある高齢者の意見を把握していますか。アンケートなどを実施しているのであれば、内容をお示しください。

 

議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) エスカレーター利用に関する高齢者の意見を把握するための手段でございますが、高齢者に特定したアンケートは実施をいたしておりませんけれども、毎年、地下鉄利用者の中から高齢者も含みます地下鉄モニター150人を選定いたしまして、地下鉄に関するアンケートを年3回実施いたしております。その中で、エスカレーターに関するものといたしまして、キャリーバッグやベビーカーで利用しているのを見て危険だと思った、スマートフォンの画面を見ながら利用しているのを見て怖いと感じた、右側の列に歩かずにとまって乗っていたら後ろの人にせかされた、駆け上がったり駆けおりたりして危ないと思うときがあるなどの御意見をいただいております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 高齢者の直接の御意見ではないかもしれませんが、やっぱりエスカレーターは歩かないでほしいと望む声があるのだと私は感じました。

 本市では今、配る福祉から支える福祉への政策転換とともに、高齢の方々にいつまでも元気でいてもらうため、家にこもらず外出を促すためのさまざまな事業を推進しているところです。

 超高齢社会を迎えた今、エスカレーター利用に関する高齢者の目線での取り組みが必要と思いますが、保健福祉局長の御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 超高齢社会において健康寿命を延伸していくためにも、高齢者に積極的に外出していただくことは重要であると考えております。保健福祉局では、高齢者など社会的に弱い立場に置かれている方々が移動や日常生活において不安を抱えていることへの理解を進める心のバリアフリーの取り組みを進めているところでございます。この取り組みの中で、さまざまな機会を捉え、交通局を初め、他の鉄道事業者などと連携しながら、市民のエスカレーターの安全利用に対する意識向上にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) エスカレーターに限らず、事故から高齢者を守るという思いの取り組みは、同時に、小さな子どもや障がいのある方も守ることにつながっていくと私は思います。超高齢社会を迎えた本市は、次なるステージ、人生100年時代に向けて、新たな発想や手法を取り入れてまちづくりを進めていくことを発表されました。エスカレーターなどの公共設備の利用のあり方も人生100年時代のまちづくりにつながっているように思えてなりません。

 超高齢社会におけるエスカレーターの安全利用をどのように推進され、安心して暮らせる福岡の未来をつくっていくのか、島市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 高齢者が幾つになっても元気に活躍ができる活力のあるまちを築いていくために、高齢者が安心をして外出できる環境を整えていくことは、健康寿命を延伸していく観点からも大変重要であるというふうに考えています。

 地下鉄におけますエスカレーターの安全利用の推進につきましては、私も積極的に取り組みを進める必要があるというふうに認識をしておりまして、交通局で実施をしている啓発等も広く関係するあらゆる団体や事業者に拡大をしていくということが大切だろうというふうに考えています。

 福岡市では人生100年時代の到来を見据えまして、個人にとっても社会にとっても幸せであり得る持続可能な健寿社会を実現していくために、産学官民、オール福岡で取り組むプロジェクト、福岡100を打ち出したところであります。この福岡100の推進によって、健康、医療、介護サービスの充実だけではなくて、住まいや地域づくりなども含めた広い意味での超高齢社会に即したまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 次に、道路陥没対策についてお伺いいたします。

 昨年11月8日にはかた駅前通りにおいて大規模な道路陥没事故が発生し、大変驚かされました。この陥没事故以降、市民において道路陥没に対する関心が高まっています。そのような中、本年5月18日、博多区の旧青果市場跡地に隣接する生活道路において道路陥没事故が発生し、再び緊張が走りました。幸いけが人もなく、大事故に至ることはありませんでしたが、市民の不安もさらに高まったのではないでしょうか。

 大規模なものから小規模なものまで道路陥没は年間どれくらい発生しているのか、昨年度の道路陥没事故件数についてお示しください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) お尋ねの道路陥没の件数につきましては、路面の下に空洞が生じ、舗装が崩落して穴があいたもので、軽微なものも含めまして、平成28年度は264件となっており、確認次第、速やかに補修を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) その昨年度の264件について、区ごとの内訳をお示しください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 平成28年度の264件の区ごとの内訳につきましては、東区42件、博多区70件、中央区39件、南区22件、城南区7件、早良区55件、西区29件となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 今の答弁を聞くと道路陥没は7区全域で発生しており、特に博多区や早良区が多いことが非常に気になります。道路陥没の大小にかかわらず、身近な生活道路での陥没事故は大変危険であり、不安を感じるところです。

 そこで、近年の道路陥没が起こる要因について、どのようなことと認識しているのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路陥没が起こる主な要因といたしましては、道路に埋設されている下水道管などの埋設物の損傷による土砂の流出、埋め戻し地盤の圧密によるものや、雨水や地下水の影響、地震などにより路面の下に空洞が生成され、その空洞が地表面近くまで成長、拡大することによって陥没につながっていると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 大学教授などでも同様の論説があり、主に下水道管の老朽化等の影響により損傷した箇所に土砂が流出することによって道路下に空洞化が発生するということが要因であるというような研究報告が出ているようであります。

 本市の道路陥没事故件数に対して、下水道管の老朽化等が原因と見られる陥没の割合はどのくらいなのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 平成28年度264件のうち、下水道管の老朽化などによる損傷が原因と見られる陥没は121件で、その割合は約46%となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 陥没の約半数が下水道管の老朽化等が原因であることがわかりました。下水道管等の老朽化による道路陥没を解消するため重要なことは何でしょうか。また、現在どのような対策をとられておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路の陥没対策として重要なことといたしましては、その要因となる下水道管の損傷の早期発見や路面下の空洞の早期発見であります。具体的な対策といたしましては、下水道管については、損傷や劣化状況を把握するため、清掃時の目視による点検や、30年以上経過した管を対象として、管の内部に自走式のカメラを入れて調査するテレビカメラ調査を実施し、早期発見に努めております。また、道路については、路面下の空洞を早期に発見するため、平成6年度から路面下空洞調査を実施しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 福岡市においては、二十数年前から路面下の空洞調査を実施しておられるとの回答でありました。路面下の空洞調査はどのように行われているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 路面下空洞調査の調査方法につきましては、まず、1次調査で、地中レーダーを搭載し、路面下の空洞を探査できる車両を走行させて、空洞の存在が疑われる箇所を把握します。次に、2次調査では、1次調査で把握した空洞の存在が疑われる箇所について、ハンディ型地中レーダーにより空洞の有無と、空洞が存在する場合はその位置、広さについて詳細な調査を行います。さらに、小口径ボーリングで小さな穴をあけ、小型カメラを挿入し、空洞の中の厚さを直接確認しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 本市では、直近5年間の調査路線距離数と空洞発見数のグラフをホームページ上でも公開されております。それを見ますと、平成24年度以降、ここ5年間は毎年100キロ以上を調査するとともに、100件以上の空洞を発見しておられます。単純計算で1キロ調査をすると1個の空洞が見つかる計算になっていますが、この数字だけを見れば、こんなに空洞が存在するのかと不安になるわけであります。

 路面下の空洞調査はどの程度の空洞を発見できるものなのか、また、発見した空洞についてはどのように対応しているのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 路面下空洞調査で発見できる空洞につきましては、近年、探査能力の向上により、小さなものでは厚さ一、二センチメートル、広さ50センチメートル四方程度の空洞から発見できます。発見した空洞は、その大きさや深さなどから、危険性の高いものについては速やかに補修を行い、それ以外の空洞については優先順位を決めて、経過観察を行いながら、順次補修を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) では、本市が管理している幹線道路と生活道路の距離数をお伺いいたします。また、昨年度と今年度はどのくらいの距離を調査されたのか、詳細をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市が管理している道路延長につきましては、幹線道路は約800キロメートル、生活道路は約3,000キロメートルでございます。

 次に、路面下空洞調査の調査延長につきましては、平成28年度の実績は幹線道路が96.4キロメートル、生活道路が32.6キロメートル、29年度の予定は幹線道路が125キロメートル、生活道路が60キロメートルとなっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 調査する路線や頻度はどのように決定しているのか、お示しください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 調査する路線や頻度のお尋ねでございますが、幹線道路につきましては、過去の調査結果、地形や交通量、緊急輸送道路等の路線の重要度などを勘案し、路線ごとに5年に2回、5年に1回、10年に1回の調査頻度を設定しております。生活道路につきましては、平成27年度から調査に着手しており、人口や避難所等の防災拠点からの距離などを勘案して、優先度の高いエリアを選定した上で、順次調査を進めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 過去の調査結果や地形や交通量などをもとに、5年に1回から2回、10年に1回との答弁ですが、市民目線でいえば、安全のためにもっと細かく調査してほしいと思うのですが、現状の予算が足りずに調査の頻度が削られているような状況はないのか、心配になります。

 道路維持に係る予算の推移について、10年前、5年前と比較してお示しください。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路維持に係る当初予算の推移につきましては、平成29年度は約228,200万円でございますが、5年前の平成24年度は約211,400万円、10年前の平成19年度は約244,000万円となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 高度成長期の道路建設予算と比較するわけにはいかないと思いますが、ここ10年においては道路維持に係る予算はおおむね横ばいということが示されました。私は路面下の空洞調査は大変重要と考えます。引き続き市民の安全、安心のために、幹線道路だけではなく、ぜひ生活道路においても道路陥没が生じないようしっかりと取り組んでほしいと思っております。

 路面下の空洞調査について、対応でき得る予算の確保を行うとともに、新たな知見や技術の導入など、より効率的に、また効果的に対応できるよう研究を進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 路面下空洞調査の予算確保につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、平成29年度は28年度の約1.5倍の調査を計画しております。来年度以降も予算の確保に努めまして、予防保全型の道路の維持管理に継続的に取り組んでいきたいと考えております。また、御指摘のありました新たな知見や技術の導入など、効率的、効果的な対応が図れるような研究につきましては、これまで蓄積した路面下空洞調査のデータをもとに、平成2712月から東京大学との共同研究を始めており、専門的な見地から空洞発生の地域特性やメカニズム、要因分析などの研究を行い、より効率的かつ効果的な調査や補修方法につなげてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 昨年のはかた駅前通り陥没事故から間もなく1年、福岡市が大事故の経験をどのように生かしているのか、日本全国から注目されていることを忘れてはならないと思います。

 博多駅前の道路陥没事故以降も市内各地で大なり小なり陥没が発生している状況を鑑み、市民の生命と財産を守るための道路陥没の対策にしっかり取り組む必要があります。この質問の最後に、中園副市長に所見をお伺いして、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 中園副市長。

