平成29年9月13日(水)


平成29年第4回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第1号)

                             9月13日 午前10時開議

 

第1 会期決定の件

第2 議席の一部変更の件

第3 粕屋郡粕屋町外1市水利組合議会議員の選挙

第4 糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合議会議員の選挙

第5 福岡都市圏南部環境事業組合議会議員の選挙

第6 議案第172号 平成28年度福岡市一般会計歳入歳出決算

第7 議案第173号 平成28年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第8 議案第174号 平成28年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第9 議案第175号 平成28年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

10 議案第176号 平成28年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

11 議案第177号 平成28年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決算

12 議案第178号 平成28年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算

13 議案第179号 平成28年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

14 議案第180号 平成28年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算

15 議案第181号 平成28年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

16 議案第182号 平成28年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

17 議案第183号 平成28年度福岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

18 議案第184号 平成28年度福岡市駐車場特別会計歳入歳出決算

19 議案第185号 平成28年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算

20 議案第186号 平成28年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算

21 議案第187号 平成28年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算

22 議案第188号 平成28年度福岡市モーターボート競走事業会計利益の処分について

23 議案第189号 平成28年度福岡市モーターボート競走事業会計の決算について

24 議案第190号 平成28年度福岡市下水道事業会計利益の処分について

25 議案第191号 平成28年度福岡市下水道事業会計の決算について

26 議案第192号 平成28年度福岡市水道事業会計利益の処分について

27 議案第193号 平成28年度福岡市水道事業会計の決算について

28 議案第194号 平成28年度福岡市工業用水道事業会計利益の処分について

29 議案第195号 平成28年度福岡市工業用水道事業会計の決算について

30 議案第196号 平成28年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について

31 議案第197号 平成29年度福岡市一般会計補正予算案(第2号)

32 議案第198号 平成29年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案(第1号)

33 議案第199号 平成29年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案(第1号)

34 議案第200号 平成29年度福岡市市債管理特別会計補正予算案(第1号)

35 議案第201号 福岡市病院及び診療所の専属薬剤師の配置並びに病院の人員及び施設の基準を定める条例の一部を改正する条例案

36 議案第202号 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案

37 議案第203号 福岡市建築関係手数料条例の一部を改正する条例案

38 議案第204号 福岡市営住宅条例の一部を改正する条例案

39 議案第205号 百道公民館・老人いこいの家及び百道小学校講堂兼体育館複合施設改築工事請負契約の締結について

40 議案第206号 鮮魚市場長浜卸売場棟改築外工事請負契約の締結について

41 議案第207号 土地の処分について

42 議案第208号 緑地の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

43 議案第209号 都市公園の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

44 議案第210号 取水場の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

45 議案第211号 売買契約のかし担保責任に基づく損害賠償額の決定について

46 議案第212号 訴えの提起について

47 議案第213号 和解について

48 議案第214号 反訴の提起に関する専決処分について


本日の会議に付した事件

1.日程第1

2.日程第2

3.日程第3

4.日程第4

5.日程第5

6.日程第6ないし日程第48


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長      島 宗一郎   副市長             貞 刈 厚 仁

副  市  長       中 園 政 直   副市長             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦   交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収    農林水産局長         則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長             星 子 明 夫

教育委員         菊 池 裕 次   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長      中 村   博

外関係職員


○議長(川上晋平) 開会に先立ち、このたびの九州北部豪雨災害により被災された方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い救済と復旧を念願するものであります。

 ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。一同御起立願います。──黙祷

      〔総員起立、黙祷〕

 

 黙祷を終わります。一同御着席ください。

 次に、地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策として、冷房設定温度が28度になっておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。

 

午前10時2分 開会  

○議長(川上晋平) ただいまから平成29年第4回福岡市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員に津田信太郎議員、中山郁美議員を指名いたします。

 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。

 まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る9月6日お手元に送付いたしておきました。

 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第2項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。

 また、平成29年第3回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長において変更を決定いたしておきました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月22日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、議席の一部変更の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に配付の議席表のとおり議席を一部変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。

      〔各員着席〕

 

○議長(川上晋平) 次に、日程第3、粕屋郡粕屋町外1市水利組合議会議員の選挙を行います。

 本件は、来る1024日をもって任期が満了する同組合議会議員の後任として、同組合規約第5条の規定により、議会において4人を選挙するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付の粕屋郡粕屋町外1市水利組合議会議員候補者一覧表に記載のとおり、4人の方を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました4人の方を当選人と定めることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4人の方が当選人と決定いたしました。

 次に、日程第4、糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合議会議員の選挙を行います。

 本件は、来る1024日をもって任期が満了する同組合議会議員の後任として、同組合規約第5条及び第6条第1項の規定により、議会において1人を選挙するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付の糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合議会議員候補者表に記載のとおり指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました鶴田博さんを当選人と定めることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました鶴田博さんが当選人と決定いたしました。

 次に、日程第5、福岡都市圏南部環境事業組合議会議員の選挙を行います。

 本件は、本市議会選出の同組合議会議員に欠員が生じたため、その後任者1人を選挙するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 私、川上晋平を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました、私、川上晋平を当選人と定めることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(川上晋平) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました私、川上晋平が当選人と決定いたしました。

 次に、日程第6ないし日程第48、以上43件を一括して議題といたします。

 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。

 

○市長(島宗一郎)登壇 最初に、提案の説明に先立ちまして、去る7月5日から6日にかけての九州北部豪雨による災害に関しまして、一言申し上げさせていただきます。

 このたびの豪雨災害に被災されました皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表するものであります。

 福岡市におきましては、熊本地震における支援の経験を生かしながら、災害発生直後からこれまでに延べ2,000名を超える職員を派遣し、全力を挙げて被災者の救助を初め、さまざまな支援を実施してまいりました。今後もWITH THE KYUSHUの理念のもと、一日も早い被災地の復興に向けてしっかりと支援を行ってまいります。議員各位を初め、市民の皆様方の御協力をお願いいたします。

 それでは引き続き、ただいま上程になりました議案43件について提案の趣旨を説明いたします。

 まず、予算案について説明いたします。

 今回の補正規模は一般会計481,864万円の追加、特別会計21711万円の追加、合計692,575万円の追加となっております。その主な内訳は、国内示等に伴う街路整備事業271,459万円の追加、河川整備事業7億6,542万円の追加などとなっております。

 以上の歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為の補正といたしまして、百道公民館等改築工事8,014万円の追加などを行うものであります。

 次に、条例案について説明をいたします。

 病院及び診療所の専属薬剤師の配置並びに病院の人員及び施設の基準を定める条例の改正案につきましては、地方自治法施行令等の一部改正に伴い、療養病床を有する診療所の人員及び施設の基準を定めるものであります。

 中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、鮮魚市場の衛生環境の整備に伴い、市場施設の使用料の額を適正なものに改める等の改正を行うものであります。

 建築関係手数料条例の改正案につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正に伴い、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等の事務に係る手数料の額を定めるものであります。

 市営住宅条例の改正案につきましては、建てかえに伴い、市営高松住宅の名称を改める等の改正を行うものであります。

 次に、一般議案について説明をいたします。

 まず、契約関係といたしまして、百道公民館・老人いこいの家及び百道小学校講堂兼体育館複合施設改築工事並びに鮮魚市場長浜卸売場棟改築外工事、以上、計2件の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。

 次に、財産の処分関係といたしまして、医療施設用地として土地を処分するための議案を提出いたしております。

 そのほかの一般議案といたしましては、緑地の管理のかし、都市公園の管理のかし、取水場の管理のかし及び売買契約のかし担保責任による損害賠償の額を決定するための議案計4件、滞納学校給食費等の支払いを求めるため訴えの提起をするための議案並びに国民健康保険被保険者証の作成に係る特許権の使用について、特許権者と和解をするための議案を提出いたしております。

 次に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、福岡市を被告として福岡地方裁判所に提起された債務不存在確認請求事件について、反訴を提起する必要があったものであります。

 最後に、平成28年度決算につきましては、さきに監査委員の審査をお願いいたしておりましたところ、このほど審査が終わりましたので、全会計の決算について議会の認定をお願いするものであります。

 なお、モーターボート競走、下水道、水道及び工業用水道の各事業会計につきましては、決算の関連議案として、あわせて利益の処分に関する議案を提出いたしております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

 

○議長(川上晋平) これより質疑に入ります。

 発言通告者のうちから順次質疑を許します。ひえじま俊和議員。

 

51番(ひえじま俊和)登壇 おはようございます。質問に先立ち、さきの九州北部豪雨におきまして、福岡県朝倉市を初め、多大な犠牲を生み出し、お亡くなりになりました皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございます。

 さて、私は日本共産党市議団を代表して、議案第197号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案のうち、自動車専用道路アイランドシティ線、いわゆる福岡高速6号線の港湾整備事業費、福岡市企業立地交付金及び児童養護施設等のユニット化整備事業費に関する各補正議案について質問をいたします。

