平成29年6月16日(金)


平成29年第3回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             6月16日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平       16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利       18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康       20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆        24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂        28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司       30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二       32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる       34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎       36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫       38番  とみなが正 博

39番  森   あや子       40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦       42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗       44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇       46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄        48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和       52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美       54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則       56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二       58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩        60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博       62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長              島 宗一郎   副市長             貞 刈 厚 仁

副市長            中 園 政 直    副市長             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦     交通事業管理者        阿 部   亨

総務企画局長       中 村 英 一    財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長          下 川 祥 二    こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長       永 渕 英 洋    環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長     島   収     農林水産局長         則 松 和 哉

住宅都市局長       光 山 裕 朗    道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長       中 村 貴 久    消防局長             山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之     教育長              星 子 明 夫

教育委員          菊 池 裕 次     選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜      監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長       中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。楠正信議員。

 

○24番(楠 正信)登壇 おはようございます。私は公明党福岡市議団を代表し、特別支援学校高等部生徒への通学支援について、魅力ある海辺づくりについて、2点質問いたします。

 最初に、特別支援学校高等部生徒への通学支援についてです。

 ことしの2月、特別支援学校に通う中学部3年生の保護者の方から御相談を受けました。中学部3年生の生徒さんは重度の知的障がいがあり、一人で学校に通うことができません。今はスクールバスに乗って学校に通っていますが、中学部を卒業して高等部へ進学すると、スクールバスに乗ることができなくなるというのです。父親も母親も、ともに仕事を持っており、子どもさんが高等部へ通うための通学の付き添いができません。高等部への進学を諦めるか、父親か母親かのどちらかが仕事をやめて付き添いをするか、家計のやりくりも含めて大変悩んでおられました。

 まず、特別支援学校の中学部までスクールバスで通っていた生徒さんが、高等部になるとなぜバスに乗れなくなるのか、理由と根拠となる法令についてお尋ねをいたします。また、高等部生徒が乗車できるケースでは、誰がどのように判断しているのか、お尋ねをいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 知的障害特別支援学校高等部においては、社会生活の移行期であることを踏まえ、原則、自主通学としております。一方、肢体不自由特別支援学校高等部においては、障がい特性から、移動能力に制限があるため、高等部生徒も乗車可能としております。なお、これらの取り扱いについての法令による定めはございません。

 また、高等部生徒がスクールバスに乗車できるケースにつきましては、学校長がスクールバスの余裕座席の状況を踏まえ、対象生徒の障がいの状況など、特別な事情があるケースに限り、乗車を許可する場合もございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 法令の定めにより、高等部になるとスクールバスに乗れなくなるのではなく、生徒さんがどこの自治体のどこの特別支援学校に通っているかでバスに乗れるか乗れないかが決まってしまうようです。義務教育でなくなる特別支援学校高等部へ進学すると、今まで一人で登校できなかった生徒さんが、急に自力登校できるようになるはずがありません。福岡市では、スクールバスの余裕座席の状況を踏まえ、特別な事情がある場合は高等部生徒であっても乗車できるとのお答えでしたが、福岡市の特別支援学校でスクールバスの乗車を希望していたものの、乗車ができず、やむを得ず保護者が車などで送迎している生徒さんはどれくらいいるのか、学部別に生徒数をお尋ねいたします。なお、質問の性格上、医療的ケアが必要なため乗車できなかった生徒さんを除いてください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) スクールバスの乗車希望がありながら保護者が送迎している児童生徒は、小学部、中学部にはおりませんが、高等部には104人おります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) お答えいただいたとおり、高等部になった瞬間、104人の生徒さんが保護者などの付き添いで登校が始まります。御自分のお子さんのこととはいえ、104人の生徒の保護者の皆さんの毎日の御苦労を思うと、どこかで支援できないかと思いをめぐらせてしまいます。私が相談を受けた保護者の方も、お子さんの登校に付き添うために父親か母親かのどちらかが社会参加を諦めざるを得ないという苦境に立たされていました。区の障がい者基幹相談支援センターに相談を受けましたが、スクールバス以外で登校を支援する公的なサービスは何一つありませんでした。

 障がいのある人が外出をする際、ガイドヘルパーさんに付き添ってもらう公的なサービスがありますが、どのような制度なのか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がいのある方の外出支援につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、一人での外出が困難な障がい者及び障がい児が、社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動等社会参加のため外出する際、付き添う方がいない場合にヘルパーが目的地までの移動を支援するものでございます。全国一律の基準に基づく障がい福祉サービスとして、視覚障がいがある方を対象とした同行援護、また、行動上著しい困難を有する知的障がい、または精神障がいがある方を対象とした行動援護があり、そのほか自治体に裁量がある地域生活支援事業として移動支援がございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 今お答えをいただいた国の制度や、地方が行う移動支援事業のサービスで、特別支援学校までの登下校にガイドヘルパーの制度を使うことはできますか。また、スクールバスでの登下校では、バスが何カ所かにとまって生徒さんが乗りおりをするポイントがありますが、自宅からそのバスポイントまでガイドヘルパーの制度を利用することができますか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 同行援護、行動援護につきましては、国において通学などの通年かつ長期にわたる外出は対象外といたしております。移動支援もこの考え方に準じて、原則、対象外としておりますが、保護者の出産や入院、ひとり親家庭で就労している場合など、通学に付き添いがおられない、やむを得ない事情がある場合につきましては、個別の状況に応じて必要性を判断し、スクールバスの乗降ポイントあるいは学校までの移動支援の利用を認めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) スクールバスは、生徒さんの自宅の前にはとまりません。一人で登校することが困難なので、スクールバスに乗るのですが、原則として乗りおりのポイントまでは家庭援助で行きなさいということです。

 障がい者の移動を確保する福祉サービスでありながら、学校に通うための登下校にどうしていろいろな条件がついたやむを得ない事情がある場合でしか使えないのか、その理由をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 通学において移動支援を原則対象外としている理由につきましては、平成18年度に障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法が施行される前の支援費制度におきましては、外出支援のサービス内容を国が決定しており、通学など通年かつ長期にわたる外出は対象外とされておりました。障害者自立支援法の施行により、新たに同行援護、行動援護が創設され、移動支援は自治体に裁量がある地域生活支援事業と位置づけられましたが、類似した施策の整合性という観点から、移動支援につきましても、同行援護、行動援護に準ずる形で実施しているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 国の制度である同行援護、行動援護が通学に使えないのは、以前から、昔の制度から使えませんからまだわかります。なぜ実施主体である福岡市の独自の移動支援事業のメニューが障がい児の通学支援に使えないのか納得がいきません。学校に行くための移動支援にガイドヘルパーさんのサービスが使えない、学校に行くためのスクールバスに乗れない、相談者のお子さんの入学式、新学期が目前に迫ったとき、あるボランティアさんが通学支援の手を挙げてくださいました。学校からは5月の連休明けにはスクールバスの配席調整で約束はできませんが、バスに乗れることもありますとの連絡が入っていましたが、乗れなかったこともいろいろ考えてのボランティアさんのスタートでした。下校時は放課後デイサービスの送迎を利用するので、登校のみの支援です。ボランティアさんは特別支援教育の経験者でありましたが、4月の新学期のスタート前から本人との関係づくりを行い、近所を少しずつ一緒に歩きながらステップを踏み、準備をしてきました。準備に6日間、実際の付き添いの通学支援に11日間のボランティアでしたが、結果的には相談者の高等部の生徒さんは、5月の連休明けにスクールバスに乗ることができました。

 ただ、先ほど局長から回答があったように、スクールバスの乗りおりをするバスポイントまでの移動支援、付き添い支援も無条件の公的サービスとしては認められていませんから、両親で仕事のやりくりをしながらバスポイントまでの付き添いは続けておられます。

 それでは、福岡市の特別支援学校に通う生徒さんで、自宅から学校までヘルパーさんを利用して登校している生徒さんは何人おられますか。また、スクールバスに乗りおりをするバスポイントまでヘルパーさんを利用して登校している生徒さんは何人おられますか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) ヘルパーを利用して登校している児童生徒数でございますが、自宅から学校まで利用している児童生徒数は12人、自宅からバスポイントまで利用している児童生徒数は35人でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) お答えいただいた47人の生徒さんは、通学のガイドヘルパーさんを公的サービスとしては使えずに、制度外のサービスとして使っておられる方もいるのではないでしょうか。サービス事業所にお聞きすると、制度外のヘルパーさんは支援内容にもよりますが、月6万円から8万円かかるそうです。父親か母親かのどちらかが就労を諦めて登下校の付き添いを始めなければならない厳しい現状がわかります。一億総活躍社会を提唱する国の流れの中で、障がいのある我が子の付き添い登校のために社会参加を諦めることなど、起きてはならないと思っております。

 先ほども御紹介しましたが、もともと障がいのある方へのガイドヘルパーさんを使った移動支援は、国の制度としてサービス内容を利用者が決める支援費制度のときから、通学や通所には使えませんでした。平成18年、障害者自立支援法が施行されると、国の制度とは別に、各市町村は地域で生活する障がい者のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態でガイドヘルパーさんなどを使った移動支援のメニューを実施しなさいとされました。障がいのある方たちは、移動支援に対して、どのような要望が出されていますか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 移動支援に関する要望につきましては、平成27年度にアンケート調査を実施しており、散歩、それから目的地での活動中の支援、通学などの利用範囲の拡大や中軽度の知的障がい者の利用など、対象者の拡大を求める意見が多くございました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) ほかの都市でも障がいのある方たちから、今お答えいただいたような同じ要望が上がり、ガイドヘルパーさんなどを使った移動支援の中に、一人で通学できない生徒さんが利用する通学支援を認めよう、国の制度とは別に自治体独自の移動支援のメニューが拡大されてきました。この自治体独自の移動支援メニューに両親が就労していることを理由として、公的サービスとして通学支援が認められている政令市はどことどこですか。また、通学の訓練目的の利用を認めている政令市についても、あわせてお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 各政令指定都市における利用範囲の状況につきましては、各都市の実施要綱等によりますと、札幌市、川崎市、横浜市、名古屋市、岡山市、広島市の6都市が、保護者の就労により付き添いができない場合、移動支援の利用を認めております。また、訓練目的の利用につきましては、期間の限定や支援により、自力での通学が見込まれるといった条件を付した上で、新潟市、横浜市、静岡市の3都市が利用を認めております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 両親が仕事をやめることなく、自治体独自のサービスで通学ができる都市が6都市、訓練目的の利用ができる都市が3都市でした。

 先日、通学、通所支援を実施している名古屋市健康福祉局障害者支援課さんにお話を伺いに行きました。名古屋市は特別支援学校の高等部の生徒さん200人がガイドヘルパーさんを使った移動支援で通学を可能としていました。余暇活動など社会参加を目的とする外出は月36時間以内と定められていますが、公的サービスとして認められている通学、通所の移動支援は、社会生活上必要不可欠な外出に含まれ、月の時間数は認められた必要な時間数として上限はありませんでした。通所支援は平成9年度から、通学支援は平成15年度から実施されています。

 どのようなことがきっかけで支援メニューの拡大は進んだのですかとの私の問いかけに、障がいのある当事者の方々から要望をお聞きし、現状を調査して実施しましたとさらりと答えられました。そして、通学支援については、障がいのある生徒さんが一人で通学できない状況を目の前で知ってしまえば、何らかの手だてが必要となりますから実施しましたと答えられました。福祉部門の方々が教育部門の通学に関する実態をよく把握されているなと感じました。

 福岡市では、一人で通学することのできない生徒さんへの支援を話し合うケース会議や教育部門と福祉部門との協議の場、会議などはありますか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 通学支援に関する福祉部門との協議の場についてでございますが、現在のところ、通学支援に限定した福祉部門との協議は行っておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 一人で通学できないことを理由に教育を受けられなくなることは特別支援教育の面からも適切な対応ではないと思います。

 通学への支援方法については、教育部門と福祉部門がしっかり協議、調整を行い、両者が実施可能な支援方法を検討する場、会議を持つべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 通学時の移動支援の利用につきましては、今後とも、障がい児や家族の状況等を十分に把握した上で、個別の状況に応じて適切に判断していくとともに、的確な支援方法の検討に当たって教育部門としっかり連携を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 今まで双方の協議、連携がなかったのが不思議なくらいです。よろしくお願いをいたします。

 先ほど福岡市の特別支援学校の高等部の生徒さんに、ボランティアさんが登校に付き添った通学支援のお話をいたしましたが、もう少し詳しくお話をさせていただきます。

 直接登校に付き添ったのは11日間、学校まで1.4キロメートル、大人が歩いて20分程度の距離で、公共バスには乗らず、歩いての登校支援でした。その生徒さんは、好きなものの前では20分でも30分でも立ちどまります。無理に向かわせようとすると、行かないと座り込んだそうです。スクールバスでは出会うことのない魅力的な世界がありました。初めは2時間近くかかった登校時間は、支援がうまくいき出すとどんどん短縮され、11日目、最後の日は35分間で登校できるようになったのです。ボランティアさんもびっくり、一番驚いて感動を覚えたのが御両親でした。支援がぴったりと合えば、自立への対応力が生まれてくることを11日間の短い期間で目の当たりにしました。現在、スクールバスに乗れてはいますが、35分間で歩いていった感覚を忘れてほしくないと、週に一度はボランティアさんとの登校を楽しく続けているそうです。ただ、ボランティアさん一人での連続しての支援はとても厳しく、また、自立に向けた専門的な計画などを立てることはできません。中学部3年生のまだスクールバスに乗れるときから自力で通学できる訓練を行うための移動支援メニューを福岡市は検討すべきであると考えます。

 先ほど紹介があった横浜市の移動支援の取り組みの中でも、この訓練のための通学支援メニューが6カ月間限定で用意されています。通常の通学支援サービスを受けた後、自力通学の可能性を事業所が把握して、利用者が希望すれば、自立支援計画を作成、6カ月間の自力通学に向けた移動支援サービスが始まります。

 福岡市も自力通学への支援、可能性を引き出すための本来あるべき福祉サービスを期間限定であっても移動支援のメニューの中に組み入れることを検討すべきと考えますが、最後に荒瀬副市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 障がい者施策の推進に当たりましては、親なき後の地域での生活を見据え、総合的な支援に取り組むなど、障がいのある方が必要な支援を受けながら、みずからの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと生活できるまちづくりを目指すこととしております。そのためには、移動支援など、お一人での外出が困難な方に対する支援が重要であり、今年度7月からはこれまでの重度知的障がいのある方に加えまして、中軽度の知的障がいのある方へもサービスを拡充するとともに、特に御要望の強かった散歩など、目的を定めない外出にも利用できるなど、サービスの内容の拡充を実施することといたしております。

 今後の移動支援のあり方につきましては、持続可能な制度となるよう財政負担も考慮しながら、楠議員から御提案いただきました通学の支援等の内容を含め、より一層利用しやすい制度とするため、しっかりと検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 次に、魅力ある海辺づくりについてです。

 ことしに入って2つの市民相談を受けました。一昔前は、市内電車の電停から海岸線が見え、すぐそばにきれいな砂浜が憩いの場として存在していたが、今は気軽に海辺に行くことができないという内容です。もう一つは、県外から福岡に転居されてきた方からの相談です。海も山も都心から近く、住みやすいとの評判を聞き、楽しみにされてきたそうです。早速休日に海に出かけられましたが、その日は都心部の海辺にたどり着くことができませんでした。結局、楽しみにしていた海を遠く感じたという内容です。

 まず、市民に開かれた魅力ある海辺づくりが博多港の港湾計画にはどのように描かれていますか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 平成28年3月に改定いたしました港湾計画におきまして、貴重な水辺を生かしたにぎわい空間の創出、良好な景観の形成を図ることで来訪者の増加による交流を促進し、市民にも親しまれる魅力的な海の玄関口づくりを進めると掲げております。また、シーサイドももちや西福岡マリナタウンの海浜などを市民が海や自然と触れ合い、楽しむことができる海洋レクリエーションゾーンと位置づけております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 福岡市の海岸線の長さは133.6キロメートルで、100万都市の中では日本一です。

 では、整備が進む博多港において、市民が利用できる海辺は5年前と比較してふえていますか、減っていますか、お尋ねをいたします。また、市民が利用できる海辺をふやすプランはありますか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 市民の皆様が利用できる海辺を、平成28年度末と5年前の平成23年度末とで比較しますと、アイランドシティのまちづくりエリアにおいて、外周護岸で親水性のある緑地を整備したことにより、約0.4キロメートル増加しております。また、博多港の港湾計画に、ぴあトピア緑地、みなと100年公園、シーサイドももち海浜公園などの緑地等を位置づけ、市民の皆様が海に親しめる空間を整備してまいったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) お答えいただいたように、新たにふえた、市民が利用できる海辺は5年間で0.4キロメートル、400メートルトラック1周分です。博多港の埋立事業を大きく進めてきた時代に整備されたのが今紹介があった緑地や公園です。その後の市民に開放される海岸線、海辺をふやすプランそのものがありませんから、400メートルの数字はいたし方ないのかもしれません。都市部のにぎわいや大規模開発の進捗に合わせて、海辺を魅力あるものに変えていく、そのようなプランを持つべきであると考えます。

 それでは、市民が福岡市の海辺に出かけたことのある人数、割合は何%ですか、アンケートなど調査されていればお示しください。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 市民対象のアンケートを実施したことはございますが、議員御指摘のような福岡市域内の海辺に出かけた人数やその割合について調査実績はございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 北九州市では、海辺が多くの市民に利用され親しまれるよう、海辺のマスタープランをつくり、毎年、市民に対して海辺の満足度調査を行っています。利用できる海辺をふやすために、今ある海岸線の道に安全策を設置して、海辺の遊歩道とするなど、改良を重ねるプランがつくられています。北九州市の市民アンケートによると、北九州の海辺に出かけたことのある市民割合は89.5%、何と約9割の市民が海辺に出かけています。このプランは、基本計画の一環として位置づけられ、港湾の長期構想が示す方向を踏まえ、都市計画や景観づくりなど、関連計画との整合性を図りながら策定されています。また、海辺をふやした成果などについては、毎年、専門家会議に報告され、評価をされます。だからこそ、市民の海辺を訪れる割合が9割になっているのです。

 福岡市は調査を行ったことがないので、わずかですが、私が調査をしてみました。福岡市内に居住する20代から60代まで均等に300人の市民へのアンケート調査です。海辺のドライブも含めて、この1年間、海辺に出かけたことがありますかという問いに、61.0%の方が海辺に出かけていました。6割の方です。アンケート内容が同じではありませんので、北九州市と正確に比較はできませんが、海辺のドライブも含めているので、相当高目の数字と言えます。驚いたことは1年以上、ドライブも含めて一度も海辺に行ったことがないと回答した方が逆に4割いたことです。海辺を遠く感じる、海辺に親しみがなくなっているとの私が受けた市民相談にも納得がいきます。

 私は小学校、中学校時代、地行の浜辺でよく泳ぎました。年長のお兄さんに誘われて、百道の海でもヨットを借りて遊んだ記憶もあります。今の明治通りから地行の浜辺がよく見えていました。海辺は広く市民の憩いの場であり、公共性の高い財産でもありました。

 都心部に近い地行浜、百道浜、愛宕浜は堤防や護岸ではなく、なぜ人工の海浜となっているのか、理由、目的をお伺いいたします。また、この人工海浜を所管する福岡市海浜公園の運営費、維持管理費を昨年度の決算額でお示しください。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 地行浜、百道浜、愛宕浜の人工海浜につきましては、博多港における良好な環境の整備を図るとともに、市民に海洋性レクリエーションなどの憩いの場を提供することを目的として整備したものであります。

 また、平成28年度の福岡市海浜公園の運営費は約2億6,200万円、施設の計画的な修繕を行うための維持管理費は約5,000万円となる見込みでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 維持をするための1年間の経費が3億1,200万円、貴重な海辺です。その貴重な海辺の写真があります。先週の6月11日、日曜日、天気は晴れ、気温は26度、湿度は56%、日曜日です。地行浜の海浜公園、目で見てわかります、7人しかいません。百道浜海浜公園、ここは25人いらっしゃいました。百道浜はマリゾンがありますので、マリゾンの根っこのとこ、これだけの方です。日曜日です。これ、愛宕浜です。愛宕浜は、この海岸線におられる方は8人、向こうに見えるのは魚釣りをしている方が15人ぐらいいらっしゃいました。これが実態でございます。

 九州大学麻生美希先生の「福岡市とその近郊における近代海浜リゾートの成立に関する研究」と題した論文によると、海水浴は近代に西洋から輸入された行為であり、福岡市の海辺という好環境の海水浴場としての活用は、まちの発展やにぎわいにつながっていったと論じています。大正時代から昭和の時代、百道は九州一の海水浴場として報道されました。箱崎の浜辺は海水浴場にとどまらず、水族館とホテルが併設する海浜リゾートとして成立してきたことが示されています。福岡市中心部では、箱崎のように海辺空間そのものが失われてしまった場所も多いが、海辺に恵まれた福岡という地域性、海浜リゾートとして発展してきた歴史、そして、多くの市民が求める海への憧れなど、地域振興には魅力ある海辺づくりの可能性が論じられています。先ほどお答えいただいた人工海浜の整備目的は、この麻生先生の論文の趣旨にも沿ったものであると思いますが、目的を持って整備された広大な3つの地区の海浜公園は、決して小額ではない維持管理の予算が毎年投入されています。市民に広く認知されるように変えていかなくてはなりません。

 3つの海浜公園は、泳ぐことができる海水浴場ですか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 福岡市海浜公園は、先ほど御答弁しましたとおり、マリンスポーツやビーチスポーツなどさまざまな海洋性レクリエーションや憩いの場を提供することをその目的としております。遊泳可能な場所としましては、地行浜地区、百道浜地区の東側、愛宕浜地区であり、百道浜地区の西側は、水上バイクなどの動力性の利用を認めており、安全確保の観点から遊泳を禁止しております。

 なお、水域、海浜、緑地をまとめて一つの公園としておりますことから、名称を海水浴場とせず、海浜公園としているものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 海浜公園は思いっきり泳いでいいのか悪いのか、わかりづらい施設になっています。夏の間は、地行浜・ももち浜ビーチ海水浴場などと名づけて、都心部に海水浴ができる海辺があることを市民にアピールすべきです。そして、今まで公表していなかった海水浴場としての環境省が定めた調査方法で水質ランクも正式に公表するなど、市民が集まる海辺にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 福岡市海浜公園は、さまざまな海洋性レクリエーションや憩いの場であるとともに、都心部において遊泳できる貴重な場所でもございます。このため、議員御指摘のとおり、海浜公園が遊泳できる場所であることを、名称も含めわかりやすい形でアピールしてまいりたいと思います。