副市長(中園政直) 道路は市民の安全で快適な日常生活に必要不可欠な最も基本的な都市基盤であり、市民共有の財産であります。そのため、路面下空洞の早期発見、補修及び下水道管の適切な維持補修を行い、道路の安全確保に努めているところでございます。特に路面下空洞調査につきましては、福岡市が全国に先駆けて取り組んでいるところであり、これまで蓄積したデータをもとに、現在、東京大学と共同研究を行っております。

 古川議員御指摘のとおり、専門的な見地からの分析、研究を進め、より効果的かつ効率的な調査や予防保全型の維持管理に反映してまいります。また、路面下空洞対策は全国的な課題でもあることから、ことし8月に専門分野の学識経験者、国、政令市等による戦略会議が設立され、今後、関係機関への提言として取りまとめられることとなっております。

 福岡市といたしましては、これまで蓄積した路面下空洞調査に関する実績やはかた駅前通りの経験を踏まえた危機管理対応のあり方について情報提供を行うなど、全国的な指針づくりにも積極的に参画してまいります。これらを通しまして、市民の皆様にとって身近な道路を安全に安心して使っていただくため、路面下空洞対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 次に、違法な民泊施設の対策についてお伺いいたします。

 これまで本市においては、人気コンサートや学会などのイベント、また、大学受験シーズンと他のイベントが重なる時期はホテル不足が露呈し、大きな課題がありました。そこで、福岡市は旅館業法等の規制に係る特例として、イベント民泊という名称にて、人気アーティストの福岡コンサート時に合わせ、平成2712月に社会実験的に実施されました。

 まず、福岡市のイベント民泊の具体的な制度内容、また、実施した結果等についてお示しください。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) イベント民泊の制度内容でございますが、国のイベント民泊ガイドラインの内容によりますと、年数回程度のイベント開催時であって宿泊施設の不足が見込まれる際に、開催地の自治体の要請などで自宅を提供することにより、宿泊施設不足を補うなど公共性の高いものについて旅館業に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において、旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能とするものとされております。

 また、福岡市のイベント民泊の実績ですが、平成2712月に実施したところ、自宅提供について38件の申請があり、訪日外国人7名を含む9名の方々が実際に宿泊され、特にトラブルなどは発生しておらず、宿泊された方々からは、ホテルでは味わえない地域の暮らしを体験できたなど、おおむね高い評価が得られたところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) この民泊については、昨年の条例改正議案などを含め、この市議会においても、これまで大勢の議員から質問がありました。それは市民の代表である私たち議員のもとに民泊施設の近隣住民などから苦情の声が寄せられており、重大な地域問題であることから、たびたび議会での議論になっているものと私は認識しております。今回、私の質問は、民泊にまつわる苦情をいかに減らし、違法な民泊施設をどのように全廃するかに絞ってお伺いするものであります。

 これまで本市においては、いわゆる民泊施設に対し、どのような苦情や問い合わせが寄せられていたのか、平成27年度以降の苦情件数と主な内容をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) いわゆる民泊施設に関し、市民等から寄せられた苦情件数につきましては、平成27年度が14件、28年度が96件、29年度が7月末の時点で57件でございます。その主な内容につきましては、見知らぬ外国人が頻繁に出入りしており不安を感じる、夜中騒がしいといったものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) それでは、旅館業法に基づき、福岡市から事業許可を受けた民泊施設は現在総数で何件あるのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊に関する法的な定義はございませんが、平成2812月に改正施行した福岡市旅館業法施行条例により、新たな施設整備の基準によって許可を取得した簡易宿所は平成29年7月末の時点で40施設でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 40件という回答でした。現在、民泊の多くはインターネットによって宿泊手続がなされております。さまざまな民泊仲介サイトがありますが、その中で大きなシェアを誇り、代表的なのが米国の民泊仲介サイトと言われております。最近はCMでも流れており、大変メジャーとなっております。

 代表的なアメリカの民泊仲介サイトに掲載されている福岡市内のいわゆる民泊施設は何件掲載されているのか、総数と内訳を区ごとにお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設の所在地は宿泊予約者にしかわからないシステムであり、福岡市として実態を把握することが困難でございますが、アメリカの大手民泊仲介サイトに掲載されている施設数を集約している別のサイトによりますと、これも市や区レベルの数しか特定できませんが、平成29年9月1日時点で福岡市内の掲載施設数は1,960件とされており、その内訳は、東区に93件、博多区に985件、中央区に731件、南区に46件、城南区に35件、早良区に35件、西区に35件となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ただいまのは9月1日時点でありましたけれども、今朝、そのサイトをまた確認しましたら、また新たにふえておりましたことをつけ加えておきます。

 そこで、伺いますが、今言われた掲載されている1,960件のうち許可があるのは40件ですから、それを引いた残りの1,920件の施設が許可を得ていない違法な民泊施設の可能性があるということなのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) アメリカの大手民泊仲介サイトに掲載されている件数を把握することが困難であり、正確にはお答えできませんが、その可能性はあるのではないかと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 確認のために伺いますが、米国の大手民泊仲介サイトでそれだけの件数なのですから、別のサイトもいろいろあるわけで、重複している可能性はあるとしても、それ以上、例えば、2,000件以上の許可を受けていない施設が実際に本市にあると考えられるのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 繰り返しになりますが、民泊仲介サイトに掲載されている件数を把握することが困難であり、正確にはお答えできませんが、その可能性はあるのではないかと考えてございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) それでは、民泊施設が違法である無許可営業だと判明した場合、本市は所有者または営業事業者に対しどのような対応をしているのか、罰則などがあれば具体的にお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 民泊施設が旅館業法の無許可営業だと判明した場合の対応につきましては、営業を中止するよう指導いたします。さらに、再三の指導にもかかわらず営業を中止しないなど、特に悪質な営業者に対しては、警察と連携して指導しております。旅館業法の無許可営業に対する罰則につきましては、6月以下の懲役または3万円以下の罰金が規定されております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 旅館業法違反の罰則が軽過ぎるのではないかとの指摘も一部であるように伺っております。

 それでは、本市は現在どのようにして実態を調査し違法施設を発見しているのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市民等から苦情を受け、直ちに現場に赴き、苦情者、営業者、マンションの管理組合等から情報を収集して実態把握に努めております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) その違法施設の調査を行う職員は何名で対応しているのか、また、過去3年間に発見した旅館業法違反件数をお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 調査は各区保健福祉センター衛生課環境係の職員が行っており、7区で合計17名の体制でございます。これらの職員は、旅館、ホテルや、いわゆる民泊に関する調査や指導だけではなく、公衆浴場、理美容所、クリーニング所などの環境衛生施設に対する指導も行っております。また、過去3年間に発見した旅館業法違反の無許可営業件数は、平成27年度は12件、28年度は58件、29年度は7月末時点で14件でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 先ほどのように、約2,000件以上の違法な民泊施設が存在しているかもしれないということがわかっているのに、年間約50件ペースでしょうか、それぐらいでしか発見できずにいる本市の現状は重大な問題であると思います。また、対応する職員は17名ということですが、各区2名から3名ぐらいで対応しているのが実態であります。その職員は、もちろん業務はほかにもたくさんあるわけで、1件の調査に出向くだけでもやっぱり二、三時間は要する作業でしょうから、はかどらないのも納得いたします。このように、人員体制が整っていないことが違法民泊を発見できない理由の一つではないでしょうか。また同時に、市民からの苦情や通報があって動き出す体制であるならば、もっと広く情報提供をお願いするなど、広報活動がもっと必要だったと思えてなりません。

 京都市では厚労省に対し旅館業法の規制強化を要望するなど、自治体として明確な意思表示を示し、アクションを起こしています。また、今年度から各区役所の衛生部門を医療衛生センターに集約し、民泊対策に特化した専門チームを設置するなど、違法な民泊施設を許さない取り組みを強力に進めておられます。さらに、本年6月1日からは、事業者が特定できていない民泊施設について、プロポーザル方式で公募して選定した事業者に調査業務を委託し、仲介サイト掲載情報の分析、また現地調査などを行った後に民泊施設を特定し、市がその調査報告を受け、動くという取り組みが始まったと聞いております。現在、本市においては限られた職員数で業務に当たっており、とてつもない数の施設を特定する作業が難航して、結果、全然追いついていないという現状があります。京都市の取り組みは、選定事業者からの調査結果をもとに、的を絞って対応すればよいので、効率よく、また効果的に対応できるようになるのではないでしょうか。

 今こそ福岡市としても違反施設の是正のために民間事業者の力をかりてでも体制を強化すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 京都市におきましては、議員の御指摘のとおり、苦情のあった施設及びインターネットの仲介サイト等に掲載された施設について、仲介サイト掲載情報の分析、現地調査を民間事業者に委託しておりますが、6月から始まったばかりであり、結果や効果についての検証はできていないとお聞きしております。

 福岡市におきましては、まずは苦情通報窓口のさらなる周知に努めまして、市民の皆様の御協力を得ながら違反施設を特定し、是正に積極的に努めるとともに、今後、京都市の取り組みの有効性も検証し、その手法も参考にしながら、効果的な違反是正の取り組みについて検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) そのような中、本年6月9日に民泊新法が国会で可決成立しました。今回の国の法律、住宅宿泊事業法とはどのようなものか、施行予定日を含め、これまでの旅館業法との違いをわかりやすくお示しください。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ことし6月に公布された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の目的につきましては、大都市部での宿泊需給の逼迫や訪日外国人観光客のニーズの多様化、民泊サービスの普及とそれに伴うトラブルの発生を背景に、民泊サービスを営む者等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することでございます。

 法の概要といたしましては、民泊サービスを住宅宿泊事業と定義し、当該事業を営む者、宿泊契約を仲介する者及び住宅を管理する者、3者を規定し、行政機関への届け出等を義務づけるとともに、それぞれが講ずべき業務を規定したものでございます。施行日につきましては、公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますが、現在のところは未定でございます。また、旅館業法との大きな違いにつきましては、住宅を活用する事業であるため、旅館やホテルを営業することができない住居専用地域で営業ができること、また、旅館業の営業施設は一年を通して営業できますが、住宅宿泊事業の日数には180日という上限が設けられているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 新聞報道によれば、民泊新法の施行を来年に控えまして、事業者が次々と参入を表明しており、中国の民泊大手も日本市場への食い込みに意欲的であることが報じられておりました。インターネット仲介サイトの新たな参入も見込まれ、ますます需要は拡大すると予想されます。

 そこで、民泊新法施行に当たり、本市の課題は何であるのか、お伺いをいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) いわゆる民泊新法の趣旨に沿った良質な宿泊サービスを提供する施設を育てるとともに、違法な施設につきましては指導し、改善させることでございます。これらを実現するためにも、法の施行に向けて市民や事業者に対して新制度の周知を徹底してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) 新しい法律は、どちらかというと民泊を推進する法律であると思うのですが、現在のように無許可営業の民泊施設がたくさんある中で、ますます違法施設がふえてしまうのではないかという不安も拭えません。今以上に近隣住民の安心、安全が脅かされるのではないかと懸念されます。