 まず第1に、自動車専用道路アイランドシティ線整備事業の補正についてであります。

 本議案は、自動車専用道路の港湾整備事業として、平成29年度当初予算192,000万円余に対して、今回、国の事業費が増額されたことに伴い、本市負担分を当初の6億4,000万円から7億5,700万円余に増額補正するためのものであります。本来、都市高速道路は道路公社が有料道路事業として全額責任を持って整備されるものですが、今回の人工島への自動車専用道路は、福岡市が街路事業を受け持ち、臨港地区は国が直轄事業として臨港道路を港湾整備するという従来にない事業スキームで、平成28年度から着工されたものであります。

 そこで、どうしてこんな港湾整備事業などを絡めるような異例の事業スキームになったのか、その経緯についてお尋ねをいたします。

 あわせて、この港湾整備事業は国の直轄事業でありながら、どうして本市が事業費負担を強いられるのか、答弁を求めます。

 また、今回、平成29年度の増額補正によって、自動車専用道路アイランドシティ線、すなわち福岡高速6号線全体の総事業費はどうなるのか、お尋ねをいたします。

 質問の第2は、企業立地交付金の補正についてであります。

 今回の補正は、平成29年度当初27件、156,300万円余の交付計画であった同交付金を、46件、総額232,500万円余に大幅増額するためのものであります。福岡市企業立地促進条例第1条、目的によると、この条例は、本市への企業立地を促進するため、交付金を交付することによって、雇用をふやし、税収を上げるなど、経済活力の維持や豊かな市民生活の実現に寄与するとして、平成14年度から16年間実施されてきております。我が党市議団は、当局から入手した資料に基づいて、立地交付金の使われ方について調査しましたが、島市長の2期7年間、平成23年から平成29年で174件、137億円余が交付されております。16年間の立地交付金の合計が290件、147億円ですから、そのほとんどを島市長になってから使ってきたという異常な実態が明らかになりました。しかも、その立地交付金が最も多く交付されている地域エリアは、人工島で37件、106億円余に上り、島市長の交付総額の実に77%を超えております。

 そこで、お尋ねしますが、市長はどうして人工島ばかりに特化した企業立地交付金の使い方をするのか、答弁を求めます。

 また、平成28年3月、この企業立地促進条例の施行規則が改正されて、雇用助成に係る交付支援策が福岡市民の正社員1人当たり50万円、非正規社員15万円などとなりましたが、正規雇用を優遇するように制度を変えた理由は一体何なのか、お尋ねをしておきます。

 さらに、島市長になって、企業立地交付金による雇用がどれぐらいふえたのか、正規、非正規別に答弁を求めるものであります。

 質問の第3は、児童養護施設のユニット化、小規模化補正についてであります。

 本議案は、社会福祉法人仏心会の児童養護施設福岡子供の家のユニット化、すなわち小規模化1億3,800万円に対する国の補助事業費が4,200万円増額されたことに伴い、本市も2,100万円を増額し、合わせて6,300万円余の増額補正をするためのものであります。今日、子どもの貧困が叫ばれる中、家庭養育環境が破壊されて、病気や障がい、虐待、不登校などの子どもたちが急速にふえてきております。こうした子どもたちを社会的に養育する施設として、本市には乳児院が2カ所、児童養護施設が3カ所あります。

 そこで、お尋ねしますが、これから施設のユニット化、すなわち小規模化を進めていく上で、今後、現状の施設数及び定員で足りるのか、お尋ねをいたします。

 平成23年7月、厚生労働省は社会的養護の課題と将来像を取りまとめました。これを受けて、本市では要保護児童の社会的養護のあり方検討会を6回開催して、平成26年5月、福岡市における社会的養護のあり方についての提言を打ち出し、子ども総合計画の中に里親委託率40%推進、小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム16カ所などの目標を掲げております。

 そこで、こうした本市の計画が、この間、どれぐらい進んできているのか、答弁を求めます。

 9月8日の西日本新聞の報道では、虐待やいじめを受け、専門的な心のケアが必要な子どもを受け入れる児童心理治療施設を平成32年度までに本市のこども総合相談センターえがお館に新設するとのことですが、一体これはどういうものなのか、開設されれば、これまでの一時保護所はどうなるのかについても、お尋ねをいたします。

 さらに、こうした子どもたちを養育していく児童養護施設の専門職員の人材確保は喫緊の課題であります。虐待など、さまざまな事情によって親元で生活できない児童は精神的にも不安定で、特に親がわりになって24時間養育していく指導員の苦労は並大抵ではなく、当初、児童養護に意欲を燃やした若い世代も、心身疲労のために長続きせず、二、三年で離職するなど、深刻な実態にあります。

 そこで、本市では必要な職員が確保されているのかどうか、答弁を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席より行わせていただきます。

 

○議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。

○道路下水道局長(三角正文) 自動車専用道路アイランドシティ線の事業スキームについてお答えいたします。

 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、国営海の中道海浜公園方面を含む福岡市東部地域の広域的な交通需要やアイランドシティの物流、人流の増加に伴う交通需要への的確な対応が急務であることから、既存の福岡高速1号線と直結した自動車専用道路を整備するものであります。道路は、本来、地方公共団体などが整備、管理を行うこととなっておりますが、整備効果を早期に発現するための制度として、道路公社などが建設等に要する費用を借り入れ、利用者からの料金収入によって償還する有料道路事業があります。自動車専用道路アイランドシティ線は、有料道路事業による整備を基本とし、有料道路事業による投資の範囲を超える分については、関係者と協議を行い、街路事業及び港湾整備事業をあわせたスキームにより整備を行うこととしております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、港湾に関連する交通需要への対応に必要な道路であることから、平成2512月に港湾計画において臨港道路に指定し、平成28年度から国直轄の港湾整備事業として実施されております。

 次に、国の直轄工事における市費負担につきましては、港湾法第52条において、港湾管理者が一定の割合で負担することが定められております。

 次に、総事業費に関するお尋ねですが、今回の補正は、事業の確実な進捗を図るためのものであり、総事業費の変更を伴うものではございません。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 平成29年度福岡市一般会計補正予算案についてお答えいたします。

 企業立地の促進につきましては、知識創造型産業や物流関連産業など、本市の特徴を生かせる分野や、本市の産業振興に資する分野を対象とし、立地交付金などを活用しながら、企業の立地促進を図っているものでございます。また、立地交付金の対象エリアにつきましては、基本的には市内全域としておりますが、アイランドシティ、香椎パークポート、九州大学学術研究都市を企業立地の促進を特に図る地域として重点地域と位置づけ、産業集積を図ってきたものでございます。

 次に、雇用に係るお尋ねでございます。

 平成28年度の雇用に係る改正につきましては、市民生活の質のさらなる向上にもつながる福岡市民の雇用、特に正規雇用の創出が求められていることなどを踏まえ、立地交付金を活用して企業誘致を行う中で、雇用の促進が図られるよう雇用数を交付要件とし、交付金の一部について、雇用の内容に応じて交付金額を決定する仕組みを新たに導入したものでございます。

 また、立地交付金の雇用創出効果についてのお尋ねでございますが、平成23年度から平成29年度において、立地企業の操業開始時の雇用者数は合計4,825人で、このうち、正規雇用が2,214人、非正規雇用が2,611人となっております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 児童養護施設等ユニット化整備事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、本市の児童養護施設や乳児院が今後足りるのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、国の方針などに基づきまして、家庭的養護を推進しており、家庭養育への支援や里親委託の増加等により、市内の施設の入所児童数は、ここ数年、減少傾向にあります。本年7月1日現在で、定員に対する入所児童数は、児童養護施設3施設の平均で約77%、乳児院2施設の平均で約60%となっており、今後大幅な増加はないものと考えております。

 次に、第4次福岡市子ども総合計画の社会的養護施策に係る進捗状況についてですが、計画では平成31年度末までの目標を設定いたしておりまして、里親委託率につきましては、目標の40%に対し、本年7月1日現在で約39%、ファミリーホームにつきましては、目標の16施設に対し、現時点で13施設、自立援助ホームにつきましては、目標の3施設に対して現時点で2施設、子ども家庭支援センターにつきましては、目標の2施設を既に達成いたしております。また、施設のケア単位の小規模化や児童心理治療施設の設置につきましては、現在、実施に向けて取り組んでいるところでございます。その他の目標につきましても、社会的養護体制の充実に向けて引き続き取り組んでまいります。

 次に、児童心理治療施設につきましては、被虐待体験や発達障がいの二次障がいが原因で、不登校、ひきこもり、多動などの行動上の問題を持った児童を入所、通所により心理治療や生活指導、教育支援等を行い、社会性の回復と家庭復帰を目的とする施設であります。えがお館内の一時保護所については、国の動向も踏まえ、今後その一部を児童養護施設等において行うなど、一時保護の地域分散化を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、市内の児童養護施設及び乳児院の職員の状況につきましては、いずれの施設も職員配置の最低基準はもとより、国が示している職員配置の目標水準も満たしておりまして、必要な職員が確保されております。