 また、これまで公表していなかった水質検査の結果につきましても、今後は市内の海水浴場とあわせて市民の皆様にお知らせするなど、より多くの方が安心して海浜公園で遊泳できるよう、積極的に情報発信してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 次に、私が行った市民へのアンケート調査の中で、あなたが海辺に行きやすくなる、親しむためにはどのような場、機会を充実してほしいですかという問いの複数回答で圧倒的に多かった2つが、1、駐車場をふやしてほしい、2、交通利便性を高めてほしいでありました。市民を海辺に導くためには、アクセス道路への誘導サイン、名称サイン、案内サインなど看板の設置も進めるべきです。百道浜、愛宕浜の海浜公園の車に対するサインは2枚から4枚で、地行浜海浜と書かれたサインは1枚もありません。地行浜の海浜公園には駐車場がありますが、誘導看板は1枚もなく、この駐車場から海辺におりれることをどれくらいの市民が知っているでしょうか。さらに、この駐車場は野球開催日には満車状態になります。百道浜の駐車場も同じです。地行浜の海辺へ出るための遊歩道が2本ありますが、ここにもサインはなく、ホテル関係者と野球観戦者が知るのみのアクセスとなっています。百道浜の海浜も同じです。歩いていける4本の道にはサインはなく、そのうち北にある遊歩道の1本は、人や自転車が進入できなくなっています。本当に市民に来てもらいたいのかと首をかしげたくなる海辺の公園です。

 都心部にある海辺へ市民を導くための案内に工夫を凝らす取り組みなど進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 現在、海浜公園のホームページでアクセスや駐車場案内などの情報提供を行っており、今後とも、よりきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと思います。今後とも、多くの市民の皆様が海浜公園に御来園しやすいよう、海浜公園のホームページ等におきまして、アクセス情報の充実を図るとともに、地行浜、百道浜、愛宕浜、それぞれの海浜公園や駐車場への案内表示につきましても、よりわかりやすいものとなるよう、関係機関と協議、検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 先ほど紹介したアンケート結果の3番目に多かった要望が、物産施設や飲食施設をふやしてほしいでした。海を楽しむきっかけとなる施設を求めています。地行浜と愛宕浜の海辺には店舗がありません。また、それを整備するスペースもありません。先ほど御紹介した地行浜海浜公園の駐車場の隣、ここは一等地の敷地でありながら、福岡市の財産と表示され、民間に駐車場として貸し付けされています。プロ野球開催日には3倍近くの駐車料金にはね上がりますが、なぜ海浜公園の来園者のために有効活用されないのか、お尋ねをいたします。

 また、地行浜の海浜公園に隣接する福岡都市高速道路の高架下のスペースは、誰がどのように管理しているのか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 地行浜の公園駐車場に隣接する議員御指摘の敷地につきましては、民間のノウハウ等による有効活用と財源確保を図ることを目的として、利用方法の提案も含め、活用を希望する民間事業者を公募したものでございます。その結果、駐車場の提案をした事業者に対し、貸し付けを行っているものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 地行浜海浜公園に隣接する福岡都市高速道路の高架下の土地につきましては、都市高速道路を運営する福岡北九州高速道路公社が所有し、管理しており、同公社において、都市高速道路の運営上必要な施設や管理用の資材置き場として使用されているほか、月決め有料駐車場として活用されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 野球関係者や野球観戦のためだけの活用になっています。国土交通省は、高架下の土地に関して、まちづくりやにぎわい創出の観点から、仮設店舗や仮設展示場の占有を推進しています。また、道路管理者には、高架下等に係る将来的な利用計画を策定することを求め、地方公共団体や学識経験者から意見を聴取することも求めています。

 海浜公園の利用促進の観点から、隣接地など、貴重なスペースの有効活用や民間のアイデア、資金の活用などについて、関係各所との協議を進め、海辺を訪れるきっかけとなるにぎわいづくりを推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 福岡市海浜公園につきましては、今後とも、イベント誘致や利便施設の設置などに努めてまいります。

 また、将来にわたって、より魅力のある海浜公園としていくため、設備やサービスの拡充を図るとともに、議員から御指摘のございました海浜公園に隣接するスペースの活用の可能性も含め、関係機関と協議、検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 楠正信議員。

○24番(楠 正信) 海辺は市民の憩いの場であり、市民が何度も訪れ、楽しむことができるにぎわいをつくっていくべきと考えます。今回、地行浜、百道浜、愛宕浜の海浜公園に対して幾つか提案をしてきました。博多湾においては、これら海浜公園のほかにも、みなと100年公園やベイサイドプレイスなど、水際空間が整備され、志賀島や海の中道など、自然豊かな海辺もあります。これらは海に面した福岡市の魅力を高める貴重な財産であり、市民や市外からの観光客等にたくさん訪れてもらうことにより、福岡市の魅力向上にもつなげていくべきではないでしょうか。今ある多くの魅力的な海辺については、もっと市民に知ってもらうためのプランや、利用しやすくなるプランなどをつくり、着実に実行することで、より多くの市民などが訪れる憩いの空間になると思います。

 博多湾の魅力ある海辺を生かしたまちづくりについて、島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市は海と山に囲まれて、豊かな自然とコンパクトに集約をされた都市機能が共存する魅力的で住みやすいまちとして国内外から高い評価を受けております。福岡市の魅力の一つでもある博多湾は、これまで良好な景観形成を図りながら、憩いや楽しみを提供する魅力ある海辺空間の創出に取り組んでおりまして、海水浴やマリンスポーツ、潮干狩りなど、人と自然の触れ合いの場として、多くの市民の皆さんに利用されています。また、花火大会、コンサート、全国的なビーチバレーボール大会、そして、去年にはアジアで初となるアメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会が開催されますなど、数多くのイベントにも活用されております。今後は、楠議員の御提案も踏まえ、博多湾の海辺の魅力を市内外に発信し、市民の皆様や観光客の方々が訪れやすい環境づくりに取り組むとともに、海辺を生かしたにぎわいや憩いの空間づくりを計画的に進めるなど、人と環境と都市活力が調和する魅力あるまちづくりを進めてまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛)登壇 私は、福岡市民クラブを代表し、ラムサール条約について、史跡における外国語表記の2点について質問をいたします。

 まず、ラムサール条約についてであります。

 博多湾の湾奥に位置する和白干潟は、博多湾東部の海や海岸、干潟などの自然環境を保全する目的で、平成元年に、陸続きであった埋立計画から島方式へと港湾計画が変更され、海の中道ゾーン、香住ヶ丘ゾーン、御島崎ゾーンとともに、和白干潟ゾーンとして、自然と人との共生をめざすエコパークゾーンに位置づけられています。約550ヘクタールのエコパークゾーンのうち、約80ヘクタールの広さを占める和白干潟は、国内有数の渡り鳥の飛来地として、また、多種多様な生物の生息地として知られており、潮干狩りやバードウオッチングが楽しめるなど、市民が豊かな自然と気軽に触れ合える貴重なエリアであります。

 そこで、和白干潟について、近年、ラムサール条約湿地に登録をとの取り組みがあるようですが、まず、ラムサール条約とは何か、その概要を伺います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) ラムサール条約は、水鳥等の生息地として国際的に重要な湿地を保全、再生するとともに、湿地から得られる恵みを将来にわたって活用していくことを目的として、昭和46年にイランのラムサールで開催された湿地及び水鳥の保全のための国際会議において採択された条約でございます。

 現在の締約国数は169カ国、条約湿地数は2,271カ所となっており、日本国内における条約湿地は50カ所でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ラムサール条約の歴史は古く、昭和46年の国際会議において採択された湿地に関する条約で、湿地の保全と再生、環境や保全に配慮し、湿地から得られる恵みを持続的に活用することなどを目的として、我が国を初め締約国数も169カ国となっている中、平成16年、和白干潟が国内におけるラムサール条約湿地登録候補地となっているようですが、その経緯について伺います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 平成11年に開催されましたラムサール条約の第7回締約国会議において、当時982カ所のラムサール条約湿地を平成17年までに2,000カ所以上にふやすことが決議をされました。日本もこれを受けて当時11カ所あった条約湿地をふやすため、平成16年に和白干潟を含む54カ所が候補地として選定され、その後、平成22年に見直しが行われ、172カ所が候補地となっております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 平成11年の締約国会議において条約湿地を大幅にふやすとした決議に基づき、国も積極的に条約湿地をふやしていくとした姿勢がうかがえますが、国際的に重要な湿地の基準を満たすこととされる国内172カ所の一つとして、和白干潟がラムサール条約湿地潜在候補地に選定されていることに対して、福岡県や本市はどのような関与をされたのか伺います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) ラムサール条約湿地の候補地につきましては、環境省が設置した専門家による検討会において選定をされたもので、福岡県や福岡市は直接関与をいたしておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 福岡県や本市など、地元自治体の直接的な関与はなかったということですが、地元自治体が関与していないというのは、非常に意外な感じというのが率直な感想でありますが、環境省が設置した専門家による検討会において、貴重な湿地としてラムサール条約湿地潜在候補地と位置づけられています。候補地選定当時は、地元自治体の意向ではなく、国の積極的な意向で事前の手続が進められてきたものと理解するところであります。選定から10年以上が経過した現在でも、貴重な湿地として位置づけられている和白干潟ですが、環境の状況はどのようになっているのか、水質や鳥類、干潟生物の状況について伺います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 和白干潟の環境の状況でございますが、水質につきましては、和白干潟が位置する博多湾東部海域の環境基準点2カ所における毎月1回のCOD、全リン、全窒素等の調査では、近年状況に変化はなく、干潟生物の種類につきましても、和白干潟周辺での年に4回の調査において、おおむね横ばいの結果となっております。

 また、和白干潟周辺の鳥類につきましては、毎月1回調査を実施しており、平成27年度に確認された種類は110種と例年並み、個体数は約1万7,000羽で、例年よりやや多くなっております。これらの調査結果から環境に大きな変化はないものと認識をいたしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 鳥類の種類、水質や干潟生物の調査結果はほぼ横ばいで推移していることなどから、和白干潟の環境は保全されているとの認識が示されたところです。

 そこで、ここからはラムサール条約登録の手続に関して、順次お尋ねしてまいります。

 まず最初に、登録の条件とはどのようなものがあるのか、伺います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) ラムサール条約では、重要な湿地の基準が定められており、締約国は湿地に自然保護区を設けることにより、湿地及び水鳥の保全を促進し、かつその自然保護区の監視を十分に行うこととされております。日本では自然保護区として自然公園法または鳥獣保護管理法に基づく特別保護地区に指定されること、地元住民などから登録への賛意が得られることなどが登録の条件とされております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 国際的に重要な湿地であることなどを初めとした登録条件があるようですが、登録条件のうち、和白干潟については現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 登録条件についての和白干潟の現状でございますが、絶滅のおそれのある野鳥が飛来する湿地であるなど、重要な湿地としての国際的な基準を満たしておりますが、鳥獣保護管理法に基づく特別保護地区の指定には至っておらず、条件を満たしていない状況にございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 和白干潟においては、国際的に重要な湿地としての基準は満たしているとのことですが、鳥獣保護管理法に基づく特別保護地区の指定がなされていないようです。その理由について伺います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 特別保護地区の指定に当たっては、利害関係者の理解を得るため、国において利害関係者等から意見を聴取し、調整をする必要がございますが、環境省によりますと、登録後の規制や生活への影響に対する不安や懸念など多様な意見があり、特別保護地区に指定をされなかったと聞いております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) さまざまな意見があるということでありました。地元にとってラムサール条約湿地に登録をした場合に、どのようなメリット、また、デメリットが想定されるのか、また、登録した場合に国などから環境保全等への支援が受けられる仕組みがあるのかについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) まず、ラムサール条約湿地の登録の地元にとってのメリットでございますが、一般的には鳥獣保護管理法に基づく特別保護地区に指定され、国際的に重要な湿地と認められることで将来にわたって自然環境の保全が図られ、市民の環境に対する意識の向上につながることや、観光資源としても注目されることなどが挙げられます。

 一方、地元の利害関係者等にとっては、鳥類による農作物被害の増大や、国の内外から注目され、観察者がふえることによる民有地への立ち入り、また、工作物の新設や木竹の伐採等が規制の対象となることから、これらを行うことへの支障などへの不安や懸念があるという意見が出されたと聞いておりまして、これらが地元にとってはデメリットと捉えられているものと思われます。

 なお、ラムサール条約湿地の登録を行った場合における、環境保全等への支援が受けられる仕組みは特にございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ラムサール条約湿地を登録した場合、注目度が上がり、観光資源としてのメリットがある一方で、その地域で暮らす方々からすれば、さまざまな制約を受けることとあわせ、ラムサール条約登録後に保全に対して国からの支援の仕組みもないことなど、その地域で暮らす方々には余りメリットが見出せない状況ではないかと推察するところであります。

 和白干潟は都市部に位置していることから、さまざまな影響への懸念など、多様な意見があり、そこで生活されている住民の理解が得られていないとの判断で、ラムサール条約湿地登録の前提となる特別保護地区の指定には至らなかったようですが、国内50カ所のラムサール条約登録湿地のうち、和白干潟のように都市部に位置している湿地はあるのか、また、ある場合、和白干潟とどのような周辺環境の違いがあるのかについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 和白干潟と同様に、都市部に位置する条約湿地として千葉県習志野市の谷津干潟、名古屋市の藤前干潟などがございます。このうち谷津干潟は、近隣に住宅地があるものの、住宅地と干潟の間に公園や遊歩道などの緩衝地があること、また、藤前干潟については臨海部に位置し、周辺に住宅密集地は隣接していないことなどから、和白干潟とは異なり、周辺住民の生活環境への影響は少ないものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 都市部にある干潟として千葉県習志野市の谷津干潟を挙げられましたが、以前、習志野市に住んでいた知人に尋ねてみたところ、谷津干潟がラムサール条約湿地に登録され、観光客がふえたことなどを理由として、周辺の住民からクレーム等があったとの話は聞かなかったということでありました。

 また、参考までに、ウィキペディアによると、谷津干潟にも埋立計画が持ち上がった歴史があるようです。しかし、東京湾に飛来するシギ類、チドリ類、カモ類といった渡り鳥の希少な生息地になっていることが指摘をされ、また、保護活動家による重要性の宣伝活動や清掃活動によって、その重要性が広く市民の間でも認知されたため、平成5年6月10日に登録されたとあります。啓発や清掃など、市民レベルの地道な活動から理解が深まり、住民の賛意が得られた状況をうかがい知るところであります。

 私も数年前に現地に伺ったことがありますが、谷津干潟の立地状況を見ると、湿地が塀で囲まれ、それを取り巻くように遊歩道があり、道路を挟んで住宅地が広がっているようなエリアで、生活圏とは隔離されている印象であったと記憶いたしております。そういった意味では同じ都市部でも和白干潟とは立地状況が違うようにも感じました。

 そこでお尋ねいたしますが、都市部にある和白干潟におけるラムサール条約湿地登録に対し、本市はどのように考えているのか、所見を伺います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 干潟とその周辺の住宅地等との関係は議員御指摘のとおり、さまざまでございますが、多くの渡り鳥が飛来し、多用な生き物が生まれ育つ干潟の重要性については十分に認識をいたしており、今後とも、その保全に向けた取り組みを進めてまいります。

 和白干潟のラムサール条約湿地への登録につきましては、地域においてさまざまな意見がございますことから、登録に必要な要件を満たしておらず、将来的な課題と考えているところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 今後、地域の多様な意見を集約し、賛意を得るには時間を要すると思いますが、すぐにラムサール条約に登録はできなくとも、国際的に重要な湿地としての位置づけを守らなくてはならないことは言うまでもありません。先ほどの答弁でもありましたように、和白干潟の重要性については認識が示されたところです。

 そこでお尋ねしますが、今後の保全に向けた取り組みについて本市はどのように考えておられるのか、所見をお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 和白干潟の保全につきましては、和白干潟を含むアイランドシティ周辺の海域や海岸を含むエリアをエコパークゾーンと位置づけ、野鳥の保護や水質の改善など、環境の保全に向けた取り組みを進めており、これまでも干潟の環境保全にかかわる市民団体やNPOを初め、地元企業など多様な主体と共働してアオサの回収やアマモの環境学習などの環境保全活動を実施しているところでございます。和白干潟を初め、博多湾の干潟は多くの渡り鳥が飛来し、多様な生き物が生まれ育つ福岡市にとって貴重な湿地でございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、さまざまな生き物を育む干潟の保全は重要であると考えており、博多湾環境保全計画に基づき、干潟の重要性について今後も市民への啓発を充実するとともに、関係局や市民の皆さんとの連携を図り、環境保全の取り組みを一層進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ラムサール条約について、るるお尋ねをしてまいりましたが、住民、企業、行政が一体となって和白干潟の保全に取り組まれ、貴重な湿地としての位置づけを維持されていることに対しまして、まず敬意を表したいと思います。

 国際的に重要な湿地の基準を満たすとして和白干潟を含む172カ所の条約湿地登録候補地が選定された当時は、環境省の積極的な意向があったようですが、さまざまな条件をクリアする必要から、国内における条約登録は50カ所にとどまっています。現在では環境省も積極的に条約登録を推し進めている状況ではなく、観光資源などを理由として、地元の賛意が得られ、地元自治体からの申請があれば検討するというようなスタンスであるとも聞きます。和白干潟の現状としては、ラムサール条約登録の前提となる特別保護地区の指定を受けるための条件の一つであります関係者の同意が得られている状況にないとのことでした。やはり将来へのまちづくりの制約を受けることへの懸念とあわせ、鳥類による農作物への被害、観光地化による私有地立ち入りへの懸念など、周辺で暮らす方々の賛意を得るにはかなりハードルが高いということも認識をしたところであります。

 しかし、一方で、和白干潟をラムサール条約湿地に登録を、という熱心な市民の取り組みがあるのも事実でありますし、本市もそのような声があることについては地元の意見とともに、真摯に向き合う必要があると考えます。今後もさまざまな機会を捉え、環境にかかわる市民啓発を充実させ、和白干潟の重要性はもちろんのこと、ラムサール条約についても市民が理解を深めていくような取り組みが必要ではないかと意見を申し述べまして、この質問を終わります。

 次に、史跡における外国語表記についてお尋ねをしてまいります。

 観光庁が平成28年3月に策定した、明日の日本を支える観光ビジョンでは、平成27年に訪日外国人旅行者が約2,000万人となったことを踏まえて、オリンピックイヤーとなる平成32年には4,000万人を目指すという目標が掲げられています。そのような状況の中、本市における外国人入国者数は、平成28年に初めて250万人を超えました。国籍、地域別では、アジアからの入国者が9割を占め、博多港における入国者の割合は韓国が93.9%、台湾が1%、中国が0.5%、一方、福岡空港における入国者の割合は韓国が53.6%、台湾が15.6%、中国が9.6%の順となっています。

 そこで、まず本市における外国人入国者数のここ5年間の推移についてお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡市における外国人入国者数のここ5年間の推移につきましては、法務省出入国管理統計によりますと、福岡空港及び博多港からの外国人入国者数につきましては、平成24年約82万人、平成25年約90万人、平成26年約120万人、平成27年約208万人、平成28年約257万人となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 平成28年に328回を記録した博多港へのクルーズ船寄港数の増加も大きく影響し、平成24年と比べ、平成28年は約3.2倍の257万人にもなっています。アジアを初めとする外国人観光客が増加する中にあって、先般、知人より、舞鶴公園にある鴻臚館跡展示館における外国語表記などについて指摘があったことから、今回の質問に至ったものであります。

 鴻臚館は、平安時代に京都の平安京、大阪の難波、そして、筑紫を含む3カ所の外交施設を指し、唯一その遺跡が確認されているのが本市の鴻臚館跡であります。7世紀後半から約400年間にわたって対外交渉の窓口としての役割を担う鴻臚館は、688年、日本書紀の記事に初めて登場しています。この福岡のまちが約1,300年前のはるか遠い時代から外交の玄関口として重要な役割を果たしてきた歴史に触れることができるのが、平成7年に完成し、遺構の出土状態や復元建物、出土遺物などが展示されている鴻臚館跡展示館であります。

 そこでお尋ねしますが、鴻臚館跡展示館における全入館者数の5年間の年度ごとの推移をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 鴻臚館跡展示館における過去5年間の入館者数につきましては、平成24年度2万9,183人、平成25年度2万9,341人、平成26年度3万6,950人、平成27年度2万8,575人、平成28年度2万5,917人でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 近年、若干の減少傾向のようでありますが、そのうち外国人入館者数は幾らか、5年間の年度ごとの推移をお伺いするとともに、他の史跡における外国人観光客数はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 市内の史跡における外国人入館者数につきましては、近年、外国人入館者数の多い鴻臚館跡展示館から集計を始めており、その他の史跡についてはまだ集計に至っておりません。鴻臚館跡展示館につきましては平成24年度から集計しており、過去5年間の外国人入館者数は、平成27年度1,375人、平成25年度1,432人、平成26年度1,966人、平成27年度2,627人、平成28年度3,097人でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 本市の外国人観光客が増加しているにもかかわらず、鴻臚館跡展示館以外は把握していないとはいかがなものかと思います。ふえ続ける外国人観光客の動向を把握することは大変重要だと思います。鴻臚館跡展示館における全入館者数は若干の減少傾向の状態でありながら、外国人入館者数はここ5年で約2倍以上に増加していますが、その要因についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 先ほどの答弁で数字を間違って申しました。修正いたします。鴻臚館跡展示館における過去5年間の外国人入館者数は、平成24年度1,375人と申すところを平成27年と申しました。平成24年度1,375人でございます。訂正をさせていただきます。

 質問に戻らさせていただきます。

 外国人入館者数が増加した要因といたしましては、平成2611月に来場者に対して福岡城、鴻臚館への理解を深めていただくため、休憩場所やトイレなどを備えた案内、展示施設の三の丸スクエアを設置しました。また、平成27年8月には、観光バスにも対応した駐車場がオープンするなど、観光客の受け入れ環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。この結果、外国人入館者数の増加につながったものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 鴻臚館跡展示館の外国人入館者数の増加は、入り込み観光客数の全体的な増加や駐車場の整備、福岡城・鴻臚館の総合案内所である三の丸スクエアの開館など、ハード・ソフト両面の整備が要因のようであります。外国語ガイドなど、外国人入館者への対応、いわゆる案内サービスなどはどのようになっているか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 本市の各史跡につきましては、これまで外国人観光客に対しても、福岡の歴史や文化に親しんでいただけるよう順次整備してきたところであり、各史跡への外国人入館者数などを勘案し、優先順位の高いところからわかりやすい案内に努めているところです。鴻臚館跡展示館の外国人入館者への対応につきましては、鴻臚館、福岡城の当時の姿をCGによりタブレット端末の中に再現し、史跡内を散策するツアーである鴻臚館・福岡城バーチャル時空散歩を外国語対応で行っております。