 民泊新法の成立、施行によって、既存の旅館業法とあわせ、違法な民泊施設の把握や調査が可能になるのか、お伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) いわゆる民泊新法により、住宅宿泊事業を営む者、宿泊契約を仲介する者及び住宅を管理する者について、それぞれ関係行政機関に届け出等が義務づけられますので、これらのリストをもとに、旅館業法の許可を取得せず、民泊新法の届け出も行っていない違法施設の実態を把握し、必要な指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 古川清文議員。

○16番(古川清文) ここまで違法な民泊施設の対策について伺ってまいりましたが、一方で、民泊はホテル不足を解消するだけでなく、空き家の活用に困るオーナー等にとって資産の有効活用の手段であるとともに、インバウンド観光客と地域を結び、活性化にもつながるなどといういい面もあると思うのです。私の地元、美野島商店街の中にも宿泊施設があり、宿泊客の多くは外国人観光客です。その外国人宿泊客と商店街をうまくマッチングする取り組みとして、宿泊客にスマートフォンを貸し出し、商店街の店舗を多言語音声で紹介するほか、チャットコンシェルジュ機能や翻訳機能を活用して回遊を促し、商店街の魅力を知ってもらう実証実験が行われ、今後、期待ができる事例もあるのであります。重ね重ね申し上げますが、地域の活性化や近隣住民にも安心してもらうためには、事業者にはちゃんと届け出を行ってもらい、正式に営業許可を得て、ルールにのっとって安心、安全な運営で民泊事業が行われることが必要であります。

 最後に、住民や利用者の安心、安全のために、違法な民泊施設に対してどのような姿勢で取り組み改善されていかれるのか、島市長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 最近、ともすれば負の面ばかりが強調される嫌いがある民泊ですけれども、本来は国内外からの観光客に、その国や、またその地域の生活や文化に直接触れて、また溶け込んでいただき、表面ではなくて、その本質を体感していただけるなど、意義深いものであるというふうに考えています。この民泊ならではのすばらしさをより高めるのは、民泊を受け入れる家主を初め、近くにお住まいの方々の温かいおもてなしなわけですが、それは何といっても民泊に対する市民の信頼感がなければ決して実現はできません。法の趣旨を市民の皆様や関係する事業者にしっかりと周知をして、市民の皆様の理解を得た良質なサービスを提供する民泊を育てるとともに、近隣の住民に不安を与える違法な民泊に対して適切な指導を行うことによって、住民や宿泊者が安心して利用できる民泊が普及するよう努めてまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) この際、あらかじめ時間を延長いたします。

 この際、休憩し、午後4時55分に再開いたします。

午後4時40分 休憩  

午後4時55分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。太田英二議員。

○57番(太田英二)登壇 質問に入る前に、九州北部豪雨によりお亡くなりになられた方々に御冥福と、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私も先日、インターンの学生と被災地ボランティアに参加してまいりましたが、土砂で埋もれた流し台を1台掘り起こすことで一日が終わってしまいました。改めて一人でも多くの、限られた短い時間でも持ち寄る、今後も長い支援に向けて取り組んでいかなければならないと実感をしたところであります。被災地の一日も早い復旧、復興を心より祈念いたします。

 それでは、質問に入ります。

 私は福岡市民クラブを代表して、本市の決算審査スケジュールの前倒しについて、地域意見集約に向けた取り組みについて、福岡市グローバル創業・雇用創出特区新規提案の賃金支払いに関する規制改革について、以上3項目について質問をいたします。

 まず、決算審査スケジュールの前倒しについてですが、本市の決算特別委員会は9月定例議会と12月定例議会の間の閉会中審査とし、昨年、平成28年度は10月5日から1021日のスケジュールで開催され、本年はまだ確定をしておりませんが、昨年と同様の日程が予想されます。決算審議については、当該年度の予算執行が確実になされたのかの審議の論点はもちろんのこと、翌年度の予算へどのように反映をしていくかという視点も踏まえなければなりません。そのためには決算審議から採決までを可能な限り早めるべきだと考えます。現在の決算特別委員会日程の見直し、要するに前倒しができないかと考えます。しかし、当然、議会の日程は議会が決めるものであるということです。ここでは仮に議会が決算審議の日程を早めた場合に行政が対応できるかという点について質問をしてまいります。

 これまで決算スケジュールについては見直しを行ってきておりますが、改革が行われた年代とスケジュール、変更になった際の経緯をお示しください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市の決算スケジュールにつきましては、平成12年度から13年度にかけて、議員定数等調査特別委員会におきまして調査が行われております。決算審査を次年度の予算編成に有効に生かしていくという観点から、決算特別委員会の審査時期をそれまでの11月から現在の10月に前倒しすることについて、平成13年度は試行的に実施され、平成14年度から正式に実施することとされたものでございます。

 なお、決算認定の採決につきましてはスケジュールに変更はなく、12月定例会において行われております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 平成12年に、私はまだ議員としてのお役目をいただく前ですので、諸先輩方が熱心に御議論いただいたのだろうと推測をいたします。議会内に議員定数等調査特別委員会が設置され、その中で、決算特別委員会の審議時期に関する調査が実施されております。その議論後、翌年、平成13年から、これまで11月中旬から末にかけて実施をされていた決算特別委員会を約1カ月間前倒しして、10月上旬から下旬にかけての日程で行われ、以降、決算特別委員会は10月中に実施をされることになったようです。当時の議事録によりますと、決算を前倒しできるかどうかを議論する際に一番議論になったのは、行政が作成する資料提出が間に合うかどうかという論点であったようです。議会としては、決算特別委員会をできるだけ前倒しして、決算審議を次年度の予算編成に生かしていきたいという意思表明があったわけですが、この前倒しに関しては、行政部門が対応できるかどうかと資料作成が間に合うかどうかという点にかかっているという調査であったと記されております。

 そこで、お聞きいたしますが、議会において行政の資料作成スケジュールが障壁となっているようですが、他政令市の決算審議はどのようなスケジュール感で行われているか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 他の政令市の状況につきましては、都市ごとに定例会の開催時期や期間などが異なっておりますが、新潟市、岡山市及び広島市の3市が福岡市と同様に、9月ごろから開催されます定例会の会期中に決算特別委員会が設置され、定例会後の閉会中に決算審査を行った後、次の定例会で採決が行われております。また、その他の政令市につきましては、9月ごろから開催される定例会の会期中に決算審査から採決まで行われております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) では、福岡県が今年度より決算特別委員会のスケジュールを変更するようですが、どのような議論がなされ、どのように変更されているのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡県に確認いたしましたところによりますと、決算審査の内容をより一層翌年度の予算編成に反映させる等の観点から、審査時期の前倒しについて、昨年5月ごろから議会運営委員会において協議が行われ、今年度から9月定例会中の会期中に決算特別委員会が設置され、決算審査から採決まで行われるように変更されたと伺っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 他の政令市の多くは9月定例議会、ここに決算審議、採決までを行うところが多いようです。本市と同じように閉会中の審査が行われるのは、本市を合わせて4都市。さまざまシステムはちょっと違うと思いますが。さらに、福岡県も本年度から9月定例議会中に採決まで行うということです。

 そこで、本市でもそうした見直しができないのか、事務作業上の観点から可能なのかどうか、お尋ねをしていきたいと思います。

 まず、決算に関する書類を議会に送付するまでの大まかな流れと9月議会に提出している決算に関する主な書類をお示しください。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) まず、決算に関する書類を議会に提出するまでの作業の大まかな流れを平成28年度決算を例に申し上げますと、5月末の出納閉鎖後に会計室が決算調製を行い、7月に決算及び関係書類を財政局に提出し、その後、財政局等が作成した決算及び関係書類を監査委員の審査に付し、8月に監査委員の審査意見書の提出を受け、9月議会に決算及び監査委員の審査意見書等の関係書類を提出しております。

 次に、9月議会に提出している決算に関する主な書類につきましては、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、監査委員の審査意見書、主要施策の成果説明書などでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、現在、決算特別委員会に提出している決算に関する書類をお示しください。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 決算特別委員会での審議に向けて議会に送付している決算に関する書類は、財政局、水道局及び交通局の決算の大綱説明資料でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ということで、北九州市と福岡県のほうに、どのようなスケジュール感でその作業が行われているかということをちょっと調べてまいりました。福岡県に関しては情報をいただいたんですが、この後、福岡県のほうでも決定をするということで、まだ細かい情報はちょっと出さないでいただきたいというお願いがありましたので、ボードに、(パネル表示)どうせ見えないんですが、横軸で大体そこに同じ位置にあるというふうにつくってきましたので、大体の大まかなところで、こちらが福岡市、北九州市ということになります。北九州市は決算の時期が9月まで、早目にするということで、作業自体の取りかかりはやっぱり早いですね。4月、5月には各局審査資料提出依頼その他は既に行われていると。福岡市の場合はその作業が6月からスタートをすることになっています。これだけ1カ月縮めるということになると、やはりそれなりにかかるのかなという気がするんですが、この下のほうに行っていただくと、7月末の段階でほぼ作業はそろうことになるんです。福岡市の職員の方々が恐らく有能なんだと思いますが、最終的には書類作成、それから、提出できるまでの状態に7月末までには福岡市は完成しているということになります。その後、8月には製本化されて送付をされるわけですが、福岡市の場合は9月の冒頭、これは議会に合わせて、10月の決算の前に、9月議会の前におさめられるんですけども、北九州市は8月末ということで、これが問題、障壁になっているということはちょっと考えにくいし、やろうというふうにすれば可能なのかなと考えております。

 平成22年の条例予算特別委員会において、我が会派の田中しんすけ議員が決算特別委員会の前倒しについて提案を行っています。その際、決算の調製から監査委員の審査、提出書類の作成に至る、この一連の作業の短縮について、当時の会計管理者、監査事務局長及び財政局長にお尋ねしたところ、いずれも日程短縮は厳しいとの答弁でありました。しかしながら、今お見せしたように、御理解いただいたように、もともと書類の大宗は9月議会に提出をされているわけですから、仮に決算審議や採決の手続を早めたとしても、行政サイドの事務作業上はそれほど大きな影響はないのではないかと考えます。