 なお、施設職員の処遇につきましては、例年、国の公定価格等に基づく給与改善が行われておりますが、これに加えまして、平成29年度はさらに全ての職員を対象に2%の給与改善とあわせて、各部門の統括的職員や家庭及び里親を支援する専門相談員など、業務内容に応じた個別の処遇改善も行うことといたしております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) ひえじま俊和議員。

51番(ひえじま俊和) まず第1に、人工島の高速道路整備事業についてであります。

 国が行う今回の直轄事業の港湾整備事業に関して、局長はいみじくも、本来であれば公社の有料道路事業でやるはずなのに、進捗を急ぐために港湾整備事業、臨港道路でやったということで、正当化した答弁をされました。大体こういうやり方というのは、福岡市ではかつてなかった、初めての事業スキームではないかというふうに私は思います。これはあなたたちが無理やり自動車専用道路を人工島まで延伸させるために、通行料収入を当てにした従来の負担の枠組みでは整備費が賄えないから、不足分を市が国に頼み込んで直轄の臨港道路で穴埋めし、さらに市の負担がふえているというのが実態ではありませんか。こんなことは福岡市では初めての異例なケースでしょう。どうなんですか。さらに、私、全国的に調べてみましたが、こうした異例の事業をとっているところを見てみますと、何と2,200億円でやっております高速横浜環状北西線、北九州の1,000億円でやっております新若戸道路、こうしたところが従来とは違う事業スキームでやっています。しかし、これらはいずれもその現地から異常な大型開発だとの批判が上がっているのであります。

 したがって、この福岡市の福岡高速6号線は破綻した人工島を救済する以外の何物でもないと思いますが、答弁を求めます。

 また、今回の補正で、この道路整備全体の総事業費は変わらないと断言をされました。とんでもありませんよ。大体この道路の当初計画時の総事業費は、あなたたちは250億円だと、こう言ったではありませんか。それが平成28年度着工直前になって、当初から何と42億円も引き上がって、総事業費が292億円にも膨れ上がった。その結果、本市の負担金も総額89億円にもなってしまった。そうでしょう。

 そこで、お尋ねしますが、この後、工事が始まった後、設計変更、労務単価や資材高騰などによって、さらに総事業費がはね上がり、その結果、一層市民負担がふえるのは必至だと思いますが、重ねての明確な答弁を求めます。

 次に、第2の企業立地交付金の問題であります。

 何ゆえ人工島ばかりに立地交付金を振る舞うのかと、この私の質問に対して、的確に局長は答えられませんでした。重点地区が人工島と香椎パークポート、九州大学の学術研究都市という3つありまして、必然的に人工島に多くなったということなんでしょうけれども、なぜ福岡市全域でこの立地交付金制度をやっているのに人工島だけが多くなったのか、そのことを聞いているのに、これには一切答えてないです。私はこの間の人工島の埋め立て事業についても見てまいりましたけれども、これまで人工島は幾ら埋め立て造成しても企業が進出してこなかった。そのために、土地単価を大まけにしてやり、1社当たり最大30億円もの立地交付金というニンジンを目の前にぶら下げて、島市長を先頭に、なりふり構わないシティセールスで呼び込み型企業誘致に血道を上げてきた。しかしながら、現実はそんなに甘くなく、投資額に見合う採算がいまだにとれていないのが実態である。たとえ人工島の全ての土地が売れて企業が進出しても、約160億円から410億円の赤字欠損になるということを市当局のあなた自身が認めていることではありませんか。いいですか。立地交付金は市民の税金ですよ。そもそも人工島には一円も税金を投入しないと言ってきた。その約束にもかかわらず、市長が自分のお金のように湯水のごとく投げ与えることは絶対に許されないと思うが、答弁を求めます。

 また、立地交付金の雇用効果についてです。局長は雇用の促進を進めるために正規雇用を優遇した、このようなことを言われました。しかしながら、御答弁にもありましたように、島市長の2期7年間、平成23年から平成29年の立地交付金での雇用実績は、合計で4,825人中、正規が2,214人、非正規のほうが2,611人と、非正規のほうが多くなって、その非正規率は54%にも上っております。これは福岡市全体の非正規率37.5%に比べると、異様な多さではありませんか。この際、私は詳しく調べてみました。平成29年度を見ると、花王株式会社、新規人工島参入の会社ですけれども、2,600万円余の交付金をもらっていますが、雇用者総数60人に対して正規雇用はたったの5人で、非正規が55人の91.6%です。さらに、前年の平成28年度、東洋水産株式会社は、交付金10億円余で雇用者総数50人に対し、正規6人、非正規は44人の88%。同じくアスクル株式会社は、交付金を147,000万円ももらって、雇用者総数250人に対して、正規がわずかの15人。非正規が235人の非正規率は94%というひどい雇用実態なんです。何ですか、これは。あなたたちは正規を促進すると言いながら、実際には非正規のほうが圧倒的に多い。さらに、今年度交付金7億7,600万円余をもらった溝江建設株式会社は、新規企業なのに施設提供型だといって、雇用について何の記載もない。加えて言うと、全て人工島に進出した企業ですよ。こんなこと許されませんよ。あなたたちは正規雇用が大切だと言っておきながら、人工島でふえているのは不安定な非正規ばかりではありませんか。

 そこで、お尋ねしますが、立地交付金で集めた企業は異様に非正規率が高く、あなたたちは立地交付金で劣悪な雇用を広げてきたのではないかと思いますが、責任ある答弁を求めます。

 次に、第3の児童養護施設等の小規模ユニット化と家庭的養護事業についてであります。

 本市は新たに施設はふやさないと。実際に児童養護で措置する人数は減少していて、こういうことを言われました。しかし、貧困と格差は今の安倍自民党政治の中でますます広がる一方であります。そして、虐待の件数もふえております。今後も療育を必要とする子どもがふえていくことは明らかであります。児童養護施設や里親家庭などで養護されている子どもの数は、福岡市が政令都市となり、児童相談所を設置した昭和47年度から約20年間は300人台で推移してきましたが、平成16年度以降は450人超、平成24年度以降は500人を超えて、増加の一途をたどっています。児童養護施設は、本市よりも人口の少ない神戸市が13カ所で610人、北九州市が6カ所で定員392人と、本市の3カ所236人より多いんです。国の指針では、今後、施設本体を45人以下にしてユニット化を推進していくとされています。そうすれば、定員からはみ出される子どもたちも出てくるのではありませんか。また、児童心理治療施設の設置によって、えがお館の一時保護所の定員が10人となります。すると、30人の一時保護を必要とする児童が他の施設や里親のもとに送られることになります。そうですね。すなわち施設や里親の負担が大きくなるのは明らかであります。

 お尋ねしますが、本市の児童養護施設と定員は充足しているとは言い切れず、ユニット化を前提とした児童養護施設を新たにつくるべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。

 次に、職員の人材確保の問題についてです。

 私は今回の質問に当たり、この9月5日に市内の児童養護施設2カ所を訪問して、施設長さんたちのお話を聞いてまいりました。ある施設長さんは、児童指導員等が長時間労働で精神的疲労を抱えたまま濃密な仕事に従事せざるを得ないケースも多く、人材確保は一番の悩みですと、こう語っておられました。また、別の施設長さんは、職員を募集しても人が集まらないし、数少ない応募者の中から適任者を選ぶのは本当に大変だ、何かもっと効果的な支援策はないものかと切実に訴えられました。また、児童養護施設の職員は、児童の生活指導を初めとして、生活指導計画の立案、内部はもちろん、対外的な連絡調整などの職務を行っています。専門性が求められる上に、精神的にも肉体的にもハードな仕事ですが、仕事内容などから比べると賃金が非常に安く、離職率が高い職種と言われており、本市でも職員不足は深刻であります。まさに私が聞いておりますと、指導員の皆さんたちの月給は20万円以下だということを言われておりました。これだけ困難で人手が必要なのに、本市の児童養護施設等に対する支援策は、研修費、施設職員雇用経費等の福岡市民間児童福祉施設運営費補助金交付制度で、交付対象要件は前年度末の支払い資金残高が前年度運営費、いわゆる国の措置費なんですけれども、その収入の30%以下になっている社会福祉法人に限定され、補助期間もわずか1年間にすぎません。あなたたちは職員は充足していると言われましたけれども、その実態は本当に大変なんです。

 そこで、児童養護施設での人材確保は困難であるというのが実態ではありませんか、お尋ねをします。あわせて、現行の制度では人材確保のために極めて不十分であり、抜本的に充実させるべきではないかと思うが、明確な答弁を求めるものであります。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、アイランドシティにおける港湾物流の増加、ベジフルスタジアムの立地などに伴う交通需要への対応、福岡市東部地域の広域的な交通需要への対応、さらには東部地域と福岡都市圏や九州各地を結ぶ広域的なネットワークの形成など、交通の円滑化のために必要な道路でございます。

