平成29年6月15日(木)


平成29年第3回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第3号)

                             6月15日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平       16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利       18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康       20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆        24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂        28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司       30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二       32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる        34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎       36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫       38番  とみなが正 博

39番  森   あや子       40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦       42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗       44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇       46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄        48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和       52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美       54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則       56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二       58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩        60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博       62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長             島 宗一郎   副市長             貞 刈 厚 仁

副市長           中 園 政 直    副市長             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦   交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長       中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長          下 川 祥 二   こども未来局長        石 橋 正 信

保健福祉局長       永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長     島   収    農林水産局長         則 松 和 哉

住宅都市局長       光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長       中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長              星 子 明 夫

教育委員          木 本 香 苗   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜    監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長      中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。とみなが正博議員。

 

○38番(とみなが正博)登壇 おはようございます。2日目トップバッター、元気よくいきます。市長並びに関係局長には明快な御答弁を期待いたします。

 私は福岡維新の会を代表いたしまして、3項目について質問いたします。

 まずは北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した避難訓練について御質問いたします。

 北朝鮮による我が国へ向けたミサイル発射は今や常態化していると言っても過言ではありません。このような中、政府は4月21日、都道府県の危機管理担当者を集めて、各自治体において北朝鮮によるミサイル発射を想定した避難訓練の実施を呼びかけました。これを受け、ミサイル避難訓練を実施する自治体もふえており、今月に入り、福岡県内においては近隣の大野城市や福岡県吉富町においてもミサイル避難訓練が実施されました。本市におきましては、4月19日、島市長が記者会見において市民の皆様へ向けて、北朝鮮による弾道ミサイル発射の危険性並びにJアラートが鳴ったときの対応などを御説明されておられます。

 そこでまずは、島市長にお尋ねいたしますが、北朝鮮による弾道ミサイル発射の危険性を市長は十分に理解をされておられながら、なぜ今回、市総合防災訓練の中にミサイル避難訓練を組み込まれなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 5月21日に実施した市民総合防災訓練の内容につきましてお答えいたします。

 今回の訓練は、熊本地震の教訓を踏まえ、救出、救助やライフライン復旧などの支援訓練と体育館を活用した避難所の開設や運営などの受援訓練を連携させ、福岡市初の複合型訓練として実施したものでございます。訓練につきましては、昨年度より自衛隊や警察などの関係機関や区と協議を重ね企画するとともに、地域住民の皆様への事前学習会を行うなど準備を進め、計画的に実施したものであり、ミサイルに関する訓練は行っておりません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) では、今回、この総合防災訓練をどのように評価されておられますでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 今回の市民総合防災訓練の評価につきましては、支援と受援を連携して実施したことで、食料や水の供給、支援物資輸送の各訓練において、地域住民の皆様が自衛隊などから支援物資を受け取り、みずから配布するなど、より実践的な訓練ができたものと考えております。また、地域住民の皆様に避難所運営について事前に学習していただくとともに、訓練当日は障がいをお持ちの方や高齢者の方にも御参加いただき、配慮を要するさまざまな方の立場に即した避難所運営訓練ができたことも成果であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 私も見学させていただきましたが、非常にいい訓練でした。ミサイル発射避難訓練を見送られたこと以外はですね。

 平時においてできないことは有事においてもできない、これは先日、市総合防災訓練での島市長のお言葉ですが、まさにそのとおりであります。155万人の福岡市民の生命と財産を保護する責務を有する本市には、より一層の緊張感と御覚悟をお持ちいただき、平成16年に制定されました国民保護法に明記された地方自治体の責務をしっかりと果たしていただきたい。そのためにも、今後、本市におきましてミサイル避難訓練の実施について前向きに御検討いただきますことを要望して、この質問を終わります。

 次に、7月8日に開催されます拉致問題を考える国民の集いについて御質問いたします。

 北朝鮮によるミサイル発射が注目される中、心配されるのは今も北朝鮮で救出を待ち続けておられる拉致被害者の方々です。拉致被害者もその御家族も高齢になられており、もはや一刻の猶予もありません。ことしは横田めぐみさんの拉致から40年、拉致被害者家族会の結成から20年の節目の年に当たります。そのような中、来月、7月8日に福岡市において、政府主催の拉致問題を考える国民の集いが開催されることが決定しています。

 そこでまずは、今回、政府主催の国民の集いが福岡市で開催されるに至った経緯を御説明ください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 北朝鮮当局による拉致問題につきましては国民的課題であることから、政府主催の事業も効果的に活用しながら、解決に向けた機運をさらに高めていく必要があると考えております。このことから、昨年11月には政府の拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い」を西日本で初めて、福岡市において開催したところでございます。本年は、議員の御質問にありましたように、横田めぐみさんらの拉致から40年、そして、拉致被害者家族会の結成から20年の節目の年に当たることから、政府主催の拉致問題を考える国民の集いを開催することといたしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) ありがとうございます。

 国民の集いを成功させるためには、国、県、市がしっかりとした協力体制で開催に向けて取り組んでいくことが必要だと考えますが、国民の集いについて、国、県、市のそれぞれの役割分担と現在までの進捗状況をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 国、県、市の役割分担についてお答えいたします。

 国は主催者として総合的な調整を行うとともに、費用を分担しており、福岡県は関係団体との連絡調整等を担当しております。福岡市は開催に向けた諸準備、会場となる市庁舎15階講堂の提供や広報等を行っております。また、現在の進捗状況につきましては、国や福岡県と連携しながら、プログラムや講師等を決定し、参加者募集を行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 私は島市長が常日ごろより拉致被害者の御帰国を願うブルーリボンバッジを御着用いただいていることを大変心強く感じております。本日、島市長がブルーのネクタイをお締めになられておられますことも私は偶然ではないと、きょう思っております。

 そこで、この御質問の最後に島市長にお伺いいたします。

 国民の集いには島市長は御出席されるのでしょうか、拉致被害者救出への島市長の強い強い御決意をあわせてお伺いいたしまして、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 今回、福岡市で拉致問題を考える国民の集いを開催することは、拉致問題に対する市民の関心を一層喚起していく上でも大変に意義のあるものと考えておりまして、私も主催者の一人として出席をする予定でございます。

 今後とも、市民一人一人が拉致問題を身近な問題として捉え、解決に向けた機運が高まるように、被害者全員を必ず取り戻すという強い思いを持って、国や福岡県ともしっかりと連携をとりながら、引き続き啓発活動などに取り組んでまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) よろしくお願いいたします。

 最後に、中国公務員の研修受け入れ問題についてです。

 平成24年、本市は突如、中国公務員の研修受け入れを発表いたしました。しかし、あれから5年が経過しようとしている今現在までも、その実施には至ってはおりません。

 そこでまずは、本市が中国政府と締結した覚書の内容と締結に至った経緯、当時の状況と研修受け入れをやめた理由についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) まず、覚書の内容につきましては、日中両国の法律や政策を遵守し、都市景観や節水技術、ごみ処理、環境保護、高齢化社会への対応などの分野におきます人材交流を促進することを趣旨とする包括的なものでございます。

 次に、覚書の締結に至った経緯につきましては、平成2312月に中国国家外国専家局東京事務所を訪問し、中国公務員等の海外研修制度について情報収集などを行いまして、平成24年1月には専家局日本駐在事務所総代表が福岡市を訪問され、その際、福岡市の施策や取り組みについては学べる面が多く、交流を深めていきたいとの意向が示されたものでございます。以降、人材交流及び協力の覚書締結に向けまして事務的に協議を行い、平成24年7月6日に覚書を締結いたしております。

 次に、当時の状況でございますが、覚書締結後に尖閣諸島国有化に端を発して中国で過去最大規模の反日デモが行われ、多くの日系の企業や日本人に被害が及ぶなど、日中関係が緊迫した状況でございました。受け入れをやめた理由につきましては、このように想定を超えて日中関係が緊迫化したことから、福岡市として手続を進めていく状況ではないと判断いたしまして、受け入れ窓口を予定しておりました公益財団法人福岡アジア都市研究所は中国国家外国専家局に対しまして研修受け入れ機関としての認定申請を行わないこととしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 局長、当時の状況についてもう少し丁寧に御説明をしてください。

 島市長は平成24年7月3日の記者会見で、市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい、ここから先は有料ですよなんてことはやらずに技術は全て公開する、地球は一つですなどと述べられ、その2日後の7月5日から市長が北京に立たれ、記者会見の3日後となる7月6日には既に覚書を締結されています。当時、北京への出張費として公費から60万円を支出されておられますが、そもそもなぜ技術提供をする側の本市のほうから北京にまで出向かなければならなかったのか。また、当時、市側から議会への説明は何らなされなかったことから、これは今に通じる問題でもありますが、市長や執行部に対して議会軽視ではないかと、各会派からそういった声が上がっております。これが当時の正確な状況解説であります。

 それでは、この覚書の期限はいつまでなのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 期限は平成29年7月5日でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 覚書の期限、迫っております。この5年間の間に本市と中国政府とは一体どのような交渉がなされてきたのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 中国国家外国専家局との交渉についてのお尋ねでございますが、平成24年9月に研修生受け入れの見送りをお伝えいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) つまり、平成24年に中国側に一方的に研修受け入れの見送りを伝えた後は、この5年間、実質、何の交渉もなされてはこなかったわけです。これは余りにも不誠実な対応だと言わざるを得ません。なぜならば、中国公務員の研修受け入れを見送る一方で、本市はこの5年間、大型クルーズ船等により、多くの中国人観光客を受け入れてきております。

 これは研修受け入れを中止した理由として、今、局長が述べられましたが、日中関係が緊迫化したためというさきの御説明との整合性がとれてはいないと考えますが、その点、局長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) クルーズ船の受け入れにつきましては、寄港地における経済波及効果が大きいことから、観光立国実現に向けて国を挙げて取り組んでいるところでございまして、日本で最大の寄港回数を誇ります福岡市におきましても、観光政策の柱の一つとして積極的に取り組んでいるところでございます。一方、お尋ねの中国公務員の研修受け入れにつきましては、国際貢献、国際協力の一環として取り組もうとしたものでございまして、経済波及効果を見込んだクルーズ船誘致などの観光政策とは目的や性格が異なるものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 局長、ちょっと苦しい御答弁ですね。一体いつから福岡市はこのような金もうけ主義の市政運営になってしまったのでしょうか。経済効果があるのなら受け入れを行うが、国際貢献や国際協力というだけならやらないなんて、こんなばかな話がありますか。本市がこのような身勝手な市政運営を行っていたんでは、本市のみならず、我が国に対する諸外国からの信用を失墜してしまいます。本市での研修を待ち望んでおられた中国公務員の方々に対して、また、中国政府に対して信義にもとるとは思われませんか。

 それでは、当時、市民の皆様からの御意見はどの程度寄せられ、特に多かった御意見はどのような内容であったのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 中国公務員研修受け入れに係ります市民等からの御意見につきましては、平成25年8月末までに延べ984件ございました。主な内容といたしましては、中国と日本の国交に関する思いですとか、技術流出を危惧する意見などでございました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 当時の局長でなかった中村局長にこれ以上追及しても仕方がないと思うんですけれども、御答弁いただきましたように、当時、多くの市民の皆様が中国への技術流出を危惧されておられたわけです。

 お伺いいたしますが、海水淡水化技術については、経産省が国の重要機密として情報の国外流出を禁止していたのではないでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 海水淡水化技術についてのお尋ねでございますが、海水淡水化センターで使用されております部品の一部は、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条の規定によって、技術の対外提供や輸出の際に経済産業大臣の許可が必要とされております。

 海水淡水化センターでは、平成17年の開設当初からビデオ上映ですとか見学コースを設け、一般市民の方や海外から訪れる方にも開放いたしておりますが、見学コース外に立ち入ったり、機器等に直接触れられないように対策を施しておりまして、それらの対応で問題がないことを経済産業省や関係企業にも確認いただいております。さらに、日本企業の技術流出につながる機器の内部構造の公開ですとか設計図面の提供などは一切ございませんので、研修受け入れによりまして技術が流出するおそれはなかったものと認識をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) いろいろ言われましたけれども、経産大臣の許可がなければ国外に出せない国家の重要機密なんです。それはなぜか伺いますが、この海水淡水化技術は細菌兵器等に軍事転用可能ですか。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 海水淡水化センターで海水の塩分除去の過程で使用されている限外ろ過膜、いわゆるUF膜につきましては、本来は民生用途に使用されるものでございますが、そのろ過機能が細菌兵器の製造過程でも使用される余地もございますことから、技術の対外提供や輸出の際には経済産業大臣の許可が必要となっているものでございます。

 なお、当時予定しておりました研修内容につきましては、何ら問題がないことを経済産業省や関係企業にも御確認をいただいております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 御答弁いただきましたように、海水淡水化技術とは軍事転用可能な技術なのです。本市が議会にも諮らずにこんな危険な計画を実施しようとしていたのだと思うと、本当に背筋が寒くなります。

 改めて、この覚書による中国公務員の受け入れ人数、期間、その研修内容についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 覚書におきましては、都市景観、節水技術、ごみ処理、環境保護、住みよい都市の建設及び管理並びに高齢化社会への対応などの分野で人材交流や協力を進めることといたしておりましたが、具体的な研修受け入れ人数や期間は定めておらず、覚書締結後に協議を行うこととしていたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 当時、市が作成した資料に目を通しました。そこには中国公務員の受け入れ人数の目標、目安、年間800人と記載されておりました。5年間で延べ4,000人です。そもそもなぜ中国だけなのか。本市がアジアのリーダー都市を目指しているのならば、アジア各国に広く門戸を開くべきではないですか。それに、あなた方は中国という国に国防動員法という法律が存在することを御存じではないのですか。市長並びに関係局長にはこういったこともきちんと研究された後に受け入れを検討していただきたいと思います。