 ちなみに、決算大綱の作業を前倒しする必要が生じた場合、対応が可能かどうか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 決算特別委員会での審議に向けて議会に送付する資料の作成に当たりましては、議会の日程に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 冒頭に申し上げましたように、このことは議会が決めることですので、余りぐだぐだと皆様にお聞きすることもないので、結論とさせていただきますが、本市の決算特別委員会のスケジュールは、行政の資料作成作業等には特段の支障はないものの、閉会中の特別委員会で組まれているために最終的な採決は12月の定例議会となっております。これは御存じのことだと思います。12月の定例議会での採決となると、私たち議員側も翌年度の予算要望を組み立てながら、昨年の決算についての討論、採決をあわせて考慮、作成しなければなりません。しかし、このスケジュールを他都市のように9月定例議会にあわせて審議をすることで、12月の決算採決を遅くても10月中旬には行うことができるようになります。決算委員会を前倒しできれば、その結果をいち早く予算編成過程に反映することもできます。先日、これまた第4委員会での請願審査が行われました。請願審査もなかなか行政と私たちとのスケジュールを合わすのも難しくて、時世に合わない、時代に合わない、もう何カ月かたって審議をしてしまったときには、一体これはどこを審議すればいいんだろうということも第4委員会で発生をしました。こういうことも含めて、10月、11月の請願審査をする時期等も、ある意味、余裕が持てるのかなと。そういう意味では、9月に決算を行うということに関しては、これはいいことずくめなのではないのかなと私は勝手に思っております。ぜひとも決算審議の前倒しを実現したいと思いますが、冒頭でも申し上げましたように、議会の日程は議会が決定すべき事項であり、私個人の見解だけではなりませんので、議会として御議論いただければと、各会派の皆様、議員の皆様にお願いを申し上げ、この質問を終わらせていただきます。

 2問目に入ります。

 地域意見集約に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。

 本市は平成26年、超高齢社会への対応などに新たに取り組みが求められる中、地域コミュニティによるまちづくりの推進と、社会情勢の変化などに伴い深刻化する地域課題に、自治協議会を中心とする地域が柔軟かつ効果的に取り組むことができる環境づくりと支援の推進を図ることを目的として、地域のまち・絆づくり検討委員会が発足し、改めて地域コミュニティによるまちづくりの推進と、それに向けた地域と行政の共働について検討が進められ、委員会より提言がなされました。その後、平成28年からは共創による地域づくり推進協議会が設置をされ、自治協議会や自治会、町内会など地域コミュニティを初め、企業やNPO、大学など、さまざまな主体と地域の未来をつくっていく共創によるまちづくりを進める取り組みが進められてきております。地域コミュニティを支える自治会、町内会の存在及びその活動の意義や重要性については本市もしっかりと認識をしていることがうかがえ、今後もさらに発展をさせていくべきと考えております。

 そのような取り組みの中、公園リニューアルの際に地域でワークショップが開催されたことを契機に、地域住民による公園の活用についての議論が高まり、さまざまな意見や要望を聞く場所ができてきているのではないでしょうか。しかしながら、昨今、この地域の声の集約、反映の調整がスムーズにいかず地域が混乱しているケースがあるとの見解から、以下の質問を行ってまいります。

 公園整備において、地域意見集約の手法として、さまざまな立場の人々が自由に意見を出し合い、互いの考えを尊重しながら意見や提案をまとめていくワークショップ手法を用いている場合や、市が整備案を提示し、地域住民に説明し、整備を進めている場合もあると聞いております。

 これまでどのような公園でワークショップを用いたのか、また、今後どのような案件に用いるのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 公園等の整備におきましては、これまで街区公園や近隣公園など地域に身近な公園において、親しまれる公園づくりを目指し、整備内容や地域の実情に応じてワークショップ手法を用いております。

 今後とも、地域に身近な公園につきましては、地域と協議しながら、地域住民が主体的に公園計画づくりに参加いただける場合などにおいて、ワークショップ手法を用いることにより公園への愛着が深まり、より利用される公園づくりにつながるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、道路整備の際に地域の声を聞き、工事を進める場合があると聞きますが、どのような場合なのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路整備に当たりましては、一般的に地元説明会を行い、事業の内容等について説明し、地域の御意見等を伺いながら、御理解、御協力をいただいております。通学路につきましては、地域や学校、交通管理者などとともに、現地の確認などを行いながら安全対策の内容を検討する場合がございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 道路整備を進めるに当たり、ワークショップのような地域の意見を聞く場は設けないのか、考え方をお示しください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路整備につきましては、安全で円滑な道路交通の確保を目的として、交通の状況を踏まえ、道路構造令などの基準に基づき、交通管理者との協議を行いながら整備内容が決まっていくことから、地域に対しましては説明会を行い、地域の御意見などを伺いながら、必要に応じ、繰り返し説明会の開催などを重ね、地域の御理解、御協力をいただき、事業を進めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 道路整備等については、ゼロベースからのスタートではないということも含めて、ある一定のところ、地域の要望を捉えていくという考え方からすれば、私も少し合わないのかなと思っています。

 現在進行している跡地活用検討、青果市場跡地、簀子・大名小学校跡地、さらに公園整備についてお尋ねをいたします。

 まず、青果市場跡地のまちづくりについて、青果市場跡地まちづくり構想委員会とは、どのような趣旨で、どのような委員で構成されているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 博多区の青果市場跡地につきましては、約8.8ヘクタールの広い敷地規模や博多駅、空港と近い立地であることなどから、魅力あるまちづくりが期待できる一方で、交通面や周辺環境へ与える影響への配慮も必要であると考えております。このため、今後の跡地活用の指針となるまちづくり構想の検討に当たっては、多様な観点から御意見をお聞きするため、地域の代表5名と学識経験者など6名、計11名で構成する青果市場跡地まちづくり構想委員会を平成28年9月に設置しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、ここでいう地域のメンバーとは誰なのか、役職名でお答えください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 構想委員会における地域からの委員につきましては、青果市場跡地周辺の那珂、弥生、宮竹の3校区及び五十川農事組合の代表で構成される青果市場跡地まちづくり協議会から会長を初め、副会長2名、委員1名の計4名、竹下商店街振興組合から理事長1名に御出席いただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、この地域意見は構想委員会や市の方針にどのように反映されるのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 構想委員会では、地域が設置しましたまちづくり協議会において集約された提案書や地域の特性などを踏まえるとともに、構想委員会の委員である地域の代表からの御意見をいただきながら検討を進め、全体で4回の構想委員会を開催し、平成29年8月にまちづくり構想の案を取りまとめたところでございます。

 今後、このまちづくり構想の案を議会に報告した上で、9月には福岡市がまちづくり構想として確定し、早期の跡地活用を目指して、平成29年度中の事業者公募に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、簀子小学校跡地において同じようにお聞かせください。

 跡地活用会議とは、どのような趣旨で、どのような委員で構成されているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 簀子小学校跡地につきましては、平成22年に地域と取り交わした舞鶴中学校区の小中学校再編に関する計画書の趣旨を踏まえながら、学校施設が担っていた地域行事の場や災害時の避難場所などの機能の継続的な確保を初め、地域や福岡市にとって魅力ある跡地の活用となるよう、跡地全体で検討を進めることとしております。このため、跡地活用の検討に当たっては、多様な視点から御意見をお聞きするため、地域の代表5名と学識経験者など5名、計10名で構成する簀子小学校跡地活用会議を平成29年6月に設置しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ここでいう地域のメンバーとは誰なのか、役職名でお答えください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 跡地活用会議における地域からの委員につきましては、簀子地区の自治連合会役員、各町内会会長、商店街の代表などで構成される簀子小学校跡地活用推進委員会から5名に御出席いただいております。その構成につきましては、大手門地区の代表である推進委員会の会長、荒戸・西公園地区の代表、港地区の代表、公民館長、大手門商店街の代表となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 地域意見は市の方針にどのように反映されるのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 跡地活用会議では、地域が設置した推進委員会主催による住民意見交換会で集約された地域の意見や地域の特性などを踏まえるとともに、跡地活用会議の委員である地域の代表から御意見をいただきながら検討を進めております。

 今後は早期の跡地活用を目指し、適宜議会に御報告しながら、平成29年度中に公募の考え方を示す跡地活用方針の策定に向け、取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 次、大名小学校跡地についてです。

 大名小学校跡地利用実行委員会とは、どのような趣旨で、どのような委員で構成されているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 大名小学校跡地利用実行委員会につきましては、大名地区自治協議会が旧大名小学校跡地の利用について福岡市と協議するため、平成28年4月に設置された地域の委員会でございます。この委員会につきましては、自治協議会の会長や副会長を初めとする役員、小学校PTA会長など、地域を代表する方々で構成されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ここでも地域とは何かとお聞きしたかったんですが、ここはまとめて答えさせてくれということなので結構です。

 じゃ、地域意見は市の方針にどのように反映されるのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 旧大名小学校跡地につきましては、平成22年に地域と取り交わした舞鶴中学校区の小中学校再編に関する計画書を踏まえ、地域の代表5名と学識経験者など10名、計15名で構成する旧大名小学校跡地まちづくり構想検討委員会を設置し、検討委員会の委員である地域の代表から御意見をいただきながら検討を進め、議会の御意見も伺った上で、福岡市として旧大名小学校跡地まちづくり構想を平成28年3月に策定しております。このまちづくり構想に基づき、地域が設置した跡地利用実行委員会の御意見をいただきながら、福岡市として旧大名小学校跡地活用プランを平成29年3月に策定しており、10月から事業者公募を開始することとしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、公園の新設または再整備の際の地域意見の反映についてお尋ねいたします。

 公園整備における地域の意見集約はどのように進めているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 公園整備における地域意見の反映につきましては、福岡市が複数の整備案を提示し、地域の御意見をお伺いしていく場合や地域が主体的に公園の計画づくりに参加するワークショップ手法による場合など、整備の内容や地域の実情に応じて、自治協議会会長など地域の代表と協議しながら進めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ワークショップは具体的にどのように進められ、どのような参加者で行っているのか、お答えください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 公園整備におけるワークショップにつきましては、福岡市と自治協議会会長など地域の代表と協議し、地域の実情に応じて参加者の応募方法や日程などを事前に調整して実施しております。また、ワークショップの進め方につきましては、公園の計画づくりの専門家が取りまとめ役、いわゆるファシリテーターを務め、さまざまな立場や年齢層の参加者が現地視察を行い、整備の方向性などについて、おおむね4回程度の話し合いにより整備計画案を取りまとめております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ワークショップで集約された地域意見は市の方針にどう反映されるのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ワークショップで出された参加者の御意見は整備計画案として取りまとめ、これをもとに福岡市が公園の基本計画等を策定し、整備を進めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) この後、結論を言うつもりだったのですが、新聞報道で目にしたので、これを聞かなきゃいけなくなりました。先日、私たちも新聞報道により知ることになった長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会設置についてお尋ねいたします。