 次に、総事業費に関するお尋ねですが、繰り返しになりますが、今回の補正につきましては、事業の確実な進捗を図るためのものであり、総事業費の変更を伴うものではございません。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) アイランドシティへの立地交付金の適用についてのお尋ねでございますが、アイランドシティは、香椎パークポートや九州大学学術研究都市とあわせ、本市が企業立地の促進を特に図る重点地域として位置づけており、平成29年度までに立地交付金を活用してアイランドシティに30社が立地し、1,760人の雇用創出効果が上がっております。これらの立地により、みなとづくりエリアにおける物流関連施設の集積やまちづくりエリアにおける健康、医療、福祉関連施設の立地が進んでおります。

 次に、立地交付金の雇用に関するお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしました全市における企業立地の操業開始時の雇用者数4,825人のうち、正規雇用が2,214人で正規雇用が全体に占める割合は45.9%、非正規雇用が2,611人で総数に占める割合は54.1%と、非正規雇用の割合が若干多くなっているところでございますが、市といたしましては、多様な雇用形態が求められている中、分野の特性などに応じて、多くの雇用の場が創出されているものと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 児童養護施設等ユニット化整備事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、新たな施設の整備が必要ではないかとのお尋ねですが、現在、社会的養護を必要とする子どもについては、家庭における養育環境と同様の環境において継続的に養育されるよう、里親委託を推進いたしておりまして、本市の里親委託率は年々上昇しております。一方で、施設に入所する子どもの数は減少傾向にあり、市内の児童養護施設及び乳児院は、ここ数年、入所児童数が定員を下回っている状況であるため、現時点で新設等は検討いたしておりません。

 次に、施設の人材確保の認識についてのおただしですが、市内の施設では、国が示した職員配置の目標水準を満たしている一方で、全般的に雇用情勢は厳しさを増している状況にありますことから、引き続き国に職員の処遇改善について要望してまいりたいと考えております。

 最後に、施設の人材確保及び人材育成に関する本市の独自の支援として、施設職員の研修受講に係る経費や産休等代替職員の雇用経費、退職手当共済掛金の助成などを行っており、人材確保等に一定の役割を果たしているものと考えております。

 なお、施設職員の処遇につきましては、国の公定価格等に基づく給与改善に加え、平成29年度はさらに2%の給与改善と業務内容に応じた個別の処遇改善も行うこととされております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) ひえじま俊和議員。

51番(ひえじま俊和) まず、人工島の自動車専用道路事業についてでございます。

 この自動車専用道路の目的について、ここが東部交通需要のネットワークの形成のためというようなもっともなことを言いましたけど、大体もとをたどっていきますと、これは島市長が公約を破って、新たにこども病院や青果市場などを人工島に移転整備させるための計画だったんですよ。あなたたちは破綻救済、否定されましたが、まさに人工島の破綻救済ではありませんか。全体事業費についてもふえることはないと答弁されたけれども、いいですか、今からあなたたちが盛んに言っているように、東京オリンピックもある。今後、建設資材も人件費も高騰して、事業費が膨れ上がるに違いありません。わずか2.5キロメートル、数分程度の時間短縮にしかならない。そういうものにしかならないこの都市高速道路の延伸に292億円もの莫大な公金を投入するのは、絶対に許されませんよ。

 したがって、今回、平成29年度の国直轄事業である自動車専用道路港湾整備事業の増額補正は、人工島破綻救済を市民の税金で、より一層推し進めるものであり、到底認めることができず、撤回すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

 次に、企業立地交付金の増額補正についてです。

 局長は私の質問に対してまともに答えようとしない。立地交付金がふえて、そして人工島等含めて産業集積が進んだ、そういったことばかりを言っておられる。しかし、その実態は、この間、私がるる指摘してきましたように、立地交付金という餌で売れない人工島の土地を買わせたいというのが実態であった。これも言うならば人工島の破綻救済と言わなければなりません。しかも、立地交付金で集めた企業の非正規率は54%と異様に高いんですよ。あなたたちはわずかに高いとかなんとか言われましたけど、福岡市全体が37%ですから、この人工島での立地交付金による非正規率が54%というのは、これは異様に高い数字だ。その認識のあなたたちのおろかさにあきれるばかりであります。劣悪な環境が広がっているのは明らかだ。市民の税金である企業立地交付金を大盤振る舞いして、非正規雇用を大幅にふやした島市長の責任は非常に重いと言わなければなりません。

 したがって、今回の立地交付金増額補正は白紙撤回し、本市の企業立地交付金制度のあり方を抜本的に見直すべきだと思うが、市長の答弁を求めます。

 次に、児童養護施設等の補正についてです。

 小規模ユニット型の児童養護施設増設、これについては相変わらず明言をされませんでした。そして、家庭養護や里親に委託をしていくと。これは家庭養護ということは、本当に問題を抱えた子どもたちを家庭の中で接触をしていく。そして、里親の皆さんたちにさらなる負担をかけていくということになるんですよ。今後、虐待がふえていき、そして、措置しなければならない児童数がふえていくことを考えれば、今の施設や定員のままでは、よいとは決して言えません。また、児童心理治療施設の新設によって、これまでの一時保護所が少なくなり、児童養護施設や里親に担ってくれと押しつけることがあってはなりません。もちろん協力を求めることはあるでしょうが、新たな受け入れの施設はつくらないまま、その役割を担ってもらおうとするならば、矛盾やひずみが必ず出てくること、このことを指摘しておきます。

 したがって、市長は、ユニット型児童養護施設を増設し、そこで働く指導員等の仕事が十分できるように、本市独自の支援補助制度を拡充するとともに、国に対して措置単価引き上げを要求すべきではありませんか。御所見をお伺いいたします。

 また、新設される児童心理治療施設は、民間委託ではなく、市直営で運営するとともに、里親やファミリーホーム等の支援にも一層力を注ぐべきだと思いますが、この問題の最後に島市長からの答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 中村港湾空港局長。

○港湾空港局長(中村貴久) 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、増加する交通需要への対応や広域的な道路ネットワークの形成のために必要であり、一日でも早い完成が望まれております。このため、国直轄の港湾整備事業が着実に推進してまいりますよう、国に対して提言してまいりますとともに、福岡北九州高速道路公社など関係機関と連携しながら、自動車専用道路アイランドシティ線の早期供用に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 立地交付金制度に関する御質問にお答えいたします。

 立地交付金制度につきましては、企業立地促進条例に規定されておりますとおり、本市へ産業を集積することにより、雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養を図り、ひいては本市経済の活力の維持及び豊かな市民生活の実現に寄与するものと考えており、平成14年度の制度創設以来、本市への企業集積に大きな成果を上げてきたものと認識しております。都市間競争が厳しさを増す中で、立地交付金制度の活用などにより、知識創造型産業を初めとする将来性の高い分野の産業やアイランドシティなどでの物流関連業の集積が特に進んだところでございます。また、平成28年度には制度の改正を行い、拡充措置を終了するとともに、雇用機会の創出、とりわけ市民の正規雇用の促進を図る仕組みや、支店経済からの脱却に向け、本社機能やグローバルビジネスの集積につながる交付内容としたものでございます。

 今後とも、立地交付金制度などを活用することで、企業のさらなる集積を図り、都市の成長を促し、その成長の果実を市民生活の質の向上にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島市長。

○市長(島宗一郎) 社会的養護を取り巻く環境につきましては、去年の児童福祉法の改正に伴って大きな転換期を迎えております。国におきましては、先月、新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられるなど、従来の社会的養護のあり方の見直しが進められようとしているところでございます。福岡市といたしましても、一人一人の子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、引き続き家庭への養育支援の充実や里親委託、特別養子縁組による家庭養育の推進を図りますとともに、施設の小規模化、施設職員の人材育成並びに児童心理治療施設の設置など、社会的養護体制の充実に努めてまいります。以上です。

 

○議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇)登壇 私は、今議会に上程された諸議案のうち、議案第203号、福岡市建築関係手数料条例の一部を改正する条例案について及び議案第197号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案、歳出7款1項2目商工業振興費の立地交付金について質問いたします。

 まず、議案第203号、福岡市建築関係手数料条例の一部を改正する条例案について質問します。

 この条例案の一部改正する理由は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の一部改正に伴うものとなっています。今回の条例改正は、1025日施行に伴い、住宅確保要配慮者に対して賃貸住宅の供給に同意し、登録申請する個人及び事業者の登録等の事務を行うための手数料を定めるものです。

 そこで、1点目として、住宅セーフティネット法改正における新たな事業の枠組みについて説明を求めます。

 2点目として、この住宅セーフティネット法でいう住宅確保要配慮者とはどのような人を指すのか、できるだけ具体的な説明をお願いします。

 3点目として、登録した個人及び事業者はどのような支援を受けることができるのでしょうか。

 4点目に、住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者への入居支援はどのようになされるのでしょうか。