 また、鴻臚館跡展示館におきましては、総合案内板、各展示コーナーの表示及び映像解説において3カ国語による案内を行っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 私もさきの土曜日ですね、旧舞鶴中を活用してある三の丸スクエアに伺いました。土曜日で非常に天気がいい日だったんですが、スクエア付近は外国人観光客の方々で大変なにぎわいでありました。先ほどの答弁によると、鴻臚館跡展示館では総合案内パネルや映像解説、各展示説明パネルなど、多言語によるガイドがなされているとのことですが、その言語数は幾らか、また、その言語を表記する上で何か根拠があるのか、お伺いいたします。また、あわせて映像解説以外の案内パネルや説明パネルに外国語を表記する上で、専門とする作成部署並びにガイドラインなどはあるのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 現在、鴻臚館・福岡城バーチャル時空散歩及び展示館の映像解説につきましては、日本語のほか、英語、中国語、韓国語の3カ国語での案内をしております。また、総合案内板及び展示コーナーの表記は日本語以外は英語のみとなっております。史跡の案内の外国語表記につきましては、総務企画局がまとめた外国人への情報提供の手引も踏まえて、案内板などを経済観光文化局において順次作成してきたところです。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 案内パネル等への外国語表記は、外国人への情報提供の手引を踏まえ、現在は英語、中国語、韓国語の3カ国語での対応となっているようですが、素人の私が案内パネルや展示説明パネルを見ても、外国語表記があるもの、また、ないものが散見されたことから、単純に何か表記の基準、いわゆるガイドラインのようなものがあるのかと思ったところであります。

 次に、鴻臚館跡展示館を初めとする史跡ごとの案内パンフレットについてお尋ねしてまいります。

 それぞれのパンフレットにおける外国語表記の状況についてどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 現在まで整備をした史跡といたしましては、鴻臚館跡、板付遺跡、吉武高木遺跡、金隈遺跡、野方遺跡などがございますが、いずれの遺跡につきましても、これまでは市民や国内の方々が主たる利用者であったため、案内パンフレットは日本語表記を基本としております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 日本語表記が基本ということでありました。鴻臚館跡展示館は、外国人入館者数が増加しているにもかかわらず、案内パンフレットに外国語表記がないのはなぜか理由を伺います。また、鴻臚館跡や板付遺跡、吉武高木遺跡などの史跡パンフレットを作成する上での専門とする作成部署並びにガイドラインなどはあるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 鴻臚館跡展示館を含む史跡の案内パンフレットにつきましては、経済観光文化局において作成しているところですが、作成に当たって統一したガイドラインは設けておりません。近年、鴻臚館跡展示館を中心として外国人入館者数がふえてきておりますので、現在、外国の方にわかりやすいように、先ほど申したように映像開発においては3カ国語による鴻臚館の概要説明を行っております。また、同館の案内パンフレットにつきましても、これまで主たる利用者が市民や国内の方であったため、日本語の表記のみとなっておりましたが、今後、外国語表記を検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 それぞれの史跡は時代も性格も違うものが多いと思いますので、それぞれのパンフレットに特徴があっても構わないと思いますが、板付遺跡には外国語表記があったり、吉武高木遺跡やよいの風公園や鴻臚館跡には外国語表記がなかったり、特に鴻臚館跡のパンフレットには展示館の場所や開館時間などの記載もなく、各史跡のパンフレットに統一性がないという率直な感想を持ったことから、専門の部署やガイドラインがあるのかないのかということでお尋ねした次第であります。

 きょう手元にパンフレットを持ってまいりました。(現物を示す)ちょっと遠くて申しわけないんですけど、これは板付遺跡です。(現物を示す)これがやよいの風。(現物を示す)これは、ことしの4月ですので、一番新しいパンフレットです。野方と金隈は今リニューアル中でありますので、それに合わせて新しいのができるだろうと思います。まだ教育委員会の名前のままです。経済観光文化局名ではありません。そういうことで、(現物を示す)唯一これだけ、板付だけです。中身はいろいろ写真とか説明があるんですけど、唯一板付だけ英語で案内が入っているというような状況で、ほかには英語の表記がないということと、これが鴻臚館なんですね、(現物を示す)鴻臚館跡。これは裏が福岡城跡となっておるんですけど、これは説明資料であって、我々が思うにパンフレットというものなのかなというふうな、ちょっと疑問を持っているところであります。やっぱりこういう形で(現物を示す)スーツの内ポケットに入れるとか、バッグに忍ばせるとか、そういう形にぜひしていただくと、より多くの方が手に取っていただけるのではないかなと思います。

 また、元寇防塁の資料があります。(現物を示す)これは文化財保護課がつくられている。恐らくここに教育委員会の名前がありますので、教育委員会の時代からの分を使われているんだろうと思います。これはしっかり内容は書いてあります。しかし一方で、1階の情報プラザに行きますと、同じ元寇防塁というこういう、いわゆるパンフレットみたいなのが置いてありました。これは観光コンベンション部観光産業課のほうで作成をされているんです。どっちもいいと思うんですけど、やっぱり手に取りやすくて、持って帰られるのはこちらかなと。そういうふうに決して無駄ではないと思うんですけど、同じような史跡の分が2種類あるというのも、やはりこういうのも目的に応じて、きちっと整理していただくのも専門の部署、そういう意味では専門の部署がいるのかなというふうに思った次第であります。

 最近オープンした吉武高木遺跡やよいの風公園のパンフレットにはQRコードがあり、福岡市の文化財へアクセスできるようになっています。非常によい仕組みだと思いますが、当該パンフレット以外ではどのような取り組みがあるのか、他の史跡パンフレットにおけるQRコードの取り扱いと合わせ、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 史跡におけるQRコードなどの活用につきましては、吉武高木遺跡やよいの風公園においてパンフレット以外にも同公園の説明板にQRコードをつけ、福岡市の文化財のホームページにスマートフォンなどからアクセスできるようにしております。

 また、板付遺跡の説明板についても、同様のQRコードをつけております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 史跡における説明パネルやパンフレットなどへの外国語表記をする場合に、やはりスペースに限りがありますので、たくさん書けば当然字は小さくなるし、見にくくなるというような課題もあることから、先ほどのQRコードを使い、詳細な情報が必要な方はホームページからアクセスするといった仕組みも有効だと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、福岡市の文化財のホームページは外国語対応となっているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡市の文化財のホームページにつきましては、市内の文化財の専門性の高い情報が多く、これまではその利用は国内の方を想定していたため、表記は日本語のみとなっております。それを補完するため、福岡市観光情報サイト「よかなび」につきましては、鴻臚館跡、福岡城跡などの主要な史跡の概要を外国語で紹介しております。今後、両者の連携を図り、より使いやすいホームページを目指してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ぜひよろしくお願いをいたします。

 鴻臚館跡展示館以外の各史跡では、外国人の来場者数が把握されていないこと、外国人向けの説明にもう一工夫すればと思われるようなことがあるなど、国の内外から入り込み観光客数をふやすとしながらも、貴重な観光資源である文化財情報の発信という観点からは取り組みが不十分ではないかと思います。観光庁が策定した明日の日本を支える観光ビジョンの中で、平成32年までに文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1,000事業を展開とあります。わかりやすい多言語解説は、おもてなしの観点からも非常に大切だと思います。だからこそ、QRコードの活用や、パンフレットや案内パネルへの外国語表記など、ある一定の統一性が必要ではないかと考えることから、まずは文化財情報や観光情報の発信方法などの調整を行うための担当者を配置し、より有効な仕組みを確立していただきたいと思います。本市には約1,300年前より外交の窓口として重要な役割を果たしてきた歴史があることから、そのDNAを受け継ぎ、国内外からの来訪者をさらにおもてなしの心でお迎えができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に島市長の意気込みをお尋ねし、質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 議員これまで御指摘のように、各史跡における国内外の観光客増加の取り組みつきましては、国が示した明日の日本を支える観光ビジョンの中では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される観光客に対して、史跡や文化財などの歴史資源を磨き上げ、観光拠点として活用することを掲げております。この動きを受けて、今年度より経済観光文化局内に地域観光推進課を新設し、文化財部署と観光部署のさらなる連携強化に着手いたしました。本市におきましては、これまで外国人向けの説明板や映像解説における外国語表記について、各史跡への外国人入館者数などを勘案しながら、優先順位の高いところから順次整備してきたところでありますが、今後は議員の御指摘も踏まえ、観光資源の魅力向上や活用を図る観点から、一定の統一性を持ってわかりやすい案内に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1123分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男)登壇 皆さんこんにちは。私は自由民主党市議団を代表いたしまして老人クラブについて、本市における片仮名語の表記について、以上2点について質問いたします。この2点については、もう先輩議員さん何度も質問されたと思いますが、改めて質問させていただきます。

 まず初めに老人クラブについて質問させていただきます。

 現在、我が国の65歳以上の高齢者人口は3,300万人を超え、今後もふえ続けていきます。平均寿命は、厚生労働省のことし3月の発表ですと、男性が80.75歳、過去最高を更新し、女性も86.99歳と過去最高を更新しました。平均寿命も年々右肩上がりで上昇しています。

 総人口に占める高齢者の割合が4人に1人と急増する中、老人ホームや介護施設が充実して入所される方もふえてきたようですが、多くの高齢者は住みなれた家や地域において健康で生きがいを持って生活することを望んでおられます。そのためには、高齢者の社会参加での生きがいづくりが大切と言われています。多くの方が会話をしてつき合いを深め、そのことで生きがいを感じるとのことです。人との交流こそが高齢者の生きがいにつながり、年々ふえ続けている高齢者の孤独死問題にも効果が生じるのではないでしょうか。そのことからも、高齢者が地域での交流を深められる老人クラブの存在は欠かせないのではないかと思います。

 私事ですが、還暦のお祝いをしていただいたり、還暦の同窓会をして、つい最近のことのようでしたが、ことし4月に地元老人クラブの高砂会から総会の案内状と一緒に入会申込書が届きました。

 60歳を過ぎると年々、年をとるのに加速がついていくと言われています。あっという間に高砂会入会資格の65歳を迎えてしまったのかと、少し寂しい感じもします。実際40代のつもりですが。幼いころのイメージでは、60代の人といえば、よぼよぼのおじいさんに見えていましたが、60代になった現在、本人は若いつもりでも孫世代からしてみると、やっぱりそのように見えるのかなと、またそんな年になったのかなと、何とも言えない気持ちです。

 私の町内の老人クラブ加入率は90%を超え、昔から近所とは緊密なつき合いをしてきた地域でもあり、抵抗なく入会申込書にサインをしました。しかしながら、町内によると単位老人クラブの会員数が減少したとか、解散をしたとかの話をよく耳にするようになりました。

 そこで、まず老人クラブとはどのような組織団体なのかをお尋ねいたします。

 2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 老人クラブは、国の老人クラブ活動等事業実施要綱では、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上を目的として設立されることとされております。

 その具体的な活動は、ひとり暮らしの高齢者を訪問し、安否の確認などを行う友愛訪問事業や公園清掃などの社会奉仕活動を初め、グラウンドゴルフ大会などさまざまな交流イベントなどを実施されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 本市として、老人クラブの役割と必要性をどう認識しておられるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 老人クラブにつきましては、これまでも高齢者の生きがいづくりや健康づくりに積極的に取り組んでいただいており、昨年6月に策定した福岡市保健福祉総合計画におきましても、支え合い助け合い活動の推進の観点から、地域の支え手として重要な役割を担っていただいていると考えております。今後、高齢化が進展する中、ますます活動が期待される団体であると認識しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 本市における過去5年間の単位クラブの数と会員数の推移及び高齢者人口に占める会員数の割合はどのようになっているのでしょうか。また、入会率の多いところはどこの地域でしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) まず、過去5年間のクラブ数、会員数につきましては、福岡市が補助金を交付している老人クラブでお答えいたしますと、平成23年度末887クラブ、4万5,196人、平成24年度末886クラブ、4万3,813人、平成25年度末880クラブ、4万2,845人、平成26年度末850クラブ、4万716人、平成27年度末850クラブ、4万480人となっており、クラブ数、会員数ともに減少傾向にあります。

 また、現在の高齢者人口に対する会員の割合につきましては、国の要綱では老人クラブ会員となることができるのは60歳以上となっており、福岡市の60歳以上の人口に対する会員数の割合は約10%となっております。

 なお、入会率につきましては、北崎地区や玄海地区などでは比較的入会率が高い傾向となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 老人クラブの加入率は低いとは思っていましたが、加入率がこれほど低いとは思っていませんでした。

 全国老人クラブ連合会では100万人会員増強運動が行われていると聞きますが、その意義と、福岡市老人クラブ連合会での取り組み、またその状況についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 全国老人クラブ連合会におきましては、全国的な会員数の減少を受け、御指摘の運動の推進に取り組んでおられますが、その意義は、会員数の増員と老人クラブ活動の活性化を目的とするものでございます。福岡市老人クラブ連合会におきましても、会員増強のための取り組みをふくふくクラブ福岡会員増強運動と名づけて、1校区1クラブの増、1クラブ当たり会員3人純増入会という目標を持って組織拡充に取り組んでおられるところでございます。

 また、定期的に会員増強運動推進委員会を開催し、会員増強の推進についての意見交換や今後の方針検討などを行うほか、自治協議会との連携など各地域での活動事例も共有されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 全国や福岡市の老人クラブ連合会でもいろいろ取り組みがなされているようです。にもかかわらず、老人クラブの会員数は減少傾向にあるようですが、何が減少の原因だと捉えておられるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 老人クラブの会員の減少の原因につきましては、仕事を続ける高齢者がふえ、60歳代の加入者が少なくなっていることや、高齢者の価値観やライフスタイルが多様化して、老人クラブ以外での活動の場、社会参加の場が広がったことなどではないかと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) ライフスタイルなどの多様化も原因の一つにあろうかと思いますが、老人クラブの運営に関してもいろいろ大変だとお聞きしております。

 そこでお尋ねしたいんですが、老人クラブの運営資金は何で賄っているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 老人クラブの運営資金につきましては、各クラブ会員からの会費を基本に運営が行われております。また、町内会等地域の団体からの補助金を受けているクラブもあると伺っております。また、福岡市も国の要綱に準じて老人クラブが行う活動に対して補助金を交付しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 市も老人クラブへ補助金を交付しているとのことですが、補助金の制度はどうなっているのかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 老人クラブへの補助金制度につきましては、国の要綱に準じ、福岡市においては会員数がおおむね30人以上で、毎月20人以上の会員が参加しているクラブを対象として、月額4,800円、年額5万7,600円を交付しております。また、福岡市老人クラブ連合会に対して運営費の助成も行っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) ただいまの答弁にありました年額5万7,600円を会員数の基準30人で割ると、1人当たり年間1,900円となります。わずかな補助金の交付にとどまっているにもかかわらず、単位老人クラブとしては過度の事務負担を感じて、会計になる方がなく、老人クラブを解散したところもあると聞きますが、補助金にかかわる事務手続はどういうものがあるのでしょうか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 老人クラブの補助金につきましては、申請の際に各クラブの収支計画及び月ごとの活動の予定を記載していただき、補助金の交付決定を行っております。また、実績報告の際には収支決算及び実際に行った活動内容を記載していただき、補助金額の確定を行っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 単位クラブに対して詳細な事務報告書、予算書及び結果報告書、決算書が求められ、それを市の職員により念入りにチェックされ、訂正が求められるとのことで、報告書の提出等の事務にかなりの負担を感じておられるようです。また、単位クラブだけでなく、市の職員の負担も大きいと思われます。事務の簡素化はできないんでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 申請手続につきましては、申請書類への記載事項を減らすなど、これまでも申請手続の簡素化に取り組んできたところでございますが、公的な補助金であることから、その申請、精算など一定の手続や確認行為などが必要であると考えております。

 今後とも、事前説明等の機会を捉えて、記載方法などについてわかりやすい説明を行うなど、引き続き可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 事務の負担とあわせて、補助金の使途についてもいろいろと制約があるようです。例えば、ボランティアで道路の清掃等をやった後に弁当をとるとか、そんなときの弁当代も出ないということなんですが、使途の緩和というのはできないのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 補助金の使途につきましては、補助金の交付対象となる活動が国の補助基準において社会奉仕活動や教養、レクリエーション活動等となっており、福岡市におきましてもそれに準じた取り扱いとしているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) なかなか難しいようですが、それでは会員がふえる魅力ある老人クラブにするために、本市としてどのような働きかけが必要と考えておられるのか、また、他の都市に成功の事例はないのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 魅力ある老人クラブとなるための働きかけにつきましては、福岡市といたしましても、さまざまな機会を捉えて老人クラブの活動をPRすることが肝要であると考えております。なお、他都市における会員増強の取り組みの成功事例につきましては、全国的な会員数の減少を踏まえ、各都市の連合会でも会員増強の取り組みが行われておりますが、残念ながら顕著に会員数が増加した事例等は見受けられない状況でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 難しいと思いますが、ぜひ知恵を絞って減少に歯どめをかけていただきたいと思いますが、今後、本市として老人クラブの支援をどのようにしていかれるのか、所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市は、高齢者が健康で住みなれた地域で活躍いただける社会を目指しております。そのような中、老人クラブは、さまざまな地域活動を通して大きな役割を果たされており、福岡市の高齢者施策の一翼を担う団体であると認識しております。

 福岡市といたしましては、老人クラブが地域の重要な支え手として魅力ある活動を行っていくことができるよう、老人クラブの活性化、会員拡大に向けた活動に、福岡市老人クラブ連合会などと連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 先ほどから老人クラブについて質問をしてまいりましたが、老人クラブの会員の減少を食いとめるのはなかなか難しいことだと理解しました。しかし、皆さんも御承知のとおり、老人クラブは会員の健康維持や親睦を深めるだけではなく、子どもたちの登下校の見守りや公園、道路の清掃、そして自治会や公民館のさまざまな行事に参加、協力していただくなど地域では欠かせない組織です。

 本市では、福祉施策の一つに支え合いや助け合いによる地域福祉の推進を掲げ、地域で支え合う仕組みづくりの推進を行っておられますし、教育についても社会全体で子どもたちを育てていくことを方針の一つとしておられます。防災においても地域の組織力に大いに期待されています。

 今や、地域を支えている各種団体のほとんどが高齢者に支えられていると言っても過言ではありません。自治会や町内会の会長さんはほとんど70歳以上、民生委員さんもほとんどが高齢者、比較的若いと思われる体育振興会も高齢者の方を見かけるようになりました。

 これからはもっと地域に若い人たちがかかわっていかなければならないところですが、社会環境も変わり昼間の地域にはほとんど高齢者しかいない現状では、高齢者が中心となって支えていくしかないと思います。それには、リタイアした高齢者が地域にかかわりを持っていただき、今まで培ってこられた知識や経験を地域のために生かしていただきたいと思っているのです。そのリタイアした高齢者の地域デビューは老人クラブが最適だと思います。

 従来からの老人クラブの組織や名前にこだわらない思い切った改革を行って、高齢者にとってより魅力ある会にしていくことも考える必要があるのではないでしょうか。当局の支援のさらなる充実を要望いたしまして、この質問を終わります。

 次に、本市の広報誌等で片仮名語をよく見かけるようになったと耳にしますが、これら本市が発信する片仮名語が果たしてどれだけ市民に正しく理解されているのかと疑問に思い、この質問をいたします。本市における片仮名語の表記についてお尋ねいたします。

 最近、大衆情報媒体である新聞やテレビなどで片仮名語が頻繁に使われていますが、65歳を迎えシルバー手帳をもらった私は、意味がわからない言葉によく出くわします。まちなかを歩いていても片仮名やアルファベット表記の会社名や店舗の看板が多く目につき、何屋さんかなと首をかしげることもあります。また、林立するマンションの名前もほとんどが片仮名表記で、一度聞いても忘れてしまいます。このような経験は私だけでしょうか。

 日本語における片仮名語の氾濫については、何十年も前から何度となく言語学者を初め、市民からも新聞の投書欄などで日本語が崩壊すると警鐘が鳴らされてきました。少し古い話ですが、元総理の小泉純一郎氏が厚生大臣の時代に、子どもやお年寄りがわからない片仮名語を使うなと片仮名語追放に乗り出し、大きな支持を得たことを思い出します。しかしながら、現在でも福祉分野にはケアハウス、デイサービス、バリアフリー、ケアマネジメント、サポートセンター等々さまざまな片仮名語が使用され、減るどころかふえ続けているように思います。

 皆さんも6月1日付の福岡市政だよりを読まれたと思いますが、1ページの紙面の真ん中に「FUKUOKA growth next 誕生」とアルファベットの大きな文字がありました。私は早速、英和辞典を開きgrowth nextの意味を調べてみました。ところが、growthで成長、発展とはありますが、growth nextの熟語は見当たりませんでした。

 市政だよりの2ページ目を開いて、グロースネクストの片仮名見出しの下段の小さな文字を追っていくと、グロースネクストとは、次のステージに成長させる意味が込められていると記述され、growth nextとは英語ではなく造語であり、施設の名称だと理解しました。

 これは、英語や片仮名語を使うと格好いいや先進的と受け取っていただけるという命名側の思いがあるのではないかと思いました。

 本市では新規事業を立ち上げるたびに新しい事業名がつけられていますが、それにはよく片仮名語が使われています。例えば、29年度の各局の予算等説明資料の中にも片仮名語が目にとまります。一例として教育委員会の資料にアントレプレナーシップ教育とかCAPSプログラムなど知らない片仮名語や横文字が使われていました。

 本市の広報誌等にも片仮名語がよく使われていますが、市民の方々が果たしてどれだけ片仮名語を正しく理解しておられるのか、私のほうで独自にアンケート調査をしてみました。

 そのアンケート結果を報告したいと思っていますが、その前に幾つかの局に、本市で使われている片仮名語の語源と意味、そして、その狙いについてお尋ねしたいと思います。

 まず初めに、ベジフルスタジアムについて、語源と意味、その狙いについてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ベジフルスタジアムについてお答えいたします。

 このベジフルスタジアムという名称は、取り扱っている青果物をあらわすベジタブルとフルーツ及び市場の特徴であります競りが行われる公正な競争の場を競技場になぞらえたスタジアムを組み合わせたもので、シンボルマークとなるロゴとあわせて公募し決定したものであります。

 次に、狙いにつきましては、卸売市場法に基づく福岡市中央卸売市場青果市場という正式名称に加え、市民に親しみやすく、また、全国唯一の市場として、より効果的にPRすることを目的にベジフルスタジアムという名称を使用し、市場のブランド化を図っているものでございます。

 以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 同じく、スタートアップカフェについてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) スタートアップカフェの語源、意味、狙いについてお答えいたします。