 なぜこのような第三者機関を設置するに至ったか、これまでの経緯をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園の再整備につきましては、平成27年から28年にかけて地域においてワークショップが行われ、再整備の計画案がまとまりましたが、公園内にある既存のソフトボール場の整備、運営のあり方をめぐって、地域及びソフトボール場の利用団体のそれぞれから相反する内容の請願が市議会に提出されました。平成29年2月に開催されました請願審査では、利用団体も含めたワークショップを再度開催することを請願事項とする請願第23号が採択され、福岡市といたしましても、請願審査の結果を踏まえて、地域と利用団体の双方に納得いただける形での合意形成を目指し、その第一歩となる話し合いの実現に向けて、これまで働きかけてまいりました。しかしながら、請願審査後、半年以上にわたって話し合いの日程調整すらできない状況が続いており、福岡市といたしましては、話し合いの実現が困難であると判断し、この問題を何とか前に進めなければならないとの思いから、今回、地域と利用団体が率直に意見を述べていただける場として、有識者による長住中央公園等近隣公園の整備・運営のあり方検討委員会を設置させていただいたものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) この検討委員会の趣旨と検討事項、どのような委員で構成されているのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会につきましては、長住中央公園の早期整備に向け、地域と利用団体の双方から意見をしっかり聞き取り、専門的な立場から長住中央公園の再整備、運営のあり方について御検討いただき、公平、公正な御意見や御助言をいただく任意の協議会でございます。検討委員会で検討いただく内容につきましては、地域に身近な近隣公園における有料専用施設や、その優先利用等の考え方と長住中央公園の再整備、運営のあり方でございます。また、検討委員会の委員につきましては、福岡市行政不服審査会委員である弁護士、スポーツ関係団体代表、地域コミュニティ関係有識者、地域スポーツ関係有識者、都市公園関係有識者の5名でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) お答えいただきましたように、検討委員会の検討事項を見ると、請願審査やワークショップでの議論を踏まえながら、市内には長住中央公園と同様に、有料専用施設が併設された近隣公園が複数あるため、近隣公園における有料専用施設やその優先利用の考え方を整理するとともに、長住中央公園の再整備、運営のあり方について検討いただくとされているようですが、ということは、もう一度ゼロベースから検討をするというふうに捉えてよろしいですか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会につきましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえ、福岡市としての整備方針案を検討していく上で、地域と利用団体の双方から意見をしっかり聞き取り、専門的な立場から長住中央公園の再整備、運営のあり方について御検討いただき、公平、公正な御意見や御助言をいただくものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 確認のために、済みません、長くなって申しわけありませんが、請願審査において所管の第4委員会ではどのような結論が出されたのか、再度確認しておきます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成29年2月3日に第4委員会で行われた請願第20号、長住中央公園の速やかな再整備について及び請願第23号、長住中央公園の多目的広場としての存続についての審査結果につきましては、ワークショップで決定した内容どおり長住中央公園の再整備を速やかに行うことを請願事項とする請願第20号は不採択とされ、長住中央公園球場の利用について利用団体を含めたワークショップを再度開催することを請願事項とする請願第23号が採択され、その後の2月議会において議決されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) おっしゃるとおりですよ。その請願審査の結果をどう捉えていらっしゃるのか、改めて所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市といたしましても、請願審査の結果を踏まえて検討を進めていくことは重要であると考えております。そのため、地域と利用団体の双方が納得する形での合意形成を目指し、その第一歩となる話し合いの実現に向けて、これまで働きかけてまいりました。しかしながら、請願審査後、半年以上にわたって話し合いの日程調整すらできない状況が続いており、福岡市といたしましては、双方による話し合いの実現が困難であると判断し、地域と利用団体が率直に意見を述べていただける場として、有識者による検討委員会を設置させていただいたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 長住中央公園の多目的広場としての存続、との請願審査の結果とは異なる見解が示される可能性があるということなのか、もう一度お聞きいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 検討委員会につきましては、請願審査の結果やワークショップの経緯などを踏まえ、地域と利用団体の双方からしっかりと意見を聞き取り、専門的な立場から御意見や御助言をいただくものでございますので、検討委員会の中ではさまざまな御意見が出てくるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 冒頭に申し上げましたように、地域の声の集約をしなきゃいけません。これは重要であります。今後も積極的に取り組んでいただきたい。しかし、地域意見の反映を目指すがゆえに、地域の取りまとめに苦慮されているのではないのかなと。長住中央公園に関しては、一連のことは皆さん御存じですので、地域での話し合いがつかず、お互い地域から違う形の請願が上がってきて、それを議会で審議をして結論を出さなきゃいけなくなった。あげくの果てには、それでも話し合いがつかないから第三者委員会まで設置をして、これは順番からしても初めから逆にしておったほうがよかったんですよ。第三者委員会にある一定の方向性を出してもらって、地域に相談をしてもらって、それでも決まらなかったから、議会、済みません、どういう決断をしますかと、まだこれならわかる。もう一度ゼロベースで第三者委員会での話。じゃ、私たちはその話、第三者委員会の意見は持たないまま請願審査をさせられたということですかね。いや、これはちょっとねと思います。

 大名小学校跡地については、地域と行政は同じ方向でやっていらっしゃるのかなと私は思っておりました。しかし、地域の何々さんといわれる地域の代表の肩書を持った方が私は納得していないと言われて御相談に来られた。いやいや、ちょっと待ってくださいよと、地域でまとまっていらして、その中の代表者が話し合いされて臨まれているんでしょう、行政は地域の声を反映すると言っていますよ、という話し合いをしてもらったところ、同じ中身の内容の請願が違う団体から2つも上がってきている。これをまた審議しないといけなくなっている。経緯はいろいろあるでしょう。しかし、この一連の流れを見たときに、地域意見を踏まえた跡地活用、公園整備の現状の進め方については、今後長住中央公園や大名小学校跡地活用のような問題が発生しかねない。私自身も鳥飼校区ですので、当仁中学校跡地、城西第2グラウンドとして、塩漬け土地と言われて、それも問題なんですが、いつかあそこを整備しなければならないときが来ると。しかし、今のこの手法のまま、もしもあそこの整備案を提案されたらたまったもんではないと。地域からはさまざまな御要望がありますよ。市民会館を建てかえるときには何とかここに持ってこいと、六本松は天神の次の中心地だという方もいらっしゃれば、こども病院のときの立地候補地となれば、本当に悲しい思いをしました。毎日毎日、救急車が通られたらたまらんという声も書面としていただいた。そういうさまざまな声を、じゃ、どうやって集約をしていくかということを考えたときに、今のままのこの手法では最終的には第三者委員会を設置してまでというようなことになるケースは、今後、私はふえてくるのではないかと懸念をしております。

 ある一定の方向性を行政が示さなければ話し合いができないのなら、そうすべきであり、また、地域も地域で誰が代表者なのか、誰が代表して行政との話し合いに臨むのかということは一度地域にも整理していただかなければならないと思っております。先ほどの地域の代表者は誰ですかというお話をさせていただいたら、またこれもやっぱりばらばら。そうですよ、地域にお任せしているんだから。地域のことは、共働のパートナーである地域には余り行政は口出しをされない。そうでしょう。一方で、行政の共働のパートナーという考え方が、これはある意味、お願いすることだけはするけれども、あとは地域で話し合ってくださいよと、そこから先は私たちは踏み込まないから、あとはあなたたちの話し合いの中で決めたことでしょうと、時期が来たら整備をするよというふうにしか思えない。私はこの同じ質問を実は公民館長の推薦の件でもしたんですよ。地域で選ばれている、その地域の代表者とは誰で、誰が選んでいるんだと。そしたら、各校区それぞればらばらだったわけですよ。そして、その公民館長ではない指示をされる方が、いや、私はそんな人は選んでいないと。じゃ、地域はどこと交渉しているんですか、誰が認めたんですかと。これは共働のパートナーとは違うんではないかと私は思っています。

 ちょっと長くなりましたが、今後、この地域との話し合い、やらなければなりません。地域意見の集約に向けた取り組みは現在の跡地活用会議やワークショップの手法では難しいと考え、今後どのように取り組んでいくのか、改めて当局の所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 地域意見を踏まえた跡地活用や公園整備などにつきましては、事業の内容や地域の実情に応じたさまざまな手法により地域の声をしっかりお聞きしながら、構想や計画づくりに反映し、地域にとって、福岡市にとって魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 次に入ります。

 福岡市グローバル創業・雇用創出特区新規提案の賃金支払いに関する規制改革についてお尋ねいたします。

 先ほど共産党の中山先生のところで特区全体のところのお話はお聞きしましたので、私は賃金支払いに関する規制改革について、正直わからないので、わからないこと、これまでは行政の皆さんから説明がありましたので、その説明の中で疑問を投げかけて一般質問にする必要はなかったんですが、今のこのシステムでは私たちは説明いただけない状況になるので、質問として取り上げて、この場でしっかりと質問で問いかけていきたいと思っております。

 本市は本年9月4日に国に対し、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に向けた取り組みとして、新たに賃金支払いに関する規制改革について提案しているが、その概要をお示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革の提案の内容につきましては、労働基準法で規定されております労働者に通貨で直接支払う規制に関して緩和を求め、労働者が賃金を受け取る方法の選択肢を広げるものでございます。具体的には、労働者と雇用主の合意を前提としまして、労働者が店舗で商品を購入した際に、既に働いて発生している賃金の範囲内で雇用主から店舗に代金を直接支払うことができるように規制緩和を求めるもので、ITなどの技術を用いる革新的な金融サービス、いわゆるフィンテックを活用したものでございまして、フィンテック特区と言うべきものでございます。これにより、現在働いている労働者の利便性が向上するだけでなく、IT分野などで高い技術を持ちながらも、兼業や副業などを初めとした複数の企業で働いたり、時間や場所に縛られないなど、これまでになかった多様な働き方を望まれる方々も、より働きやすく、生活しやすい環境につながるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 御丁寧な答弁ありがとうございます。