 それでは、本市に研修として訪れる予定でありました中国公務員とはどのような立場の方々で、その人選についてはどちら側がどのような基準で行うこととなっていたのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 研修で受け入れる中国公務員などにつきましては、国家公務員だけではなく、地方政府の職員、政府関係機関の職員、大学の教職員などでございまして、その人選につきましては中国国家外国専家局側が行い、福岡市及び公益財団法人福岡アジア都市研究所と協議した上で受け入れることといたしておりました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博) 人選については中国政府が行う、これ一つをとってみても、この覚書の内容がいかに本市にとって、また、我が国にとってリスクの高いものであったか、容易に想像できます。

 それでは、結論に入ります。本市としては、期限切れが目前に迫ったこの覚書の期限を延長されるおつもりなのか、それとも、もうやめるのか、ここは最後、島市長に問いたい。今後は議会としっかりと対話を重ねていくと、市長、おっしゃられるのであれば、最後は市長からきちんと御答弁をいただきたい。私は今回の一般質問、一時の感情を超えて、過去ではなく、未来志向でこの議会に臨んでおります。市長にもどうかそうであってほしい。

 それでは最後に、中国政府との覚書を締結されました島市長に今後の本市の方針をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 依然として尖閣諸島をめぐって緊迫した状況が続いておりまして、覚書の期限を延長する状況にはないと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ)登壇 おはようございます。私は自民党新福岡を代表して、集合住宅の自動車保管場所について、防災先進都市福岡の実現に向けた取り組みについて、以上2項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、集合住宅の自動車保管場所について質問いたします。

 その昔、若者にとって、運転免許証を取得して憧れの自動車を購入することが人生の大きな目標と言われた時代もありました。ところが、最近は人々の関心が多様化し、若い世代を中心に車離れが進んでいます。また、電車や地下鉄、バスなどの公共交通機関が発達している福岡市では、自動車がなくてもそれほど不便を感じない人がふえてきているように感じています。このように、自動車を取り巻く環境が変化し続けている中、福岡市では平成12年に福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例を制定し、集合住宅には入居者のための自動車保管場所を設置するよう義務づけています。この自動車保管場所については、いわゆる附置義務駐車場とは異なり、市民が自家用車を所有するための車庫について規定しているものであります。自動車保管場所の設置基準に関しては、昨年12月の議会においても、我が会派の飯盛議員からも質問させていただきました。都心部やその周辺地域に立地するマンションにおいて、市民生活の質の向上につながるよう基準を見直すことを要望しておりました。

 そこで、今回は引き続き、その後、当局の検討状況などを質問していきたいと思います。

 まず最初に、基本的なことからお尋ねします。

 そもそもどのような背景や理由があって集合住宅に自動車保管場所の設置を義務づけているのか、お伺いいたします。

 これで1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 集合住宅における自動車保管場所につきましては、現在、平成12年に制定されました建築紛争の予防と調整に関する条例に基づき設置を義務づけておりますが、これに先立ち、平成4年に共同住宅における自動車保管場所の設置に関する指導要綱を策定した当時、自動車保有率の増加に伴い、保管場所が確保されていない集合住宅の周辺において路上駐車がふえ、これに伴う建築紛争が多発するなど、苦情や相談が多く寄せられておりました。このため、近隣住民にとって通行の支障となり、建築紛争の原因ともなっていた路上駐車の未然防止を図るため、集合住宅を対象に入居者のための自動車保管場所の設置を義務づけたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 最近は路上駐車を見かけることが減っているように感じますが、それは警察による違法駐車への指導、取り締まりの強化のほかに、この条例による集合住宅における自動車保管場所の設置の義務づけなど、さまざまな取り組みが効果を上げていると考えます。

 福岡市の条例では、集合住宅における自動車保管場所について、現在、どのような基準となっているのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 建築紛争の予防と調整に関する条例におきましては、集合住宅の建築に伴う路上駐車の防止を図ることを目的に、10戸以上の集合住宅について入居者のための自動車保管場所の確保を義務づけております。必要な区画数につきましては、用途地域及び容積率の区分に応じて定めている0.3から0.7の数値を住戸の数に乗じて算定した区画数以上としております。ただ、専用床面積が35平方メートル以下の住戸、いわゆるワンルームタイプの住戸につきましては、2戸をもって1戸として算定することといたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 住戸数が10戸以上の集合住宅を対象として自動車保管場所の設置を義務づけているとのことですが、過去5年間に条例の対象となった集合住宅の件数及び自動車保管場所の区画数の推移をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 過去5年間におけます条例の対象となった集合住宅の件数及び自動車保管場所の区画数の推移につきましては、平成24年度は279件、約6,000区画、25年度は292件、約6,500区画、26年度は242件、約4,100区画、27年度は284件、約5,700区画、28年度は297件、約4,400区画となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 毎年300件近い対象件数があるということは、これまで市内で条例に基づき整備された自動車保管場所のある集合住宅の数は相当数に上るものと考えられます。私はこれまで集合住宅に設置された自動車保管場所や自転車、バイク置き場の現状について独自に確認してまいりました。そして、先ほど述べられたような公共交通機関の発達やライフスタイルの変化など、社会環境は条例制定時と比べても大きく変化し、自動車保管場所の空きや自転車、バイク置き場の不足等が地域共通の課題となっていると感じております。現行のルールには少々ゆがみが生じているのではないかと考えます。

 そこで、幾つかの問題点について当局の考えをお聞きいたします。

 自動車保管場所や自転車、バイク置き場について、実態調査の概要と結果をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成28年に実施いたしました実態調査につきましては、条例に基づき設置された自動車保管場所などの状況を把握するため、これまで対象となった集合住宅のうち、その所有者や管理組合、管理委託会社など約2,300件に調査票を送付し、利用状況や管理状況などについて調査を行いました。主な調査結果といたしましては、条例に基づく自動車保管場所の必要区画数に対して、空きがあると回答があったのは、ファミリータイプでは約2割、ワンルームタイプでは約6割となっております。また、自転車、バイク置き場に関しては、不足しているという回答が約3割に上っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 福岡市は、人口増加率が政令市で1位、開業率や起業者総数における若者の割合が主要21都市で1位、学生が多く、活気にあふれる都市であります。また、平成27年の国勢調査の結果を見ると、福岡市は総世帯数に占める単身世帯の割合が約5割と高く、また、住宅の建て方別では共同住宅に住む世帯の割合が約8割と高いことからも、単身世帯向け住宅であるワンルームマンションの建設も盛んに行われています。ところが、残念なことに、福岡市が義務づけている自動車保管場所については、事業者から、ワンルームの自動車保管場所は借り手がなくて困っている、一方、自転車やバイク置き場については、市民から、スペースが少なく、きちんと自転車やバイクをとめられないとの不満の声が聞かれております。実際に複数のワンルーム物件を管理している方によりますと、管理している全ての物件で、設置した自動車保管場所の契約台数が半分にも満たないとのことでした。また、国土交通白書によれば、鉄道駅から500メートル以内のエリアに居住する20代、30代の割合は、平成12年時点では2割程度であったものが、平成22年には3割程度と、10年間で約1.5倍に増加しております。大学生もアルバイト等の都合から、駅に近いまちなかに住む傾向があり、日常的な移動の利便性を高めるために、駅近くに居住することを好む者がふえていると聞いています。

 このように、ワンルームマンションについては、自動車保管場所や自転車・バイク置き場の設置ルールが実態に合わなくなっていると懸念しています。見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ワンルームタイプの集合住宅におけます自動車保管場所につきましては、条例制定から約17年が経過し、交通を取り巻く環境やライフスタイルなどの社会背景が変わってきていることなどから、不要な区画が生じている現状にあると考えております。このため、条例に規定する必要区画数に対する利用率が3分の2程度であったという実態調査の結果を踏まえ、現在の2戸をもって1戸とする基準を3戸をもって1戸とする見直しについて検討をしておるところでございます。

 一方、ワンルームタイプの集合住宅における自転車、バイク置き場の設置基準につきましては、一般財団法人自転車産業振興協会の統計によりますと、1人当たりの自転車保有台数が0.67台であることなどから、現在の住戸数の2戸につき1台以上とする基準を住戸の3戸につき2台以上とする見直しについて検討を行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) しっかりと検討を進めていただくようお願いいたします。

 次に、商業地域など地価が高いまちなかでよく見かける機械式駐車場の問題であります。

 機械式駐車場は、狭い敷地でも複数の駐車スペースを確保することができ、効果的に利用できるため、便利である反面、維持管理コストが非常に高いという問題を抱えています。ある分譲マンションの管理組合の理事長にお話を聞かせていただきました。そのマンションでは竣工時には機械式駐車場は全て利用されていました。ところが、10年ほど前から子どもの独立や高齢化などで車を手放す人がふえ始め、駐車場にあきが出ている。その結果、管理組合の収入が減少し、修繕積立金の不足から、このままでは長期修繕計画の見直しが必要な事態になっているとのことです。このため、管理会社に機械式駐車場の撤去について相談したところ、市の条例では自動車保管場所の必要数は維持しなければならないので、撤去できないとのことでした。また、私が住んでいるマンションについても、調べてみました。ファミリータイプ152世帯のマンションですが、自動車保管場所は全部で107区画確保されており、そのうち平置きの35区画については全て利用されております。一方、機械式駐車場により確保されている残り72区画については、その4割近く、30区画が利用されていない現状で、あきが目立ってきております。

 そこで、お尋ねします。先ほどの実態調査では、分譲マンションの機械式駐車場に関してどのような結果だったのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ファミリータイプの集合住宅におけます機械式駐車場につきましては、建築後の年数が経過するにつれて、自動車保管場所が過剰であるとの回答が増加する傾向が見られ、建築後10年以上経過した集合住宅の場合、過剰との回答が約4割となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 私たちの身の回りにあるものに置きかえると、今後、もう使用する予定がないのに、維持費だけが定期的に発生するようなものは早々に処分するのが普通だと思います。使用しなくなった自動車保管場所のかわりに、例えば、自転車置き場をつくったほうが、よほど住民の役に立つのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。分譲マンションにおきまして使用しなくなった機械式駐車場について何らかの対応策を講じるべきではありませんか、御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 分譲マンションの機械式駐車場につきましては、今回の実態調査において、機械式駐車場を設置している分譲マンションのうち約4割が収入の割に機械式駐車場の管理費がかかり過ぎていると回答していること、また、平成28年度のマンション管理組合を対象に行った実態調査では、機械式駐車場を設置している分譲マンションのうち約4割が機械式駐車場を利用しない状況になった場合、できることなら機械式駐車場を撤去したいと回答していることなどから、利用されていない機械式駐車場の維持保全に要する費用が管理組合にとって重い負担となっているものと認識しております。このため、分譲マンションにおいて将来にわたり適切な維持管理を図る観点や良好な都市景観の観点などから、利用実態を踏まえ、将来的に利用する見込みがないと認められる場合などについては、管理組合からの申し出により機械式駐車場を撤去できる仕組みづくりが必要であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 前向きな答弁をいただき心強く思います。

 一般的に機械式駐車場などの駐車施設は無機質なもので、景観的にも良好なものとは言いがたく、条例の規定を満たすため、無理な計画により設置されているものは、隣接する建物、マンションなどとのトラブルも発生しているようです。使われていないのであれば、緑の空間や憩いの場、照明灯を設置するなど、集合住宅の敷地を他の用途に活用することもでき、その結果、住環境の向上につながり、大いに地域のまちづくりにも貢献できると考えます。そして、質問の中で指摘させていただいたワンルームマンションの自動車保管場所や機械式駐車場などについて、福岡市のルールを見直すことができれば、これから建築される集合住宅にかかわる市民と現在暮らしている集合住宅でお困りの市民、どちらの市民にとっても生活の質の向上につながっていくものと思います。

 集合住宅の自動車保管場所については、多くの市民にとって生活に密着した身近な存在でありますので、今後しっかりと市民に受け入れられる施策として結びつけていただくよう期待しておきます。

 それでは最後に、市民にとって身近な集合住宅の自動車保管場所について、今後、見直しをどう進めていかれるのかお尋ねして、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 集合住宅における自動車保管場所や自転車、バイク置き場の設置基準などの見直しにつきましては、今後、有識者や関係団体などから御意見をいただき、検討を進めるとともに、議会の御意見を伺いながら、平成29年の秋ごろを目途に規則の改正を行い、一定の周知期間の後に施行する方向で考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) ありがとうございました。

 次に、防災先進都市福岡の実現に向けた取り組みについてお尋ねします。

 熊本地震の発生から1年が経過しました。これまで福岡市は、熊本地震の教訓を踏まえ、防災先進都市福岡の実現という高い目標を掲げ、国や企業、関係団体との共創による防災アプリの開発支援や、ヤフーやLINEとの連携協定に基づく防災速報の市民への配信など、市民の命を災害から守るための先進的な取り組みを推進されるとともに、九州内の自治体が被災したときの広域支援の枠組みづくりに向け、先導的な役割を果たされています。島市長の強いリーダーシップにより、これまで実施されてこられたこれらの取り組みの成果を高く評価いたします。

 私は本年3月の総会質疑で、災害が起こる前の公助の役割の大切さというテーマで質問を行いました。地域の災害対応力の向上に向け、自助、共助の力を高めていく上での新年度事業の方向性についてお尋ねしましたが、今回は前回の質問をさらに掘り下げて、災害発生時における自助の重要性、そして、新たに地域、関係諸団体、行政の共創による地域防災力の向上、九州内で災害が発生したときの相互支援の方向性の3点について当局の考えをお伺いしてまいります。