 まず、スタートアップとは、創業や立ち上げ、新規事業という意味に加え、市民の新たな挑戦を応援し、福岡市から新しい価値を創造することを目指した言葉でございます。

 次に、スタートアップカフェについてでございますが、スタートアップの裾野を広げるため、誰もが気軽に創業の相談ができる場所として、平成2610月に開設いたしました。この名称につきましては、従来の創業相談窓口は入りにくかったという創業経験者などの御意見を踏まえ、カフェのように、より気軽に立ち寄れる場所を目指してスタートアップカフェと名づけたものでございます。

 以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 同じく、天神ビッグバンについてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンについてお答えいたします。

 天神ビッグバンは、多くの建物が更新時期を迎える天神地区におきまして、国家戦略特区による航空法高さ制限の特例承認の獲得を機に、福岡市独自の容積率の緩和などとあわせ、民間投資を喚起することで、付加価値が高く、耐震性にもすぐれた建築物への建てかえを促進し、新たな空間と雇用を創出するプロジェクトでございます。

 名称につきましては、これらの規制緩和を初めとするさまざまな民間誘導施策によりまして、これまで長年建てかえが進まなかった天神地区におけるまちづくりの機運としてのエネルギーの高まりを捉え、これを一気に開花させるという趣旨を、市民を初め、民間事業者の方々などの記憶に残るよう、象徴的な短い言葉で表現したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 最後にもう一つ、ハザードマップについてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) ハザードマップについてのお尋ねですが、ハザードとは、危険や災害を意味する英単語であり、ハザードマップは一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所などを表示した地図とされております。

 ハザードマップという名称につきましては、平成6年に国から自治体に対しての洪水ハザードマップ作成の推進の通知を契機に、全国的に広く使用されているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) ただいまの答弁をお聞きしまして、それぞれの名称に語源や意味など当局のさまざまな思いがあるのはわかりました。

 そこで、私の感想を述べさせていただきたいと思います。

 まず、ベジフルスタジアムですが、ベジフルは野菜の意味のベジタブルと果物の意味のフルーツの双方の頭をとってつくった造語で、無論英語ではベジフルの単語はありません。私は当初この片仮名語を聞いて、野菜がたくさんの意味かと思っていました。

 また、スタジアムの本来の意味は競技場であって、それを市場の競りをイメージして使ったとのことですが、一般の方はこのことから、スタジアムは競技場だけど市場の意味もあるのかと誤解してしまうのではないでしょうか。言葉が持った本来の意味と違う造語はいかがなものかと思いました。

 インターネットで福岡市スタートアップカフェを調べてみると、スタートアップのエコシステムを構築するため、多種多様な人たちが集い、新しい価値観を生み出すプラットフォームになることを目指しスタートアップカフェは開設されました。創業が盛んになることによってイノベーションを創発し云々と説明がされていました。

 ここで使用されるエコシステム、プラットフォーム、イノベーションの片仮名語は日本語に当てはまる言葉がなかったのでしょうか。

 スタートアップにはさまざまな片仮名やアルファベットが使用されていますが、日本語を使用できるところは日本語を使用し、それが難しかったら片仮名と日本語を併記してもらうと親切かと思います。

 次に、天神ビッグバンについてですが、説明を聞かないと、ビルとか店舗の名称かバーゲンセールなのかと、全く何なのか想像ができない名称だと思います。

 ただ単なる再開発ではないことはわかっております。国家戦略特区を活用した都市の新たな成長の起爆剤となる新たな開発計画の思いは理解できます。要するに天神地区の再開発であることは間違いないわけですから、例えば名称を天神再開発ビッグバンみたいにすると、市民が聞いても想像できるのではないでしょうか。

 次に、ハザードマップについては、先ほどの説明で、国や全国で広く使われているから、本市でも使用しているとのことですが、私が行いましたアンケート結果によりますと、ハザードマップの認知度は74%と認知度は高いのですが、残りの26%は知らないとか、間違った意味に理解しておられるのです。

 ハザードマップは防災用語で、人の命にかかわる災害予想と避難場所を記した重要な地図です。ハザードマップを使う場合は、その都度、日本語で災害想定区域と避難場所と併記または説明していただければと思っております。

 先ほどグロースネクストの話をしましたが、市政だよりは子どもから大人まで、多くの人が目にする市の基本的な広報媒体ですから、特に誤解を生むことのないよう気をつけなければならないと思っています。

 市政だよりを編集するに当たり、各局から提出される原稿の中には、わかりにくい造語や片仮名語もあるのではないかと思いますが、掲載するに当たってどのような配慮がなされているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 市政だよりの作成に当たりまして、片仮名語などのうち定着が不十分な言葉につきましては、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物作成の手引きなどに基づきまして、わかりやすい言葉への言いかえですとか、本文の中での説明を行いますほか、注釈をつけるなど、誰にとってもわかりやすい広報に努めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大原弥寿男議員。

6番(大原弥寿男) 市政だよりにおいては、言いかえたり注釈をつけたりしておられるとのことですが、それでもどこまで片仮名語が浸透しているのか疑問が残ります。

 ここで、私が行った片仮名語に関するアンケートの結果について報告します。

 アンケートについては、設問の内容について、もっと推敲の時間をとったり、また各年齢層の多くの市民の皆さんにお答えしていただきたかったのですが、今回の議会に間に合わせるために、にわかに作成し、幾つかの公民館に協力をお願いしました。そのため答えていただいた方は公民館に出入りしている方が中心で、60歳以上の女性が多く、数も200人ほどで正確さに欠けるところもあると思いますし、公民館に出入りしている方なので町内会長さんなど何らかの形で地域活動にかかわっている方々が多く、比較的市の行政に関心を持たれている方が多いようでした。

 設問は選択式で丸をつけていただきました。

 結果は、市政の情報は何からとの問いには、多いほうから、市政だより、新聞、テレビの順でした。

 市政広報に使われる片仮名語について、片仮名語の使用は多いか少ないかの問いに、ちょうどいいが51%、次に、やや多いが37%、多いが9%の順でした。

 片仮名語を使用することについては、日本語のよい表現がないので仕方がないが31%、わかりづらいと、また、時代に合っているが同数の27%、理解できないが11%。

 市政広報に使われている片仮名語は理解できるかの問いには、まあまあ理解できるが65%、次に、少し理解できるが21%、よく理解できるが11%でした。しかし、よく理解できると答えられた方も片仮名語の質問に正解率の悪い方が何人もおられました。

 わずか5つの言葉ですが、片仮名語の理解度についてよく使われる、ユニバーサル都市、ワークショップ、ハザードマップ、アクティブエイジング、バリアフリーについて、理解度のアンケートをしました。最も正解率がよかったのがバリアフリー、93%でした。次に、ハザードマップで正解率74%、次がアクティブエイジングで61%の正解率でした。次がワークショップで56%の正解率でした。しかし、作業に必要な道具や衣類の店に丸をつけた方も30%もいらっしゃいました。そして、最も正解率が悪かったのがユニバーサル都市でした。本市が意図する年齢や障がいの有無にかかわらず、全ての人が住みやすいまちと正しく答えられた方は36%でした。最も多かったのが国際都市に丸をつけた方で56%もありました。わからないと答えた方も6%ありました。今回の片仮名語の理解度のアンケートは四者択一なので正解率も若干よかったのではないかと思います。空欄に意味を記入する記述式ですと、空白や間違いも多くなったのではないかと思いました。

 意外だったのが、ユニバーサル都市を国際都市と理解している方が多かったことです。56%ですから2人に1人以上です。これは英語のユニバーサルを直訳すると宇宙的とか全世界的の意味になり、まだユニバーサル都市がユニバーサルデザインの理念に基づいていると理解されていないのではないかと思われます。市長室広聴課で実施されたことし2月の市政アンケート調査結果によりますと、ユニバーサル都市のもととなるユニバーサルデザインの認知度で知っていると答えた方が46%ありましたが、これも選択式のため間違った印象を持っていたりして正確に理解している人は少なくなるのではないかと思います。言葉は発信する方と受け取る側がその言葉に対して共通認識を持っておかないと、すれ違って大きな誤解が生まれます。

 読売新聞の投書欄に田中久直氏の寄稿がありました。川崎市が市政モニターを対象に591の片仮名言葉の理解度を調べたところ、9割以上を注釈なしでわかると答えた方は2%しかいなかったということです。明治以来、日本人は哲学、共和国、銀行など、外国から翻訳した多くの造語を世に送り出してきました。それに比べて現在は、安易に外国語に頼り過ぎているように思います。外国の単語を使うことが知的で、しゃれているという考え方が依然根強いのも困ったものです。片仮名言葉の乱用をこのまま続けて、果たして日本語の将来は大丈夫なのでしょうか。役所などは、国民や住民の意見を広く集めるなどして、わかりやすい日本語表現を考えてもらいたい、とあります。私も同感でありますが、まずは役所が事業や施設の名称などについて、誤解を生まない、わかりやすい日本語を使用するべきだと考えます。

 東京では片仮名語が多く使われているのではないかと思い、インターネットで東京都内の各区の広報誌を見せていただきました。意外にも思っていたより片仮名語が少なく、文章に片仮名語が使われていると、その横に括弧づきで意味を添えてある区もありました。数年前、杉並区役所は区民から広報に片仮名語が多くて読みづらいという声を聞いて、分かりやすい言葉検討チームを発足させ、区の発行物に対する片仮名語の検討を始めたそうです。区民にアンケートをとって、わかりがたい片仮名語はわかりやすい日本語に訳し、また説明を加えたそうです。

 島市長が目指すユニバーサルデザインの理念である障がいの有無、年齢や性別、国籍や民族にかかわりなく、全ての人が自由に快適に利用でき、思いやりある配慮をまちづくりや物づくりなどあらゆる場面でハード、ソフトの面から行っていこうとする考え方に基づいたユニバーサル都市の実現を目指していくことはすばらしいことだと思っています。しかし、そこには言葉の障壁、バリアを取り除いていかないと実現が難しいと思います。

 ユニバーサル都市を実現する上で、市の事業や施設の名称については、市民みんなが理解することができるよう市民目線で検討し、それをわかりやすく発信していくことが大切だと思いますが、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 事業や施設の名称につきましては、市民を初め、多くの皆様が最初に触れられ、そして、心にとどめていただく言葉でございまして、それぞれの事業や施設について、イメージをお持ちいただく端緒として重要なものであると認識をしております。このため、これまでも名称の検討に当たりましては、覚えやすく親しみやすいものであるかですとか、興味や関心を引くものであるか、さらには事業、施設の目的や内容をイメージしやすいものであるかなどを総合的に勘案してきたところでございます。また、名称をきっかけとして、それぞれの事業や施設の目的や内容などについて理解を深めていただくことこそが本旨でございますので、その周知に努めているところであり、今後とも、報道機関への情報提供を初め、市政だよりやホームページ、インターネットによる動画配信、フェイスブックなど最適な媒体を活用しながら、わかりやすく効果的な情報発信に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表しまして、ふくおかさん家のうまかもん条例の活用について質問をいたします。

 ふくおかさん家のうまかもん条例は、今から3年前、平成26年9月の定例議会において、議員提案により全会一致で可決されたものであります。

 福岡のうまい、おいしいという、食に対する評価は非常に高く、全国から福岡ならではの食を求めて観光、仕事を問わず人が集まっており、観光資源に乏しい福岡市に来るのは、食があるからで、食こそが福岡市最大の観光資源としての潜在能力を持っていると思っています。

 ふくおかさん家のうまかもん条例では、福岡市内で生産された農林水産物やその加工品などをふくおかさん家のうまかもんということとし、当該条例により、その生産拡大、消費拡大を目指すこととされております。

 といったことを踏まえて、まず最初に、ふくおかさん家のうまかもん、いわゆる市内産の農林水産物やその加工品にはどういったものがあるのかお尋ねし、残りの質問は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 市内産の農林水産物やその加工品についてのお尋ねでございますが、平成27年の生産額が上位のものを申し上げますと、まず農産物では米のほか、野菜や果物ではイチゴ、トマト、大根、春菊、甘夏、ブドウなどがございます。次に、水産物でございますが、魚はカワハギ、タイ、貝類はカキ、サザエ、海草はノリ、ワカメなどがございます。

 また加工食品には、これら市内産農水産物を主たる材料として生産されたお菓子や漬物、干物などのほか、原材料は市内産ではございませんが、市長が特に必要と認めるものとして認定しております福岡の名産品の辛子めんたいこがございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 今の答弁にもありましたように、特に加工食品については、市内産農産物を原料とするものに限定するだけではなく、この条例の第2条の中にもあるように、この条例の目的、すなわち関連産業の健全な発展並びに市民の健康で豊かな生活の向上に寄与するという目的を達成するために、市長が特に必要と認めるものを、ふくおかさん家のうまかもんとして認定できるものであるから、しっかり議論をしていきたいし、そして福岡市の食を売り込んでいただきたいとも思っています。

 続いて、うまかもん条例において、生産者、事業者、市民、それと市のそれぞれの役割が定められておりますが、市の役割について、どのように規定されているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ふくおかさん家のうまかもん条例における市の役割につきましては、同条例第7条におきまして、市は、基本理念にのっとり、関係局相互間の連携を強化するとともに、生産者、事業者及び市民並びに関係行政機関並びに民間団体等との連携協力を図りながら、ふくおかさん家のうまかもんの生産等の拡大のための施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとすると規定されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) それでは、改めて、市民の役割についてはどのように規定されているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 市民の役割につきましては、同条例第6条におきまして、市民は基本理念にのっとり、ふくおかさん家のうまかもんに対する理解を深めるとともに、ふくおかさん家のうまかもんを優先的に消費するよう努めるものとすると規定されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 今、2つ、市の役割と、それと市民の役割について答弁をいただきましたが、実際のところ市民一人一人が本当にふくおかさん家のうまかもんというものに理解を示し、そして優先的に消費しているとは私は思っていません。条例の第8条では、うまかもんの魅力発信に関する取り組みについて、市はふくおかさん家のうまかもんの魅力について市民の関心及び理解を深めるとともに、生産者、そして事業者及び市民がふくおかさん家のうまかもんに関する情報を共有し、及び生産者と事業者並びに市民の相互理解を促進するために必要な啓発活動を行うよう努めることとされております。

 そこで、うまかもんの魅力について、市民の関心並びに理解を深めるための啓発活動について、福岡市が今現在どのような取り組みを行っているのかについてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ふくおかさん家のうまかもんに関する市民への啓発活動についてのお尋ねでございますが、農林水産まつり、鮮魚市場での市民感謝デー、ベジフルスタジアムでのベジフル感謝祭などのイベントのほか、市民農園、花畑園芸公園、油山牧場などでの農業体験や市内産農水産物を使用した料理教室などの取り組みを通じて、市内産農林水産物について、市民の関心及び理解を深めるとともに、生産者と事業者及び市民の相互理解を促進いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) また、条例の第15条では、市は生産者、事業者及び市民のみならず、観光客を含めた国内外の人々がふくおかさん家のうまかもんの魅力を知る機会をふやすため、広報活動の充実を図るよう努めることとされております。

 そこで、ふくおかさん家のうまかもんの魅力を知る機会をふやすため、広報活動の充実を図るよう努めることとされておりますので、福岡市として現在、広報活動についてどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) ふくおかさん家のうまかもんに関する広報活動でございますが、市内産農林水産物を優先的に利用しメニューに表示するなど、利用者に積極的にPRを行っている市内の飲食店、小売店、直売所などをふくおかさん家のうまかもん優先利用事業者として認定し、専用ホームページやチラシで紹介するとともに、ステッカーや盾、のぼりなどのPRグッズを配付するなど、ふくおかさん家のうまかもんの魅力を広く発信しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 今の答弁を聞くと、PRグッズの配付、それとホームページ、チラシなどでの認定事業者のPRを行っているということでありますけれども、やっぱり事業者にとってメリットが出るように、市政だより等を使ってPRするなど取り組んでいただきたいと思っています。

 このほかにも、環境局が取り組んでいる食べ残しゼロ運動と連動してPRを行うとか、今、店舗によっては、食べ残しゼロで帰ったお客様に対して、次回生ビール1杯サービスなんてのをやっている、全面的に市の施策推進に協力しているところもあるようなので、そういった民間の努力を無にしてはいけないと思っております。

 それでは、今度は福岡県とのタイアップについて質問をしてまいります。

 先ほどの答弁でもありましたが、福岡市のうまかもん条例においては、うまかもんを優先的に利用し、そのことについて利用者にわかるようにPRしている事業者について、ふくおかさん家のうまかもんの優先利用事業者として認定することができるものとされております。認定を受けた事業者に対して、さまざまな支援を行うことができることとされていますが、福岡県においても福岡県産の農林水産物を積極的に利用している飲食店等の認定制度を設けていると思いますが、その認定制度はどのようなものか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 県の認定制度といたしましては、ふくおか地産地消応援の店及びふくおかの地魚応援の店がございます。まず、ふくおか地産地消応援の店につきましては、県産農林水産物を使用した料理や加工品を提供しメニューに表示するなど、情報の提供を行っている県内の飲食店、販売店、ホテル等を認定する制度でございます。次に、ふくおかの地魚応援の店につきましては、県産水産物を使用した料理の提供や販売コーナーを設けている県内の飲食店、販売店を認定する制度です。いずれの制度におきましても、認定店にのぼりなどを提供し、県がホームページなどでPRしているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 福岡県も地産地消というコンセプトのもと、うまかもん条例と同様の応援体制をとっているということが今の答弁を聞いてわかりました。さまざまな認定の制度について、今後、福岡県と協議、協力して、認定店舗の周知、PRに努めていただきたいと私は考えております。

 また、福岡市は、海に向かって開かれたまちであるのと同時に、全国でも有数の漁港水揚げ金額を誇る産地市場でもあり、かつ西日本有数の消費市場として、新鮮でおいしい魚介類を全国各地に供給していると思っています。

 実は、ことしの1028日、29日に第37回全国豊かな海づくり大会が福岡県主催で開催されることとなっておりますが、この全国海づくり大会は、水産資源の保護、そして管理と海や河川の環境保全の大切さを開催県民だけではなく、広く国民に伝えるとともに、つくり育てるという漁業の推進を通じて、漁業の振興と発展を図ることを目的に開催されるものであり、天皇、皇后両陛下御参列のもと、国民挙げて、さらに言えば市民挙げてのイベントとなっております。

 そこで、この海づくり大会では、福岡県内のさまざまな地域でイベントが開催されることとなっておりますが、福岡県のイベントとの連携について、この福岡市は海づくり大会にどういった形でかかわるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 全国豊かな海づくり大会福岡大会における市のかかわりについてでございますが、水産業への理解を深める取り組みの一環として、漁業者と園児、小学生などによる稚魚のリレー放流が市内でも3回実施されますが、その広報や放流稚魚の提供、会場の手配、設営等の協力を行っております。また、博多湾を育む植林活動である森と海の再生交流事業や、漁業者による博多湾漁場クリーンアップ作戦などの活動を豊かな海づくり大会の協賛行事に位置づけ、福岡市の水産振興の取り組みを広くPRするとともに、大会の周知を図っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 今の答弁によると、福岡県と協力しているということですが、海づくり大会は、確かに福岡県主催の色合いが濃く、福岡市のかかわり方は薄いような気がします。今後、福岡県の行事だけではなく、福岡都市圏自治体のさまざまな行事に関しても、関係自治体と協議、協力していくべきだと私は考えています。

 例えば、福岡県、福岡市の認定店ののぼり旗が両方立っている店を見たことがありますが、両方から認定を受けているのであれば、我々市民としては、その店が行列ができるぐらい繁盛してほしいと感じています。福岡県、福岡市の両方から認定を受ければ、プラスになるような仕組みづくりについて検討していっていただきたいと思っています。

 食に関するさまざまな取り組みについて、福岡県と協力することで相乗効果が期待できると思っていますので、今後も福岡市のほうからさらに積極的に連携をしてほしいと考えています。

 続いて、観光客へのプロモーションについて質問を続けたいと思います。

 福岡市においては、1年間を通じて、人が集まる祭り、それとか催し物が行われております。例えばですけれども、5月、博多どんたく港まつり、7月、博多祇園山笠、9月、筥崎宮の放生会、11月、大相撲九州場所が開催されています。また、福岡城さくらまつりや博多ライトアップウォークなどの比較的新しいイベントにも多くの人が集まっていると聞き及んでおります。

 そこで、確認の意味で、平成27年の福岡市の観光客数、平成27年には1,974万人、クルーズ船の寄港も大幅に増加して、平成28年には328回でありましたが、過去5年間において、福岡空港や、それと博多港からの入国した外国人の数はどのように推移しているのか、福岡空港からと博多港からとに区分してお答えください。

 

副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 過去5年間の福岡空港及び博多港から入国した外国人の数につきましては、法務省出入国管理統計により、年ごとに福岡空港、博多港、合計の順にお答えをいたしますと、平成24年は福岡空港約56万人と博多港約26万人で合計約82万人、平成25年は同様の順で約69万人と約21万人で合計約90万人、平成26年は約88万人と約32万人で合計約120万人、平成27年は約139万人と約69万人で合計約208万人、平成28年は約163万人と約94万人で合計約257万人となっており、5年連続で過去最高を更新し、大きく増加してきております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 今の答弁を聞いて、単純に言ったら、平成24年から平成28年までの4年間で、空路による増加は約107万人、そして海路による増加は68万人となっており、福岡空港においては滑走路の増設、それと博多港においてはクルーズ船の着岸場の再整備等が今後行われることは当然のことであるというのが理解できます。

 しかしながら、ここからがちょっと問題なんですけど、外国人入国者が増加している一方で、国内からの観光客をいろいろ頼まれてどこか連れていってくださいと言われたときに、どこに連れていこうかとなると、例えば、私の住んでいる城南区でしたら油山、市内には、海の中道、志賀島などドライブコースといえばドライブコースかもしれませんが、それと櫛田神社、筥崎宮、住吉神社などの神社仏閣、それと福岡市動植物園、福岡市博物館、福岡タワーなどの観光スポットというものはありますが、友人、知人と話してみても、そんなところよりも、九州国立博物館、太宰府天満宮、柳川にウナギ食べに行きましょうとか、県外でいえば熊本や阿蘇、長崎などが行き先に上がります。また、福岡市近郊には、近郊といえば近郊かもしれませんが、別府、湯布院、黒川など、にっぽんの温泉に上げられるような温泉が一、二時間、二、三時間のところの距離にあり、こちらにも気軽に行けることができ、福岡市が起点となって市外にそのまま行ってしまう人が結構多いのではないかと思っています。

 そこで、重要視されるのが、博多港の中でもウォーターフロント再整備地区の取り扱いであると私は考えています。

 しかし、現在、もうみんな知っているとおり、ウォーターフロント地区は、海と陸を遮断するように、さらに言えば、まちと港を分断するがごとく、都市高速が通っています。その都市高速に沿って、福岡国際センター、それとサンパレスが港に対して背を向けているのを隠すように、言いかえれば裏口を隠すがごとく、植栽帯があり、また、マリンメッセとベイサイドを結んだ歩道は石畳にはなっていますが、せっかくの石畳が、ただあるだけ。夜間には人通りがほとんどなく、にぎわいはかけらも感じられない。