 本提案はどのような経緯で提案項目として選ばれたのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革の提案の内容は、平成29年6月の特区3周年記念イベントで実施いたしました規制改革の新規提案や活用事例等に関するプレゼンテーションコンテストにおいて優勝したアイデアでございまして、福岡市として提案の熟度や実現した場合の効果などを総合的に判断し、平成29年9月4日に開催された国家戦略特別区域会議で提案したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 特区3周年記念イベントでは他にどのような内容の提案があったのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) お尋ねのプレゼンテーションコンテストにおきましては、起業家を対象としたスタートアップ部門で8件、学生部門で5件の合計13件の発表がございました。例といたしましては、規制の特例を活用している事例や、介護サービスにおいてケアマネジャーが担当する利用者数の上限をAIを活用することで一定数緩和するという新規のアイデアなどが発表されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 企業はこれまで一括して決められた支給日に支払っていた給与を、いつ引き出されてもいいよう準備することとなるが、企業からこのような規制改革の声が本市に要望として多くあったのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 企業からのニーズにつきましては、それまでに働いて発生している賃金分を労働者が随時受け取れるサービスが既にさまざまな民間事業者において活用されていることなどから、今回の提案と同様に、労働者がより便利に賃金を使えるようになるサービスを多様な人材の確保のために活用する企業のニーズはあるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 労働者側から要望があったのか、また、どのようなニーズがあったのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 先ほど答弁いたしましたが、それまでに働いて発生している賃金分を労働者が随時受け取るサービスが既にさまざまな民間事業者において活用されております。賃金支払いに関する規制改革の提案につきましては、労働者の自由な選択により、既に発生した賃金を手渡しや振り込みで受けることなく、フィンテック技術を用い、消費することを可能とするものでございまして、労働者が賃金を受け取る方法の選択肢を広げるものでございます。したがいまして、労働者がより便利に賃金を使えるようになるサービスを活用したいという労働者のニーズはあるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ターゲットにしている企業体、業種体はどこなのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革提案が実現した場合に活用が見込まれる企業等についてのお尋ねでございますが、より便利に賃金を使えるサービスを導入することは多様な人材の確保に寄与いたしますことから、このようなニーズを持つ企業ですとか、中小企業、スタートアップなどが考えられるところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) この規制緩和により、どのような立場の市民に働く機会が生まれるのか、お答えください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革により、現在の賃金支払い手段に加え、新たな賃金支払い手段も提供できるようになり、現在働いている労働者の賃金受け取りの選択肢が広がることにつながり、より働きやすく、生活しやすい環境が生まれると考えております。加えて、これにより、例えば、IT分野などで高い技術を持ちながらも、兼業や副業を初めとした複数の企業で働いたり、時間や場所に縛られないなど、これまでになかった多様な働き方を望まれる方々も、より働きやすい環境につながるものと考えられます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 本市はこれまで労働行政に関する質問を議会から投げかけられた際、本市に労働行政を所管する部署がなく、データの蓄積や情報に乏しいというふうな回答をたびたび耳にしてきました。なぜこの改革についてはニーズがあるというふうに捉えられたんですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国家戦略特区の規制改革は、技術革新や市民ニーズの変化により、時代に合わなくなった規制について、事業の推進を担う民間事業者や地方自治体からの提案を起点として、スピード感を持って緩和することで、国民経済の発展及び国民生活の向上を図るものでございます。

 賃金支払いに関する規制改革の提案につきましては、利用者のニーズを察知し、掘り起こし、規制緩和を活用して新たなビジネスを組み立てる民間事業者からのアイデアについて、福岡市としても労働者が賃金を受け取る方法の選択肢を広げるという労働者の利点やフィンテックを活用する革新性に着目し、区域会議で提案したものでございます。

 お尋ねの提案に係るニーズにつきましては、それまでに働いて発生している賃金を労働者が随時受け取れるサービスが既にさまざまな民間事業者において活用されていることなどからも、今回の提案と同様に、より便利に賃金を使えるようになるサービスを活用するニーズはあるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) ブラック企業、ブラックバイトのときには、ちょっと情報を集めてください、そこの声がないですかと言ったら、情報が集められないからわかりませんと言いますが、こういうものに対しては、さっと情報を、やっぱりできるんですね。やろうと思ったらできるということなんですよね。

 それでは、ドレミング株式会社とはどのような会社なのか、民間の企業ですので、限られてくるとは思うが、開示できる事業実績等があればお示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) ドレミング株式会社は、本社が福岡市にあり、賃金の日額計算や賃金決済などの管理システムを開発されるフィンテック企業でございまして、その技術は海外からも高く評価されており、フィンテック先進地でございますイギリスのロンドン市などにも拠点を構えておられます。事業実績の詳細は公表されておりませんが、平成27年の設立以降、システム開発に取り組まれており、平成29年中には現行法の範囲内において賃金の日払いに関する事業を開始されると承知いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 福岡市が特区として申請するが、一企業の事業を提案として考えるべきではないと思いますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 国家戦略特区につきましては、いわゆる岩盤規制について、ドリルの刃とも言うべき地域を限定した大胆な規制改革を行うことなどにより、産業の国際競争力を強化し、国民経済の発展及び国民生活の向上を図るものでございます。民間事業者も事業主体となる制度でございます。

 特区における規制緩和につきましては、民間事業者の提案などをきっかけに地方自治体が国に提案し、国における協議の上、行われますが、実現した場合には特区内の民間事業者が活用可能となるだけではなく、全国規模で緩和が認められる場合もございます。このように、今回の提案も特定の民間事業者のみを優遇するものではございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) そもそも特区として行う必要があるのか、法律のどの部分に抵触するのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革を行う必要性につきましては、労働基準法第24条において「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されており、現金通貨を介さず労働者が消費行動を行う店舗への支払いとなる点が、現状では通貨払いの原則及び直接払いの原則に抵触するものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 労働基準法第24条の賃金の支払いにおける通貨払い、直接払いに抵触するとのことだが、労働者が通貨の場合と同様に、自由に使い道を決定することができるのか、本当に制限されないのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革の提案につきましては、労働者の自由な選択により、既に発生している賃金を手渡しや振り込みで受け取ることなく消費することを可能にするものでございまして、労働者が賃金を受け取る方法の選択肢を広げるものでございます。賃金が従来どおり定期的に支払われる原則は維持されるため、給与支給日前に消費されなかった賃金部分は労働者に確実に支払われることから、労働者にとっての利便性向上につながるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 本市が提案する規制緩和が他の事業などにより悪用されることはないか、確認をしておきます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 賃金支払いに関する規制改革の提案につきましては、労働者の自由な選択により、既に発生している賃金を手渡しや振り込みで受け取ることなく消費することを可能とするものであり、悪用されることはないと考えております。

 なお、今後、労働者保護の観点も含めて、今回の提案に関して国において十分検討されるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 悪用されることもなく、ニーズもあるという回答ですが、じゃ、このシステムができたら市役所でまず導入をされてはいかがでしょう。皆様は結構いい所得を持っていらっしゃるので、こういう仕組みは必要ないんですかね。そこで一回テストをしていただきたいもんですね、やるなら。

 本規制改革の提案は、なされたばかりで、具体的な内容はまだ決まってはいないようですが、懸念される要素を多分に含まれると思われます。雇い主が複数に分けて支払いを行う際に手数料はどちらが負担をするのか、そもそもこのシステムを利用する際のシステム利用料は発生しないのか、民間の会社がこのシステムを行うのであれば、当然、利用料がなければ会社側は利益を生み出すことができないと考えるのが妥当だと考えます。このシステムを利用する雇用者は、きょう必要なお金が用意できない方々が使用される可能性が多分に含まれる、そう考えると、先ほど共産党の中山先生からもあった、このシステムが貧困ビジネスになる可能性がないとは言えない。そうならないよう、そのにおいがしないよう警鐘を鳴らし、もうお答えを求めても仕方がありませんので、私の質問を終わらせていただきます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎)登壇 皆さん大変お疲れさまでございます。本日のしんがりを務めさせていただきます。議員各位におかれましては、大変お疲れだと思いますが、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 私は福岡市民クラブを代表いたしまして、ETC2.0を活用した通学路を初めとする生活道路における効果的な速度抑制について順次質問をしてまいります。私の質問はこの1項目のみですので、理事者の極めて前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 平成29年版交通安全白書によりますと、昭和45年に交通安全対策基本法が制定され、国を挙げての交通安全対策が進められてきました。現在では平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする第10次交通安全基本計画が実施され、年間の24時間死者数を2,500人以下に、死傷者数を50万人以下にすることが目標値として定められています。そして、平成28年中の交通事故死亡者数を状態別に見ますと、歩行中が最も多く、自転車乗車中の事故と合わせると47.9%を占めています。また、過去10年間を振り返ってみると、横断中、人対車両その他及び追突に係る事故は余り減少していないこともわかっています。また、道路形状別に見ると、交差点内が最も多く、事故を法令違反別に見ると、安全運転義務違反が55%を占め、中でも漫然運転、運転操作不適、脇見運転、安全不確認が多い状況となっています。つまりこれらのデータから推測するに、今の日本では歩行時や自転車乗車中での自動車との事故が交差点内で多く発生しているということになります。また、歩行中、自転車乗車中の死者の半数が自宅から500メーター以内の身近な道路、いわゆる生活道路で発生しています。

 そこで、生活道路における交通事故を防止するためにどのような施策が適切であるのかという点について、これからの質問の中で明らかにしていきたいと思います。

 まずは先進国の交通事故の状況について、平成28年国土交通省発表の資料における日本の順位についてお教えください。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 先進国の交通事故の状況における日本の順位につきましては、国土交通省の資料において、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、カナダ、イタリアの先進7カ国、いわゆるG7での比較が示されております。これによりますと、日本は人口10万人当たりの自動車乗車中の死者数が最も少なく、G7中で第1位ですが、歩行中、自転車乗車中の死者数は最も多く、最下位となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) やはり日本では歩行中、自転車乗車中の事故が多いという特徴があることがわかりますが、それでは、福岡市内における交通事故件数と歩行者、自転車の交通事故件数、あわせて、いわゆる生活道路と言われているような道路幅員が5.5メーター未満の道路における交通事故発生件数について、また、福岡市の交通事故件数を政令指定都市と比較した中で、人口、自動車台数、道路延長当たりの発生件数と順位についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 福岡市内における平成28年中の交通事故件数につきましては、1万633件となっております。そのうち、歩行者の件数は1,129件、自転車の件数は2,246件となっており、道路幅員が5.5メートル未満の件数は625件となっております。また、平成27年の統計によりますと、福岡市の交通事故件数は他の政令指定都市との比較では、20政令市中、人口10万人当たりでは事故件数は765.7件で4番目に多くなっており、自動車1万台当たりでは160件で1番目、道路10キロメートル当たりでは30.1件で2番目となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 政令市の中でも福岡市の順位がすごく悪いということがわかりました。

 今、答弁された交通事故の状況を踏まえて、国及び福岡市における生活道路の交通事故防止対策についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 生活道路の交通事故防止対策につきましては、まずは幹線道路の整備により生活道路への通過交通を排除することが重要であります。また、生活道路における個別の対策といたしましては、国土交通省の資料によりますと、歩行者と車両の混在から歩行者、自転車中心の空間へ転換を図るため、車道を狭める道路空間の再配分や歩行者自転車用柵、車道に凸部を設けるハンプなどの設置、ゾーン30による区域規制が示されております。生活道路における福岡市の取り組みといたしましては、通学路の歩車分離を図るため、歩道の設置や路側のカラー化、防護柵の設置等を行うとともに、ゾーン30による規制につきましても交通管理者と連携して進めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) ハンプについては、また後ほど質問いたします。