 それでは、まず初めに、防災意識の普及啓発、マンション防災、備蓄の側面から、災害発生時における自助の重要性をお尋ねします。

 いつ起こるかわからない災害の被害を最小限度に抑えるためには、まず自助、そして共助、最後に公助が重要だと言われています。その中でも最も大切なのは自助、つまり市民一人一人の意識と行動です。災害時における自助の重要性を知らしめた代表的な地震が阪神・淡路大震災です。地震による直接死は約5,500人で、うち4,400人が倒壊家屋による窒息死、圧死でした。窒息死、圧死された方の約9割が地震発生から15分以内にお亡くなりになられています。つまり家屋の倒壊等による窒息死、圧死に関しては、助け出すいとまもないケースがほとんどであり、事前の備えで生死が決まっていたということです。自分や家族の命を守るため、市民一人一人が災害に対する正しい知識を持ち、平時から考え、備え、いざというときに行動できるようにすることが何より重要です。

 そこで、本市が行っている市民一人一人に向けた防災意識の普及啓発のための取り組みについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 防災意識の普及啓発のための取り組みにつきましては、市政だよりやホームページなどによる広報を行うほか、各種講演会や地域での出前講座を実施するとともに、河川の浸水や土砂災害に関するハザードマップ、防災の手引を配布するなど、市民の皆様に災害への備えを日ごろから行っていただくための普及啓発に努めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 次に、マンション防災についてお尋ねします。

 福岡市は全国的に見てもマンション等の共同住宅にお住まいの住民の割合が高いことが特性の一つになっています。3月の総会質疑で、本年度、市が実施するマンション等の防災力アップ事業について質問を行いました。本件についての当局の回答は、マンションの防災力を高めていくため、住民同士の安否確認や避難時の声かけなど、共助の取り組みを支援していくということでした。

 マンション管理組合による安否確認もとても重要ですが、自分の身は自分で守ることをまずもって実践することが最も重要だと考えますが、本事業ではどのような内容で自助による防災力を高めていこうとされているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) マンション等の防災力アップ事業につきましては、マンション管理組合などがそれぞれのマンションの特性に応じた防災マニュアルを作成することを支援するとともに、マンションにお住まいの皆様の自助による備えにつきましても、啓発に取り組んでまいります。具体的には、家具などの転倒防止対策や、最低3日分の水、食料や生活必需品の備蓄などの啓発を行い、自助による防災力の向上を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) マンション住民が自助の力を強めて自分の身を自分で守ることができれば、その力を共助に振り向けることができます。マンションには、避難行動など自力で安全確保ができない虚弱高齢者や妊産婦など市が認めている避難行動要支援者よりももっと広い範囲の、いわゆる要配慮者の方々もいらっしゃいます。本事業を通じて、マンション単位で要配慮者の方々の避難支援が推進されることを期待しています。

 次に、市民の備蓄についてお尋ねいたします。

 福岡市では、熊本地震の教訓を踏まえ、公的備蓄を大幅に拡充されることになっていますが、想定をはるかに超える災害が発生した場合には市の備蓄だけでは十分ではありません。また、生活に必要な物資は個人によって異なりますことから、行政任せではなく、市民一人一人が自分の頭を使って生き延びるために必要な物品を準備しておくことが大切です。

 現在、市はどのような方法で市民に対する備蓄の働きかけを行っているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 市民の皆様に対する備蓄の働きかけにつきましては、市政だよりや防災の手引などの配布により備蓄の重要性について広く啓発を行うとともに、地域における出前講座や防災訓練など、さまざまな機会を捉え、備えておくべき品目、備蓄方法などについてお示しし、備蓄に関する意識の向上に努めております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) いろいろな方法で備蓄の働きかけを行われていることはわかりましたが、住民の立場からすると、何を備えたらいいのか、どこで手に入れたらいいのかなど、いざ備蓄を始めようとしてもわからないことが多いのではないかと思います。また、地域においては、自治協議会や自治会、町内会単位で出前講座や各種講演会が行われているということですが、概して参加者が自治会関係者に固定化されている傾向にあり、広がりに欠けているように思われます。地下鉄の構内では飲酒運転撲滅を訴える島市長の音声メッセージが流されていますが、市政を預かる責任者としての強い思いを感じ取ることができます。備蓄に関しても、例えば、ビデオメッセージなどを通じて、市長が市民に災害への備えを呼びかけられたら、一人一人の心に自分の命は自分で守るという自助の意識が植えつけられるのではないでしょうか。

 真に生活の一部として、備蓄を初め、市民の防災意識を普及、定着させていくためには、啓発面での今以上の工夫が必要ではないかと思われますが、今後の市の対応についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 防災意識の向上のための工夫につきましては、本年4月に備災のまちづくり@福岡プロジェクトを立ち上げており、地域での防災カフェを開催するなど、企業、NPOとともに、市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいります。また、福岡市地域防災計画において、9月1日の防災の日から1週間を備蓄促進ウイークと位置づけ、講演会やイベントの開催などを検討しております。

 今後とも、防災意識の向上に向け、議員御提案のビデオメッセージによる広報など、啓発面でのさまざまな工夫により、しっかりと取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 以前、知り合いの防災士の方に聞いた話ですが、自衛隊の体験入隊をしたときに、ドッグタグという金属製のプレートが配られたということです。ドッグタグとは、米軍兵士が首に下げる金属製の認識票のことで、名前、生年月日、血液型などを刻印し、首にぶら下げておくということでしたが、私がちょっとドッグタグは手に入らなかったんですけど、今、かわいらしいドッグタグというふうな、結局、犬の首輪につけて、いわゆるどこに行ったかわからなくなったときとかに使われているということもあります。それと、私が今から提案したいのは、(名札表示)こういう名札を災害時に首からかけて、すぐ情報がわかるような、そういうことが玄関等々に置ければいいんではないかなというふうに私は思っております。「東京防災」でも自分の情報や家族の情報などを書くいろんな方法が記載されているというのが現状でございます。こういうのを切って、小学校のときでも名札の裏には血液型や、けがしたときのため、迷子のためとか、そういうときによく役立たされていたのではないかと思います。そういうときに、できれば、とっさのときにすぐ首からかけられるように、非常のときに平時から持っているような名札もいいでしょうし、また、玄関等に置いて、いざというときに首からかけていくと、けがしたときにも助かりやすいということがあるのではないかというふうに思っております。

 次に、共創による地域防災力の向上についてお尋ねします。

 福岡市では、全ての校区で自主防災組織が結成され、地域の防災力向上のための活動が行われていますが、防災活動の担い手の高齢化や若い世代の防災活動への不参加、防災に関するノウハウの不足、さらに、近隣住民同士の結びつきが希薄であることなど、課題を抱えています。これらの課題を解決するためには、地域の企業や商店街、NPO団体、学校などのさまざまな主体が参加して、自主防災組織などの共助の取り組みを支える共創による地域防災力の向上がとても重要です。福岡市では、平成17年度から博多あんぜん・あんしん塾を開講し、地域、企業の防災リーダーの養成を行われています。先月、早良区の福岡歯科大で開催された市民総合防災訓練に私も参加させていただきましたが、体育館で行われていた避難所運営訓練では、博多あんぜん・あんしん塾の方々が防災リーダーとなって、自主防災組織の皆さんをてきぱきと指導されている姿がとても印象的でした。

 福岡市では、本年度からこの博多あんぜん・あんしん塾の受講者の方々を避難所運営のエキスパートとして養成する避難所サポートチーム・福岡養成事業を開始されると伺っていますが、本事業の目的についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 避難所サポートチーム・福岡養成事業につきましては、良好な避難所運営には地域住民の積極的なかかわりが重要であるとの熊本地震の教訓を踏まえ、博多あんぜん・あんしん塾修了者で防災士の資格を持つ方などを対象に、避難所運営についての研修会を実施し、地域住民の参加による避難所運営をサポートするエキスパートの育成を目的といたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) この事業で養成した避難所運営のエキスパートを今後どのように活用していこうと考えられているのか、当局の御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 避難所サポートチーム・福岡の研修修了者につきましては、市内で大規模な災害が発生した場合に、各避難所の運営支援に御協力をいただくとともに、市民総合防災訓練や地域の避難所運営訓練の指導者として参加していただくこととしております。さらに、九州内で大規模災害が発生した際には、希望される方でチームをつくり、災害ボランティアとして現地の避難所運営に御協力をいただきたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) ただいまの答弁で、避難所運営のエキスパートについては、他の自治体が被災したときにも支援協力がいただけるような人材として養成していくとのことであり、WITH THE KYUSYUの精神のもと、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、今後、九州内で大規模災害が発生した場合の自治体間における相互支援体制についてお尋ねいたします。

 昨年4月の熊本地震においては、福岡市を初め、多くの自治体が復旧、復興の最前線に立ってさまざまな支援が行われました。福岡市からも緊急消防援助隊の派遣による人命救助や水道、下水道などのライフライン復旧、災害ごみの収集支援などのほか、避難所運営支援として100人隊を派遣するなど、延べ6,000人を超える職員を派遣し、被災自治体に極力負担をかけない自己完結型により全力支援が行われたところであります。この熊本地震で見えてきた課題や被災地支援を通じて得た知見及び経験を、福岡市、さらには九州全体の防災、減災対策に生かしていくことが重要であり、その点を踏まえて質問いたします。

 市長は今年度の市政運営方針の柱の一つとして、九州が一体となった防災先進地域への取り組みを掲げておりますが、その取り組みは進んでいるのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 九州が一体となった防災先進地域への取り組みにつきましては、昨年10月に九州市長会において福岡市長を部会長とする防災部会を設置し、熊本地震を踏まえた相互支援のあり方などについて検討してまいりました。本年5月には、九州内で大規模災害が発生した際に迅速かつ効果的な支援が行えるよう、九州市長会における災害時相互支援プランを策定したところでございます。また、九州市長会と九州地方知事会との間で、災害支援に関し効果的な連携による迅速かつ切れ目のない支援について覚書の締結を行ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 九州が一体となって迅速かつ効果的な被災地支援を行うための新たなプランが策定されたとのことであり、防災先進地域九州に向けた大きな前進と考えますが、この九州市長会における災害時相互支援プランの内容についても、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 九州市長会における災害時相互支援プランの内容につきましては、震度6弱以上の地震など九州内で大規模災害が発生した場合には、防災部会を構成する11市を中心に、被災自治体への即応支援を行う仕組みを構築し、実行部隊を持つ基礎自治体としての強みを生かした迅速かつ効果的な支援を行うことといたしております。また、平常時からの備えといたしまして、九州市長会各市の受援計画の策定推進や広域的な合同訓練なども同プランに基づき実施していくことといたしております。

 今後とも、防災先進地域九州の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○14番(中島まさひろ) 災害発生時における自助の重要性、共創による地域防災力の向上及び九州内における相互支援体制などについて当局の考えをお伺いしてまいりました。いつ起こるかわからない災害に備え、今後とも、危機感を持って一人一人の取り組みをしっかりと推進していただきたいと思いますが、最後に、防災先進都市の実現に向けた島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 地震を初めとするさまざまな災害の発生時に、自助、共助の力で命を守るための的確な行動がとれるように、平常時から市民の皆様の防災意識や地域の災害対応力を高めていくことが、中島議員御指摘のとおり、防災・減災対策を推進していく上で大変重要であるというふうに考えております。福岡市では、市民の皆様の防災意識の向上に向け、備蓄促進ウイークの創設や避難所運営を支援するエキスパートの養成を行いますとともに、NPOや企業の皆さんと連携をして、備災のまちづくり@福岡プロジェクトを開始するなど、自助、共助の力を高める取り組みを進めています。さらに、WITH THE KYUSYUの理念のもと、九州市長会における災害時相互支援プランに基づき、広域的な連携を今後とも進めてまいります。

 市民のとうとい命とその財産を守ることを第一に、自助、共助、公助それぞれの防災力を結集した総合的な防災体制の構築など、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指していきたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、本市が施工する工事によって起こる化学物質による二次的被害について、昨年12月に引き続き化学物質に関する質問を行います。

 地球上で毎年新たな化学物質がふえているこの環境の中で、化学物質過敏症患者もふえております。軽度な初期症状をストレスや寝不足、風邪などと勘違いしている人が国内だけで100万人程度存在していると言われています。この状況を自覚せず暴露を重ねれば、化学物質過敏症へと移行します。暮らしの中には化学物質がさまざまなものに使用され、本市が発注する公共の工事でも取り扱っています。ことし4月、市内の住宅地で下水道更新工事が行われた際、工事で使用した施工材から発生する化学物質成分が下水道を通じてお宅に流入してしまい、御家族の体調への被害はもちろん、御家族全員がその家に住むことができない状況になっています。特に下のお子さんは約1年半前に化学物質の暴露により重篤な化学物質過敏症を発症されてしまい、この自宅が唯一安全に過ごせる場所で、少しずつ体調と暮らしを整えられていた最中でした。御家族ともども生きることに非常に困難な状況が起こっています。

 この事案に適切に対応するため、そして、同じことを二度と起こさないため、さらに化学物質についての対策が進んでいくために質問をしてまいります。

 本市内には約4,900キロの下水道管渠があり、更新時期を迎えている暗渠の改築更新工事は、老朽化の状況を調査、把握し、更新計画を立てて行っているとのことで、道路を掘って下水道管を取りかえる布設がえ工法と道路を掘らなくて済む更生工法があると聞いています。