 また、クルーズ船の乗客にとっては、博多駅ぐらいまでの距離は歩く距離だと私は伝え聞いております。クルーズ船の利用客が中央ふ頭でバスに乗ってしまうと、そのままその地区を通過されることなり、まちなかに出るまでのただの通過点にすぎなくなっています。

 また、マリンメッセなどでコンサートが終わってから会場を出たところにも、にぎわいのある楽しめる場所を提供できたらいいなと私自身考えています。都市高速の港側にコンパクトなにぎわいを創出する仕組みが必要でないかと今後考えてもらったならと思っています。

 にぎわいが創出されると、観光客、それとか子ども連れの家族、カップルが集まるようになると、クルーズ船の乗客もわざわざ大型バスで移動して食事に行ったり、ショッピングに行ったりする必要はなくなると思っています。

 先日、飲食業界の方々と意見交換をする中で、ウォーターフロント地区で、食によるにぎわいの仕掛けをつくったらどうかという意見をいただきました。

 ウォーターフロント地区は、博多駅や天神からも近く、うまかもん条例を活用し、食の魅力発信基地にするような仕掛けができるのではないかと思っております。海に開かれた福岡にとって重要な地区であると私は考えております。

 マリンメッセとベイサイドプレイスを結んだエリアをプロムナードとし、そこに、例えば、福岡の地元で店舗を出している方々が、料理を低価格で提供して店のコマーシャルにする場とするとか、ウォーターフロントの再整備が進んでいく中、民間の力を生かした取り組みが必要であると私は考えています。行政は、そういった場を提供するだけで、まちづくり、にぎわいは民間に任せてみてはどうかと思っていますが、何度も言うようですが、ウォーターフロント地区は博多駅や天神からも近く、海に開かれた重要な地区であり、クルーズ船からのベイサイドプレイスまで歩いていく経路に、食によるにぎわいのゾーン、すなわち食をコンセプトにしたまち、必ず食が存在する地区というゾーンを整備してはどうかと考えます。そのウォーターフロントの再整備について、にぎわい創出についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ウォーターフロント地区につきましては、供給力が不足しております海のゲートウェイ機能やMICE機能の強化とあわせて、日常的なにぎわいの創出など民間活力を最大限に活用し、クルーズ、MICE、にぎわいが一体となった世界に誇れるインバウンド拠点の形成に向けまして再整備を推進してまいりたいと考えております。

 中央ふ頭西側から博多ふ頭の海辺沿いを中心としたエリアにつきましては、市民や来街者が集う魅力ある親水空間づくりを目指しまして、食も楽しめる商業やエンターテインメントなどの新たなにぎわいや憩いの創出に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) 福岡市は住みやすく、住み続けたいまちということで、転勤族にも人気がある。その理由には、食があると私は思っています。福岡市にとって、食によるにぎわいは欠かせない、必要不可欠なものだと思っております。

 福岡市は、観光施策を実施するに当たっては、市を訪れる観光客の多くが食を目的としているということを鑑み、ふくおかの食に関するプロモーションはどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡の食に関するプロモーションにつきましては、福岡市は、博多ラーメンや、もつ鍋、水炊きなどの本場であるとともに、地元産の新鮮な海産物を初めとする質の高い食文化を有しております。このため、国内外における観光プロモーションや観光展示会などにおいて、映像やポスター、ガイドブックなどのさまざまなツールを用い、食の魅力を生かした観光客誘致を行っております。また、福岡市を訪れた観光客に食を楽しんでいただけるよう、観光情報サイト「よかなび」による多言語でのグルメ情報の発信や、多言語に対応できる飲食店マップの作成、配布、さらには地元飲食店に対する外国語メニューの作成支援など、食の魅力の発信にも取り組んでおります。今後とも、国内外の観光客に対し、福岡市ならではの食の魅力の発信に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○21番(阿部真之助) ここで要望を1つですね。平成31年にラグビーワールドカップ、平成32年は東京オリンピック・パラリンピック、33年は世界水泳が開催されます。観光客の方々に東京や世界から来てもらうチャンスであります。これ時期を逸することなく、こういった機会をチャンスと捉えて、福岡の最大の魅力である食を生かしたプロモーションを確実に行っていただきたいと思っております。

 それでは、総括に入りたいと思います。

 本市には、今までもこれからもたくさんの観光客の方が訪れたり、これからも訪れるでしょう。外国人観光客から見ると、日本は空気も、そして水もきれいと思っておられるみたいです。水は、地面に浸透してミネラルを含んでおいしい水となる、これは福岡には余り当てはまらないかもしれませんが、きれいな水は環境に配慮したというイメージにどうも観光客というか、海外から来られた方にはそういうイメージにつながっているみたいです。そういった面からも、きれいな自然環境に育った、そして、安全で、しかも美味しい食べ物という価値にもつながっていくと私は考えています。

 食の安心、安全にも関心が集まる中、福岡や九州の食が安全であるというイメージが強くなればなるほど、安全な福岡や九州の食には、海外に対しても大きな集客力があると考えています。

 九州産の青果物のブランド力の向上を図られておられますが、こういった取り組みは評価されるものであり、積極的に今後も取り組んでいただきたいと思っています。

 また、観光客だけではなく、市民も含めたところで、食をテーマに食のまちとしてブランド化するなどの方法もあると思います。

 さまざまな質問、要望をしてまいりましたけれども、私としては、最近、日本のエンゲル係数が上昇したので、日本は貧しくなったのではという指摘があります。実は、これ逆に言えば、費用をかけて食をエンターテインメントとして楽しむ人がふえたと私は見るべきであり、海外、国内から福岡に来られる観光客にも同様のことが言えると思っています。

 しかし、これから福岡市がとるべき、また歩むべき道は、外国人観光客の目を意識した、また、そういった視点に立ったまちづくりをするのではなくて、それぞれの土地や地域で先人たちが培ってきた歴史的、社会的意味や意義を損なうことがないよう、まちづくりを行い、そこで生まれた食に関すること、すなわち、先ほどの経済観光局文化局長の答弁の中にあったように、福岡市は質の高い食文化を有しているという文言があったと思います。そのとおりで、福岡市は質の高い食文化を観光資源として、福岡市に観光客を呼び込む施策を練り上げるべきだと私は考えています。そういったことを踏まえて、最後に市長にお伺いしたいんですけど、先ほど我が会派の大原議員の質問の中にもあったように、横文字が多いと。ウォーターフロント地区の勉強会やら情報の……

 

副議長(石田正明) 阿部真之助議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○21番(阿部真之助)続 はい、わかりました。

 それでは最後に、ふくおかさん家のうまかもん条例をもっと活用して食を生かした他都市に見られない取り組みを進めていってはどうかと思いますが、最後に島市長に所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市は、豊かな自然と新鮮な農水産物に恵まれ、食べ物がおいしいまちと高い評価をいただいております。このような福岡市の食の魅力を発信するため、ふくおかさん家のうまかもん条例に基づき、市内産農林水産物の消費拡大に取り組みますとともに、農林水産物のブランド化や6次産業化を推進し、生産者の所得の向上を図るなど、農林水産業の振興に取り組んでいるところでございます。また、福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造であり、来訪者をふやし、消費をふやすことが地域経済の活性化につながりますことから、大きな魅力である食を生かしながら、観光集客の振興に積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには2021年の世界水泳選手権など国内外からたくさんの方が福岡市を訪れる機会も捉えまして、市民や事業者の皆様とともに、福岡市の食の魅力を発信しながら、福岡市の農林水産業、観光関連産業を初めとした食に関連する産業の振興にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時30分に再開いたします。

午後2時19分 休憩  

午後2時30分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表して質問します。

 まず、市長が議長との協議をしないまま、議会事務局長を異動させたことについて質問します。

 地方自治法の第6章、議会、第4節、議長及び副議長、議長の議事整理権・議会代表権、第104条にはどのように書かれているのか、お答えください。

 これで1問目を終わり、2問目以降は自席で行います。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 地方自治法第104条には「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」と規定されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、地方自治法の第6章、議会、第11節、議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他職員、第138条第2項、第5項、第7項にそれぞれどのように書かれているか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 地方自治法第138条第2項には「市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる」、同条第5項には「事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する」、同条第7項には「事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する」と規定されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、地方公務員法の第2章、人事機関、第6条、任命権者では、議会の議長に関してどのように書かれているか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 地方公務員法第6条には、議会の議長などの任命権者は「法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする」と規定されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今お答えいただきましたけれども、これを聞いて、市長は地方自治法における執行機関、議会についての定めはどのような考えに基づいていると理解しているのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 執行機関につきましては、地方自治法第138条の2において「地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」と規定されております。一方、議会につきましては、法令に基づき条例や予算を審議し、議決を行うなどの権限を有する議事機関でございますので、執行機関と議会は相互に独立対等の関係であると認識いたしております。

 また、議会と地方公共団体の長は、ともに市民の皆様の選挙によって選ばれる市民を代表する機関であると理解をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、答弁をいただいたとおり、地方自治法及び地方公務員法に明確に書かれているように、議会は執行部とは独立した機関としてあります。議会事務局長以下議会事務局職員の任免権は議長にあります。ところが、4月の議会事務局長の人事については、議長との協議がなされないまま議会事務局長の人事が決められたと議長に伺っております。これは市長が議長の職権を侵害し、地方自治における二元代表制を否定するものではないのか、市長の所見を求めます。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 議会事務局の職員の人事異動に当たりましては、任命権者としての準備行為等があることから、従来から人事異動案を決定した後に速やかに協議を行ってきたところでございまして、ことし4月の議会事務局長の人事異動に関しましても、これまでの通例どおり、総務企画局人事部から議会事務局に対して職員の転出入について話をさせていただき、その後、議会事務局において、議長まで話を上げられた上で了解という回答を文書にていただいております。したがって、議長の権限を何ら侵害したものではないと考えております。

 また、従来から、議会事務局の職員につきましては、市長事務部局において採用した職員を人事異動の一環で配置いたしておりますので、その配置は福岡市全体の人事管理、昇任管理の中で行っておりますことを御理解いただき、職員の異動や残留、また、人選にかかわるような意味合いでの協議はこれまでも行っていないところでございます。

 また、平成10年に制定されました福岡市議会議員の政治倫理に関する条例におきまして、「市職員の採用、昇任若しくは人事異動に関し、推薦若しくは紹介をしないこと」が政治倫理基準として定められていることも踏まえる必要があると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今の答弁を聞いたら、あたかも市長は議長の権限を侵害していないんだと言っていますけれども、今回、人事異動について議長のお話を聞けば、承服していないと何度も聞いているわけです。今の説明は、一括して採用しているんだから問題ないんだと言っていますけれども、先ほど法律に明確に、いわゆる議会事務局の人事権は議長にあると言っているわけですから、相談した上できちんと議長が承服して人事異動を最終的に行うというのが当たり前ではないですか。そういう当たり前のことをせずにやったということが問題なんですよ。私は今の答弁についても、とても市長はこの二元代表制を理解しているとは思わない。まさに独裁ですよ。そういう発想は非常に問題だというふうに思います。

 次に、活力ある福岡空港づくり条例案の再議における審査で第3委員会に市長が出席しなかった件について質問します。

 これは今の話と関連しているわけです。委員会条例第20条には、市長等の委員会出席について、議長を通じて行うとする手続を定めていますが、手続を定めることは要請があれば出席することを想定しているわけです。議会では再議に当たって第3委員会における審査に付すことを決めました。第3委員会の審査において条例に基づき市長の出席を求めましたが、議案質疑を通して答えている、第3委員会付託の議案審査は港湾空港局長で説明ができるとして出席を拒んでいます。あげくは、委員会条例に出席の義務が記載されていないことを述べて拒否。市長は、通常、委員会には市長は出席しないので、なぜ今回、委員会で話す必要があるのか、市議会に理由を尋ねているがまだ回答がない、議会で決めたからとにかく来いというのは、ちょっと乱暴だと思うと発言しているわけですよ。このような市長の議会対応及び発言は、地方自治における二元代表制について理解しているのか疑念を持たざるを得ません。

 そこで市長に答弁を求めます。再議をかけた理由や判断について、委員会で詳細に説明を求めることが出席理由にならないと判断しているのか、所見を求めます。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 再議に関する市長の委員会の出席についてのお尋ねですが、再議の理由やその判断については、通常の議案と同様、議案を所管する港湾空港局が説明するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) おかしいと思いますよ。再議は地方自治法176条1項に定められた市長の権限なんです。市長が判断をしなければ、再議にかけることはできません。港湾空港局長が答えればいいと言っていますが、再議の理由やその判断について港湾空港局長が判断して、そして答弁できるんですか。おかしいでしょう。説明を求めます。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 再議の判断に関するお尋ねでございます。

 平成29年3月28日の議決後、市政運営会議を開催し、議会での議論を踏まえても新たな空港運営会社に出資すべき理由がないことから、再議に付すことを決定したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、答弁したように市政運営会議で決定したということであれば、これは市長判断なんです。市長が委員会に出席し説明することは市長の責任です。さらに第3委員会の審査において議員に対する執行部からの働きかけについて、本会議での副市長の答弁と委員会審査での答弁に食い違いがあり、さらに市長も関与しているという指摘はあったわけです。市長としてみずから釈明する責任はないのか、答えてください。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 市長みずからが委員会で説明すべきとのおただしでございます。市長が新たな空港運営会社への出資に関し、議員に対する個別の説明等を行っていないことは、さきの議案質疑において答弁があったとおりでございます。

 次に、副市長の答弁につきましては、副市長は民間委託の趣旨を踏まえると、出資の必要性はないことを理解していただけるよう、議会へ説明等を行ったものであり、委員会での答弁とさきの議案質疑の答弁に食い違いがあるとは考えておりません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 説明をするということは、こういう場合、日本語では働きかけをするというのが日本語なんですよ。議案では、副市長は議員に対する働きかけをしていないと言っていますけど、私には、出席して棄権してほしいという発言をしているわけです。これは働きかけではないんですか。この食い違いについては、それぞれ副市長が答えるべきですし、また、市長もみずから自分の疑念について釈明すべきと私は考えますが、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 市の施策や判断につきまして、さまざまな機会を捉えて議員の皆様方に説明し、理解を得ようとすることは当然のことであり、このことは何ら問題がないというふうに私は認識をしております。荒木議員につきましては、条例案の採決、3月28日の際に退席されたことから、議場の中で議論をして意思表示をするべきではないかというつもりでお話ししたつもりでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) 新たな空港運営の出資につきまして、民間委託の趣旨を踏まえますと、その必要性はないということを御理解いただくために、議員に対して御説明をしたものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 2人とも私は到底納得できませんが、時間がないので飛ばしますけれども。委員会に出席の義務が記載されていないことを出席しない理由に挙げております。手続を定めていることは、先ほど言ったように出席を予定しているわけです。条例に明記されていないことをもって出席しないという理由はありません。議会は再議を付した経緯や判断等について市長の釈明を求めており、やみくもに議会が決めたからとにかく出てこいとは言っていないわけです。市長の対応及び発言は議会軽視ではありませんか、市長の所見を求めます。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 答弁漏れが1つございましたので、先ほどの市長の委員会の出席に関するお尋ねについて、まず先に御答弁させていただきたいと思います。

 新たな空港運営会社への出資に関して市長が議員に対する個別の説明等を行っていないことは、さきの議案質疑において答弁があったとおりでございます。また、市長の委員会の出席要請につきましては、その具体的な理由や根拠を提示していただくよう求めておりましたが、これに対する回答がなかったため、出席の必要性が判断できなかったものでございます。

 次に、市長の対応及び発言は議会軽視ではないかというおただしに対してお答え申し上げます。

 再議の理由やその判断については、提案理由や議案質疑において説明がなされていること、また、第3委員会における付託議案の審議については港湾空港局で説明できること、また、これら以外の点について市長が委員会に出席し、説明すべき理由等を提示していただくよう求めておりましたが、回答がなかったため出席の必要性の判断ができなかったものであり、議会軽視には当たらないと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 議会が求めているのは再議に付した理由や判断等であり、市長の議会への働きかけの疑義について委員会出席要請の理由は明確なんです。このような市長の態度は議会軽視以外何物でもなく、市長に議会軽視を改めるように求めておきます。本当にこれは大変な問題だと私は思っております。

 最後の質問に入ります。

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正に関連して質問します。住宅セーフティネット法が改正され、4月26日に公布、6カ月以内に施行となっています。

 今回の住宅セーフティネット法改正の背景と概要について説明を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成29年4月に成立、公布された住宅セーフティネット法改正の背景につきましては、日本全体における少子・高齢化の進展に伴い、今後、高齢者や子育て世代などの住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者の増加が見込まれております。このような中、長期的には総人口が減少していくことを踏まえれば、今後、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況となっている一方で、民間の空き家、空き室が多く存在し、増加傾向にもあることなどから、国において民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネット機能の強化を図ることを目的に法の改正が行われたものでございます。

 法改正の概要につきましては、地方自治体における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画の策定や、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度などが創設され、この登録住宅につきましては、住宅のバリアフリー化などの改修費に対する補助や入居者の負担軽減のための家賃の低廉化など、経済的な支援制度が創設されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今回の法の改正の基本的な視点は、空き家等の活用となっているんです。福岡市における空き家等の状況についてどのように把握しているのでしょうか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市におけます空き家の状況につきましては、国が実施しております平成25年住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数約854,000戸のうち、空き家は約104,500戸で、空き家率は12.2%となっており、全国の13.5%と比較して低い状況となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) この法は、先ほども説明ありましたけれども、空き家等を登録してもらって、住宅確保要配慮者に貸し付けるということになっているわけです。まず、この空き家等の登録の仕組みについて説明を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 登録制度の仕組みにつきましては、一定の基準を満たす民間賃貸住宅について、高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として貸し付けを希望する事業者が、都道府県、政令市、中核市のいずれかに登録することとされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 次に、対象となる空き家等の条件について説明を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 入居を拒まない登録住宅の基準につきましては、各住戸の床面積や住宅の構造及び設備、家賃、その他賃貸の条件などについて、今後、国から示される予定となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 答弁にもありましたが、登録された住宅に対する経済的な支援制度とはどんなものでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 入居を拒まない登録住宅に対する経済的な支援制度につきましては、住宅の改修に対する補助や入居者の負担軽減のための家賃等の低廉化に対する補助が創設されております。改修費の補助につきましては、住宅のバリアフリー化や耐震化などの改修工事に対し、平成29年度から国が直接、対象額の3分の1を補助する制度を開始するとともに、今後、国及び地方自治体がそれぞれ3分の1を補助する制度も予定されております。

 また、家賃等の低廉化につきましては、家主などに対し、家賃や家賃債務保証の一部を補助するもので、国及び地方公共団体が2分の1ずつ負担する制度となっております。この家賃等の補助に当たりましては、入居者の収入や補助期間などについて一定の要件が定められることとなっております。これらの補助制度の詳細につきましては、今後、国から示される予定となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、法の対象となっている住宅確保要配慮者とはどのような方なのか、また、登録住宅等に関する供給促進計画を立てるというふうになっているわけですけれども、この要配慮者の把握と供給促進計画はどのように進めようと考えているのか、所見を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 住宅確保要配慮者につきましては、改正された住宅セーフティネット法において、低額所得者や被災者、高齢者、障がい者及び子どもを扶養している者などとされております。福岡市におきましても、少子・高齢化の進展や社会経済状況の変化に伴い、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の住居の安定確保が重要であると考えておりまして、住宅確保要配慮者の把握を初め、供給促進計画の策定につきまして、今後、国や他都市の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、これまで福岡市が進めてきた生活困窮者対策としての住宅政策はどのようなものがあるのか、また、法律改正によりどのように変わると考えているのか所見を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 高齢者などの住宅確保要配慮者につきましては、市営住宅を初め、公的及び民間を含めた賃貸住宅市場全体で対応することが必要と考えております。このため、福岡市及び住宅事業者、社会福祉協議会などで構成する福岡市居住支援協議会における検討を踏まえ、高齢者世帯に対し、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する住まいサポートふくおかを実施するとともに、平成29年度からは住みかえに必要な費用の一部を助成する制度を開始するなど、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けた取り組みを進めているところでございます。

 今回の法改正によりまして、民間賃貸住宅を活用した新たな制度が創設されたことから、福岡市といたしましても、国や他都市の動向などを踏まえながら、民間賃貸住宅の活用も含めた住宅確保要配慮者に対する住宅施策について検討を行ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、市の住宅政策及び居住支援協議会の活動についてどのように周知しているのでしょうか。また、居住支援協議会の活動実績について説明を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市の住宅施策及び居住支援協議会の活動につきましては、住まいに関するさまざまな相談を受ける住宅相談コーナーや、協議会における検討内容などについて、福岡市のホームページ等において公開するとともに、居住支援協議会の構成員である民間事業者のホームページにおいて、高齢者であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅の物件を検索することができるシステムを構築していただいております。

 また、高齢者の民間賃貸住宅への住みかえを支援する住まいサポートふくおかなどの入居支援策につきましても、福岡市のホームページや市政だよりなどにより、事業の周知及び広報を行っております。

 居住支援協議会の活動実績につきましては、このような取り組みの結果、平成2610月から事業を開始した住まいサポートふくおかにおいて、平成29年5月末までに508件の相談を受け、そのうち138件について高齢者の民間賃貸住宅への住みかえが行われております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今回の法では、住宅確保要配慮者には貧困の若者が入っておりません。若者が自立できない大きな理由の一つに住宅問題があると指摘されており、福岡市として積極的に取り組むべきではないでしょうか、所見を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市では住宅施策を総合的、体系的に推進するため、住生活基本計画を平成28年5月に策定し、低所得者や高齢者などの住宅困窮者に対する居住安定の確保を掲げて、さまざまな主体による居住支援体制の構築や住宅困窮内容に応じた居住支援策の充実に取り組んでいくことといたしております。議員おただしの若者への住宅対策につきましては、それぞれの住宅困窮内容に応じて適切に対応していくことが必要であり、国の動向などを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 住宅は福祉の原点です。安価で良質な住宅の提供は自治体の責務です。新たな制度を活用するとともに、制度の周知が重要です。そして、若者に対する対策も大変重要だと思います。安価で良質な住宅の提供にさらに努めるとともに、若者対策について検討することを求めて質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光)登壇 福岡市地下鉄七隈線延伸工事中の博多駅前二丁目で、昨年11月8日、午前5時15分ごろ、陥没事故が発生しました。その件でお伺いいたします。

 今回陥没した区間のボーリング調査についてお伺いいたします。この延べ196メーターのナトム工事区間について、地下鉄工事のために何本のボーリングを、地盤調査をされましたか、お伺いいたします。