 速度が時速30キロ以下となるようなエリアを指定して導入しているゾーン30ですが、なぜ時速30キロなのか、30キロ規制をすることでどのような効果があるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 速度規制による効果につきましては、国土交通省の資料に生活道路の速度別の交通事故による致死率が示されており、これによりますと、時速30キロメートルを超えた場合の致死率が1.72%となっているのに対し、時速20キロメートルから30キロメートルの場合は0.42%と、時速30キロメートルを超えた場合の約4分の1となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 生活道路では時速30キロを超えると急激に致死率が高くなるということですから、速度抑制を図ることが大変重要になってきます。

 そこで、生活道路における速度抑制の方法としてどのようなものがあり、また、福岡市におけるゾーン30の設置数と設定前後の事故件数や走行速度について定量的にお答えください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 生活道路における速度抑制対策につきましては、一般的に車どめ等で車道幅員を一部狭くする狭窄や車道中心線を屈曲させたクランクなどの物理的対策や路面標示などによる視覚的対策の方法がございます。また、ゾーン30の区域規制につきましては、交通管理者主体で進められており、福岡市内では平成28年度末までに53カ所が設定されております。

 設定前後の比較につきましては、交通管理者から、走行速度については把握していないが、平成27年度末までにゾーン30を設定した43カ所において、設定日前後の1年間の人身事故件数が設定前の200件から設定後は148件となり、26%減少していると聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) その後ですね、設定前後しか調査がないというのがちょっと問題なんですけど、生活道路の危険箇所については、地域に住んでいる方は体感的には危ないなと危険箇所を肌感覚で把握していますが、国土交通省の資料によると、定量的に見える形で危険箇所を把握する方法として、ETC2.0から得られる情報があります。このETCは皆さんの車についている、あのETCですね。それのICT技術、高度化したものになりますが、お尋ねいたしますが、ETC2.0とはどういうもので、そこからどのようなデータが得られるのかについて詳しく教えてください。先ほど答弁で走行速度を把握できないということ。できますよ、このETC2.0はそれができるようになります。また、福岡県内の全車両におけるETC2.0の導入割合について教えてください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ETC2.0につきましては、国土交通省の資料によりますと、従来のETC車載器による料金支払い機能に加え、ETC2.0の車載器に当該車両の走行履歴や挙動履歴を蓄積し、そのデータを道路に設置されたアンテナにより収集することで、実際に走行された経路情報を活用したサービスを提供することが可能となるものと示されております。

 また、福岡県内のETC2.0搭載車の割合につきましては、自動車検査登録情報協会及びITSサービス高度化機構のそれぞれの資料によりますと、平成29年5月末時点で福岡県の車両登録台数3375,046台に対しまして、ETC2.0搭載車の台数は9万1,966台であり、その割合は約2.7%となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 済みません、ちょっと時間がないので、1問飛ばします。

 今はまだ登録台数3%ということですが、このETC2.0のセットアップ台数の計は、今、急増している状況です。今後はヒヤリハット箇所のような潜在的事故危険箇所を定量的に把握することで、経験則のみによらない科学的防止型の事故対策検証が可能となってまいります。

 質問に行きます。

 国交省は各市町村にETC2.0のビッグデータの提供を進めており、同省環境安全課の担当者も、危険箇所を絞り込むことができるので、自治体にとっても効率的に対応できるメリットがあると述べています。収集される情報には個別の車が特定されるデータは含まれないということですが、トラックとかの車種はわかるようですが、本市ではETC2.0によるデータが提供されているのか、また、提供されているということであれば、本市ではどのように活用されているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ETC2.0のデータにつきましては、原則として国土交通省に登録された対策エリアにおける交通安全対策の検討に活用する目的で、道路管理者等が国から提供を受けることができるものとされております。

 福岡市におきましては、生活道路の交通安全対策を推進する地区として、平成28年7月に薬院、平尾、平丘町地区が対策エリアとして国に登録されており、国からETC2.0のデータ提供を受け、交通安全対策の検討に活用しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) (パネル表示)このパネル、薬院、平尾、平丘町の対策エリア、その車両速度の分布図といいますか、このピンク色で示されているのがゾーン30のエリアです。ちょっと見づらいんですけど、青色が50キロ以上、緑が40から50キロという速度で走っているんですね。ゾーン30といいながら、全然走っていないというのがこれで明らかになる。これはETC2.0のデータです。ちょっとこのエリアについては、また後述で話をいたしますけれども、もう1枚あるのが(パネル表示)これはヒヤリハット、これは急ブレーキをかけた箇所。急ブレーキをかけた箇所もETC2.0のデータでわかります。これを見ると、ここが非常に急ブレーキがかかっているねというのがわかります。こういうことで、ETC2.0のビッグデータがすごく有用に見える形で定量的にできるということであります。

 ここで、今、僕が住んでいる南福岡駅前の事例があるんですけど、(パネル表示)ここ、那珂南校区、那珂南小学校の通学路の一部になっているんですけど、これを先ほどのETC2.0のビッグデータから得られた情報をパネルにしました。これだけデータを出すのに3日間から1週間ぐらいかかったから、結構データを抜くのも大変なのが問題ではないかなというふうには思っているんですけれども、ここの制限速度、この道路は時速20キロです。ところが、先ほどと一緒、ブルー、50キロ以上。制限速度を含めて、相当オーバーしていますよねということがわかります。(パネル表示)もう1枚はここ、急ブレーキがすごくかかっている。なぜかかっているかというと、車がこう行くんですね。ここの死角から飛び出してきます。ここで急ブレーキをかけているというのが、ここになります。実際に危ないなというのと、このデータが、すごくこれを見てわかるというところで、どこに危険箇所があるかというのが一目瞭然でわかるということですね。

 (パネル表示)この道路というのがすごい抜け道になっています。ここの上に筑紫通りがあるんですけれども、新和陸橋という橋を越えて、ここを抜け道として、駅前からまたこっちに抜けるという抜け道になっています。ここは非常に抜け道に使われているというところなんですけれども、朝の通勤時間帯は本当に危ないなと。自分の家がこの辺にあります。浜崎議員の家はこの辺ですけど。この信号機というのは、押しボタン信号機となって、ここに横断歩道があるんです。この横断歩道、結局、こっちが上りで、下り坂になっているんですよね。速度も出ます。それで、50キロ以上。制限速度20キロなのに、50キロ出している。ここの横断歩道が、青のときは当然、信号を渡るんですよね。だから、車から見ると信号機は赤なんですね。なのに、結構信号無視をしている車も散見されると。何でかなというと、この奥の交差点に黄色の点滅信号機があるんです。恐らくこれを見ながら走っているんではないのという話もあります。いろいろ視覚的なものを訴えたりはしているんですけれども、視覚的に訴えているだけではなかなか事故防止にはつながっていないということも含めて、このような状況を放置しておけば、いつか事故が起きるんではないかなと明白に思います。なので、事故が起きる前に強制的に速度抑制をかけることができないかなというふうに思っています。

 また、本市では生活道路における事故防止対策、速度抑制対策として、路側のカラー化、(パネル表示)ここの緑がありますね。路側のカラー化しています。あと、ゾーン30などを進めていると答弁がありましたが、そのどれも視覚に訴えるだけであって物理的な抑制手段にはなっていません。つまり物理的な実物がないわけです。これはフェイクと言っていいんですけれども、ゾーン30内に物理的抑制がないとわかれば、通過交通の運転者は一般の道路と同じように運転するのではないかと思います。その結果は先ほどのETC2.0のビッグデータにも明確に出ています。そのため、さらに効果を上げていくためにも、先ほど国において考えられている事故防止対策として御答弁のありましたハンプを設置して、物理的に、そして強制的に速度抑制を図っていくべきだと考えています。そうすることで、視覚だけに訴えているものの、その手前でも、例えば、色だけが塗ってあったら、これはもしかしたら盛り上がっているんではないかなということで運転者が気にして減速につながるんではないかなというふうに思います。具体的に言いますと、例えば、先ほど事例として紹介いたしました道路に複数の、(パネル表示)この速度が出ている道路に複数のハンプを設置してはどうかということであります。

 (パネル表示)何で抜け道だということがわかるんだという話なんですけど、ごめんなさい、南福岡駅のデータがちょっととれなかったんですけど、中央区の薬院とか平尾の分ですね。先ほど言ったゾーン30になっている部分の通過交通というのも、このETC2.0で抜け道。抜けた結果、この道路が抜け道になっていますよというのがわかる。そういう意味で、地域の人たちではない人たちが要は速度を守っていないとか、何か交通ルールを守っていないということも含めて、そうすると、自動的にブレーキがかかるようなものが何かできないかということです。

 そのハンプということの物理的な速度抑制は必須ではないかなということで、このハンプというのは、国土交通省でも平成28年3月31日に正式に技術基準が定められておりまして、さきの交通安全白書の中でも、「生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備」の中で、道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備するとともに、都道府県公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプやクランク等、物理的に車両速度を抑制する道路構造等により、歩行者や自転車通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプや狭窄の設置等によるエリア内への通過交通の抑制対策を実施したとあります。

 そこで、このハンプについて、このような技術基準が示される前にも各自治体及び本市でハンプへの取り組みを行ってこられたと思いますが、その状況と、そこでわかったメリット、デメリットについてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ハンプの設置につきましては、他の自治体の取り組み状況は把握しておりませんが、福岡市といたしましては、速度抑制効果は期待できるものの、沿道の方々からの騒音や振動に関する苦情や走行車両の低部接触、二輪車の転倒誘発など、さまざまな課題があることから、これまでハンプ等の物理的な対策については積極的な対応は行わず、路面標示による視覚的な対策を実施しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 住宅団地とか大型スーパーに設置されているかまぼこ型のハンプであれば、そういう音というのはあります。そういうのをイメージされているのかもしれません。しかしながら、それらの課題を解決し、導入を促進すべく、国土交通省において技術基準が定められたと思うのですが、その技術基準ではどのようなことが定められているのか、また、技術基準が示された後にハンプを導入している場所は全国でどの程度あり、ハンプを実際に導入した効果についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ハンプ等の設置に関する技術基準につきましては、国土交通省から平成28年3月31日に凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準として示されており、設置に関する基本方針、対象とする生活道路、設置箇所や構造等に関する基準が明記されております。