 そこでまず、下水道管の更生工法とはどのような工法なのか、お尋ねいたします。

 以上、2問目からは自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) お尋ねの下水道管の更生工法は、樹脂等の更生材を既設の下水道管渠の中に引き入れ、内側から新たな管渠を構築する工法で、道路を掘削することなく施工できることが特徴でございます。したがいまして、道路を掘削して下水道管渠を取りかえる布設がえ工法と比較し、道路交通への影響が少ないこと、一般的に施工日数が5分の1程度に短縮できること、費用も6割程度に抑えることができることなどの利点があり、特に地下埋設物がふくそうする都市部においては、工事により市民生活に及ぼす影響が少ない工法でございます。この更生工法は昭和55年に東京都で採用されたのを初めとして、福岡市においても昭和63年度に導入しており、全国的にも実績が多い工法となっております。また、国においては、平成23年度に下水道管渠の老朽化対策として標準的な工法とされ、近年の政令指定都市の施工実績では、下水道管渠の改築更新延長のうち、更生工法が7割以上を占める一般的な工法となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) それでは、本市内における下水道管渠の改築更新工事についてお伺いします。

 工事の件数ベースで昨年度は年間約50件であったと聞いておりますが、昨年度の施工延長の実績及び今年度の予定延長について、更生工法と布設がえ工法ごとにお答えください。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市の下水道管渠の改築更新工事における更生工法と布設がえ工法のそれぞれの施工延長でございますが、平成28年度実績見込みが、更生工法は約19.4キロメートル、布設がえ工法が約4.2キロメートル、平成29年度予定は、更生工法が約28.6キロメートル、布設がえ工法が約6.6キロメートルでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) さて、冒頭で述べた事案ですが、オールライナーZ工法が使われたと聞いています。この工法はどのような工法で、本市ではいつから取り入れられ、どの程度の施工実績があるのでしょうか。過去3年間に市内で施工された更生工法の中でどの程度の割合で使われているのでしょうか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 今回の下水道工事で使用しましたオールライナーZ工法は、下水道事業における新技術の審査機関である公益財団法人日本下水道新技術機構が平成12年に建設技術審査証明書を交付した工法でございまして、具体的には、熱硬化性樹脂やガラス繊維などで工場製作された更生材を既存の下水道管渠の中に引き入れ、水圧などをかけて更生材を膨らませた後、温水または蒸気にて硬化させることで、既存の下水道管渠の内側に新たな管渠を構築する工法でございます。福岡市でオールライナーZ工法が最初に採用されたのは平成13年度で、平成28年度末までに約11キロメートルの施工実績がございます。また、福岡市におきまして、平成26年度から28年度までの過去3年間で施工された更生工法は14種類ございましたが、そのうちオールライナーZ工法は施工延長で約1割を占めており、工法別では上から3番目となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) さきのお答えにあったように、更生工法のほうが延長的には多く、私も調べましたが、全国的にも更生工法がふえているようです。その中でもオールライナー工法というよりも、このZがつくオールライナーZ工法というのは、その物質の危険度があるため、抑えられたものに変わっているようでした。住宅地で使われたこの工法に使用される更生材の樹脂は、労働安全衛生法、いわゆる安衛法や海洋汚染防止法など、ほかにも幾つかの法により特定化学物質に指定され、管理濃度などの基準がある化学物質が含まれ、取り扱いに注意すべきものです。工事を行う際の安全対策は、受注者として現場で作業する方にとって重要であることはもちろんですが、工事現場付近に住んでいらっしゃる方や現場付近を通行する市民にとってもとても重要です。

 使用する施工材等の安全性の確認も含め、更生工法で施工する際の基本的な安全対策はどのようにされていたのでしょうか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 下水道管渠の更生工法で使用する樹脂等の更生材につきましては、製造者が受注者へ更生材を納入する際に適切な取り扱い方法等を記載した文書を提供することとなっております。また、福岡市と受注者間で取り交わす建設工事請負契約書に基づき、受注者は当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用、運用は受注者の責任において行わなければならないとされており、諸法令に基づく安全対策についても、受注者の責任において実施することとなっております。

 なお、福岡市は発注者として、受注者から施工計画書等の提出を受け、安全性の確認も行った上で、施工内容や使用する材料について承諾しているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 一義的には受注者が関係法令を遵守する義務を負っているとのことですが、一方で、市民の安全を確保する観点からは、発注者としての管理監督も重要であると考えます。

 そこで、お伺いします。発注者としての監督員に関する規定についてお示しください。また、今回の事例について、発注者としての管理監督は行き届いたものだったのでしょうか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市の監督員に関する規定につきましては、建設工事請負契約書第9条第2項に監督員が有する権限が示されており、具体的には、受注者または受注者の現場代理人に対する指示、承諾または協議、設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付または受注者が作成した詳細図等の承諾、及び設計図書に基づく工程の管理、立ち会い、工事の施工状況の検査または工事材料の試験もしくは検査とされております。

 今回の工事につきましても、監督員は、受注者から提出された施工計画書により施工方法の選定や施工内容の確認及び材料承認願により材料の品質、規格、数量等の内容確認と承諾を行うとともに、施工前には地域の方に工事のお知らせの文書を配布し、施工中には現場の状況確認や事故防止を目的とした安全パトロール等の業務を適切に行うなど、契約の適正な履行と現場管理に努めてきたところでございますが、今回御指摘の事案につきましては、ことし3月末に工事着手いたしましたところ、4月半ば、現場から約40メートルほどのところにお住まいの方から御相談をお受けしたことから、直ちに環境局と協議し、室内の化学物質の濃度測定を行うとともに、施工の方法も変更するなど、その御家族の方との協議を重ねながら、御意見を踏まえ、対応してきたところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 周辺地域への周知の問題があったと思います。化学物質を扱っているという公示は今まで何もされていなかったということです。そして、法や基準等が守られていない事例は多々あります。受注者任せで承認や確認といった簡単な確認、そういうものでは法令等を遵守するや安全を最優先に行うなどの文字や言葉だけで、だとすれば、事故など起これば履行したではありません。発注者は何のための管理監督を行うのでしょうか。危険な作業を行うことの確認や危機的状況を想定して、具体的な安全対策をきちんと行うこと、細かな手順が守られるようにしていかなければ、このような事案が起こってしまうのです。監督不行き届きであったと言わざるを得ない事態です。今回の件を厳しく指摘し、今後の対応も厚生労働省の健康危機管理基本指針にのっとるなどして、きちんと行われていくことを強く要望します。

 さらに、工事を施工する際、住民がみずから健康を守る上でも、どのような工事が行われるのか、どのような注意が必要なのかなど、周辺住民への周知徹底も、先ほども申したように、重要な取り組みと考えます。

 近隣住民への周知についても加え、今後どのように取り組まれるのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 工事の施工に当たりましては、近隣にお住まいの方々への周知につきまして、これまでも工事による騒音や振動など一般的に想定される項目につきまして、工事着手前にお知らせを行っておりましたが、今回御指摘の事案もございましたことから、今後は工事の内容に応じて必要と考えられる事項につきまして、より丁寧な周知を含め、工事の安全な施工に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 現場では皆さん頑張ってくださっていることも理解をしています。現場がさらに安全対策をしっかり行い、最高の仕事ができる体制づくりを要望しておきます。

 次に、環境局へのお尋ねです。

 本市で行う土木工事や下水道工事等に伴う調査、測定等に関して、現在はどのような連携があるのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 環境局では、市内を代表する4カ所の地点で大気汚染防止法に基づく一般大気環境中のベンゼンなど21の有害大気汚染物質の監視を毎月1回行い、その結果をホームページ等で公表いたしておりますが、そのデータは土木工事や下水道工事等を行う際に事業者が行う調査や測定の基礎資料として活用をされております。

 また、工事等に伴い、工事担当部署から調査や測定に関する相談があった場合には、測定機関の紹介等を行っております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 環境局として建設や土木関連の事業に対し、各担当局の職員に対してはどのような研修等がされているのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 化学物質に関する個別の相談につきましては、科学的知見を踏まえ、必要な助言を行っております。また、大気汚染防止法など環境関連法令の規制内容につきましては、庁内の職員を対象とした研修の場などにおいて環境局職員が説明を行い、情報の共有を図っております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 市民も化学物質による影響についての意識を高める必要があると思います。環境局では、くらしと化学物質というテーマで出前講座を実施されています。この講座はいつから、どのような目的で実施されているのか、また、講座の内容、開始年度からの依頼件数についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 出前講座、くらしと化学物質につきましては、平成22年度から市民生活における化学物質の適正な使用等、化学物質への理解を深めることを目的として実施をいたしております。講座では、殺虫剤や洗剤で使用されている化学物質の性質、使用上の注意点、捨てる際の留意点、購入時には環境負荷が少ない製品を選ぶことなどをわかりやすく説明をいたしております。講座依頼件数につきましては、平成22年度は3件、23年度5件、24年度4件、25年度3件、26年度2件、27年度2件となっており、平成28年度は依頼がございませんでした。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 講座依頼の減少、この状況はまさに本市の健康先進都市戦略で書かれている市民の健康リスクへの意識が低いあらわれだと感じます。化学物質の影響への理解を深め、個人の意識レベルの向上を図られることを求めます。さらに、環境保全は市民の健康にも当然影響するものです。市として、市民として環境保全の取り組みが充実することを求めます。

 それでは、保健福祉局への質問です。

 昨年12月議会で市民の健康を守るための化学物質による被害に対する対応について質問し、そのお答えでは、化学物質過敏症の患者数や診療する医療機関の把握はされていないとのことでした。今後、深刻化してくると思われる化学物質による健康被害対策のために、やはり実態の把握と頼れる医療、相談機関が必要です。症状の診断と市民の健康維持増進について取り組む必要があると思います。

 まず、化学物質過敏症という病気を本市ではどのように捉えていらっしゃるのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) いわゆる化学物質過敏症につきましては、国においては、その病態や発症メカニズムについて未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準が存在していないものと認識されております。有効な予防方法や診断、治療方法につきましては、今後の研究の進展が待たれている状況であり、福岡市といたしましても新たな知見の収集に努めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 結果を待っていたら手おくれになると思います。世界でなぜエコチル調査──これは日本においてもあっています。そして、胎児から13歳まで成長する過程を何年もかけて調査をしている、この意味が重要だと思います。わからないことこそ、予防原則として部局を超えた取り組みを早く進めるべきです。

 相談体制や医療機関のさらなる充実を図り、市民にも広く化学物質に対する認識を深め、注意喚起や予防対策をしっかりと図られることを12月に引き続き再度求めます。本市としての御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) いわゆる化学物質過敏症につきましては、国において医学的に確立された診断基準や治療法が存在していないものと認識されていることから、現時点において専門外来等の医療機関の把握は困難であると考えております。そのため、福岡市といたしましても新たな知見の収集に努めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) 12月とほぼ変わらぬ内容で残念です。

 厚生労働省は200910月から病名リストに登録し、電子化診療報酬請求書でも使われる保険適用の病気と認定されています。市内にも、化学物質の影響による体調悪化は当然ですが、周囲の理解のなさも含め、生きることがつらくなるほど苦しまれている方々が実際に存在します。私自身、十数年以上も前から化学物質暴露の問題に取り組んできましたが、最初のきっかけは学校のトイレ工事で、校舎や体育館の増改築や樹木の消毒、ワックスや教科書のインクに関することなどなど、同じ教育委員会の中でも所管する課が違えば、また、担当者がかわれば、同じことの説明をして理解を得ないと先に進まない繰り返しでした。それでも言い続ければ、小さな一歩として進んできたこともあります。

 縦割り行政の課題があることで、今回、学校だけでなく、ほかの公共工事でも起こるべくして起こってしまった、いわゆる事故だと考えます。悲しい犠牲やさまざまな事案に学び、事故等を起こさないための対策の強化はもちろん、災害も含めて思わぬ事故などへの対応も想定外だとならないように、想像力を発揮して、対策、対応できる体制を準備しておく必要を強く感じます。

 化学物質暴露の問題は、市民の安心、安全な暮らしを守ることとして本当に容易ではないことと思います。しかし、その一歩を進めるためには、化学物質に対する認識をもっと高めなければいけないのです。これは本市が行う事業に伴うさまざまな工事にも共通することです。工事現場の状況はその時々で違ったものがあり、危険な化学物質を取り扱う現場では安全対策は特に注意を払うことが重要です。労働者に対しては労働基準監督署管轄で労働基準法や労働安全衛生法などがあり、厳しい規制などがあります。しかし、工事によって市民への化学物質による二次的な被害に対して対応できる状況が本市では整っていないのが大きな問題です。市民への被害の予防原則として、化学物質への理解を深め、必要な対策を行わなければ、また違った形で起こりかねません。工事の安全対策の意識の問題としては、地下鉄工事による陥没も同じです。本市が行うさまざまな公共工事の工事発注者として現場を監督する責任があると思います。さらに、環境アセスメントとしても、公共工事や都市計画などの開発に当たって、その計画が自然環境や人の健康などに与える影響を事前に調査、予測、評価し、結果を住民などに公開して意見を集め、事業計画に反映させることで環境の保全を図っていくことが重要なのです。今回のような化学物質による事故や二次的被害の防止のために、新たに対策を講じなければならないことがありはしないかとの検討をされ、本市として横断的に取り組めるような対策を整えることを強く要望します。

 市民、特に未来を担う子どもたちに被害が出ている中で、今後、市として化学物質についてどのように対応していこうと考えるのか、市の責任ある答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 化学物質への対応につきましては、労働安全衛生法、食品衛生法、建築基準法、農薬取締法などの個別法に定められているほか、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質を排出する事業所に対し、国への排出量の届け出を義務づけるPRTR制度もございます。また、環境への影響が大きい大規模事業に伴い、化学物質の排出が見込まれる場合には、環境アセスメント制度において環境配慮を求めることとされております。