 2問目より、自席より質問いたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム区間におきますボーリング調査でございますが、平成22年度に1本、平成23年度に1本行っております。また、既往調査の4本ございまして、これを加えた計6本によりまして設計を行い、工事を発注したところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) ナトム工法では、陥没現地の北側を22年に1カ所と、23年度に中央で1本ボーリングしています。新規調査は2本のみですね。この昔の4本、ほかの事業の4本入れて全部で6本と。

 それで、200メーター掛け30メーター、6,000平米ありますが、そこで全部で6本調査しているということですね。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘のとおり、事前には6本のボーリングの調査結果に基づいて設計を行ってございます。

 なお、施工を開始した後に、平成2711月にもう1本ボーリングをしておりますので、全部では7本のボーリング調査結果に基づいての施工を行ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 2711月は、これは陥没現場の北側に1本ボーリングをしていますが、これはゼネコンJVがやったやつでしょう、調査くいは。だから、福岡市がやったということで書類が全部載っていますが、他の事業の調査4本と、これを入れて、民間ですね、25年にゼネコンは請負していますが、2711月に1本調査をしております。これはゼネコンですね、間違いありませんね。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) おっしゃるとおりでございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) いいですか。博多駅二丁目のこの現場の道路下には、周辺の人口密集、高層ビルを受けたあらゆるライフライン等が福岡市随一のビル群のど真ん中に集中埋設されているのです。2メーター600径の下水管、水道、ガス、電気線や通信線がいっぱい埋められているんです。地下の状況の把握は特に詳細な事前調査が必要なんですが、200メーターの長さに30メーターの横幅、6,000平米に6本のボーリングでは、この都心では把握は不十分としか言えないと思いますが、いかがですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ボーリング調査の頻度につきましては、196メートルのこの区間において6本のボーリング調査をしたということは、決して少ない数ではないというふうに考えてございますし、原因調査を行いました土木研究所に設置された検討委員会におきましても、調査頻度として少ないものではないというふうな御指摘になっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 早速、地上からはとても地盤改良の薬液注入はできないとして、注入しても埋設物のため効果が薄くなると工法の変更がなされています。水の多さと地盤の複雑さが指摘されている博多駅前の基本的な地盤調査が不十分で、この上に土木構築物が建てられるので、まず基本的な心配を感じたわけですが、なぜ地上から薬液注入ができないか、調査不十分に決まっておるでしょう。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地上からの薬液注入を行わなかった理由といたしましては、設計変更を行ったわけでございますけれども、請負業者からの提案によりまして、地上からの薬液注入が埋設物の関係によりまして、十分な効果を上げない可能性があるということから、他の補助工法の強化によってトンネル掘削をしたほうがいいという判断に至ったものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) この陥没事故で事業主、主催者福岡市側の最終的な責任者は誰ですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線の延伸工事につきましては、公営企業であります交通局において実施をしております。したがいまして、私、交通事業管理者に工事発注の権限と責任があるものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 市長ではないんですか、最終責任者は市長でしょうもん。交通局の人事権、予算権全部持っているし。福岡市長ではないですか。

 それでは、その証拠をちょっと申し述べてみますと、陥没事故が発生直後の、8日に陥没しましたが、28日の午前10時、地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故復旧作業に対する感謝状贈呈式というのが福岡市の15階のホールで復旧に御尽力いただいた人や企業に対して感謝状を贈呈することとなったんです。下記のとおり贈呈式を行いますのでと、島市長主催で人を集めていますよ。福岡市長が111社、数百人を市役所の大ホールに集めて感謝状贈呈式を主催していました。陥没復旧に尽力した企業や人々全員に感謝状を贈呈し、記念写真スペースでは一緒に写真を撮り、周辺は報道陣に囲まれて大はしゃぎでした。これは交通局の、復旧作業への感謝の式典です。交通局を代表しての表彰でしょう、違いますか。交通局の最終責任者は当然、島市長でしょう。だから、数百人を呼んで一緒に写真撮って、四方をマスコミに囲まれて。

 いいですか、もし交通局の阿部さんが交通局の代表なら、この場は阿部交通事業管理者が仕切るべきでしょうもん。交通局の代表は、はしゃぎの頂点の島市長でした。これはどう説明されますか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線の延伸工事そのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、公営企業である交通局において実施しているものでございまして、工事の発注の権限、責任につきましては、交通事業管理者にあるものでございます。市長は当然のことでございますが、市政の最高責任者という立場におられます。この陥没事故の発生当時は、多くの市民や企業の皆様に大変御迷惑をおかけしている状況でございまして、また、周辺の建物への影響といった二次災害のおそれもあったものでございます。このため、一日も早く復旧をしなければならないとの市長の強い決意のもと、関係者の協力を得て、全力で臨んだものでございます。道路の仮復旧やライフラインの復旧に御尽力をいただいた企業並びにその作業に従事された方に感謝状が贈呈されたものでございまして、多くの事業者の方が本来の仕事や業務がある中、陥没事故の復旧作業に最優先で取り組んでいただいたことへの深い感謝の気持ちを市としてあらわすという趣旨からのものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 現場が動転しているときに菅首相というのは、東京電力の原発事故の真ん中に行きましたね。どれほど周辺は吉田所長以下困りましたか。中小企業は全部この事故で売り上げは減って相当困っておる。それなら市長がお礼に回ればいいでしょうもん、緊急事態なんだから。それを500人集めて、周辺は全部記者。写真自由と書いてですね。

 それでは、新聞によると、3月31日、阿部交通事業管理者が記者会見されています。まず全市民へおわびをされ、福岡市側の過失については、市の指示に誤りがあったと指摘されていれば損害賠償の負担を検討しなければならないが、設計や監督で明らかな過失はなかったと判断されたと報道されているが、これは事実か。誰が、市は過失はなかったと言っているのか、誰の判断か教えてください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 3月31日の記者会見でございますけれども、当日の会見では発注者としての反省点につきましても御説明をした上で発注者としての責任は重々感じておる、責任があるということは認めているところでございます。御指摘の部分につきましては、その上で損害賠償につきましては請負契約の原則に従って請負業者が負担すべきと考えている旨を述べたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 陥没事故が発生したとき、島市長はテレビの前で、はらわたが煮えくり返るほど怒っていると激怒していましたが、世間は言っていましたよ、事故発生の責任者はあんたやろうもんと。これほどの事件を惹起せしめたのですから、交通局の代表あるいは福岡市の代表として市長から市民へおわびのメッセージが発せられてしかるべきだと思いますが、いかがですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 市長の会見での発言についての御指摘でございますけれども、地下鉄の工事におきましては、過去にも道路陥没事故を起こしておるということがございまして、市長からは地下鉄工事において事故を起こさないように、事故を繰り返さないように安全第一を指示されていたところでございます。それにもかかわらず、大規模な事故を起こしたことにつきまして、交通局、施工業者、さらには市長御自身、もっとできることがあったのではないかという思いから発言をされたというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) これだけの事故を起こして迷惑かけとって謝罪会見一つない。今度の検討委員会の結論に対してもメッセージ一つない。感謝の会やらやって、どれほど商売人の方たちが今悩んでおられますか、現場でね。

 1週間で陥没地を復旧させたら国内外から称賛を受けました。受けるときは島市長が表に出て、今回は大事故の後始末ですので、交通事業管理者の阿部さんに。市長は出てこない。今回は大変な事故でした。数十人が死亡するかもしれないような大事故でした。今現在も75件の賠償が終わっていません。事故直後で1128日は責任の重さ、事故の衝撃も何もわかっていないんだなと実感いたしましたが、今回の陥没部分の設計、施工は誰が決めたんですか、市の誰が決めたんですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 陥没が起こった箇所の設計工法等の決定ということでございますけれども、地上から掘削をいたします開削工法につきましては、JR地下街の地下駐車場の出入り口であります地下車路や多数の埋設管があることなどから、地上の交通機能を確保しながらの施工には困難が伴うというふうに考えております。

 また、シールド工法につきましては、今回の工事区間が列車の折り返し施設のスペースとして計画をしており、トンネル断面を変化させる必要がございますが、シールド工法では同じ断面でしか掘り進めることができないという点がございます。こうしたことから、ナトム工法を採用したものでございます。採用に当たりましては、平成22年度及び平成23年度に地質調査を行いまして、その上で平成23年度に、基本設計におきましてナトム工法で施工することが妥当というふうに整理をいたしております。平成24年度には工事発注に必要となる実施設計を進めますとともに、福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会から指導や助言を受けて、交通局において決定をしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) じゃ、陥没部分の設計工法は交通局が決めたということでいいわけですね。エンジニヤリングとか、シビックコンサルとか、これは図面化するだけと。それから、建設技術専門委員会は、これは意見を聞くだけ。交通局の責任は大変ですね。どう思っておるんですか、これだけの陥没事故をうちは関係ないと思っているんですか。あなたたちがやった事故でしょうもん。ゼネコンに全部押しつけて、100%ゼネコンが悪いと、我々に技術上の瑕疵はないというんですね、決定の。

 東京の検討委員会がこう言っていますよ、当該工事の設計時点における地質調査の頻度等は通常のナトム工事と比較して少ないとまでは言えないと書いてあります。ナトム工法の選定が誤っていたわけではないと、ナトム工法の選択についての是非なんです。ナトム工法というのは309件のうち19件ぐらいですから、5%ぐらいしか施工されていません。建設省としては、この技術がなくなるのを困っとるんです。だから、ナトム工法は正しいと。

 こういうことも言っていますよ、検討委員会は。前提条件として、本委員会は主として技術的な観点から事故の発生要因を分析しており、責任の所在については本委員会の所管外となっていると。どこの誰が福岡に責任ないと言っているんですか、御説明ください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘のとおり、当該箇所、陥没箇所の全体の設計につきましては、市のほうがコンサルに委託しながらも最終的に交通局において決定したものでございますし、発注者としての責任を交通局が負っているわけでございまして、大変多くの皆様方に御迷惑、御心配をおかけした大規模な事故を起こしたことにつきまして、大変申しわけなく思っておりますし、発注者としての責任を十分受けとめているところでございます。

 設計、施工の過程におきましては、私ども安全第一にさまざまな工夫や変更も重ねながら進めたところでございますけれども、結果的にはこのような防ぐべき大事故を起こしてしまいまして、また、検討委員会からさまざまな御指摘を受けているところでございます。それらについては、我々も真摯に受けとめ反省をし、今後、事故を再発することがないように万全を尽くしていくということを我々の責任というふうに考えてございます。

 なお、損害賠償につきまして、大成に負担させることについての御指摘がございましたけれども、先ほど記者会見での我々の考え方を申し上げたことについて説明をいたしましたが、その後、大成JVと協議をいたしまして、今後の工事の安全、円滑な再開に資するということを目的といたしまして協議を行い、大成JVは第三者への損害賠償費を全額負担すると。交通局といたしましては、工事再開後の安全確保のための対策、また、工法について適切に設計変更を行いますとともに、その結果生じる諸費用について適切に負担するということで発注者と受注者がそれぞれその役割を果たすことで合意をしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) いいですか、検討委員会の有識者が示した主な原因の可能性として、岩盤層の強度と厚さの把握不足とあるんです、岩盤層の。地下水による岩盤層への高い水圧の影響、水圧ですね。地下水の遮水対策、トンネル断面を扁平にしたことによる影響、岩盤補強で打ち込んだ鋼管と薬剤の施工不良、薬剤を打っていないんですよ、入れられないからといって。それが原因ですよ。これはね、上のほうから薬液注入ができないと、こんな設計をしてね。それから、これは設計段階の仕事ですよ、全部。交通局の建設部と設計事務所で、事前調査から全部仕事の範疇でしょう。それ何もせんでおってゼネコンに全部仕事やっていますが、ゼネコンのどこがミスっているんですか。どこがミスっているから責任を押しつけたというのをどうぞ教えてください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 検討委員会の報告書におきましては、事故の原因は主要因と副次的要因に分けて示されておりまして、主要因といたしましては、難透水性風化岩層の強度と厚さ、並びに地下水圧の影響が可能性の高いものということでございます。

 また、主要因で示された厳しい地質条件下において行われましたトンネル断面形状の変更や、すりつけ区間における補助工法の施工方法の変更、これらが結果的に事故発生の副次的な要因となった可能性が高いとされているところでございます。これらは設計または施工の各段階におきまして、さまざまな指摘がなされ、また、これらのことが複合的に組み合わさって事故に至ったという判断でございまして、設計、施工、発注、受注、それぞれの段階における責任があるというふうに捉えておるところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) ゼネコンがボーリングやったんです。そしたら、トンネルの断面がね、トンネルの天井の上に岩かぶりがあるんですよ。それが設計では2メーター8センチなくてはいけないのが、現場は測量間違いで1メーター500しかなかったんですよ。だから、その改善策で1メーター200下げて2メーター700にして、トンネルを縦型から横に平たくしたんです。これは発注者の間違いによって、なぜゼネコンが改めてボーリングやら、せにゃいかんのですか。それで土砂層の厚さの誤りを発見しているんだから。違いますか。ここに、おたくの資料に全部載っていますよ、1月の資料に。トンネルの断面の岩かぶりの厚さは2.1メーターあるはずが1.5メーターしかない。天端を1.2メーター下げて横に広げ、岩かぶりの厚さを2.7メーターに変更し、強度をやっと持たせたという話でしょう、それを認めておるんでしょうが。あなたたちでの調査不足でしょうが。

 さらにね、東京の検討委員会はこう書いていますよ。今回のような特殊条件のもとにおいては、調査頻度が少なかったため、地山強度等の物性値や地層の厚さを適正に評価することができなかったと、今回のような特殊条件下においては、調査頻度が少なかったと。ボーリングから始まって、とにかくもう私は非常にこれは──時計が狂ってしまった。

 だから、これはきちっとした設計を使わない場合はよくこうなるんですよ。中心がね、経験のない人が一生懸命やっているのはありがたいけどもね。あなた、隧道の高さを下げたからそれが副次的な要因だというけど、じゃ、何で初め図面でもらっておる、つくっておるトンネルと全く違うね、トンネルの上部が落ちてくるんだから。水を通さんために岩かぶりをきちっと2メートル以上とろうとして、設計上は2メートル100とっておった、どうもおかしいというのが発端でしょう。そしたら1メートル500。だから、それしか救済策ないでしょう。あなたたちがかんでやっておって、最後は知らんと。

 東京の検討委員会は書いていますよ。それから、技術専門委員会も2月5日、福岡のくぼ地だと、博多駅周辺は。書いていますよ。25年2月5日、技術専門委員会の最終的まとめとして、博多駅周辺はくぼ地なので、地下水位が高いので地下水がどのように周囲に影響を与えるかについては、過去の施工実績を十分に確認して進めることとなっておるでしょう。ここに技術専門委員会の意見がありますけどね、岩盤部の地下水と土砂部の地下水は不連続であるという前提で設計しておったが、実際は一緒だったと。全部記録ありますよ。そうしておって、あとは知らんと。ゼネコンが悪いといってね、もうそんな時代ではないでしょうが。ゼネコンとは請け負け業者と自分らで言っていますけどね。

 いいですか、もう一つ参考に土質の悪さを言いますと、これは1、2号線の高速鉄道建設局のパンフレットですよ、ちゃんと書いていますよ。1、2号線をつくったときのパンフレット、市民に向かって当時の市長が福岡市の地質と採用される工法についてパンフレットを出しています。「福岡市の地質は、地下水が豊かで水を通しやすい砂質土が多く、崩れやすいので」、「どうしてもオープンカット工法で行わなくてはなりません」。オープンカット、鉄板を敷いて地上から開くんです。福岡市中オープンカットだったんですよ。だから、市の職員をA勤、B勤につくったんです、時差出勤のために。8時45分出勤と9時15分と。知っていますか。皆さん交通渋滞、オープンカットでやるが安くて速い、そのために協力してくれといってね、市長たちが矢面に立ってね、我々の先輩たちはすごいです。今の市長は何ですか。

 これがね、市政だよりなんですよ、6月6日の。被害者への補償についても施工業者と共に誠意を持って対応していきます。市民向けにはこうなるんです。裏では業者に押しつけてやってですね。これ見てくださいよ。今回の工法の選定そのものは誤りではなかったと。全部、大成にはわからないようにして、原因が1つだけ書いておるんです、これに。止水のための薬液注入を実施しなかったと。実施できないんでしょうもん。上からできないから、下から長尺鋼管方式でやると、その数をふやしてやる。それを認めたのはあなたたちでしょうもん。何ですか、この政治は。福岡市の。

 ボーリングは既設情報は4本あったけど、たった2本ですね。足らんからゼネコンが27年の11月に1本。25年の2月に受注しておるんですよ。この物件はね、うわさの物件だったんです。土質が悪いから、ある1社は逃げて喜んでいた。今度の博多駅の下の工事やら、どれほど難しい技術ですか。あれだけの重量を置いたまま下にビルつくるんですからね、地下鉄の乗り口とかを。だから、現場は必死で働いておるんですよ。

 

議長(おばた久弥) 高山議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○52番(高山博光)続 いいですか。現場で事故が起こったとき、現場は2交代でやっておるんです、朝1時、4時。市役所は7時間45分勤務ですよ。いなかったでしょう、現場にそのときも。

 だから、もう少し市長が矢面に立って、これだけの事件を起こして責任がないとかね、何を言っておるんですか、あなたは。終わります。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法の選定そのものについては誤っているということではないということは検討委員会の見解として示されているところでございます。ナトム工法におきましては、当初の設計にかかわらず、掘削の経過の中で変更する必要がある部分については適宜変更しながら、より安全度が高まるように進めていくものでございまして、そういう趣旨で設計の変更あるいは施工方法の変更を行ってきたものでございますけれども、結果として大きな事故を起こすに至っておりますことにつきましては、発注者として反省すべき点があるというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように、万全の対策を講じて安全第一に今後事業を進めていくという考えでございます。

 また、損害賠償につきまして、損害賠償金の負担につきましては、大成JVが行うということで合意をいたしておりますけれども、被害を受けられた方との協議、交渉につきましては、交通局からも大成JV側と同じ人数の人を出しまして、一体となって協議を進めているところでございまして、今後とも、損害賠償がきちんと行われるように誠意を持って大成JVと協力して進めていくということで発注者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後3時40分に再開いたします。

午後3時29分 休憩  

午後3時40分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、青果市場跡地北側道路について、博多区の那珂一丁目地区の水路について、2点について質問させていただきます。

 まず、青果市場跡地北側道路についてであります。

 御存じのように、青果市場跡地が今解体が進んでおります。そして、まちづくり構想委員会等で跡地の活用についての議論が進められております。私は以前からそこにたくさんの、特に周辺の方々、パートとかで行っておられましたので、民間ならすぐやるよと、なるだけ急いで後の姿を出してくださいと。そしてまた、安心して働けるような場の確保、特に移転した方たちにはまた大変な思いで新しい市場を今どうやって元気づけるかと苦労もなされております。そういった中で、ぜひ残された跡地がすばらしいまちになるように願っております。

 その中で、そういった意味で青果市場跡地周辺、そこの北側にですね、青果市場跡地の再開発はいいんですけれども、北側に水路があります。そして、細い道路があります。そこの当該町内はその道路を通らなければ、車では家に帰れません。青果市場とちょうど向かい合わせのところの間に道路があって、この道しか家には入れないおたくがたくさんあります。そういった中で、狭隘な道路となっております。開発が進めば、やむを得ず車の流入もふえてくるでしょうし、通るなと言うわけにはいきません。何とか車は通るが、生活する方が安全になるように、地域からは以前からぜひ住宅街に歩道というか、ガードレールでもつけて安心して歩けるようになりませんかというお願いもあっておりました。しかしながら、現状では車の通りも少ない、そして水路、危険なところもありますが、水路の改修にはお金も時間もかかるということで、今回、再開発がありますので、民間への払い下げということがありますので、この機に合わせて、この地域に住む方々、当然大きくまちが変わるわけですから、この機に安心して暮らせるまちにしていただきたいということで、まず、青果市場跡地の周辺地区、ここは浸水もあっております。浸水対策の取り組み及び青果市場跡地沿いの水路の位置づけはどうなっているのか、お伺いします。

 次に、那珂一丁目地区の水路についてお尋ねします。

 那珂一丁目地区、これはまた後ほど言いますけれども、昔からの水路があります。そして、道路が狭隘な土地でもあります。そういった中で、那珂一丁目地区の浸水対策について、工事の進捗状況についてお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) まず、青果市場跡地周辺地区につきまして、お答えさせていただきます。

 当該地区につきましては、平成11年、15年及び21年に大きな浸水被害が発生しており、雨水整備Doプランの重点地区に位置づけ、浸水対策に取り組んでおります。当該地区の浸水対策に当たりましては、既存の雨水幹線等の流下能力を評価した上で、その能力が不足する青果市場跡地北側から下流側の筑紫通りまでの区間について、現在、バイパス管の整備を行っておりますが、青果市場跡地沿いの水路につきましては、雨水幹線として今後も現在の流下能力が必要となる計画としております。

 次に、那珂一丁目地区の浸水対策工事についてでございますが、こちらも同様に平成11年、15年及び21年に大きな浸水被害が発生しており、雨水整備Doプランの重点地区に位置づけをしております。現在、平成25年度に着手いたしました東光寺第3雨水幹線について、平成29年度の完了を目指し整備を進めているところでございます。平成30年度からは、引き続き幹線に雨水を取り込むための接続管渠やゲートの整備等の関連工事を実施することとしており、早期の供用開始を目指し取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 青果市場跡地北側道路についてですけれども、水害も起こっておりまして、今回、ぜひしっかりと安心して歩ける道にしていただきたい。そこの歩行空間の確保について、今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。私的には隣の番托井堰みたいにポンプアップするとか、負荷を減らすまたは地下の管渠にかなり雨水分を確保するとか方法はあったと思いますけれども、そういった廃止はできないということでですね、雨水もある。今後どのように進めていかれるのか、お尋ねします。

 次に、那珂一丁目地区の浸水対策工事の進捗について。この水路は、那珂川と御笠川が一番近いと。そして、江戸時代にトヨダトクサク公、多分今の山笠でも御存じの御先祖かなと思っておりますけれども、自費で御笠川が安定しない取水を那珂川から導入したと、水を持ってこられたということで、今でも市の方も関与してあると思いますけど、そういった慰霊といいますか、感謝の会があっていると思います。そういった歴史を持つ水路で、今でも水利組合の方たちが清掃にも来られます。7組合ですね。そして、これは那珂町が福岡市に合併するときも、ここの1番ネックでありました御笠川の金島堰、これを切り下げるというのが条件で、昭和40年か41年、その条件で合併して、私が議員になったころはまだ下がっておりませんでした。ようやくこれいろいろ苦労されて、当時は下水道の鬼木局長さんというのがおられて、このままではいけないと、水害が起きるということで、予算も総額9億円、たしかこの水路関係で7億円ぐらい予算化していただきました。結果的にはこれは使わないで済んだんですけれども、その交渉の中で、市がそこまでやるならということで、最終的には当時の組合長が亡くなられたのもありますけれども、ソネザキ会長さんでしたが、ありますけれども、そういった後の方たちが、それなら金島のポンプアップ、俺たちも協力しようということで協力していただきました。その後、時間もたって、この番托井堰についてもポンプアップの御了承をいただいて、まだ畑、田んぼは馬出のほうまで、吉塚、堅粕等まで水が流れております。