 先日の報道では、2013年の調査では全国の空き家820万戸、野村総研の予測では2020年をピークに世帯数が減少し始め、2023年には1,400万戸になるとしています。住宅セーフティネット法の改正では、公的住宅の活用とともに、民間賃貸住宅の活用を促すとされていますが、その背景には、超高齢社会を迎え、また、低所得世帯がふえている状況から、住宅確保要配慮者の対応の必要性とともに、超高齢社会と将来の人口減少が見込まれることから、公的住宅の抑制とふえ続ける空き家問題があると考えられます。

 そこで、福岡市の住宅数の推移と空き家の推移について説明を求めます。

 また、福岡市における空き家の将来推計について説明を求めます。

 この質問の最後に、今回の新たな制度による登録者の見込み及び今後の住宅確保要配慮者へ安価で良質な住宅の提供の見通しを求めます。

 次に、議案第197号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案、歳出7款1項2目商工業振興費の立地交付金について質問します。

 立地交付金は、都市の成長戦略として一般会計から優先的に投資されています。とりわけ人工島の土地処分に多額の投資がなされています。今議会において、立地交付金7億6,100万円の補正予算案が上程されていますが、その内訳を検証する必要があります。

 そこで、まず1点目として、今議会において立地交付金の増額補正案が上程されていますが、新たに交付決定する事業所について、どのような分野で、その事業所数と交付金は幾らか、説明を求めます。

 また、補正額7億6,100万円における人工島関連の事業数と金額について説明を求めます。

 2点目として、今回、立地交付金が増額補正されましたが、補正後の立地交付金交付額の累計と今後の交付見込み額及び人工島事業における交付額累計及び交付見込み額について説明を求めます。

 3点目、今回、立地交付金交付決定事業者の賃借型と所有型の事業者数、立地交付金交付決定事業者の賃借型及び所有型の事業所者及び人工島における賃借型及び所有型事業所数について説明を求めます。

 4点目として、立地交付金事業におけるこの間の正規、非正規の雇用者数の説明を求めます。

 また、制度変更後において、市民雇用者の正規、非正規の内訳、非市民雇用において正規、非正規の内訳について、以上4点について説明を求めます。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 建築関係手数料条例の改正に関する御質問についてお答えいたします。

 平成29年4月に成立、公布されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正による新たな事業といたしましては、高齢者や子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度が創設されております。今議会に提案しております建築関係手数料条例の改正は、この登録事務に係る徴収手数料の額を定めるものでございます。また、この登録住宅につきましては、住宅のバリアフリー化等の改修に対する補助や入居者の負担軽減のための家賃低廉化などの経済的支援制度が新たに設けられております。

 次に、住宅確保要配慮者につきましては、改正された住宅セーフティネット法において、低額所得者及び被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者などとされております。

 次に、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録を行った事業者への支援といたしましては、住宅のバリアフリー化や耐震化などの改修工事に対し、国からの直接補助が受けられるとともに、改修に要する費用について、住宅金融支援機構の融資を受けることも可能となります。

 次に、住宅確保要配慮者への入居支援につきましては、地方公共団体や福祉団体、民間住宅事業者などで構成されます住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な措置について協議するようになっております。また、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、国及び地方公共団体は必要な措置を講じるとともに、賃貸住宅事業を行う全ての事業者は国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努めなければならないと定められております。

 次に、福岡市における住宅数及び空き家の推移につきましては、国が5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査によりますと、平成20年の住宅総数は約797,000戸、うち空き家は約116,800戸で空き家率は約14.7%であり、平成25年の住宅総数は約854,000戸で、うち空き家は約104,500戸で空き家率は約12.2%となっております。

 次に、空き家の将来推計でございますが、将来的な空き家数を推計するためには、新規供給戸数や除去される戸数、世帯数などが重要な要素であると考えられますが、これらは経済情勢などの影響により変動が大きいことなどから、将来の空き家数について推計を行うことは難しいと考えております。

 次に、新たな制度による登録数などの今後の見込みでございますが、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度につきましては、平成29年度から新たに創設された制度であることから、現段階で登録数などの見込みについて想定することは難しいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 平成29年度福岡市一般会計補正予算案についてお答えいたします。

 まず、立地交付金の増額理由につきましては、平成28年度に交付を予定していた企業の操業開始が平成29年度となったことから、平成28年度予算に計上していた当該立地交付金の約7億7,600万円を平成29年度予算として再計上するもののほか、新たな企業立地に伴う21件の立地交付金の追加によるものでございます。

 補正後の立地交付金の交付件数と金額は、46件、約232,500万円を予定しております。また、このうちアイランドシティに係る立地交付金の交付件数と金額は、10件、約219,600万円でございます。

 次に、立地交付金について、制度を創設しました平成14年度から平成29年度までの交付金額と平成30年度以降の交付見込み金額でございますが、平成14年度から平成29年度までの交付金額が約147億円、平成30年度以降の交付見込み金額が約125億円となっております。また、このうちアイランドシティに係る立地交付金については、平成14年度から平成29年度までの交付金額が約109億円、平成30年度以降の交付見込み金額が約120億円となっております。

 次に、平成29年度に立地交付金の交付を予定している46件の立地形態の内訳でございますが、賃貸型が35件、所有型が11件となっております。また、このうちアイランドシティに係る立地交付金の件数は10件でございまして、その立地形態の内訳は、賃貸型が1件、所有型が9件となっております。

 次に、立地交付金制度を創設した平成14年度から平成29年度までの雇用についてでございますが、立地企業から提出されました事業計画によると、操業開始時点における雇用は合計で9,208人であり、その内訳は正規雇用が3,449人、非正規雇用が5,759人となっております。また、平成28年度に雇用助成を設けるなど制度の改正を行った後の雇用につきましては、立地企業から提出されました事業計画によると、操業開始時点における雇用は合計で595人であり、その内訳は市民の正規雇用が233人、市民以外の正規雇用が79人、市民の非正規雇用が254人、市民以外の非正規雇用が29人となっております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) まず、セーフティネット法に関してです。

 国の調査でも、単身高齢者や高齢者のみの世帯は孤独死や家賃滞納の心配、生活保護世帯には家賃滞納の心配、子育て世代は騒音や子どもの事故などの心配から入居を拒否しているという理由が挙げられています。子育て世代では、理想の子ども数を持たない理由として、収入が減っていること、家が狭くて子どもが産めないという答えが返ってきます。福岡市でも単身高齢者や高齢者のみの世帯はふえ、今後もふえていくと考えられます。また、福岡市でも世帯収入が300万円以下の世帯がふえており、市営住宅の入居応募倍率は下がったとはいえ、十数倍の状況があります。安価で良質な住宅の提供が必要な状況にあります。

 国は、将来の人口減を理由に、公的住宅について抑制するとしていることは問題と考えますが、今回の法改正により、これらの住宅確保要配慮者に安価で良質な住宅を提供するためには一歩前進と言えます。この制度を活用するには、市として積極的に登録件数をふやす取り組みと入居支援、家賃低廉化の支援が必要と考えます。

 そこで、先ほど答弁がありましたが、登録者への国からの改修費補助だけではなく、自治体からの補助もできるようになっています。自治体の補助については、社会資本整備総合交付金の対象になるとされていますが、福岡市として取り組む考えはないでしょうか。

 また、低所得者や子育て世帯が安心して生み育てられる良好な住環境を確保できるようにするため、家賃低廉化が必要と考えます。法では管理開始から10年以内という制限がついていますが、家賃低廉化及び家賃債務保証を低廉化する助成制度がつくられています。福岡市としてはどのように考えているのか、所見を求めます。

 住宅確保要配慮者が安価で良質な住宅に入居できるようにするには、市民に周知を図るとともに、福祉関係団体などの多様な団体との連携が重要と考えます。福岡市では居住支援協議会を設置していますが、多様な支援という視点から、県と協力して、法で定める居住支援法人をふやす取り組みについて所見を求めます。

 平成25年度の数字を見ると、福岡市の空き家の75%、7万8,000戸は賃貸住宅となっています。全国的にも空き家がふえており、福岡市では平成20年と25年の比較では若干の減少となっていますが、この間の調査結果を見れば、傾向としてはふえる傾向にあります。将来的には福岡市も世帯数の減少に転じることになり、全国の動向と同じように空き家はふえるものと考えられます。新規住宅を抑制する政策をとるとともに、空き家を活用すべきと考えますが、所見を求めます。

 次に、立地交付金についてです。

 答弁によると、立地交付金予算で新たに事業者がふえ、市内在住者の雇用もふえる見込みということです。しかし、非正規雇用が相変わらずふえ続ける構造は変わっていないことがわかります。9月6日の報道でも7月の実質賃金は2カ月連続マイナスとあり、厚生労働省毎月勤労統計調査では平成24年以降、実質賃金は瞬間的にゼロを上回ることがあっても、基本的にはマイナスの傾向が続いています。それを反映して、消費支出もマイナス傾向が続いています。