 環境局といたしましては、これらの法や制度に基づき、関係各局が事業者等に対し、化学物質への適切な対応がなされるよう、引き続き科学的見地から助言等を行い、連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森あや子) ありがとうございます。しかし、いろんな法令が日本にもありますけれども、日本の現行制度の問題があります。司令塔なき縦割り規制と言われています。それぞれが連動した状況ではないのです。市民にとっては、縦割りではない暮らしの中で本当に充実させていく必要があります。そんな中、先進的な政令市や一般市では独自に環境の保全等のための条例や子どもガイドラインなどを策定しているところ、そして、香料自粛の取り組みをしっかり行っているところもあります。特に妊婦や子どもたちを守るためです。ことし3月、福岡市健康先進都市戦略を掲げられましたが、その中に化学物質の環境や生命に与える影響への対策を行う観点を置くことが重要だと考え、ぜひ加えていただければと思います。さまざまな疾患等の要因ともなる化学物質暴露の問題です。持続可能な社会を目指すEU諸国など学ぶべきです。アジアのリーダー的存在になるには、国際的な基準や規制と肩を並べるくらいの理念を持つべきと考えます。

 市民の命と財産を守るため、その理念を強く持ち、真摯に市民に寄り添い実動できる、全国に先駆けた社会システムの構築を強く要望し、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1126分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。池田良子議員。

○58番(池田良子)登壇 質問に先立ち、本日7時46分、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪が法務委員会での審議を省略して、参議院本会議において強行採決、成立しました。ここに強く抗議の意を表し、質問に入ります。

 私は、福岡市民クラブを代表いたしまして、障がい者グループホーム事業の推進、重度障がい者のグループホーム入居の促進、医療的ケアを必要とする子どもの保育の充実、以上3点について質問いたします。

 昨年4月1日より障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障がいによる差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。障がいがある人が地域で普通に育ち、暮らすことができる。その当たり前のことが早く日常的になることを願い、質問してまいります。

 まず初めに、障がい者グループホーム事業の推進についてです。

 障害者差別解消法の附帯決議においては、「5、国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと」と明記されています。

 そこで、障がい者のグループホームの現状についてお尋ねいたします。

 まず、障がい者グループホームとはどういうものか、御説明ください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者グループホームにつきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法で規定されている共同生活援助を指すもので、主に夜間において共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う障がい福祉サービスの一つでございます。障がいのある方が世話人等の支援を受けながら、地域のアパートなどで家庭的な雰囲気の中、共同生活を送る居住の場となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) その設置箇所数と定員を障がい種別ごとにお知らせください。あわせて、事業者数についても、お知らせください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市内に設置されている障がい者グループホームの設置箇所数と定員につきましては、平成29年4月1日現在で117カ所、681人となっております。

 障がい種別で申し上げますと、それぞれ身体障がい者を対象とするものが2カ所20人、知的障がい者を対象とするものが46カ所226人、精神障がい者を対象とするものが23カ所167人、身体障がい者及び知的障がい者のいずれも対象とするものが1カ所6人、知的障がい者及び精神障がい者のいずれも対象とするものが41カ所232人、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のいずれも対象とするものが4カ所30人となっております。また、障がい者グループホームを運営する事業者数につきましては、50事業者となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 2017年度の障がい者グループホーム予算について、設置費補助金、整備費補助金、それがそれぞれ昨年度に比べて減額となっています。その理由についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者グループホームの整備費補助金につきましては、グループホームの創設と大規模改修を対象とした国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金があり、補助内示の関係から前年度の事前申請を必要としており、事業者からの申請件数と申請額に応じて次年度の予算を計上いたしております。平成29年度につきましては、事業者からの申請件数の減に伴い、予算額が昨年度に比べて減額になったものでございます。

 次に、設置費補助金につきましては、福岡市独自の補助制度であり、賃貸物件入居時の敷金、礼金等の費用や備品購入費、消防用設備の改修費用等を対象にしておりますが、予算の計上に当たっては、過去4年間の補助実績などをもとに見積もった結果、平成29年度は前年度より減額したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 第4期福岡市障がい福祉計画におけるグループホームの利用見込み量と実際の利用者数はどうなっていますか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 第4期福岡市障がい福祉計画における平成28年度末のグループホーム利用見込み量につきましては、市民が福岡市外のグループホームを利用することも含め、月間940人の利用を見込んでおりましたが、平成29年2月時点の利用実績は800人となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 見込み量に対して利用者が少ないということは、グループホームの数が少なく、利用したくても利用できない現状がある、そういうことだと思います。設置は進めているが、手を挙げる事業者が少ないということが、設置、整備費予算額の減額にあらわれているのではないですか。グループホームの設置が進まない理由についてどう捉えているのか、御所見をお願いします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者グループホームの設置につきましては、まず、障がい福祉サービスを提供した際に事業者に支払われる報酬は、障害者総合支援法に基づき、国が単価を設定しているところでございますが、現行の報酬単価ではグループホームの利用者のさまざまなニーズに十分応えるために必要な人員配置が困難であるとの事業者からの意見がございます。また、平成27年4月に消防法が改正され、グループホームに消防用設備の設置義務が課せられたこと、建築基準法の規定による用途変更の手続に伴う大規模改修が必要になることなどにより、事業者にとって改修費用が負担となっている場合もございます。さらに、グループホームに適した賃貸料、間取り、立地などの賃貸物件を事業者だけで探すことが難しいという意見もあり、これらの理由などにより障がい者グループホームの設置が進んでいないものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) グループホームの整備に当たって、国、市の補助額は1件当たり幾らでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者グループホームの国の整備補助金につきましては、グループホーム創設の際に1件当たり2,310万円を上限として、整備に要する経費の4分の3の額を補助しております。また、福岡市独自の設置費補助金につきましては、敷金、礼金、備品購入費等の開設に必要な初期経費を対象に、1件当たり150万円を上限として補助しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) グループホームの設置が進まない理由の一つに事業者負担が挙げられましたが、市単独補助1件当たり上限額150万円の多くは、改修費、消防用設備や備品購入に充てられています。事業者の負担を軽くするためにも市単独補助の増額を求めておきます。

 平成8年に公営住宅法が改正され、社会福祉法人等がグループホーム事業を実施する場合に公営住宅を活用できるようになりました。福岡市では、現在、市営住宅を活用した障がい者グループホームは市内に何室あるでしょうか。これも、事業者数と障がい種別ごとにお知らせください。あわせて、定員と現在の入居者の人数もお知らせください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市営住宅の空き室を活用した障がい者グループホームにつきましては、平成29年4月1日現在で5事業者が運営しており、合計で15室でございます。障がい種別ごとの部屋数、事業者数につきましては、知的障がい者を対象とする事業者が2事業者6室、知的障がい者及び精神障がい者を対象とする事業者が2事業者7室、精神障がい者を対象とする事業者が1事業者2室となっており、定員は合計で36人、入居者数は31人となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 現在、市営住宅の建てかえが順次進んでいますが、既存住戸の利用ではなく、市営住宅とグループホームを複合的に整備することはできないのか、保健福祉局長と住宅都市局長にお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 市営住宅の障がい者グループホームとしての活用につきましては、民間の事業者が住戸を利用することを前提として推進しているところでございますが、今後の市営住宅のグループホームとしての活用につきましては、住宅都市局とも連携を図りながら検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅における障がい者グループホームの活用につきましては、先ほど保健福祉局長が答弁いたしましたとおり、これまで既存の住戸15戸を提供しております。また、大規模な市営住宅の建てかえの際は、市営住宅用地を有効に活用し、高齢者施設などの福祉的機能の誘導を図るなど、地域課題を踏まえたまちづくりに取り組んでいるところであります。市営住宅の建てかえ時における障がい者グループホームの設置につきましては、今後、保健福祉局と連携して検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 住宅都市局長より福祉的機能の誘導を図ると心強い御答弁をいただきました。あとは保健福祉局の積極的な働きかけを強く要望しておきます。

 大規模な市営住宅の建てかえで、高層集約化により余剰地が生まれますが、市営住宅敷地内に余剰地を活用してグループホーム等の福祉施設を整備できるよう、土地の貸与等支援策が必要と考えます。今後の市営住宅等を活用した障がい者グループホームの整備についてどのように考えておられるのか、保健福祉局長の御答弁をいただきます。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がいのある方が地域で安心して生活を続けるためには、グループホームの設置の促進が必要であると考えております。障がい者グループホームにつきましては、これまで民間事業者による整備を基本とし、国の補助制度を活用するほか、福岡市独自の補助制度を創設するとともに、消防設備の設置に伴う負担の増加に対応するため、平成28年7月から消防用設備に対する補助上限を引き上げたところでございます。また、建築基準法上の手続を緩和するため、平成29年2月から福岡市内の障がい者グループホームの開設に当たり、一定の要件を満たす場合は用途変更が不要となるよう取り扱うことといたしました。

 さらに、それらに加えて賃貸物件の紹介や協力可能な宅地建物取引業者を不動産協力店として登録し、市ホームページ上に開設した障がい者グループホーム開設応援サイトにおいて不動産協力店の情報を提供するなど、賃貸物件の活用が進むような取り組みを進めてまいりました。今後とも、親なき後の支援を進めるという観点から、グループホームの設置促進に努めるとともに、市営住宅の利用を初め、市有財産も含めた他の物件等の活用や情報提供の仕組みづくりなど、関係局と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 障がい者のグループホームの設置が進んでいない上に、特に深刻な状況にあるのが、重度障がい者の方々の親なき後の問題です。この現状を踏まえて、重度障がい者のグループホーム入居の促進について質問してまいります。

 津久井やまゆり園事件から1年が経過しました。この事件を受けて、厚労省からはどんな通知が出されたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 厚生労働省からは、各施設の防犯対策の徹底、地域、関係機関との連携強化、緊急時の通報、協力体制の整備に加え、障がい者や家族の心のケアにも取り組むよう、事件当日を含めて3回の通知が出されております。

 福岡市では、事件の発生後、直ちに事業者に対し、文書により安全管理の徹底を図ったほか、障がい者入所施設の夜間体制を確認するとともに、国からの通知内容について周知徹底を図ったところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 津久井やまゆり園で起きた事件が衝撃的だったのは、19人という犠牲者の多さに加え、重複障がい者が一方的に標的にされ、それは障がい者の存在を否定する優生思想に基づく誤った確信が動機であったということです。個人よりも社会全体の便益を優先する優生思想を生み出した社会的背景をこそ検証し、高齢者や障がい者を施設に隔離せず、ともに助け合いながら暮らしていくノーマライゼーションの理念に沿った社会づくりを推進すべきであるのに、政府は、加害者が措置入院経験者だったことから、再発防止策として措置入院者に対する退院後の支援という名のもとに監視を強化し、差別を助長する精神保健法を今国会で改悪しました。そして、自治体に求めたのは、日常の防犯対策と不審者への対応を記した防犯に係る安全の確保です。

 やまゆり園は入所施設のため、グループホームとはサービス内容や人員配置等の基準が異なりますので、同列で論じることは困難とは思いますが、安全の確保としては、入居者に対する職員体制が大変重要と考えます。障がい者グループホームの昼間、夜間の職員の配置基準についてお知らせください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者グループホームの人員配置基準につきましては、障害者総合支援法に基づく厚生労働省令や条例の基準により定められており、常勤の管理者のほか、利用人数や障がい支援区分に応じたサービス管理責任者、世話人、生活支援員の配置が必要となっております。なお、夜間の人員配置基準については、国の省令及び条例ともに特に定めはございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 障がい支援区分が高い重度障がい者がグループホームに入居できないという当事者、その家族からの声をたくさん聞いています。グループホームを運営する事業者からはどのような声を聞いているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) グループホームを運営する事業者からは、重度障がい者の受け入れに当たっては、利用者の個々の障がい特性や程度に応じた支援を十分行うための人員配置が可能となる報酬単価の設定や、専門性のある人材の確保が必要との御意見をいただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 軽度者のみが入居するグループホームは、必ずしも夜勤配置の必要のない事業所もあることから、夜間の人員配置基準がないということでしょうか。しかし、夜間の介護等が必要な利用者に対しては、夜間支援従事者を配置し、報酬の上乗せ加算が可能と聞き及んでいますが、業務内容に見合った報酬となっていないことが問題だと思われます。人員配置の基準がない夜間体制については、早急に国に改善を求めるべきだと考えます。しかし、国の対応を待つ余裕すらない実態もあります。福岡市単独で夜勤の加算措置を講じる等、支援体制の強化は喫緊の課題だと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 現行のグループホームの人員配置基準におきましては、夜間の人員配置の基準はございませんが、利用者に対して必要な支援を提供できるよう夜間の支援従事者を配置し、体制を確保した場合に報酬を加算することができることとなっております。各事業所におきましては、必要に応じて夜間支援体制を整え、現行制度の中で運営しているところでございます。

 重度障がい者も含めた利用者に対する夜間の支援につきましては、個々の障がいに応じた支援を行うことができる人員配置とそれに見合った報酬体系の整備は必要であると考えており、グループホームにおける障がい福祉サービス報酬の見直しにつきまして、引き続き機会を捉えて国に要望してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 障がい者の高齢化が進む中、市長は、障がい者の地域生活支援機能の強化等として、2017年度、初めて障がい者の親なき後も見据えた生活の安心策を掲げました。当事者、その家族の方々にとって大変心強い施策だと推察するところです。しかし、親なき後の生活の安心は、地域生活の拠点である居住の問題抜きではこれらの支援策は機能しません。