 この基準に基づきハンプを設置している自治体数は把握しておりませんが、昨年度、新宮町でハンプ等を仮設した実証実験が実施され、その結果、通過速度の低減と騒音の抑制が見られ、一定の効果があったと聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 先日、速度抑制等による通学路交通安全対策を実施しているつくば市に視察に行ってまいりました。ここには国土交通省の国土技術政策総合研究所もあり、近くの要小学校にてハンプの設置による社会実験が行われ、今もそのハンプが設置されています。(パネル表示)要小学校周辺では、5センチ、7センチの高さのハンプがありまして、私も車でその上に乗ったんですけど、7センチでは結構な体感がありました。速度とエネルギーの関係でいうと、速度が倍になるとエネルギーは4倍なので、ちょっとでも速度が出るとがたんとくるというところで、これはそのつくば市に行ったときの写真なんですけれども、一番上2つが7センチ。これは7センチ上がっているところはちょっと車道をいじめているんですが、先ほど二輪車の転倒が怖いという話がありましたけど、要は中央部だけ上げて、例えば、車椅子、自転車、二輪車はこっちを通っていいよと。この横断歩道全体を5センチ上げているようなハンプになります。この真ん中はかまぼこ型と言われているハンプで、これだと本当に周りに立っていると、車が通るとがたんという振動がくるようなものになります。これは5センチ、7センチに乗ったので、10センチだと、さらにその体感は大きくなると思われます。

 さらに、速度抑制効果にも目に見える形で具体的な数値としてあらわれていまして、このハンプを導入した後の単独走行車両の速度が時速42キロから34.3キロに低下、特に時速40キロを超える車両の割合は62%から17%に大きく減少していることが明らかになっています。また、国総研のハンプは運転者にのみ、しかも、30キロ以上の走行をしている運転者のみが不快になるように設計されているということであって、先ほど言われていた騒音や振動といった苦情は全くなかったということでした。このことも踏まえ、国土交通省はETC2.0のビッグデータより全国で100エリアを指定し、自治体のほうへ投げかけをして、各地でハンプの設置が進められ、効果を上げてきています。さらに、今では全国200エリアを超えるところで検討がなされているとも伺いました。

 そこで、先ほど答弁がありました平尾、薬院、平丘町地区の対策エリアについて、対策エリアは誰がどのようにして登録するものなのか、お尋ねいたします。

 また、薬院、平尾、平丘町地区の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 対策エリアの登録につきましては、国土交通省からの通知によりますと、市町村は公安委員会によるゾーン30などの交通規制や交通取り締まりと連携し、物理的デバイスの設置等、生活道路のゾーン対策や、個別の抜け道対策等、区間対策を実施しようとする場合に、関係機関と協議し、合意を得た上で国土交通省が登録することとなっております。

 また、薬院、平尾、平丘町地区対策エリアのスケジュールにつきましては、今年度、仮設ハンプによる物理的な対策の実証実験を行う予定としております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) (パネル表示)これはゾーン30の絵でございますが、地元の意見にもしっかり留意しながら進められることを期待するところでございます。

 そしてまた、このようなよい取り組みは、同地域に限らず、市内に広く展開していただきたいと思うのですが、今後、我がまちにもハンプの設置をしてほしいという要望が上がったときに、どこに相談して、どのように進んでいくのか、また、ETC2.0のデータが欲しいという要望のときにはデータの提供を受けることができるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ハンプの設置要望につきましては、まずは地域から各区役所に御相談いただき、現地の道路幅員や交通状況、地域の意見を踏まえ、交通規制との整合など、交通管理者と協議を行いながら、ハンプ設置の可否も含め、効果的な安全対策について検討を行っていくこととなります。

 また、ETC2.0のデータにつきましては、原則として国土交通省に登録された対策エリアにおける交通安全対策の検討に活用する目的で、必要に応じ、道路管理者が国から提供を受けることができることとなっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) ハンプ等の物理的な対策は、対策エリアに登録しないと設置できないのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ハンプ設置などの物理的対策につきましては、対策エリアの登録をされなくても、現地の道路幅員や交通状況、地域の意見を踏まえ、交通規制との整合など、交通管理者と協議を行いながら、設置の可否を判断していくこととなります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) ハンプ等の設置に当たって、国の技術基準が示されているわけですが、交通規制をつかさどっている警察や公安委員会との調整はどのようなものになるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ハンプ等の設置に当たっては、国の技術基準によりますと、公安委員会により実施される交通規制と整合を図ることとされており、対策箇所ごとに交通管理者との協議、調整が必要となります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) ハンプ等の物理的な対策を進めるに当たっては、危険箇所の見える化がなされ、かつ地域要望も上がっており、国の技術基準とも整合性がとれているのであれば――技術基準の留意事項にはこのように書いています。公安委員会により実施される交通規制と整合性を図るとともに、地域住民等の理解と協力を得られるように努めるとあるわけですので、福岡市の役割は大きなものがあると言えます。

 今までは地域に住んでいる方は感覚的には危険箇所だと思っていても、定量的に把握することもできず、交通安全推進委員会等の話し合いや役所や警察との協議の中で道路交通安全対策を実施してきましたが、ここ数年、このETC2.0のビッグデータを活用して、目に見える形で危険箇所の把握ができるようになってきております。対処療法的対策や、それこそ事故が起きてから対策するのではなく、科学的根拠に基づき生活道路の安全が確保できるようになっています。

 生活道路における道路からの物理的な強制的な対策としては、ハンプを初め、狭窄、道路を狭める、クランク、屈曲などがあるとのことでしたが、対策実施に当たっての国の技術基準も平成28年3月に定められましたので、これにより設置を検討する自治体が大きくふえたとのことです。今まで各自治体がハンプ設置に対して消極的であったのは、答弁にもあったように、ハンプを設置することで生じる振動や騒音が地域住民からのクレームになると思われていたためでありましたが、今回の社会実験では、地域住民だけでなく、車の運転者からのクレームもなく、そのことも各自治体の背中を押す要因となっています。このことはすごく大きなメリットにつながっているのではないかと思います。

 ハンプだけでもさまざまな種類があり、現場に応じたハンプの設置もできるようになっています。先ほど言ったように、交差点全体を盛り上がらせたり、(パネル表示)横断歩道を盛り上がらせたりといった感じのもの、そして、道路中央部分のみ盛り上げるなど、さまざまなものがあります。また、仮設型もありまして、まずは社会実験でというときのためのハンプの貸し出しも各地方整備局でなされているとのことで、貸し出し費用は無料で、設置費用は大体100万円ぐらいだということでありました。まずは設置してみるということも一案ではないかなというふうに思います。

 私が今回提案した那珂南校区、(パネル表示)先ほどの那珂南小学校区のハンプについては、小学校の部分について、ここが上りから下りになるということもあって、勾配があるところについては、まだ社会実験から始めないといけないということになるかもしれませんが、それ以外の平たんな場所はすぐにでも設置が可能になります。それこそ事故が起きてからでは遅いんです。勾配のない交差点部や横断歩道の盛り上がりでは実例もたくさんあります。

 そこで、すぐにでもハンプの設置や社会実験ができるように関係機関との調整、協議を進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ハンプの設置につきましては、現地の道路幅員や交通状況、地域の意見を踏まえ、交通規制との整合など、交通管理者と協議を行いながら、国の技術基準に基づき、設置の可否も含め判断することとなります。

 なお、今年度実施予定の薬院、平尾、平丘町地区対策エリアでの仮設ハンプによる実証実験の検証を行った上で、今後の対応について検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 第4次社会資本整備重点計画というのがあるんですけど、その中の交通安全指標では、生活道路におけるハンプの設置等による死傷事故抑止率を平成26年と比べて平成32年までに約3割抑止するというのが新たに追加されています。今後、ハンプ等を設置していくんだということを宣言しているんではないかなというふうにも思います。ハンプ以外にも物理的に速度を抑制する方法はありますが、工事費も低減でき、車道空間を狭めることなくできる方法を考えると、危険箇所の課題に応じたハンプなどの対策を実施することで、歩道などの設置が難しい道路においても安全性の向上が可能であるということが実証されています。このハンプの設置はよい選択肢だとも言えます。しかし、そのためには、今まで明らかになってきたように、道路交通状況の実態を定量的に見える化していくことが最低限必要になります。

 そういう意味からも、国のETC2.0のビッグデータを活用すれば、各校区で勉強会や安全に対する意識醸成にもつながります。福岡市においても、積極的にETC2.0のビッグデータを活用し、各校区にそのデータを提供するとともに、地域要望に沿った形で危険箇所への物理的な速度抑制を図るさまざまな施策を検討し、設置をしていくことで、生活道路の交通安全対策がますます充実し、安全、安心して暮らすことができる福岡市となると確信するところですが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) ETC2.0のデータにつきましては、原則として国土交通省に登録された対策エリアにおける交通安全対策の検討に活用する目的で、必要に応じ、道路管理者が国から提供を受けることができることとなっております。

 生活道路につきましては、お年寄りから子どもまで、誰もが安全、安心して通行できることが重要であると考えており、地域や交通管理者などの関係機関と連携しながら、必要に応じ、ETC2.0のデータの活用も含め、安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中丈太郎議員。

○56番(田中丈太郎) 大分早足で言いまして、大変申しわけありません。ちょっと時間ができたので。

 (パネル表示)ここにガードレールを設置したんですよね。写真Eと書いてある、この部分になるんですけど、この三差路も、先ほどずっと質問してきたように、この交差点はもうちょっと広かったんですよね。がんがん県道側から駅方面に行く車が流れていたんですけど、ここの歩道をつくって車道をいじめたんですね。その結果、ここの急ブレーキの箇所も含めて、余り出なくなったということも実証で出ました。

 ここの道路、ぜひ市長、何とかお願いできればというふうに思いますが、今回の南福岡のデータを抽出するのにすごく時間がかかったということで、これはすぐもらえるのと聞いたら、いや、人も時間もかかるんですよみたいなことを言われたんですね。しかし、国はこのETC2.0のデータを使って事故防止につなげていこうという強い意思もあるし、施策も進めているわけですから、それこそ、同じことの繰り返しになりますけど、市内のゾーン30や地元が望んでいる道路のデータは全て欲しい、市はぜひ国にどんどん積極的に提言して、データをもらってほしいと思うんですね。こういうふうに自分のところは危ないと思っているところはたくさんあると思うので、ぜひそこを広めていただきたいというふうに思います。

 今まで地元が危険だと感じていたところが、このETC2.0のビッグデータにより具体的にかつ鮮明に明らかになっていくことは間違いありません。本市もこのETC2.0のビッグデータを活用して、地域住民と危険箇所の洗い出しをして各種対策に努め、しっかりとPDCAサイクルを回して、実施して、交通安全対策を継続的に取り組んでいくとともに、道路交通環境の変化や通学路の変更等があった場所については、必要に応じて課題抽出と必要な対策をとることで、市民の安全、安心を推進していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

副議長(石田正明) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は9月19日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は9月19日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後6時25分 散会