 そこで、1点目として、立地交付金交付事業所において、雇用はふえているようですが、非正規雇用が多く、市民の賃金は上がっているのでしょうか。

 2点目として、これまでの雇用は、正規、非正規の雇用を合わせて9,208人とふえていますが、平成14年以降、立地交付金を交付した事業所数と廃業した事業所数及び解雇された人数はどうなっているか、立地交付金の交付による企業誘致で本当に雇用は増加しているのでしょうか。

 3点目として、補正予算の内訳を見て、人工島以外では賃借型が多く、事業規模は小さいと思われますが、人工島以外ではどのような事業が多いのか、上位3つとその売り上げ規模及び従業員数について説明を求めます。

 4点目として、人工島事業に関して、立地交付金が平成30年以降120億円余の交付が予定されていますが、既に認定されているものなのか、今後新たな事業が予定されているのか、内訳等説明を求めます。

 また、交付認定された事業所が事業を始めれば、その都度補正予算が組まれるのか、説明を求めます。

 5点目として、平成14年以降、立地交付金を受けた新たな事業者による法人市民税、固定資産税等による市税収はどれだけなのか、また、今後の税収の見込みについてどうなのか、以上5点について説明を求めます。

 以上で質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 建築関係手数料条例の改正に関する御質問についてお答えいたします。

 住宅セーフティネット法の改正に伴い、住宅の改修に対する補助や入居者の負担軽減のための家賃等の低廉化に対する補助制度が創設されております。

 まず、登録住宅に対する改修費補助につきましては、平成29年度から国が直接対象額の3分の1を補助する制度を開始するとともに、今後、国及び地方公共団体がそれぞれ3分の1ずつを補助する制度も予定されております。また、家賃等の低廉化につきましては、家主等に対し、家賃や家賃債務保証料の一部を補助するもので、国及び地方公共団体が対象額の2分の1ずつを補助する制度となっております。この家賃等の補助に当たっては、入居者の収入や補助額の上限、補助期間などについて一定の要件が定められることとなっております。これらの補助制度の詳細につきましては、今後、国から示される予定となっておりますので、福岡市といたしましては、国の動向や他都市の状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、居住支援法人についてでございますが、住宅セーフティネット法では、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証、賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供や相談、見守り等の生活支援などの業務を行う法人を居住支援法人として都道府県が指定することができることになっております。この指定に係る具体的な基準は指定を行う都道府県ごとに定めることとされており、福岡市といたしましては、福岡県と連携しながら居住支援法人の制度周知などの取り組みを進めてまいります。

 次に、空き家の活用につきましては、少子・高齢化社会を展望すれば、福岡市においても、今後、空き家の活用などにより住宅セーフティネット機能を強化していくことは重要であると認識しております。このため、まずは住宅セーフティネット法の改正に伴う新たな登録制度の広報、周知を図りながら、空き家の活用促進に努めてまいります。

 また、新規住宅建設の抑制についてのおただしにつきましては、福岡市では人口、世帯数ともに今後も緩やかに増加することが予想されていることなどから、多様なニーズに対応しながら、既存住宅も含め、良質な住宅が一定程度供給されるとともに、適切な維持管理を行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 先ほど答弁で、私、企業立地形態の内訳のところで賃貸型と申しましたが、正確には賃借型でございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

 立地交付金を交付した事業所における雇用者の賃金についてお答えをいたします。

 立地交付金を交付した事業所において雇用されている従業員の賃金全てを正確には把握しておりませんが、立地交付金を交付した企業で、東京に本社を置く企業が本市に拠点を設置した場合に、東京と同じ水準の給与を支払っている例が増加していることなどをヒアリングで把握しております。今後も市民の皆様方に対し、多くの雇用を提供できるよう、企業誘致に努めてまいります。

 次に、立地交付金を交付した事業所数と廃業した事業所数及び廃業により解雇された人数についてのお尋ねでございますが、平成14年度から平成28年度までの間に立地交付金を交付した事業者数は214社で、そのうち45社が事業規模の縮小などで本市から撤退しております。撤退された企業につきましては、撤退に伴う雇用者の退職など正確な内訳は確認しておりませんが、ヒアリングを行い、撤退の理由や今後の事業計画などを聞いているところでございます。

 なお、立地交付金の活用による雇用につきましては、先ほども答弁いたしましたが、平成14年度から平成29年度まで、立地企業から提出されました事業計画によりますと、操業開始時点における雇用は合計で9,208人となっております。

 次に、平成29年度の立地交付金に関して、アイランドシティ以外に立地した企業の主な事業分野とその売り上げ規模、雇用者数についてのお尋ねでございますが、平成29年度に交付予定の立地交付金について、アイランドシティ以外に立地した企業に対する立地交付金は合計で36件あり、そのうち件数の多い3つの分野を申しますと、まず、ITやデジタルコンテンツの知識創造型産業が22件で売上額は約116,500万円、雇用者数は約160人、次に、グローバルビジネスが7件で売上額は約2億8,900万円、雇用者数は約20人、次に、コールセンターなどが4件で売上額は約2249,600万円、雇用者数は約200人となっております。

 次に、アイランドシティにおける平成30年度以降の立地交付金の積算根拠と立地交付金に係る予算計上についてのお尋ねですが、アイランドシティにおける平成30年度以降に交付見込みの立地交付金については、既に立地交付金の交付対象企業として認定された交付見込み金額を合計したものでございます。また、立地交付金の予算は、立地企業から提出された事業計画に基づき、適切な時期に予算計上することとしております。

 次に、平成14年度以降、立地交付金を交付した事業者による税収と立地交付金を今後交付する見込みの事業者による税収についてでございますが、立地交付金を交付した事業者の税収については平成24年度から試算しており、平成24年度から平成29年度までに立地交付金を交付した事業者による税収は各年度の合計で約20億円でございます。また、平成30年度以降の税収見込み額につきましては年平均約11億円で、これらの税収により、約11年で立地交付金を回収できる見込みでございます。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) では、3問目に入ります。まず、住宅セーフティネット法についてです。

 今回上程されている条例改正案は、登録受け付けについてのみであり、答弁においても、市としてのセーフティネット制度の新たな取り組みに関して、市として全体像が明確にできているというには思えません。住宅は福祉の原点です。地域包括ケアシステム構築が求められている今日、高齢者、障がい者、低所得者、子育て世代、外国人など住宅確保要配慮者への居住支援協議会による入居支援にとどまらず、地域のさまざまな団体との連携が必要です。また、世帯収入が300万円以下の世帯が平成25年度で46.5%、400万円以下では62.3%と低所得世帯がふえている現状を見ると、低所得世帯への住宅費の負担軽減策も重要です。住宅セーフティネット法施行も間もなくですが、地域包括ケアシステムと連動させること、早急に支援メニューを充実させること、また、市民及び賃貸住宅所有者に住宅セーフティネット法及び市の施策を周知すべきと考えますが、これらの今後の取り組みについて所見を求めます。

 また、先ほど述べたとおり、野村総研の予測では、今後、世帯数の減少も相まって、2023年には全国で空き家は1,400万戸になると推計しています。福岡市も例外なく空き家がふえると考えられます。福岡市は集合住宅が約4分の3となっており、住宅の建てかえや除却がうまく進まなければ、スポンジ状のスラム街を生じるおそれがあります。住宅セーフティネット法の活用による空き家活用とともに、成長管理政策をとるなど、将来の対策を検討すべきと考えますが、所見を求めます。

 次に、立地交付金に関してです。

 立地交付金の交付は、交付認定がされた後、事業開始が確認された後に交付される仕組みになっています。そのため、交付決定事業者の事業開始時期によって補正が随時なされることになります。今回の交付金交付の補正予算案における雇用の実態や経済効果については、このような事情で直接的には見ることはできませんが、これまでの立地交付金の全体像から、実態が幾つかわかります。立地交付金の84%が人工島の土地処分に使われていること、人工島事業では物流施設など大規模事業所が多く、件数は少ないが、所有の形態が多い。他方、知的産業やグローバルビジネスなどは規模が小さく、賃借型が多いことに加え、件数も多いことが見えます。雇用について見ると、非正規雇用が全体の62.5%を占めており、制度変更後では市居住者の雇用が確保されているようですが、非正規雇用が半数を占めています。

 以上のことから、非正規雇用が多いこと、雇用先も小規模事業者が多いこと、交付事業所の2割強が既に撤退していること、市税収増がそれほどでもないことから、経済効果が果たしてどの程度あるのか疑問です。また、人工島の土地処分に立地交付金の84%も使われており、人工島の土地造成単価を大きく割り込む価格で土地処分が行われている実態をあわせて考えると、経費対効果は極めて低いと言えます。立地交付金は一般会計から全額支出されており、市民生活への影響は極めて大きいものです。超高齢社会に突入し、高齢者やその家族の支援が求められ、安心して生み育てられるよう子育て支援も喫緊の課題となっている、このような中で、一般会計から多額の立地交付金を支出することは問題と考えますが、所見を求めます。