 今回、この質問をするに当たり、数カ所の事業所にグループホームの現状をお聞きしてまいりました。なぜ重度の方々の入居が進まないのかということに対しては、業務内容に見合った報酬となる人件費の補助や適した物件が見つからないことが挙げられました。特に行動障がいや重度の場合は、賃貸物件ではさらに適した物件がなく、かといって新築となると資金づくりが困難ということでした。横浜市や大阪市、堺市では、土地の有効活用を考えているオーナーにオーダーメードで使い勝手のよいグループホームを建てていただき、運営主体の福祉法人が土地と建物を一括して借り上げる建て貸し方式でグループホームの整備を進めています。福岡市においても、市営住宅の活用とともに、この建て貸し方式もグループホームの整備手法として一考されることを要望しておきます。

 しかし、この手法によると、利用者が負担する家賃の増額が否めないということです。現在でも家賃は限られた障がい者年金を圧迫しています。グループホーム利用者が負担する家賃については、国制度による1万円の助成がありますが、神戸市ではそれに加えて月額家賃から国助成の1万円を控除した額の2分の1、上限1万5,000円までを助成、千葉市は月額家賃の2分の1、上限1万5,000万円までを助成するなど、グループホーム利用者の家賃負担軽減事業に取り組んでいます。福岡市においても、家賃負担軽減策の検討をされるよう要望しておきます。

 この質問の最後に、グループホーム事業も含めた障がい者の親なき後を見据えた施策の充実に向けた市長の決意をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市においては、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現をまちづくりの目標像として掲げ、市政の柱の一つとして推進をしております。障がいのある方が地域で安心して生活を続けることができるまちづくりは重要であり、障がいのある方や、その御家族の切実な願いであります親なき後の支援を一層進めるため、居住の場でありますグループホームの設置を促進するなど、ニーズが高まっている施策への重点化を図ってまいります。今後とも、施策の推進に当たりましては、より効果的な支援となりますように、総合的な観点から検討を進め、障がいのある方が身近な場所で必要な支援を受けながら、みずからの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと生活ができるまちづくりに取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 最後に、医療的ケアを必要とする子どもの保育の充実について質問いたします。

 福岡市の認可保育所では、ほぼ100%近くが障がい児保育の実施を掲げていますが、現実はそうなっておらず、いまだ入所がスムーズにいっているとは言いがたい現状です。入所できても、進級段階で集団保育が困難とされた子どもは保育所をやめざるを得ず、保護者が就労を絶たれるという事例も近年起きています。そのような中、昨年度より療育を必要とする子どもが保育所などに通いながら、障がい児通園施設で養育を受ける並行通園が開始されました。しかし、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアを必要とする子どもについては看護師の配置が必要なため、保育所での受け入れは困難な状況です。

 そこで、お尋ねいたします。 医療的ケアを必要とする未就学児の人数は何人でしょうか。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 行政に届け出るような制度はないことから全体の数は把握しておりませんが、療育センター等への通園児や外来療育を受けている児童の数を申し上げますと、現在106人でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) では、児童発達支援センター及び事業所は何カ所ですか。そのうち、医療的ケア児も対象にしている施設は何カ所でしょうか。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 平成29年4月1日現在、福岡市内に児童発達支援センターが9カ所、医療型児童発達支援センターが2カ所、児童発達支援事業所が6カ所、合計で17カ所ございます。また、このうち医療的ケア児も対象としている施設につきましては、9カ所でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 現在、保育園、児童発達支援センター及び事業所に通園している医療的ケア児は何人いるんでしょうか。あわせて、通園していない子どもの保育、療育の状況についてお知らせください。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 医療的ケア児の状況につきましては、平成29年4月1日現在、児童発達支援センター等への通園児が59人、小規模保育事業所への通園児が1人となっております。また、通園していない子どもにつきましては、療育センター等で外来による療育を受けている場合や入院をしている場合、必要な管理を行いながら自宅で療養している場合などがございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 厚労省の2015年度の試算では、ゼロ歳から4歳児の医療的ケア児は全国に6,100人いるとしています。しかし、福岡市では、療育センター等とつながっている子ども以外については、医療的ケアを必要とする未就学児の人数や保育、療育の状況を把握していないということです。その方々の中には、自力で障がい児とか医療的ケアなどの用語を検索してホームページを開き、わらにもすがる気持ちで相談、支援の電話をする。担当者にうちではないと言われて、また次の窓口を探して電話をする。この繰り返しで、やっとたどり着いた担当者からは、サービスの対象外ですという冷たい対応を受ける。そういう相談が後を絶たない状況です。乳幼児健診で発達支援が必要と診断された子どもには、担当の保健師もしくは支援員がつき、関連機関とつないで継続した支援、相談が可能となる、そんな仕組みをつくるためにも、医療的ケア児の実態調査を強く求めておきます。

 障がい児保育において早期療育を掲げていますが、福岡市ではゼロ歳児が原則として療育センター等に通園することができません。その理由についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 通園療育の開始時期につきましては、一般的に言葉や歩行などの発達のおくれが顕著になるのが1歳以降であること、また、療育を通じて発達を促進させるためには、ある程度、子どもの体力と知的発達などが必要なことでございますことから、市立施設においては、基本的に1歳児からの通園による療育を開始いたしております。ただし、1歳未満でも、保護者の心理的ケアと家庭での養育の支援が必要な場合には、療育センター等において、月に2回程度の外来による療育を実施しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 外来療育もあるんですが、それは早期に障がい児と診断された場合のみです。声門下狭窄や気管狭窄等で気管切開をし、気管カニューレを挿入して、たんの吸引が必要であるだけで、他疾患がない子ども、ほかに障がいがないということですが、それは障がい児と診断されず、療育センターで外来による療育すら受けられず、医療的ケアが必要なため、保育所にも受け入れられず、どこにも行き場のない、まさにグレーゾーンにいます。しかし、県内の他の自治体では、全く同じ疾患のゼロ歳児に受給者証を発行し、療育センター等で支援を受けることができています。福岡市でも受給者証の発行を認めるべきと考えますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 児童発達支援を受けるために必要な受給者証の発行につきましては、福岡市においては、1歳児からという年齢制限は設けておりませんので、サービスを提供する事業者があれば、ゼロ歳児にも受給者証を発行しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 今回御相談があった方は、当初、区の窓口でゼロ歳児には受給者証は発行できないと言われているんですよね。でも、再三いろいろ調べていって、やっと今たどり着いたと。やはりこの辺は窓口との共通認識ですね、周知をしっかり図っていただきたいと強く求めておきます。

 第4期福岡市障がい福祉計画において、障がい児の療育、保育の充実についてはどう記載していますか。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 児童福祉法に基づく障がい福祉サービスであります障がい児通所支援につきましては、児童発達支援や医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の各サービスの種類ごとに必要な見込み量を定量化するとともに、見込み量確保のための方策として、障がい児が必要な支援を受けることができるよう、療育の場の充実に努めることとしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) そのほか、保育所や幼稚園に通う障がい児への支援で行っていることがあると思いますが、具体的にお示しください。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 療育センター等の保育士や理学療法士などが障がい児が通う保育所や幼稚園を訪問し、専門的見地から職員に指導や助言、研修などを行う訪問支援事業を実施いたしております。また、療育センター等において外来による療育を行うとともに、平成28年度からは療育センターの分園で保育所と幼稚園との並行通園を開始したところであります。

 さらに、保育所職員を対象に障がい児保育の研修や児童発達支援センターへの体験研修などを実施するとともに、担当課職員が保育所を巡回訪問し、対象児童の状況を把握し、必要に応じて各専門機関との連携を図っております。このほか、障がい児を受け入れている保育所に対して、対象児支援のための保育士の雇用費を助成するとともに、幼稚園に対しては、県からの助成に加えて福岡市からも運営費の一部を助成いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 子ども・子育て支援新制度において、集団保育が困難な障がい児などを対象に居宅訪問型保育事業がありますが、この事業はどのような事業でしょうか。また、福岡市で利用している児童はいるんでしょうか。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 居宅訪問型事業は、保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認めた家庭的保育者が利用者の自宅にて保育を行う事業であります。障がい児などを保育する場合は、適切な専門的な支援その他の便宜を受けられる連携施設の確保が必要とされております。福岡市内には、居宅訪問型事業を実施する事業者が1社ありますが、看護師などの職員配置や専門的知識を有する連携施設が確保できていないことから、障がいのあるお子さんの利用はありません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 重症心身障がいは、1968年発表の大島分類により定義されていますが、大島分類は知能指数と運動機能から心身障がいの程度を25群に分類するもので、重症心身障がい児・者の医療福祉の現場で広く使用されています。私も、大学時代はこの分類によって学んだという記憶があります。しかし、そこから弾かれた、たんの吸引、経管栄養など医療的ケアは必要だが、障がい児認定のない子どもたちは、保育園、幼稚園にも単独入園できず、療育センター等にも受け入れられない、いわゆる受け皿のないグレーゾーンにいます。医療的ケア児が何らの支援も受けられずに制度のはざまにいるんです。日中一時支援や緊急時の預かり、在宅ヘルパーなどを利用できる受給者証が必要と考えますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 日中一時支援や緊急時の預かりを行う短期入所、ヘルパーの利用などにつきましては、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス等の支給決定を受けていただくことになります。サービスの支給決定に当たりましては、障がい者手帳の保有の有無にかかわらず、児童相談所または更生相談所の判定により障がいの有無を確認し、障がいの種類及びその程度、保護者の状況などを踏まえて、支援が必要と認められれば、サービスの支給決定を行い、受給者証を交付することとしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 今回御相談いただいた方は、今、局長が御答弁いただいた受給者証発行ですけれども、この支援にたどり着くまでに、再三、区役所や介護保険課に相談をしています。昨年7月に気管切開して、カニューレ装着後に退院、お母さんや家族に何かあったらどうするのかという不安から、どこに支援を求めるか、制度を聞く先もわからぬまま区役所に電話するが、保健師、子育て支援課、障がい福祉課から無理と断られ、助けてくれる人はいないのだと悲しくなったといいます。ここで問題となるのは、退院するときに病院から療育センターや基幹相談支援センターなど、そこに支援がつながっていかないということです。このシステムは早急につくるべきだと指摘しておきます。

 通所、レスパイト、居宅介護サービス、この3つの受給者証の発行に至るまでの苦労は並大抵ではありませんでした。そんな制度はない、制度を変えることの手助けをしてくれないかと懇願しても、法を犯してまでお母さんの要望を受ける職員がいるかはわかりません。障がい者とは、身体手帳の交付を受けている者と明確な基準がある、だから無理、制度的には助けられない、何かあったら病院に入院させるか、病児保育とかはだめなんですかなどという対応だったと、そういう報告をいただきました。お母さんは、児童福祉法、障害者総合支援法をくまなく読み、障害者総合支援法の中での障がい児の定義は児童福祉法と同じで、手帳の有無には関係ないことがわかり、厚労省にも確認。厚労省からは、子どもの場合は手帳の有無は定かにしていないと通達し、パンフレットも注意喚起で送っていると言われたそうです。制度にのっとり動いていると言い切った役所は、制度を熟知していなかったということです。後日、謝罪はあったということですが、たくさんの職員の言葉に傷つき、泣いたことは何度もあります。無理だ、無理だと否定される中で頑張るのは、心が何度も折れました。それだけはこの場で伝えてほしいというふうに強く要望いただいています。

 2016年5月に障害者総合支援法と児童福祉法が改正され、初めて医療的ケア児という言葉が記載されました。第56条の6第2項に、医療的ケアを要する障がい児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健、医療、福祉等の連携促進に努めなければならないと明記されました。厚労省は、医療的ケアが必要な子どもが児童発達支援センターや保育所などに通えるように、看護師の派遣等を支援する医療的ケア児保育モデル事業をこの2017年度から始めます。既に世田谷区、杉並区などでは、児童福祉法の児童発達支援事業の通所施設、いわゆる療育と、居宅訪問型保育事業の保育、この療育と保育との連携により、保護者の就労を支えることを目的とした障がいのある子の長時間保育を実現しました。目黒区は、看護師と非常勤保育士の加配で医療的ケア児を区立保育所で受け入れています。川崎市、堺市なども看護師を配置しています。福岡市の児童発達支援事業所、ひだまりのおうちでは、基本理念に障がいの程度や医療依存度にかかわらず、全ての子どもが身近な場所で療育を受け、子どもに障がいがあっても、その保護者が休息をとり、精神的サポートを受け、さらには働くことを選択できる社会づくりを目指しますとうたっています。重症心身障がい児と難病等の超重症児、準重症児対象に今、療育、保護者のレスパイト事業を行っていますが、これに日中一時支援をつなげると就労支援も可能となるのではないかと管理者と語ってきたところです。保護者の就労を支えることを目的とした医療的ケアが必要な子の長時間保育の実現に向けて、福岡市もさまざまな手法を検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 医療的ケアが必要な子どもの長時間保育の実現につきましては、看護師の確保やその費用負担などの課題もあり、平成29年度から国において予定されている医療的ケア児保育支援モデル事業の実施状況を踏まえるとともに、他都市の取り組みなどを参考に検討を進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) 他都市を参考と、何とも消極的な御答弁ということで、がっかりしています。制度としてないものを市民の思いに心を寄せて切り開いていくのが行政の役目です。市長は、よく全国初とか、政令市初の取り組みというふうなことをおっしゃっています。ぜひぜひ、他都市の取り組みを待つのではなく、積極的な福岡市の取り組みを期待しています。

 2017年度末の市立姪浜幼稚園の閉園に伴い、その跡地へ姪浜保育園が移転することが明らかになりました。現在、姪浜幼稚園は西部療育センターと隣接をしています。療育センターとの連携で、集団保育になじまないとされた子どもや医療的ケア児の保育を早急に検討すること、これこそが福岡市でできることではないでしょうか。強く強く、これは要望しておきます。