 そこで、この道路、時間もないのでごめんなさい。まず先に消防車も入れないような、遺跡もたくさん出ます。那珂川と御笠川近いもんですから、掘れば遺跡が出るような地域なので、区画整理も進んでいない狭隘な道路が多い。ここ消防車が入りにくいところと思うんですけれども、こういった箇所は市内で何カ所ぐらいあるのか、そして、その消防でこれ入りにくいというところの基準はどのようになっているのか、教えてください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) それでは、まず私のほうから青果市場跡地北側の道路についてお答えさせていただきます。

 青果市場跡地北側の道路につきましては、一部区間において幅員が狭いことから車両が通行しにくい状況であると認識しております。また、宅地と大きな水路に挟まれ歩道がなく、地域からは跡地の活用により交通量がふえることを懸念して、安全な歩行空間の確保を望む声が上がっております。今後、周辺地域の安全確保に向け、跡地の活用等しっかり連携を図りながら、水路の改良を含め、地域の御意見を伺いながら歩道設置の検討を進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 山下消防局長。

消防局長(山下周成) 道路狭隘地域についてのお尋ねですが、市内に82カ所ございます。また、その基準は、幅員3メートル以下の道路しかない1,000平方メートル以上の地域または消防車の進入経路が一つしかない1,000平方メートル以上の地域で、かつ消防車が停車した位置から100メートル以上ホースの延長を要する建物がある地域でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口議員に申し上げます。発言通告では、2問目からは一問一答方式とされておりますので、次の質問からは御注意をいただきたいと思います。川口浩議員。

○59番(川口 浩) 消防から答弁いただきました。市もちゃんと調べてくれておりまして、2.何メートルとかの道がたくさんあるんですね。消防車が入れないところもありますし、入れたとしても1台車があれば離合ができない。避難する車があれば入れない。そして、そこからホース4本つないでも100メーター、私どもも地元で消防にかかわっておるんですけれども、とても危ない。何かあったら大変なところであります。こういったところで、この水路をですね、市の先見性がありまして、今、この水を竹下駅前からずっと御笠川まで上の水路ではなくて地下で抜いていただく工事がもう終わろうとしています。8月31日までですね。この後、残念ながらつなぎ込みがあります。これが3年かかるらしいんですが、ぜひ前倒しで早くできないかな。それが終わらなければ、その水路はいじれません。この水路を見に行かれたと思いますが、何年も前に何カ所も決壊しかけて鉄柱で支えております。ずっとそのまんまですね。今回も台風や、6月、9月、大雨が降ると倒れるんではないかと心配もしておりますし、当然昔からの手掘りというか、昔、掘られたのもありますので、危険な箇所も多うございます。ぜひとも早く改修されまして、この水路、水路難しいんですね、境界もなかなか難しい。そういった意味では、水路断面を狭くできて、そして境界が、もめなくても、その中に改良して危険な箇所を解消する、またはボックスを入れる。全部というと大変と思うんですけれども、特に狭いとか、消防車が入らないところの改修をぜひ早急にお願いしたいと思います。

 時間も来ましたので、もう答弁は求めなくて質問を終わります。ぜひよろしくお願いいたします。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる)登壇 私は、長住中央公園、今後の再整備事業についてお尋ねをしてまいります。

 まず初めに、これまでの経緯を時系列にて御説明ください。

 以降は自席で行います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園の再整備に関する経緯につきましては、平成26年度に地域主体で設置されました長住中央公園協議会において協議された後、長住校区自治協議会より、長住中央公園の再整備に関する要望書が平成27年3月に福岡市へ提出されました。これを受けて、平成27年度に福岡市と自治協議会の共同でワークショップを4回開催し、再整備計画案が取りまとめられ、長住校区自治協議会、自治連合会の定例会で御承認をいただいた後、平成28年3月、福岡市において再整備の基本計画として決定いたしております。その後、8月までに整備スケジュール等について自治協議会において御承認をいただいたところでございました。その後、平成28年9月16日に請願第20号、ワークショップで決定した内容どおり、長住中央公園再整備を速やかに行うこととの請願が長住校区自治協議会会長ほか2,400人から提出され、また同日、請願第23号、長住中央公園球場の利用について、利用団体を含めたワークショップを再度開催することとの請願が長住ソフトボール同好会代表ほか5,338人から提出されております。平成29年2月3日には、第4委員会においてこの2件の請願審査が行われ、請願第23号が採択、請願第20号が不採択との結果になり、2月議会の本会議において議決されたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 長住中央公園の再整備のあり方について、真っ向から対立する請願が地域団体から議会にそれぞれ提出されるという極めて異常な事態だと認識をしております。この原因、当局ではどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園の再整備におきまして、相反する請願が提出されたことはまことに残念であると思っております。このような事態となった原因につきましては、ワークショップでまとめられた再整備計画案を福岡市の基本計画とするに当たって、主な利用団体への説明が十分ではなかったことが原因の一つではないかと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) ワークショップとそれ以前に実施された長住中央公園協議会、その趣旨と進め方をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、ワークショップにつきましては、長住中央公園の再整備計画を検討するに当たり、より愛着を持って親しまれる公園となるよう、地域住民の御意見を反映させるため、福岡市と長住校区自治協議会が共同で開催したものでございます。その進め方でございますが、開催に当たり、長住校区全戸に案内を配布し、応募のあった48名の方をメンバーとして、平成2711月から28年2月にかけて4回開催され、公園の将来像及び施設の配置や管理運営方法などについて協議が行われております。また、地域主体で設けられた長住中央公園協議会につきましては、自治協議会の構成団体の代表などをメンバーとして、公園再整備の方向性などについて、平成26年9月から27年2月にかけて4回の協議が行われております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) このワークショップの開催前に、長住中央公園協議会で集約された方針をもとにして長住校区自治協から要望書が提出をされています。その内容をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成27年3月31日付で長住校区自治協議会より福岡市に提出された長住中央公園の再整備についての要望書の内容につきましては、1つ目が、安全、安心なまちづくりの観点から、公園内外の見通し確保を図るために、公園内を基本的にフラット化し、子どもから高齢者まで安心して憩える公園にしてほしいこと、2つ目が、ソフトボール専用球場は、専用球場としてではなく、ソフトボールを含め、子どもたちも自由に使うことができる広場に変更してほしいことの2点でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) この要望書が出された時点では、グラウンドの多目的な使い方が示されながらも、少年野球やソフトボールの試合が整備後もできると担保されております。その後のワークショップでの話し合いにおいて、野球やソフトボールができなくなるかもしれないと当局は事前に認識をしていたのかどうか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ワークショップに先立ち、長住校区自治協議会から提出された要望書には、ソフトボール専用球場は、専用球場としてではなく、ソフトボールを含め、子どもたちも自由に使うことができる広場に変更してほしいとされており、福岡市といたしましては、この要望書に沿った形でワークショップが進むものと考えておりました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 想定できていないわけですよ。主催者の本市でさえ想定できていなかったわけですから、利用団体にとってワークショップで野球場機能の廃止が協議されることなど想像にも及ばなかったはずなんですね。そして、本市はワークショップの開催やその詳細について利用団体への事前説明を怠りました。このことが球場利用団体への配慮不足となったばかりか、丁寧かつ適切にワークショップを進めてこられた長住校区自治協議会のそれまでの御労苦を水の泡にすることとなり、後に大きな禍根を残す原因となりました。ワークショップによって導き出された野球場機能の廃止について、主催者である福岡市から利用団体へ直接の報告があったのかどうか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園は地域に身近な近隣公園であり、再整備については、地域の方々の要望や協議を尊重して整備することを基本と考えております。ワークショップの開催につきましては、ワークショップ開催の案内を長住校区の全戸に配布しており、利用団体についても一定程度伝わっているものと認識しておりました。また、ワークショップの内容や結果につきましても、毎回ワークショップニュースという形で長住校区に回覧を行い、周知をしておりました。長住中央公園のソフトボール場の主な利用団体である長住ソフトボール同好会につきましては、ワークショップの途中段階で協議の場を設けるとともに、第4回のワークショップにも出席いただいており、その結論については御認識されているものと考えておりました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 個別の団体に報告は決して行っていないんです。直接行ってはいないんですよ。長年ホームグラウンドとして使用してきた利用団体にとって、野球場機能の廃止は全くもって寝耳に水なわけですから、ワークショップ主催者である本市は誠意を持ってお伝えするべきだったと思います。当局の配慮不足が対立する両者の相互不信または本市に対する不信感を募らせてきたという事実をまず初めに指摘しておきたいと思います。

 次に、野球場の存続を望む請願が採択された後の2月12日、長住自治協と利用団体による話し合いの場が予定されていましたが、長住ソフトボール同好会から当局へ事前に欠席の申し出の連絡があったと聞いております。その申し出の時期と理由についてお示しをください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず最初に、請願審査の結論につきましては、請願第23号、長住中央公園球場の利用について、利用団体を含めたワークショップを再度再開することが採択されたものでございます。

 次に、平成29年2月12日に予定されていた長住校区自治協議会と長住ソフトボール同好会の話し合いにつきましては、同好会からの申し出により、事前に双方の代表者で協議をし、メンバーや日程を調整した上で決定されたものでございます。しかしながら、2月9日に同好会の会長から、球場を残すという前提でなければ協議ができないと延期の申し出があり、福岡市としては、せっかく設けられた貴重な機会でありますので、ぜひ出席していただきたいとお伝えしていたところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 開催の3日前に欠席の申し出、延期の申し出を受けたにもかかわらず、当日の実施に踏み切った理由と、どなたの判断のもと決定されたのか、確認をさせてください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住校区自治協議会と長住ソフトボール同好会との話し合いにつきましては、当初平成281217日に予定されていたものが、同好会から自治協議会側の出席者について納得がいかないと一方的な欠席の申し出があり、開催できませんでした。その後、改めて同好会からの開催の申し出により、事前に双方の代表者で協議をし、メンバーや日程を調整した上で、ようやく平成29年2月12日に開催されることとなったものです。しかしながら、2月9日に同好会の会長から、球場を残すという前提でなければ協議ができないと再度の延期申し出があり、福岡市としては、せっかく設けられた貴重な機会でございますので、ぜひ出席していただきたいとお伝えしたところでございます。

 また、福岡市といたしましては、2月3日の請願審査において、2月12日に自治協議会と同好会の協議の場が設けられていますので、まずこれを皮切りに双方の合意形成に努めていくとの御説明をしており、やっと設定できた2月12日は貴重な話し合いの第一歩と考えておりましたので、どうしても長住ソフトボール同好会の出席を諦めることができなかったものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 来てくれるのを待っていたという幾分無理がある答弁にも聞こえるんですけれども、その当日、あるテレビ局の記者さんも同席をしていました。後日のテレビ放映では、欠席したソフトボール団体を非難する部分が目立っていたようです。まずは本市が取材許可を出された背景と経緯について確認をさせてください。また、そのとき、ソフトボール同好会側へは確認をとられたのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) テレビ局からの取材につきましては、請願審査後にテレビ局から福岡市に対して、2月12日の話し合いの時間や場所について確認があり、その際、出席者の了承を得なければ取材できない旨を説明しております。当日、テレビ局の記者が会場に来られ、その場におられた長住校区自治協議会の皆様に取材の申し入れをされたところ、全員が了承されたものです。なお、テレビ局が長住ソフトボール同好会に確認されたのかどうかについては承知いたしておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) このテレビ放映までの一連のプロセスは極めてフェアではありません。長住校区自治協、それから長住ソフトボール同好会、双方ともに正当な主張、言い分があるわけですから、あらかじめ双方に取材の説明を丁寧にすべきでした。当局によるこの間の軽率な対応やたび重なる配慮の欠如が双方の溝をより大きくしてきたことを強く認識していただきたいと思います。

 今後、長住中央公園の再整備をどのように進めていかれるのか、今後の方針をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 請願審査の結論は、請願第23号、長住中央公園球場の利用について、利用団体を含めたワークショップを再度開催することが採択されたものでございます。長住中央公園の再整備につきましては、請願審査の結果、また、これまでのワークショップでの議論やプロセスを踏まえ、地域及び利用団体双方が納得する形での合意形成を目指してまいります。このため、まずは合意形成への第一歩となる話し合いの実現に向けて、引き続き双方に働きかけてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) この地域内で対立が深まっているということに住民の大半はとてもとても困惑を見せております。それでも長住中央公園が早期に再整備されることを今も楽しみに待っておられます。対立する双方の合意が進まなければ公園整備の着工には進めないというのが当局の姿勢のようですが、今後話し合いが進められる中で、野球場以外の場所について、再整備の内容に合意が調った場合には、今後、部分的、段階的に順次工事を進めていくことを検討されるのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) おただしの件も含めまして、合意形成の第一歩となる話し合いの実現に向け、引き続き努力してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 野球場以外の部分の段階的整備、今後の話し合い時の議題に上げていただくよう強く要望いたします。部分的にでも早期着工が実現しますよう、当局の今後の努力に期待したいというふうに思っております。

 次に、長住中央公園の優先利用についてです。長住ソフトボール同好会は、現在、14のチームで構成されており、シーズン中の日曜日、年間にして22日間、早朝7時から11時までの時間帯、これ、例年優先利用が認められてきました。これまでどのような手続にのっとって、どのような理由のもとの優先利用だったのか、お尋ねをいたします。あわせて、いつごろから優先利用が続いてきたのか、お示しをください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住ソフトボール同好会の優先利用の手続につきましては、南区役所からの副申とともに、申請書が提出されております。優先利用を認めてきた経緯につきましては、有料公園施設の優先利用についての許可基準において、福岡市が主催、共催、後援、賛助する大会かつ公園のある地区の地元団体等による大会で、公益性を有し、かつ市の行政運営上密接な連携を必要とするものとして承認してきたものでございます。この優先利用は、確認できた範囲では平成11年から承認しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 今年度の利用につきましても、南区企画振興課から当局へ本年1月5日付で副申が届いています。その文面をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住ソフトボール同好会から提出された優先利用の申請書に添えられた平成29年1月5日付の南区企画振興課からの副申につきましては、表題が大会実施に伴う球場の優先利用についてで、冒頭の記述は、下記大会につきましては、南区役所が後援する事業であり、ソフトボールの競技の普及・振興及び競技者の技術の向上・親睦を図るために毎年実施されております。大会の実施に伴う、貴所管の施設の優先利用の承認について、格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます、となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) この優先利用の申請に対して当局が下した通知結果、お示しをください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住ソフトボール同好会から申請された平成29年度の優先利用につきましては、許可基準である公園の管理上支障がない利用であるかどうかの判断ができず、保留せざるを得なかったことから、事前に長住ソフトボール同好会にお伝えした上で、利用に当たっては、当分の間は福岡市公共施設案内予約システムであるコミネットによる予約申し込みが必要となる旨の文書を平成29年2月28日付で通知したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) この保留判断、公園再整備に関連する一連の問題とは切り離した判断なのか、確認をいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園は地域に身近な近隣公園であり、その優先利用については地域との共存が必要であると考えております。平成29年度の優先利用につきましては、許可基準である公園の管理上支障がない利用であるかどうかの判断ができなかったことから保留としているものであり、公園の再整備とは別の問題であると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) わかる範囲で少なくとも18年間続いた優先利用なんです。今年度優先利用がなぜ突如として途切れたのか、その理由をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園は地域に身近な公園であり、その優先利用については地域との共存が必要であると考えております。2月3日の請願審査の場において、迷惑駐車や騒音問題などについて、長住校区自治協議会と長住ソフトボール同好会双方の主張が大きく食い違っておりました。請願第20号の口頭陳述によりますと、地域住民を困らせている問題がございます。それは、球場利用によるおびただしい数の違法駐車、早朝からの騒音の問題などです。随分前から公園周辺の道路上に違法駐車が頻発し、特に周辺住民が自分の駐車場に入れない、また、緊急車両が公園周辺に停車した際は通行どめ状態になることもございました。違法駐車のすき間から子どもが飛び出し、たびたび命にかかわる事故も起きておりました。また、騒音の問題ですが、静かな休日の早朝6時ごろ、球場利用者による大きなしゃべり声やノックによる金属音、キャッチボールの張り裂けるような音、また、ボールの飛び出しによる建物、住民への被害が多発しており、利用者に対しても何度もお願いしましたが、なかなか改められず、周辺住民の我慢は限界に来ておりましたとの陳情があっておりました。

 一方で、迷惑駐車や騒音問題に対する長住ソフトボール同好会の取り組みにつきましては、午前7時前のキャッチボールや素振りは行われておらず、また、駐車場整備とポール設置により違反駐車はできなくなっているとの発言があっております。

 このように、迷惑駐車や騒音問題などについて、長住校区自治協議会と長住ソフトボール同好会双方の主張が大きく食い違っており、福岡市としては許可基準である公園の管理上支障がない利用であるかどうかの判断ができなかったことから、優先利用について保留としたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 一回グラウンド来てもらえたら、すぐ迷惑駐車の問題、騒音の問題はわかってくれるはずなんですけどね。

 請願審査の際、長住自治協側から提起された迷惑駐車や騒音の問題、これが保留判断の根拠なんだそうですね。それについて、当局ではその後、どのように事実確認や情報収集が行われたのかを確認いたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 2月3日の請願審査の中で双方の御主張は十分に伺っております。優先利用については2月中に回答する必要があり、ソフトボールリーグもシーズンオフであったことなどから、2月28日に保留の通知を出すまでの間に利用実態などの確認はできておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 優先利用の適性判断には当然、迷惑駐車や騒音の問題に関する実態調査が必要なんです。当局がこの問題を把握した請願審査以降、情報提供者である長住校区自治協と当事者である長住ソフトボール同好会、それぞれに対して事実確認やヒアリング等が実施されたのか、確認をいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 請願審査以降、長住校区自治協議会及び長住ソフトボール同好会とは話し合いの機会などについて何度も連絡を取り合っており、平成29年度に入ってからは球場の利用状況の確認を行うとともに、地域住民及び同好会の方にもヒアリングを行っているところでございますが、いまだ優先利用の判断には至っていない状況でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 再整備の問題とは別だとさっき言ったやないですか。南区役所は、スポーツ振興や地域親睦への公益性を評価し、優先利用に格別の配慮を当局に求めております。副申を受けてから保留決定に至るまで、当局と南区役所においてどのような協議が行われたのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 有料公園施設に関する優先利用申請の承認、不承認の判断につきましては住宅都市局が行うものであり、南区から提出された副申は判断の参考としているもので、南区との協議は行っておりません。長住ソフトボール同好会の活動につきましては、ソフトボールの競技の普及、振興及び競技者の技術の向上、親睦を図ることに十分寄与されていると思いますが、平成29年度の優先利用については、許可基準である公園の管理上支障がない利用であるかどうかの判断ができなかったことから保留としているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) この間、優先利用を認めないでほしいという旨の何らかの要望が長住校区自治協や地域住民からあったのか、確認をいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住校区自治協議会や地域住民から優先利用に関する要望などは受けておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 優先利用への反対を特段受けているわけではない、優先利用に格別の配慮を求め、地域の事情に詳しい南区役所に話を聞くわけでもない、情報提供者にも当事者にも事実確認やヒアリングさえ行わない、保留通知以降も特段の実態調査は行っていない。この間、これ本市は一体何をやってきたんですかと。保留通知だけ突きつけられて誰が納得できますか。これは怠慢なのか、意図的なのか。これでは優先利用の剥奪ありきの嫌がらせだと市民の皆さんに理解されても仕方がないわけです。長住ソフトボール同好会は、10年ほど前から自発的に迷惑駐車や騒音の問題に関する自主ルールをつくってその徹底に努めてきました。ぜひきちんと調べていただきたい。事実確認や情報収集など、早急な実態調査を当局に強く求めますが、いかがお考えでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗)                                                                                                                                                                                                                                          

 長住中央公園は地域に身近な公園であり、その優先利用については地域との共存が必要であると考えております。迷惑駐車や騒音問題について、長住校区自治協議会と長住ソフトボール同好会の主張が大きく食い違っており、許可基準である公園の管理上支障がない利用であるかどうかの判断ができず、保留せざるを得なかったものでございます。

 今後とも、福岡市としても、利用状況の確認、自治協議会や同好会の意見を伺うなど、情報収集にできる限り努めてまいりたいと考えておりますが、まずは長住ソフトボール同好会が迷惑駐車や騒音問題などの課題の解決に取り組むことについて、地域と相互に確認し合うことが重要であると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる)                            私自身もさらなる調査、実態把握に努めていきます。そのかわり、しっかりと行政側も実態調査に努めてください。いいですか。

 情報提供者である長住自治協が長住ソフトボール同好会の利用停止を求めていないのであれば、今後、実態調査の上、速やかに優先利用を許可すべきと考えますけれども、当局の明確な方針をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園は地域に身近な近隣公園であり、その優先利用については地域との共存が必要であると考えております。福岡市としても利用状況の確認、自治協議会や同好会の意見を伺うなど、情報収集にできる限り努めてまいりたいと考えておりますが、まずは長住ソフトボール同好会が迷惑駐車や騒音問題などの課題の解決に取り組むことについて、地域と相互に確認し合うことが重要であると考えており、できるだけ早期に双方の話し合いを始められるよう努めてまいります。これらの状況を踏まえ、優先利用について総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村議員に申し上げます。持ち時間を経過いたしておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。新村まさる議員。

○33番(新村まさる) まずは情報提供者、それから、当事者に事実確認をしっかり行っていただくこと、さらには、しっかり現地に来てください。お願いいたします。

 長年のホームグラウンドを突如として奪われた利用団体にとりましては存続の危機なんです。優先利用の速やかな復活を強く要請しておきます。

 そしてこのたび、長住中央公園再整備に付随する一連の問題、丁寧さと配慮に欠けていた本市の責任を真摯に受けとめていただくこと、地域内で対立する両者双方に対し、公平かつ誠実に接していただくこと、再整備の早期実現に向けて粘り強く推し進めていただくこと、これら要望を申し上げますが、本市の今後の姿勢をお尋ねします。

 そして最後、今後、市内全域で予定されます再整備事業もろもろに際して、今回、一連の反省が最大限生かされることを期待いたしますが、最後に本市の所見をお聞きして、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 長住中央公園の再整備につきましては、請願審査の結果、また、これまでのワークショップでの議論やプロセスを踏まえ、地域及び利用団体双方が納得する形での合意形成を目指してまいります。このため、まずは合意形成の第一歩となる話し合いの実現に向けて、引き続き双方に働きかけてまいります。また、今後の市内各所における地域に身近な公園の再整備や利用のあり方などにつきましては、個々の公園の立地や特性などを踏まえ、地域や利用者の御意見を十分にお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義)登壇 私は、六本松のまちづくりについて質問します。