 以上で質問を終わります。

 

○議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 建築関係手数料条例の改正に関する御質問についてお答えいたします。

 住宅セーフティネット法の改正に伴う今後の取り組みにつきましては、まずは新たな登録制度を市民や事業者などに認知してもらうことが重要であることから、市のホームページや市政だより等へ掲載するとともに、区役所の相談窓口や不動産業界などの事業者団体への案内を行ってまいります。

 また、地域包括ケアシステムとの連携につきましては、地域包括ケアの5分野であります住まい部会を兼ねます居住支援協議会を通じて、登録住宅の活用促進を図ってまいります。

 次に、支援メニューの充実につきましては、登録住宅に対する改修費補助や家賃等の低廉化の経済的支援も含め、住宅確保要配慮者に対する住宅政策につきまして、今後、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、空き家の活用とともに、成長管理政策をとるなど、将来対策の検討が必要とのおただしでございますが、まずは住宅セーフティネット法の改正に伴う新たな登録制度の広報、周知を図りながら、空き家の活用促進に努めてまいります。一方で、住宅開発などを制限することは、地価への影響や財産権などの観点からも、実施することは難しいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 立地交付金制度に関する御質問にお答えいたします。

 立地交付金制度につきましては、都市間競争が厳しさを増す中で、立地交付金の活用などにより、知識創造型産業やアイランドシティなどでの物流関連産業の集積が進むなど、本市への産業集積に大きな効果を上げてきたものと認識しております。また、平成28年度には制度の改正を行い、拡充措置を終了するとともに、市民の正規雇用の促進を図る仕組みや支店経済からの脱却に向け、本社機能などの集積につながる交付内容としたものでございます。さらに、立地交付金は立地企業からの市税収入により、一定の期間で回収できると考えますとともに、その支出に当たりましては、港湾整備事業特別会計から一般会計に一時的な資金融通を行うなど、財政負担の平準化にも努めているところでございます。

 今後とも、立地交付金制度などを活用することで企業のさらなる集積を図り、雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1135分 休憩  

午後1時10分 開議  

○副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。

59番(川口 浩)登壇 私は、平成29年度福岡市一般会計補正予算案中、経済観光文化費、企業立地に伴う立地交付金の増額について、もう1点、債務負担行為の補正、百道公民館等改築工事についてお尋ねいたします。

 まずは、ちょっと逆になりますが、債務負担行為、百道公民館等の改築工事についてお尋ねいたします。

 百道公民館等改築工事の平成30年度の債務負担の補正額が8,000万円を超える増額となっております。これはいかなる理由による増額なのかをまずお尋ねいたします。

 次に、企業立地に伴う立地交付金の増額についてお尋ねいたします。

 立地交付金については、平成24年度から27年度までの4年間、大幅な拡充を行っておられます。その拡充内容と平成29年度の交付見込みのうち、拡充制度を適用するもの及びその財源についてお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

○副議長(石田正明) 下川市民局長。

○市民局長(下川祥二) 百道公民館等改築工事の平成30年度の債務負担の補正額についてお答えいたします。

 本工事は、百道公民館・老人いこいの家と百道小学校の講堂兼体育館の複合施設を平成29年度と30年度の2カ年にわたり整備するもので、整備費は市民局と保健福祉局で案分し、計上しております。

 今回の債務負担額の補正につきましては、くい工事の変更による年度別の事業費割合の変更や労務費等の経費の見直しなどにより、30年度の債務負担額について、市民局におきましては、8,014万円余の増額をお願いするものでございます。

 増額分の詳細でございますが、地質調査の結果、より強度が高いくい工事を実施する必要があり、建築工事の工期が約2カ月間延長となっております。それに伴い、建築工事の一部及び設備工事が30年度の施工となるため、年度別事業費割合を変更し、くい工事の費用増と合わせまして4,841万円余の増額となっております。

 また、平成29年3月に国の公共工事設計労務単価の見直しがあったため、本工事において新たな単価表に基づき積算したところ、労務費等の経費が建築工事で約5.5%、1,631万円余、設備工事で約10.8%、1,164万円余の増となり、合計で2,795万円余の増額となっております。そのほか、消防設備の追加など、377万円余の増額となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 平成29年度福岡市一般会計補正予算案についてお答えいたします。

 まず、立地交付金の増額理由につきましては、平成28年度に交付予定していた企業の操業開始が平成29年度となったことから、平成28年度予算に計上していた当該立地交付金の約7億7,600万円を平成29年度予算として再計上するもののほか、新たな企業立地に伴う21件の立地交付金の追加などによるものでございます。

 また、立地交付金制度につきましては、平成24年度から4年間に期間を限定して、重点地域の交付率を、土地の取得額に係るものを30%、建物などの取得額に係るものを10%、交付金の上限額を30億円とするなどの拡充を行っておりますが、拡充期間に申請を受け、平成29年度において、この拡充内容を適用するものは13件、約223,400万円を見込んでおります。

 また、立地交付金の財源につきましては、一般財源の負担が大きくなる場合には、土地分譲収入を原資とした港湾整備事業基金を活用して一括交付を行うこととし、後年度、一般会計から分割して港湾整備事業特別会計に戻すことで、一般会計の負担の平準化を図っているところでございます。平成29年度において、こうした港湾整備事業特別会計から一時的に融通する金額を約105,200万円と見込んでおります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 川口浩議員。

59番(川口 浩) 百道公民館等改築工事についてお尋ねします。

 これは2年度にまたがっているので、いろいろな事情で2カ月延びたと、それで、前年度──これは総額がわからないんですね。議案で出ていますけど、市民には非常にわかりづらい。総額は幾らなのか、何がどう延びたのかが、委員会等ではできると思いますけれども、わかりづらい。私が思いますのに、前年度予定がいろんな事情、くいとかの事情で工事が延びたと。ですから、前年度予算は不用額として残るのかな、そして、不用ですからまだ出てきませんけれども、新年度にその前年度の不用額分を上積みして、その分をふやさないといけないと。ところが、その不用額になるはずのが、もともとの理由かもしれません、地盤の関係と思いますが、くい工事を変更しないといけないということで、本来、不用額になるやつは、くい工事の高額の工事のために使わないといけない、費用が発生したと。その中で、新年度に持ち越すことによって2年にまたがるやつ、これがなかったら増にせないかんのかどうか、ほかの案件はまた財政さんのほうに別途お伺いしますが、今度はそれに伴ういろいろな単価、国の変更、新たな単価表に基づくと大幅に増になっておる。建築工事で5.5%、平均ですからね。設備工事で10.8%、何が上がったのか、よくわからないわけであります。

 それで、ここでいう、特に労務費等の経費増が設備工事で10.8%という答弁があったんですが、それはどういうものなのか、何で10ということに上がるのかなと。考えれば、じゃ、ほかの工事は、2年にまたがるやつだね、新年度、大幅に変更になったから見直すんよと、スライド条項でもあるんよということで見直すのかなと疑問も生じますが、今回は、ここの10.8%増となった、それはどういった理由なのか、お尋ねいたします。

 次に、立地交付金の増ですけれども、今、答弁はあったんですけれども、港湾特会を活用するとかいうことなんですが、それは10年でまた一般会計から返済していくわけですね。その原資は全て市民の税金、単費でありますし、費用負担が伴います。

 私はここで、もともと否定するわけではございませんが、昔の市長、市の方針としては、税金はつぎ込みませんという中で、そして、いろんな質問の中でも、引き返すよりも進んだほうがリスクは減るんだというような議論もあったと覚えております。その中で、立地交付ということなので、違うと言われるかもしれませんけれども、やはりアイランドシティの救済的な要素も強く感じるわけですね。ここで大幅に変更するならば、やはり市民に対してきちんと変更の理由を説明せないかんと、こういうことで港湾特会も利用しながら、アイランドシティを生かしていきたいと、そのために税金も投入やむなしということで考え方を変えていきますと、その説明が非常に不十分なまま来ているのが問題かなと思っています。額が額なのでね。

 それと、あくまで市のほうが、いや、立地なんですと言うならば、午前中もあっていましたけれども、費用対効果、非正規が多いとか、本当にそれだけの雇用、投資に見合うのかと、もう1つは、これだけの額を使うのに、非常にバランスが悪いなと、この額があれば、保育園の先生方の初任の給与、民間のほうが給与、一、二万円高ければ、みんな民間に行っちゃいますよ。そこを底上げしてあげるとか、こども未来局は減らしはしたけれども、ふやしていない。そこは、きょうは通告していませんので、この金の使い方のバランスが、どうも企業立地、ITはわかるんですけれども。もう一丁おまけに言わせてもらいますと、先端科学技術研究所とか、研究はしているけれども、実際に、本当は市の仕事は、研究は大学と十分やっていただいて、これが花開く、起業ができるような応援、なかなかできていない。これはまた別の機会にやりますが、言いたいのは、こういうところばかりに100億円を超えるお金が今後も行って、バランスが悪いなと、もっと暮らしの部分にもしっかり目を当ててもらうと、名市長と言われるんではないかなとも思いますけれども、そこら辺がかみ合わないところかと思っております。