 障がいのある子どもや手帳のない医療的ケア児などの保護者から相談や支援を求める際に、どこの誰に聞けばいいのかわかりやすくしてほしいという声が多く寄せられています。あっちに聞いて、こっちに聞いてでは、どこに何を話したらいいのかが不明瞭だということです。何よりも相談窓口をたらい回しにされることほどつらいことはありません。相談窓口のワンストップ化も目指していただきたいと強く思っています。特別児童手当の申請先、日中一時支援などの支援を受けるための受給者証の申請窓口、レスパイトの受け入れ先、障がい児保育の実施園、医療的ケア児を持つママの会の案内などなど、障がい児の家族の不安感や困り感に寄り添い、関連する項目を集約した冊子が必要です。また、さまざまなサービスについても、周知ができていません。例えば、保育所や幼稚園に通う障がい児への支援の一つに、保護者の要請による保育所等訪問支援制度がありますが、運営支援課の巡回訪問と混同され、ほとんどが利用されていません。保育所や保護者への周知のためにも、障がい児の親のためのハンドブックが必要です。早急に作成すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 福岡市の障がい福祉サービス等の御案内につきましては、毎年福岡市の障がい福祉ガイドという冊子をお配りいたしておりますが、障がい児の保護者の方からは、わかりづらいという御意見をいただいたところであります。このため、2017年度版について、障がい児が関係する項目を集約して再掲するなど、そういった見直しをすることといたしております。今後とも、障がい児の保護者の方がより活用しやすいものとなるよう改善に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 池田良子議員。

○58番(池田良子) ぜひぜひQ&Aとか、たくさん相談が寄せられたそういう項目等も盛り込むなど、本当に具体的な使い勝手のいいものを作成していただきたいと強く要望しておきます。

 障がいのある子どもが生まれると、仕事を諦める母親が多い現状はなかなか打開されていません。きょうは特に母親ということで申し上げておりますが、今、社会はやっぱりそういう状況になっているかなと思っています。たんの吸引など医療的ケアが必要な子どもがふえていますが、パートナーなど家族の協力なしでは難しい状況の家庭もあり、夫の転職、残業を断ったための降格、非正規化など家庭の経済状況をも揺るがしかねない事態も発生しています。障がいがあるから保育園に預けられないような状況は、早急に解消しなければなりません。医療的ケアが必要な子どもの保護者の就労を支えるための体制の整備が必要と考えますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 医療的ケアが必要な子どもの保育所等での受け入れにつきましては、平成29年度から国において医療的ケア児保育支援モデル事業が開始されたところであり、その実施状況等も踏まえて検討を進めてまいります。今後とも、子どもの健全な成長発達や安全に留意し、子育てをしながら働き続けることができる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表し、資源物の回収のあり方について、おいしく安全な鳥肉、特に鳥刺しの提供について、街路樹の管理について、以上3点について質問いたします。

 まず、資源物の回収のあり方について質問してまいります。

 廃棄物対策は、循環型社会の形成と地域の生活環境の向上のために、市民、事業者、行政がそれぞれの果たすべき役割を深く認識し、3R、すなわち廃棄物の発生抑制、再使用及びリサイクルの促進に向けて積極的に進める必要があります。

 そこで、空き缶やペットボトルなどの容器包装廃棄物については、消費者、容器包装の利用事業者や容器の製造者がそれぞれ分別排出、分別収集、再生処理の役割を分担することにより、リサイクルを推進する容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が平成12年4月に施行されました。

 しかし、この法律では、家庭から排出される飲料缶などはしっかりリサイクルされますが、まちなかの自動販売機で売られている缶やペットボトルについては、家庭に持ち帰られることなく、外出先でそのまま捨てられることから、十分にリサイクルされているとは思えません。郊外の農村地帯などでは、いまだに田畑を初め、土手、松林、植え込みなどへの空き缶やペットボトルのポイ捨てが目立ちます。コンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の横に設置してある回収ボックスに投入したくても、回収ボックスの容量が小さく、いつも空き缶やペットボトルで満杯になっているところが多々あります。私は、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売店及び自動販売機などで飲料を販売する事業者は、販売量に応じた回収ボックスを設置し、販売者の責任として資源回収すべきだと考えます。

 そこでまず、福岡市の空き缶、空き瓶、ペットボトルの資源物回収やその仕組みは容器包装リサイクル法で規定されていると思いますが、どのようになっているのでしょうか。その回収実績とあわせてお尋ねをします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問してまいります。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 容器包装リサイクル法による飲料容器等のリサイクルの仕組みにつきましては、市町村が回収し、選別や圧縮等の処理をしたものを容器製造業者や飲料メーカー等の責任でリサイクルをすることとされております。また、市町村が回収した段階で売却できるものは、この仕組みによらず、資源業者に売却することも認められております。そのような中、福岡市においては、各戸からの分別収集を基本とした上で、公共施設やスーパー等での拠点回収も実施をいたしております。

 分別収集については、空き缶は燃えないごみの区分で、空き瓶とペットボトルは空き瓶・ペットボトルの区分で収集し、また、拠点回収については、区役所、市民センター、スーパーマーケット等82カ所に設置をした回収ボックスで回収を行っております。これらにより回収した資源物については、鉄、アルミ及び空き瓶の一部を売却するほかは、容器包装リサイクル法によるリサイクル業者に引き渡し、資源化をいたしております。これらによる平成27年度の資源物回収量は、金属類が7,175トン、空き瓶が3,703トン、ペットボトルが2,826トンとなっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今、答弁いただいたように、福岡市では分別収集や拠点回収によってかなりの量を回収し、リサイクルされています。そもそも飲料用の缶やペットボトルの容器流通量は、年々増加傾向にあると思いますが、その容器はきちんとリサイクルされているのでしょうか。

 そこで、直近の流通量とリサイクル量及びリサイクル率についてお尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 飲料容器の流通量やリサイクル量につきましては、業界団体が公表しております全国の量になりますが、直近の平成27年度の流通量は、スチール缶が486,000トン、アルミ缶が332,000トン、ガラス瓶が1246,000トン、ペットボトルが563,000トンでございます。また、リサイクル量とリサイクル率は、スチール缶が451,000トンで92.9%、アルミ缶が299,000トンで90.1%、ガラス瓶が852,000トンで68.4%、ペットボトルが489,000トンで86.9%となってございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 業界団体の資料では、ガラス瓶以外はリサイクル率が8割以上と高くなっているようです。では、自動販売機による販売についても、空き缶やペットボトルはきちんと回収され、リサイクルされているのでしょうか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 自動販売機の空き缶等につきましては、自動販売機の増加に伴い、ポイ捨てが社会問題となったことなどを受けまして、福岡市では平成5年にポイ捨てを罰則をもって禁止する条例を制定し、その条例に定める特定地域に設置された自動販売機について、空き缶等の回収ボックスの設置を義務づけた上でリサイクルを促進してまいりましたが、その後、平成12年に全国清涼飲料工業会が回収ボックスの設置についての自主ガイドラインを制定したことにより、基本的には全ての自動販売機に回収ボックスが設置をされております。これらの回収ボックスに入れられた空き缶等は、販売事業者等によって回収をされ、リサイクルをされているものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 福岡市は、空き瓶、ペットボトルは各戸から分別収集しており、自動販売機については、販売事業者による回収も行われているということでしたが、郊外の田畑では、まだまだポイ捨てが多く、農家の人たちや地域住民は迷惑をしています。このように、ポイ捨ての多い地域に対して福岡市はどのような対策を講じているのでしょうか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 空き缶等のポイ捨てが多い地域への対策につきましては、町内会等からの要請に応じて、郊外の道路脇や川岸、山間部などにポイ捨て禁止や不法投棄防止の看板を設置いたしております。また、ラブアース・クリーンアップや清掃月間、小学校での環境学習や公民館での出前講座などの機会を捉えて、地域環境美化に対する市民意識の啓発に努めているところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) そうはいっても、郊外では回収ボックスの数が少ないところや、ボックスからあふれているところもあります。福岡市は、販売事業者に対して指導していく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、事業者に対する福岡市の取り組み状況についてお尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 販売事業者に対する取り組みでございますが、福岡市では、行政、市民と飲料メーカーなどの販売事業者が協力して空き缶等の散乱防止活動に取り組むため、昭和51年に福岡市あき缶・びん対策協会を設立いたしております。この協会に参加する販売事業者については、毎年負担金を徴収し、それによりポイ捨て禁止の啓発看板の作製や、小中学生対象のポイ捨て防止ポスターコンクールの開催などの事業を実施するほか、市が行う清掃活動に協賛、参加をしていただいているところでございます。また、協会に参加する販売事業者に対しては、自動販売機への回収ボックスの設置の徹底や回収物が散乱したりしないように適正な管理を行うよう要請をしてきたところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今まで聞いてきた中では、飲料用の缶やペットボトルの回収は、容器包装リサイクル法に基づき回収されているということです。しかしながら、この法律における事業者の負担は、市町村が分別収集したものを引き取ってリサイクルするという部分だけで、流通した容器に対する直接的な引き取り義務や不法投棄されたものの回収義務などはありません。私は、製造者責任や販売者責任、いわゆる拡大生産者責任の観点からすれば、事業者はデポジット制度などのさまざまな取り組みを積極的に行うべきだと考えます。飲料品の購入者や販売して利益を享受した企業が便利さの代償として、また、販売者の責務として応分の費用負担をする、そのような新しい制度が必要だと考えます。

 そこで、福岡市は、飲料容器などのリサイクルに対する事業者責任の拡大について、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 飲料容器のリサイクルに対する事業者責任の拡大につきましては、容器包装リサイクル法の制定準備の段階から、全国都市清掃会議や大都市清掃協議会を通じて国に提言をしてきたところでありますが、ポイ捨て対策などを含む飲料容器のリサイクルを一層促進するためには、全国的なデポジット制度の導入など、事業者が生産した製品については、廃棄された後においてもその適正なリサイクルや処分について一定の責任を負うという拡大生産者責任の考えに基づく制度の抜本的な見直しが不可欠と考えており、継続的に全国都市清掃会議や大都市清掃協議会等を通じて提言を行っているところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 事業者の取り組みは十分ではなく、抜本的な解決になっていません。福岡市から国や県への働きかけを継続するとともに、事業者も社会的責任としてもっと積極的に取り組む必要があり、市も販売事業者にしっかり指導していくよう要望しておきます。

 次に、福岡市では、古紙や蛍光管、乾電池などの資源物も回収しています。平成29年度からは、家電量販店に加え、ホームセンター等に蛍光管、乾電池の回収拠点を拡大していくということでした。この蛍光管、乾電池の回収拠点拡大について、現在の進捗状況をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 現在、区役所、市民センターなど11カ所と家電量販店19カ所の計30カ所で実施をいたしております蛍光管等の拠点回収につきましては、今年度中を目途に60カ所程度に拡大することといたしており、7月から新たにホームセンター15カ所に回収ボックスを設置することといたしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 家電量販店やホームセンターは、市内全域を見ると、どこにでもあるというものではありません。特に調整区域ではなかなかないです。もっと市民が利用しやすく、駐車場が確保できている公共の施設や地域の利便施設であるコンビニエンスストア等に設置すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 蛍光管等の回収拠点につきましては、買いかえのときに廃棄することが多いと思われることから、家電量販店やホームセンターへの設置を進めているところでございますが、近隣にこれらの施設がない地域につきましては、市民の利便性を考慮し、設置場所を工夫してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) しっかり頑張っていただきたいと思います。

 これまでの答弁で、資源物回収についての福岡市や事業者の取り組みはわかりました。しかしながら、最後に、そもそもポイ捨てをするという日本人の公徳心の欠如について問いたいと思います。

 日本を訪れる外国人からは、日本のマナーのよさは非常に評価が高いと聞いています。例えば、まちなかで財布を落としても、警察に行けば届け出がなされていて、手元に戻ってくるケースがほとんどです。しかし、一方で、国内ではポイ捨てを初め、放置自転車や歩きたばこなど日本人のモラル・マナーの低さが指摘されています。日本人の公徳心は、本当のところどうなんでしょうか。最近は、自分たちの行動が環境に負荷を与えている認識が希薄になっているように思います。事業者も市民も危機感を持って取り組んでいかなければ、地球は汚れていくばかりです。規制せずとも、皆が環境に優しい行動をとる世の中を目指していくべきであり、そのための意識の醸成が必要であると考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わらせていただきます。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) ポイ捨ての防止などに向けては、市民意識の醸成が必要であるとの議員の御指摘でございますが、環境局といたしましても、同様の見地から、平成4年に市民の皆さんの手によって策定をされた環境にやさしい都市をめざす福岡市民の宣言を契機として策定をいたしております環境教育・学習計画において、学び、振る舞い、行い、つなぐをキーワードに市民が環境についての正しい理解と認識を深め、それを個人の行動に移し、さらには地域や学校などで協力して環境保全活動を推進し、最終的によりよい環境を地域、世代を超えてつなぎ、広げられるよう、公民館での出前講座や小学校での環境学習、市民団体等の支援、地域との共働による環境活動など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。今後とも、市民の皆さんの環境に優しい行動が無意識かつ習慣的になされるような社会の実現に向けて、しっかりと取り組みを進めてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 次に移らせていただきます。

 いよいよビールがおいしい真夏がやってまいりました。ビアガーデンや焼き鳥屋で飲む一杯は、何とも言えないものがあります。しかし、そこに鳥刺しやズリ刺しがないことは、大変に残念であります。そう思うのは私だけでしょうか。この議場内には、同じ思いをされている方もたくさんいらっしゃると思います。