 九大跡地の開発とあわせて、10月にはいよいよ科学館がオープンすることで、これまで交通結節点としての役割を果たしてきた六本松が、これからは六本松を目指して多くの人がやってくると予測されます。

 そこで、まず九大跡地においてどのくらいの人々が訪れるかを質問します。科学館については平日約1,200人、休日約2,100人、年間50万人を見込んでいると聞いておりますが、これから完成する裁判所や検察庁、弁護士会館における就業人口を、大型マンションなどの戸数とあわせて質問します。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて質問します。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 九州大学六本松キャンパス跡地における裁判所と検察庁及び弁護士会館の就業人口の見込みは合計で約1,300人、また、JR九州による分譲マンション及び高齢者向け住宅の戸数の合計は464戸と各事業者から伺っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) お答えいただいたように、九大跡地だけで住む人は1,000人以上、働く人は2,000人以上が増加すると予測されます。地域としてはさらなるにぎわいに期待する一方で、不安も抱えています。草ヶ江校区まちづくり協議会が住民約600名を対象にしたアンケート調査において、心配事はとの質問に対し、約9割の人が、人や自転車、車両の通行がふえることで事故やトラブルがふえると答えられました。中でも地域が最も注目しているのが六本松の交差点です。こちらになります。(パネル表示)国道202号線、そして市道の城南線、こちら交差している交差点ですけれども、特に西方面から薬院方面に抜けるここの右折ライン、ここが常に渋滞するという状況です。皆さんもきっとここにはまった経験があると思いますけれども。

 そこで、国と市の事業により、国道から城南線に向かう右折車線の2車線化を平成30年度完成を目標に進んでいると聞いていますが、城南線における道路拡幅の進捗状況をお示しください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 市道博多駅草ヶ江線、通称城南線の道路整備につきましては、六本松交差点から東向き薬院方面の約200メートルの区間について、平成27年度から事業を進めております。進捗状況といたしましては、平成28年度末までに用地測量及び設計を完了し、現在、用地買収に取り組んでいるところでございます。特に城南線の六本松交差点から約70メートルの区間につきましては、現在、東向き薬院方面の車線が1車線であることから、国直轄の国道202号の右折車線2車線化とあわせ、平成30年度に2車線での供用ができるよう整備を進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 九大跡地完成後にはさらなる渋滞が懸念されます。解決できていない用地買収先に対してはできる限り要望に応えることで、各施設が完成する平成30年度までに整備が完了するよう強く要望します。

 次に、大きな問題となっているのが自転車です。平日の朝7時から9時まで、六本松西交差点で自転車の数を数えたところ、交差点を行き交う自転車は何と1,100台を超えました。ここは草ヶ江小学校の子どもたちが通学路として使う道であり、危険な状況がたびたび見受けられます。

 そこで、六本松西交差点から六本松交差点にかけての自転車対策について所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 国道202号の六本松西交差点から六本松交差点間の自転車対策につきましては、国道202号を管理する国も自転車交通量が多いことを認識されており、現在、自転車通行空間整備について検討をされております。国道202号における整備の考え方につきましては、都心部から順次、車道内での自転車通行空間の整備を進めていくことと聞いており、六本松地区についても早期に整備が進むよう国に働きかけてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 九大跡地の開発が進むにつれ、今まで自転車の大半は六本松を抜け東方面へ向かっていたのですが、これからは逆に東方面から六本松へも向かってくることが予測されます。したがって、自転車同士はもちろん、歩行者とのすみ分けをきっちりとしておかないと大事故が起こりかねません。九大跡地の開発によるセットバックで歩道は広がっていますし、さらには、六本松交差点の改良により、連続した自転車走行空間の整備が可能になるのではないでしょうか。本市としても国への働きかけをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、駐輪対策についてです。現在、地下鉄六本松駅出入り口の横にある駐輪場は完全に容量がオーバーしていて、設置されているラックの倍の数の自転車やバイクが置かれています。(パネル表示)このようにラックに収容されなかった自転車が通路にとめてある状況です。そして、これは電動アシスト自転車なんですけれども、これがスピードセンサーというのが前輪についていて、通常のラックにとめると故障してしまうと、とめられないということですね。非常に重たくて、さらに、ラックにとめている方が自転車を出そうとしても、これがあるから出せないと。これを動かさないと出せないということは、非常に大変な状況になっているということです。

 そこで、駐輪場の増設が計画されていると伺っていますが、いつ、どの程度の規模の駐輪場を整備予定なのか、お伺いします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 六本松駅周辺の駐輪場は、御指摘のとおり、現在、常に満車の状況であり、今後も利用の増加が見込まれることから、現六本松駅駐輪場に隣接する交通局用地を活用し、合わせて400台から500台の駐輪場確保を計画しております。整備のスケジュールといたしましては、平成29年度に設計を行い、平成30年度の整備完了を目指しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 働いているシルバー人材センターの方も自転車の整理に大変な思いをしています。機能性も考慮し、できるだけ早期の完成を要望します。

 また、この駐輪場整備予定地にはバスカットによるバス停の設置も予定されています。これで地下鉄とバス停に駐輪場が隣接されることになりますので、例えば、雨の日でも駐輪場からぬれることなく地下鉄やバスを利用できるといった工夫も検討いただきたいと思いますが、所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 六本松駅駐輪場につきましては、隣接する地下鉄出入り口やバス停間相互の乗り継ぎ動線や利便性に配慮した整備について、議員御提案の趣旨も踏まえ、しっかり検討を進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 私自身近くの移動には自転車を使っていますが、六本松は都心から近いだけでなく、大濠公園、美術館、動植物園、そしてこれからできる科学館など、半径2キロ圏内に魅力的な施設がたくさんあります。自転車を利用したサイクルアンドライドは、地下鉄やバスの利用を促すだけでなく、六本松における駐車場不足の解消や都心に向かう車を減らすことにもつながります。ぜひとも乗り継ぎ動線に配慮した整備をお願いいたします。

 一方で、六本松周辺の地価の高騰によりマンション開発が進み、地域住民との紛争も起きています。(パネル表示)この茶色いマンション、こちらは築36年と古いマンションですけれども、御高齢の方が多く住まれています。そして、この目の前の空き地、こちらですね。ここにはもともと戸建て住宅があったのですが、マンションデベロッパーが土地を購入し、わずか11メートルの幅に14階建てのマンションが建設されると聞いて住民は驚きました。南側に向いたベランダからわずか七十数センチ離れたところに壁がそびえ立つことになりますけれども、ここは商業地域であるがゆえに法律には抵触しないとのことです。(パネル表示)これがそのマンションのベランダから敷地を見渡した写真ですけれども、この幅が11メートルしかないと、ここに14階建てが建つということです。

 そこで、商業地域においてマンション建設を行う場合、住居系の地域と比べどのような規制の違いがあるのか、また、建築主は近隣住民にどのように説明を行うべきなのか、所見をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) マンション建設を行う場合の規制につきましては、建築基準法を初めとする関係規定に適合することはもちろんでございますが、商業地域については、都市計画法で商業等の業務の利便の増進を図る地域として位置づけられており、住居の環境を保護するために定める第一種住居地域など、住居系の用途地域と比べ高さに関する規制が緩く、日陰についての規制はございません。

 次に、建築計画などを近隣住民へ説明する方法につきましては、福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例に基づき、一定規模以上の建築物について、建築主が当該建築物の計画概要を近隣住民へ周知する標識を設置するとともに、近隣住民に対し建築計画や施工方法などについての事前説明を義務づけております。この建築主による事前説明につきましては、建築に関する専門知識が少ない近隣住民に配慮して、丁寧でわかりやすく説明する必要があると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) では、今回のマンション計画について住民からの相談があっていると思いますけれども、本市としてこれまでどのように対応してきたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) これまでの経緯と福岡市の対応について御説明いたします。

 当該建築計画につきましては、建築主により、平成28年8月に建築計画などを近隣住民へ周知する標識設置及び事前説明が開始され、その後、建築主は近隣住民から説明会開催の要望を受け、9月から10月にかけ3回の説明会が実施されております。

 一方、福岡市では8月末から近隣住民からの相談を受け、建築紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築主に対し、地域からの要望などを伝えるとともに、近隣住民には丁寧に説明すること、また、周辺の居住環境に及ぼす影響についてさらに配慮することなどを指導してまいりました。10月には近隣住民から当事者間で自主的な解決の努力を尽くしてもなおその解決に至らないときに、福岡市が解決に向けた話し合いに加わり、側面から協力や助言などを行う調整会の開催の申し出を受け、建築主に対し調整会に応じるよう求め、10月から11月にかけ2回の調整会を実施したところでございます。この調整会におきましては、近隣住民から日照、騒音及びプライバシーへの配慮などの要望が上げられ、福岡市も加わった話し合いの結果、建築主から騒音やプライバシーなどに配慮した計画の変更が提案され、一定の合意がなされております。しかしながら、日照への配慮が十分でないことを理由に、近隣住民から福岡市に対して、建築、法律及び行政の専門家で構成された中高層建築物建築紛争調停委員会による調停の申し出が12月になされております。福岡市は建築主に対し調停に応じるよう強く求めたところ、建築主の理解が得られ、平成29年1月に、福岡市としては9年ぶりとなる建築紛争調停委員会を開催いたしたところでございます。この調停委員会において、近隣住民からは日照に加え、プライバシーへの配慮などに対するさらなる要望が上げられ、その結果、北側の窓を全て廃止するなど、建築主が建築計画を変更して、近隣住民からの要望に沿った見直しが一部行われたところでございます。その建築計画の変更に伴い、平成29年3月に改めて建築計画などを近隣住民へ周知する標識設置及び事前説明がなされたところでございます。その後、4月にも近隣住民から福岡市に対して日照に関する相談があり、建築主へ要望などを伝えるとともに、現在も調整に努めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) お答えいただいたように、これまで調整、調停までは確かに親身になって相談に乗っていただきました。しかしながら、建築主からは建築計画がわずかに見直されただけで、解決には至っていないのが現状です。

 そこで、建築主と近隣住民との話し合いがこれ以上進まない場合、本市としてどのように対応するのか、また、今後のマンション建設において、もっと住民に寄り添った指導を建築主にしていただくべきだと思いますけれども、所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 建築紛争に関する福岡市の対応につきましては、建築紛争の予防と調整に関する条例に基づきまして、建築主に対し、近隣住民への丁寧な事前説明を行うよう指導するとともに、近隣住民からの要望などをしっかり伝え、周辺の居住環境に及ぼす影響についてさらに配慮することを指導するなど、福岡市による調整に加え、専門家で構成された建築紛争調停委員会による調停などにより、住民の声をしっかり受けとめながら、お互いが相手の立場を尊重し、当事者による話し合いが継続して行われ、解決に至るよう粘り強く指導、要請してまいります。

 また、平成2812月には、建築紛争の自主的な解決に役立てるため、近隣住民が建築や法律の専門家から助言を受けることができる中高層建築物等に係る専門家助言制度を創設したところでございます。今後とも、この専門家助言制度の活用も含め、住民の声をしっかり受けとめ、建築主に対し、日照、通風などの居住環境に配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう指導し、建築紛争の予防と調整に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) まさにベランダから手が届くような距離に壁がそびえ立ち、光が閉ざされてしまうのではと住民は不安な日々を過ごしています。一方で、このままでは新しく建てられたマンションに何もこの状況を知らずに移り住んできた方との関係も悪化してしまいます。住民の声をしっかりと受けとめ、建築主に対する指導を今後とも、引き続きお願いいたします。

 六本松地区の発展は目覚ましく成長している本市の象徴とも言え、博多駅、天神に次ぐ副都心としての可能性を大いに秘めていると言えます。一方で、地域の皆さんはよりよいまちにしようと課題に対し前向きに努力しています。

 今回、質問した課題については真摯に向き合っていただきたいと思いますけれども、最後に、島市長に六本松地区のこれからの発展に対する思いをお伺いして、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 六本松地区におきましては、九州大学の跡地において20年を超える地域の皆様の活動に支えられながら、緑豊かでゆとりのある空間づくりと、また地域拠点にふさわしい多様な都市機能が集積をしたまちづくりに取り組んでまいりました。その結果、平成29年3月に新たな住宅や商業施設がオープンし、また、10月には福岡市科学館が開館、平成30年度には裁判所など法曹関係施設が完成をし、新たな六本松地区の顔づくりやにぎわいが創出されつつあります。

 一方、まちの発展に伴う交通対策など新たな課題も生じておりまして、地域の御意見をお伺いしながら、関係者と協力をして、安全、安心なまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 キャンパス跡地が、長い歴史を刻んだ九州大学にかわる新たな地域の顔として、教育的、また文化的な風格のある空間を創出するとともに、周辺の美術館や大濠公園、舞鶴公園、動植物園などの文化施設や憩いの場と連携をしながら、六本松地区全体で市民に親しまれる魅力あるまちづくりが実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

 

副議長(石田正明) この際、あらかじめ時間を延長いたします。天野こう議員。

○34番(天野こう)登壇 私は、猫にかかわる諸問題について質問をしてまいります。

 福岡市では、動物愛護はもちろん、管理に関しても適切に行っていき、殺処分ゼロを目標に猫との共生を目指しています。

 初めに、近年の本市における猫の殺処分状況と本市の取り組みや考え方をお尋ねします。

 以上で1問目を終了し、以降は自席にて質問します。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市の猫の殺処分数につきましては、平成18年度の2,858頭から平成28年度は293頭と、この10年間で約10分の1に減少しておりますが、一方で、その大部分が譲渡までに一定の期間を要する離乳前の子猫となっております。このため、平成2810月から、子猫が譲渡可能となるまで市民ボランティアの方に保育や排便のお世話を行っていただくミルクボランティア事業を開始し、現在、その拡充に努めております。今後は、殺処分ゼロを目指して、一般社団法人福岡市獣医師会と共同で、これらの子猫を適正に飼育することができる譲渡先を確保していくこととしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 殺処分ゼロに向けた取り組みは動物愛護の観点からも重要な取り組みです。これまでの取り組みは理解できますが、依然として28年度ベースで293頭の殺処分頭数があります。殺処分にまつわる猫引き取りの背景には、飼い主のいた猫もいれば、飼い主がいなかった猫もいると思います。後者のいわゆる野良猫などにかかわる地域での苦情等の問題も殺処分の問題と同様に重要になってきております。猫にかかわる問題は多様化している中で、猫による被害も発生していると思われますが、本市の猫問題に関する市民の意識はどうなっているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成26年度に保健福祉局で実施したペットに関する市民意識調査によりますと、55.4%の市民が野良猫や近所の猫によるふん尿、ごみ荒らし、鳴き声等の被害の経験があると回答しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 御答弁いただいたような被害の相談は私にも寄せられております。当市では、それらの野良猫に関する苦情等に対応するため、どのような対策を講じてきたのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 地域の猫問題につきましては、これまで地域住民が主体となり、周辺住民の理解を得た上で、トイレや餌やりに関するルールを設け、野良猫の世話を行う地域猫活動を推進してきたところでございます。この活動に対する福岡市の支援といたしましては、動物愛護管理センターにおいて、地域の合意を得るための助言、調整を行うとともに、野良猫の不妊去勢手術を原則1年間無償で実施してきたところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 地域猫活動への支援内容をお示しいただきましたが、その結果、市内の地域猫活動の指定地域数や不妊去勢手術の実施件数、野良猫に関する苦情件数は、直近3年間でどのように推移しておりますでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 新規指定地域数につきましては、平成26年度は13地域、27年度は10地域、28年度は3地域であり、これまでの延べ指定地域数は73地域となっております。

 地域猫の不妊去勢手術頭数につきましては、平成26年度は436頭、27年度は388頭、28年度は128頭でございます。

 野良猫に関する苦情件数につきましては、平成26年度は208件、27年度は267件、28年度は230件でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 新規指定地域数が昨年度は3件と前年から大きく減少しており、それにあわせて去勢手術件数も減少しております。これが取り組みの必要がなくなったため減少していればよいのですが、苦情の件数の推移はほぼ横ばいであり、問題は依然として存在するようです。では、それらの結果を踏まえて、本市の認識及びこれからの課題があればお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 地域猫活動につきましては、地域の猫問題を解決するための効果的な手法と考えておりますが、一方では、地域で取り決めたルールを守らない不適切な活動から苦情につながっていた指定地域もあり、平成28年度の地域指定に当たっては、地域の合意を得るため、動物愛護管理センターの職員が現地調査、住民からの意見収集などきめ細やかに対応してまいりました。その結果、平成28年度の新たな指定地域では、現在に至るまで苦情は発生しておりません。なお、既存の指定地域において不適切な活動を継続している地域猫活動者に対する指導のあり方も課題であると認識しており、今後とも、より多くの地域でルールが守られるよう周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 活動の効果を認める一方で、指導のあり方に課題があるとのことです。

 では、そもそもこの地域猫活動は市民の意識ではどうなっているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ペットに関する市民意識調査によりますと、地域猫活動が実施されることについては賛成と回答された方が80.4%おられる一方、この調査が行われるまで地域猫活動を知らなかったと回答された方が74.8%おられます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 賛成が大変多いにもかかわらず、ほとんど認知されていない状況は看過できません。実際に活動に携わるのは嫌だという方もいらっしゃるでしょうけど、少なくとも市民が何かしらの問題意識を持っており、何か対策を講じるべきと考えているのだと思います。

 一方で、地域猫活動は当然のことながら地域とのかかわり合いが密接です。地域活動の担い手として想定されるのは自治会ですが、現在の自治会においてどこまで地域猫活動が認知されているのかどうか不明瞭です。少なくとも私の暮らす地域では、この活動の名前すら出てきていません。認知状況は自治会によってさまざまでしょうが、野良猫問題はどの地域でも起こり得ることから、認知に差があると問題があるかどうかさえ察知することが困難になります。私個人としては、市民意識調査の結果と同様に、自治会においてもまだ十分に認知が進んでいないんではないかと感じております。野良猫問題が地域にあるのか知るためにも、まずは自治会における認知状況を本市が把握するべきではないでしょうか。

 また、これまで本市が取り組んできた地域猫活動に関する広報は、チラシの配布など一方的なものが中心であったようです。今後は、地域からの意見が返ってくるような双方向的な情報提供や共有のあり方を模索していくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 御指摘のとおり、自治会における地域猫活動の認知状況につきましては、その把握が必要であると認識しております。今後とも、市民局とも連携を図りながら、地域猫活動の周知を進めるための方策について模索してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) よろしくお願いします。地域猫活動も重要ですが、一方で、先ほども述べていただいたように、ルールにかかわる指導のあり方も課題としてあります。野良猫問題は全国的にも話題となっており、各自治体でさまざまな取り組みがなされていると聞きます。中でも条例に基づいた特色ある取り組みをしている自治体があるようですが、どのようなものがあるでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 京都市において平成27年に施行された京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例では、野良猫に対する餌やりのルールを規定しております。また、和歌山県において平成29年に改正、施行された和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例でも、同様に野良猫に対する餌やりのルールを規定しております。また、神戸市において平成29年に施行された神戸市人と猫との共生に関する条例では、野良猫の繁殖制限について規定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) では、神戸市における野良猫の繁殖制限とは具体的にどのようなものでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 神戸市の取り組みにつきましては、野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を施した上で、もとの場所に戻す活動を通じて繁殖制限を行うものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 御答弁いただいたような取り組みは、いわゆるTNR活動として全国でも実施している自治体がふえてきているようです。私はこれ以上無秩序に野良猫をふやさないためにも、現在の地域猫活動における不妊去勢手術助成のような地域への支援にとどまらず、行政が先導した積極的な繁殖制限の取り組みを本市でも講じていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 神戸市の取り組みにつきましては、まずはその手法や効果について調査してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 積極的な調査をお願いいたします。

 では、そもそも自治体がわざわざ条例を制定や改正してまで取り組みを推進する背景には何があるのでしょうか。野良猫に関して、現在、国の法律ではどう位置づけられているのでしょうか。また同様に、本市の条例においてはどう位置づけられているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 野良猫の位置づけにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律及び福岡市動物の愛護及び管理に関する条例においては規定はございませんが、猫の適正飼育の普及啓発を目的として策定した福岡市猫との共生ガイドラインにおいて、野良猫を屋外に生息している飼い主のいない猫と定義するとともに、そのかかわり方について記載しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) ガイドラインには規定があるということですが、法令も含めて規定が全くないのが現状です。これだけ野良猫が社会にあふれ一般化しており、問題が生じている一方で、現行の法律や条例に規定されているのは主に飼い主や取扱業者の責任等の内容が中心です。こういった法体系では実効的な野良猫対策がとれるのか疑問ですし、先進的な自治体ではそういった現状を鑑みて条例への明文化に踏み切っているものと思います。もちろん規制によるルールづくりありきになってはいけませんし、自由に餌やりをする方の善意の気持ちにも配慮しなくてはなりません。しかしながら、猫に関する苦情を減らしたり、さまざまな猫にまつわる問題を解決に導くためにも、将来的に本市においても条例改正等による餌やりなどの規制を検討するべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 猫問題につきましては、当面は福岡市猫との共生ガイドラインを用いまして、野良猫との適切なかかわり方についての指導啓発に努めていきたいと考えておりますが、平成30年度に予定されている法改正の内容や他都市の動向を注視しながら、規制のあり方も含め、猫問題を解決するための方策について、今後とも、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 天野こう議員。

○34番(天野こう) 来年、動物愛護法の改正が行われれば一つの契機になるのかもしれませんが、約束されたものではありませんし、ましてや、野良猫の扱いについて規定されるとも限りません。国の法改正を待たずとも、本市の地域の実態を鑑みて積極的な御検討をお願いいたします。

 今後、新たな取り組みを検討するにしても、多くの市民がどのような対策を求めているのかをまず知る必要があります。機会を捉え、その規制の必要性等も含めて、より具体的に市民ニーズを調査するべきですが、御所見をお伺いします。

 あわせて最後に、猫を取り巻く問題は、これまで述べてきたとおり多様化しておりますが、何のためにさまざまな施策を打つのかと言えば、猫の殺処分頭数をゼロにするためだと思います。その目的を見失わないよう、この問題に取り組む局長の御決意をお聞きして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 猫問題に関する市民ニーズにつきましては、定期的に実施しているペットに関する市民意識調査の充実を図るとともに、さまざまな機会を捉えて把握してまいります。今後とも、猫問題の解決や殺処分ゼロに向けて、適正飼育に関する啓発や地域猫活動に対する支援等の取り組みを推進してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 以上で一般質問を終結いたします。

 本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は6月22日午後1時10分に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時59分 散会