 そこで、拡充期間だけですよね、5割にせんでよかったと思いますが、3割とか、また、借りる方にもということでした。これが大きな財政負担になっていて、ほかの暮らしの部分が割愛されてきたのが実情ではないかなと思っております。アイランドシティという土地に対してはプラスやったのかもしれませんが、これもその後、一般会計から入れながら、なおさらまた足らないという状況も言われております。土地の分譲の考え方は、まちづくりエリア、まちができてきたら土地も上がるんだと言うけれども、それも投げ捨てました。こういった中で、しっかり応分の価値で、そこのポテンシャルを上げて、当たり前に買っていただけるような土地にもせないかん大きな責務もあると思います。

 そこで、今回の立地交付金、去年の分なら、じゃ、減額補正も一緒に出してもよかったのかなと、もう延びているんですから、もう要らないのはわかっているんですから、不用額でなくて大きな額ですから、減額補正するなり、今困っています保育園でも、施設は建ったけれども、施設は十分なってきていますけれども、処遇の関係で先生が集まらない、そういう部分に振りかえることも十分可能やったわけですし、基金の使い道もまだ公表もされておりません。そういった中で、やっぱりこの立地交付金がね、やっているわけですから、約束もしているわけですから、賛成せざるを得ないかなと思っていますけれども、十分この認識を持って、バランスを持った市政運営に当たっていただきたいな。その意味で、この特に拡充した、平成24年から28年までに拡充制度が適用された立地交付金の交付実績はどのようになっているのかお尋ねして、2問目を終わります。

 

○副議長(石田正明) 下川市民局長。

○市民局長(下川祥二) 百道公民館等改築工事の設備工事の経費増の内訳についてお答えいたします。

 今回の百道公民館等改築工事の設備工事は、電気工事、衛生工事、空調工事に分かれており、労務費等の直接工事費における単価改定により、電気工事で7.7%、衛生工事で5.4%、空調工事で2.6%の増となっております。また、共通仮設費や現場管理費等の共通費におきましては、電気工事で17.8%、衛生工事で29.8%、空調工事で30.3%の増となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 拡充期間の制度を適用した立地交付金の交付実績についてお答えをいたします。

 拡充期間の制度を適用した立地交付金の平成24年度からの交付実績は、平成24年度が約1,700万円、平成25年度が約7億7,400万円、平成26年度が約5億400万円、平成27年度が約193,100万円、平成28年度が約72700万円でございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 川口浩議員。

59番(川口 浩) 百道公民館等改築工事についてお尋ねします。

 今、答弁があったんですけど、空調設備工事等の共通仮設費や現場管理費が、電気工事で17.8%、衛生工事29.8%、空調工事30.3%、これはこういう見直しがなければ見てくれないんですね。では、国が変えましたと、これは2%、3%ならわかるんですけれども、じゃ、上げてもらっていないところはかわいそうだなと思いますし、見直しをされて上がるというのは、現場のいろんな事情、例えば、保険がこうなんですよ、ああなんですよと理由があるかもしれません。しかし、お尋ねしても出てこないんですね。これだけ上がるなら、何が上がるんですというぐらいは説明しきってほしいなと思っています。どういう見直しで上がるんで、そういう意味じゃ市の負担もふえますけれども、これはやっぱりやむを得ない負担なんですという説明が要るのかなと思っています。

 そこで、これは百道の例で、こんなに、うわ、何でだと、何で見直しで上がったんだというので、単年度なので、総額も去年のがどうなっているのかわからずに、変更部分だけが議案に出るもんですから、8,000億円ふえると、えっ、何で8,000億円も、何か問題があったのかと思うんですね。

 で、お尋ねしたんですけれども、やっぱり市民にとっては非常にわかりにくい部分があるのかな。ぜひ委員会でも十分説明していただきたいし、そしてまた、国の単価の変更、これもいろいろ調べられての話でしょうから、現場がしっかり応分なあれが払われていないとなれば上げないかんけれども、大幅に空調とか30.3%、100のものが130になるんですね。じゃ、何を調査されて、どこが不都合で、見直しから適用になるが上げますというのは、当然、国が決めたから、はい、ごもっともじゃなくて、わあ、これは何の分ですなというぐらいは調べていただきたい。ほかの工事もありますので、これはぜひ財政局全般という意味で、当然、国の単価表とか、こういうふうな窓口でしょうから、30%、ほかのもね、衛生29.8%、ほとんど3割、電気17%、これが上がった理由は何なのか、教えてください。

 次に、立地交付金についてです。

 これは建たないと払えませんから、初年度はほとんどないんですよ、少ないんですね。28年度、72億円ですよ。これは港湾以外は直接、アイランドシティが大半ですけれども、これはそげん一遍に払いきらんと、72億円も払ったら、ほかの施策ができんで、特会のお金をお借りしていると、で、平準化して返していく、市民の税金から一般会計に戻していくと。でも、これね、固定資産税等で戻ると言うけれども、当然ライフライン、道路の清掃ややりかえ、また、公園の管理、あのまちに維持費はかかっているんですよ。そこの恩恵を受けないところで、市民は当たり前に税金を払っているんです。だから、固定資産税等で戻ってきますというのは市民に非常に失礼な話で、そういうことで企業立地にしているけれども、必ずや将来、花を咲かせたいと、雇用も生みたいと、しっかり正規雇用をふやしたいと、余りにもしかし、費用対効果としてはお粗末だなと思わざるを得ない、立地ではなくて救済だったんではないかなと思わざるを得ないんですね。それも港湾以外で恩恵を受けたところは、やはり大きな企業とか、工場の建てかえとか、ほかにもあると思いますけれども、これは肝に銘じて、市民に助けてもらっているんだ、本来ならきちんと、当時、記者会見を開いて、しっかり頭を下げて、今まで一円も使わんと言っていましたけれども、ここに至っては、そこがやっぱり全うできないかもしれないと、申しわけないというぐらい、これは北九州市と大きな対応の差があったのかなと思っております。

 この拡充分だけですよ。昔の10%とかのことは言っていないんですよ。4年間拡充した分の支払い義務の話をしているんですね。今まで100億円超えるような額を払っていて、後で聞きますけれども、今後も百何十億円払っていかないかん。そして、これがあとチャラですよと、どのくらいになりますよ、税金では。でも、世間はみんなこの税金でもって福祉を支え、道路や必要なインフラを整備したり、維持したりしているんです。よしではないんですよ。そして、大事なのは、これがあるから危険な箇所はほったらかし、通学路はほったらかしじゃいけませんし、お年寄りが暮らしやすい──公園面積だって1人当たりは減っていますよ。どんどん減ってきていますよ。金がないと、文化も余裕がないから我慢しておけ、そして、子どもも国の制度でしたけれども、じゃ、先生たちの処遇は初任給が違う、そこを上げれば、4月1日、5月1日云々で入れれる数を言ったら、施設はかなりそろってきましたよ。市長の努力もあると思いますけれども。しかし、先生が集まらなければ特養と一緒で、それを吸収し切らない現状に目を背けずに、これだけ市民の税金を経済活動等で、これが戻ってくるかどうか、ちょっと怪しい中で、打ち込むなら、もう少しバランスをとった市政運営をお願いしたいと思っております。立地交付金の話なので、今後、拡充期間の立地交付金、4年間、約束したものに限って、今後、交付がまた見込まれますが、それでほかの政策がそこに影響を受けると思いますが、後年度の大きな財政負担にもなると思います。

 そこで、30年以降の見込みについてお尋ねし、質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

○財政局長(赤岩弘智) 百道公民館等改築工事に関する御質問にお答えいたします。

 百道公民館等改築工事における空調設備工事等の共通費を比較的大きな伸びで積算している主な理由につきましては、労務費の増額等による直接工事費の増額に伴い、直接工事費に連動する共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を増額して積算する必要があることに加えまして、国土交通省における一般管理費等率の大幅な見直しに伴う積算基準の改定を反映させる必要があることによるものでございます。

 この国土交通省における一般管理費等率の見直しにつきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとり、国土交通省において行われた建設企業を対象とした財務実態調査の結果等を踏まえ、実施されたものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 拡充期間の制度を適用した立地交付金の平成30年度以降の交付見込み額についてお答えいたします。

 拡充期間の制度を適用した立地交付金の平成30年度以降の交付は、約1235,000万円を見込んでおります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案中、議案第197号ないし議案第214号、以上18件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議案第172号ないし議案第196号、以上25件については、60人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員のうち監査委員2人を除く60人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は明14日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後1時35分 散会