 そこで、おいしく安全な鳥肉、特に鳥刺しの提供について質問をさせていただきます。

 鳥料理は、福岡の食文化として親しまれ、市内には全国的に有名な水炊きの店から気軽に立ち寄れる焼き鳥屋まで、たくさんの鳥料理店があります。福岡市民にとって鳥肉はとても身近な食材であると言えます。また、農村地域では昔から庭先で鳥を飼い、大切なお客様を迎えるときには、飼っている鳥を絞めて、余すところなく料理をし、お客様をもてなすというよき習慣もありました。以前は、福岡市でも特に早良区にたくさんの鳥料理店がありましたが、近年は減少の一途をたどり、寂しさを覚えるところであります。

 一方で、鳥の生肉による食中毒が全国的に多発していると言われています。このままでは、鳥の刺身を食する文化はなくなってしまうのではないでしょうか。私は、福岡の食文化を守るという観点から、早急にこの対策に取り組むべきだと考えます。警鐘を鳴らす意味でも、この問題について質問をしていきたいと思います。

 まず、平成28年度、福岡市において食中毒は何件発生したのか、また、そのうち鳥の刺身による食中毒は何件なのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市における平成28年度の食中毒事件の発生件数につきましては、28件でございます。そのうち、鳥肉との関連性が高いとされているカンピロバクターという細菌による食中毒の発生件数が11件でございました。鳥刺しを原因食品として特定した事例はございませんが、食事のメニューとして、生や加熱不十分な鳥肉を食べていた事例が11件中10件でございました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) ただいまの答弁で、福岡市でもカンピロバクター食中毒が起こっていることがわかりました。それでは、鳥肉による食中毒はなぜ起こるのでしょうか、その原因についてお尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 健康な鶏であっても、腸管内などにカンピロバクターなどの食中毒菌を保有している場合がございます。通常の食鳥処理場で行われている短時間に大量に解体する工程では、鶏の腸管等から鳥肉へ菌の汚染が拡大することがございます。カンピロバクターについては、少量の菌で食中毒を起こすため、一旦汚染されてしまうと加熱以外の有効な予防策はなく、菌が付着した状態の鳥肉や内臓を生や加熱不十分な状態で提供することにより食中毒を起こすものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) カンピロバクターが付着した鳥の肉や内臓を生や加熱不十分で食べると食中毒を起こすとのことです。このカンピロバクターによる食中毒を加熱以外の方法で防ぐことはできないのでしょうか。食中毒の危険性が少なく、安心して食べられる鳥刺しはどうやったら提供できるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 内閣府食品安全委員会の食品健康影響調査によりますと、カンピロバクター食中毒のリスクを低減するためには、養鶏場では鶏の保菌率の低減、食鳥処理場では鳥肉への汚染を最小限にとどめる処理方法などの取り扱い、飲食店では調理器具の使い分けなどの衛生管理対策があり、これらを組み合わせることによって効果が上がるとされております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今言われたように、国は鳥肉の生産にかかわる各段階で衛生的な取り扱いをすれば、食中毒のリスクが下がると言っているわけです。私はかねてから、福岡の食文化を豊かなものにするために、また、産業振興のためにも、安全な鳥の刺身の提供についてしっかり研究してほしい、さらには食べられるようにしてほしいと要望してきました。

 では、現在、鳥の刺身を安全に提供する方法について、福岡市の研究状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 環境局では、平成27年度より保健環境研究所において、カンピロバクターの迅速検査法の開発に取り組んでまいりました。従来の検査では、検査開始から判定までに4日間を要しておりましたが、遺伝子検査法の改良などを行った結果、カンピロバクターの保菌状態を鶏ふんの検査によって4ないし5時間で判定することが可能となりました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 次に、農林水産局といたしましては、より安全な鳥肉の提供を実現するためには、生産、加工現場の現状を把握することが必要であると考えております。そこで、今後は先ほど説明がありました検査方法を活用し、保健福祉局及び環境局とともに、養鶏場における汚染の実態調査や食鳥処理場における汚染防止策の検討を行うこととしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) カンピロバクターの迅速検査法が開発されたということなので、今後は迅速に成果を上げてほしいと思います。

 ところで、南九州の宮崎県や鹿児島県では、鳥刺しが有名で、食文化として根づいていると思います。この宮崎県や鹿児島県では、カンピロバクターによる食中毒は発生していないのでしょうか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 厚生労働省の統計資料によりますと、平成28年のカンピロバクター食中毒発生件数は、宮崎県が2件、鹿児島県は4件となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 宮崎県も鹿児島県も非常に養鶏業が盛んで、鳥肉の消費量も多いと思いますが、食中毒の発生件数が非常に少ないことがわかりました。

 そこで、両県では安全な鳥刺しが提供されていると聞き及んでいます。どのような取り組みをされているのか、わかる範囲内で構いませんので、お答えをください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 宮崎県、鹿児島県ともに食中毒のリスクを低減するために、食鳥処理場、食肉販売店、飲食店それぞれで生食向けの鳥肉を取り扱う際に実施すべき衛生管理の目標を作成し、事業者に周知していると聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 宮崎県や鹿児島県では、県が鳥刺しを提供するならこんな対策をとりましょうという目標を定め、事業者の意識を向上させているということのようです。私は、このやり方はとても効果があると思います。一方、福岡市は、鳥肉を生で食べさせることは禁止しています。しかし、それでは鳥刺しなどの食文化はなくなってしまいます。食中毒を予防することは当然重要な問題でありますが、貴重な食文化の継承や産業振興もとても重要な政策であります。どんな食べ物も100%安全というものはありません。鳥刺しを食するという大切な食文化を後世に引き継ぎ、消費するだけではなく、飲食業などの産業を振興するという観点からも、もっと前向きに取り組むべきだと思います。

 宮崎県や鹿児島県が設定した目標はどのような内容なのか、現場ではどんなことに注意して鳥肉を扱っているのか、しっかり勉強させてもらうべきです。その上で福岡市でも同じような対策をとれば、より安全な鳥刺しを食べることができ、食中毒も減るのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 宮崎県や鹿児島県の取り組みは参考になると考えており、鳥刺しを含めた鳥肉がより安全に提供されるよう、しっかり研究してまいります。具体的には、食鳥処理場での汚染を防ぐ処理方法の検討や飲食店に対する講習会の充実など衛生管理向上につながる仕組みを検討してまいります。また、食中毒が発生した飲食店等で提供、販売された鳥刺しなどの流通経路の調査を徹底し、関係する自治体と協力して、より安全な鳥刺しなどが市内に供給されるよう努めてまいります。さらに市民に対しては、適切なリスク周知に努めるなどさまざまな対策を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 鳥刺しは、福岡市にとって大切な食文化です。食文化がなくなっていかないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど述べたように、100%安全な食べ物はありません。リスクを回避した上でしっかり守っていくことが大切だと思います。例えば、福岡ではゴマサバが好まれていますが、青魚が生で食べられるということは、福岡の魅力の一つになっています。ところが、最近はサバやアジ、イワシやイカに寄生しているアニサキスによる食中毒が話題になり、つい先日の新聞では、福岡市でも昨年、アニサキスによる食中毒が8件発生しているとのことでした。食中毒を防ぐために食べさせないという手法を用いれば、サバやイカの刺身も食べられなくなるのではないでしょうか。今、福岡の食卓からゴマサバが消えたら、これは何と寂しいことでしょう。

 ちなみにカンピロバクターによる鳥刺しの食中毒もアニサキスによる食中毒も死亡に至ることはないと聞いています。一方、フグの毒は死亡に至りますが、調理師免許を持った人が調理すれば食することができます。ここに行政の絶妙なる知恵と配慮があるように思えるわけです。問題があるからといって安易に禁止する方向に走っていったら、食べられるものは限られ、さまざまな食文化や地域の産業自体も衰退してしまいます。

 そこで、福岡市は、この鳥の刺身による食中毒の問題について、地域振興や食文化を守るという観点からどのような姿勢で臨むのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 則松農林水産局長。

農林水産局長(則松和哉) 福岡には、鳥を利用した郷土料理が市民の間に深く食文化として根づき、地域の特性として広く認知されていると理解をしております。これを裏づけるように、総務省の家計調査において、2人以上の世帯における鳥肉の年間消費量は、金額、数量ともに都道府県庁所在地及び政令市の中で福岡市がトップとなっております。このような福岡特有の食文化を守り、次世代に伝えていくことは、産業や地域の振興を図る上で非常に重要なことであると認識しております。

 そこで、農林水産局としても関係局と連携しながら、より安全に食べられる鳥刺しの提供を目指し、食べ物がおいしいまち福岡の魅力の向上に資するようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) ただいま保健福祉局長、さらには農林水産局長から力強い答弁をいただきました。何かしら、少しばかり光が差してきたような気がいたしております。福岡の豊かな食文化を守り、継承していくためには、仮にリスクがあったとしても即禁止するのではなく、研究して、安全に食べられるように努めることが大切です。各局連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、おいしくて安全な鳥肉、特に鳥刺しの提供について、福岡市としてどのように考え、取り組んでいくのか、今後の決意をお尋ねし、この質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 福岡市は、食べ物のおいしいまちとして国内外から高い評価を受けており、それが都市としての大きな魅力の一つでもございます。福岡市の食文化を守り、さらに観光資源として磨き上げていく上で、食の安全、安心を確保していく取り組みは非常に重要であり、市としての責務も重大なものと認識をしております。これを踏まえまして、鳥刺しを含めました鳥肉のより安全な提供につきまして、食品の安全性向上や地域の振興に向けた施策とあわせまして、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) スピード感を持って取り組むとおっしゃいましたので、せめて来年の夏、またビールがおいしいときに店頭に並ぶようにぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っています。

 では次に、街路樹の管理について質問いたします。

 福岡市では、緑豊かな美しい都市を目指し、これまでさまざまな緑化施策に取り組み、街路樹の整備を進めてきました。にもかかわらず、近年、維持管理が十分に行き届かず、雑草の繁茂が目立つ道路が多く見受けられます。市民からの苦情、要望も多数寄せられていると聞いております。本来、街路樹は良好な景観を提供し、好感を持たれるべき存在のはずですが、雑草によってせっかくの街路樹がマイナスの評価を受けるようになってしまっては、これまでの取り組みが水泡に帰してしまいます。

 そこでまず、低木や地被類が植栽されているところ、いわゆる植樹帯についてですが、現在の管理体制や除草の頻度などどのように実施しているのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 植樹帯を含む街路樹の管理につきましては、福岡市の外郭団体である公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会に管理業務の設計から監督に至るまで一括して委託しております。樹木の剪定や除草などの作業は、市域を4つに分割し、協会職員が沿道住民、地元自治会との協議や調整を行うとともに、作業時の指導など造園業者と連携を図りながら街路樹の管理を行っております。

 植樹帯の中の低木の剪定につきましては、樹種によって異なりますが、標準的には年1回実施しており、また、除草は標準的には5月、8月の年2回実施し、都心部などは必要に応じ、回数をふやしているところでございます。このほか、緑のまちづくり協会では、街路樹の枯れ木や病害虫の早期発見のための巡回パトロールや樹木の健康診断、造園業者を対象とした技術講習会などを行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 街路樹の除草は、緑のまちづくり協会が行い、標準的に年2回やっているとのことです。まちの印象に直結する街路樹を常に美しく見てもらうためには、年2回の除草では到底間に合っていません。高温多湿で雑草が生育しやすい九州の気候を考えると、もっと除草回数をふやし、しっかり対応しないと、雑草のほうが強く、成長も早いので、せっかく植栽した低木や地被類に雑草が覆いかぶさり、枯死させてしまうことになります。私の記憶では、かつては年3回の除草を実施していたと思いますが、今日において、なぜ十分な除草ができていないのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 除草が十分でないとの御指摘につきましては、街路樹の増加や樹木の成長に伴いまして剪定などの管理費用が増大したことで、やむなく除草回数を制限せざるを得ない状況となっております。今後とも、限られた予算の中で路線ごとの特性や必要性に応じ、選択と集中を図りながら適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 私は、平成21年6月議会において、都市の印象を決定づける大きな要素として、街路樹の重要性について質問させていただきました。そこでの議論を経て、都心部の北の玄関口である天神北ランプ周辺の植樹帯について、来訪者を歓迎するのにふさわしい緑で演出をするために、補正予算を組み、きれいに整備していただいたはずです。しかしながら、その場所が十分に管理されていないため、雑草が生い茂り、おもてなしの空間になっていません。むしろ、荒れた印象となっています。

 ちょっと写真を撮ってきています。(パネル表示)この上は違います。下のほうが天神北ランプからおりてきたところ、ここは道路なので、ここは歩道で真ん中に植樹帯があって、低木、ここを見ていただきたいんです。これも草なんですよ。植樹したんではないですね。自分勝手に雑草が生えてきています。これは、よそから来た人が福岡に入ってくるとき、おりてくるのが天神北ランプ、最初に福岡の緑のイメージをこれでもって目に焼きつけるとすれば、非常に残念だというふうに思うわけです。

 限られた維持管理予算しかないことは理解しますが、場当たり的な除草ではなく、選択と集中を図るのであれば、空港、駅、港、都市高ランプ周辺については、まさに集中的に維持管理し、常にきれいに保っておくべきエリアと思いますので、しっかりと対応していただくよう強く要望しておきます。

 さて、街路樹管理は緑のまちづくり協会が実施していますが、予算が厳しい中、知恵を絞り、工夫を凝らしていかなければならない状況下で、緑のまちづくり協会に在籍する造園職員の能力やノウハウを最大限に活用することが大切だと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 緑のまちづくり協会につきましては、潤いと安らぎのある緑豊かなまちづくりを進めるため、市民と共働した緑化推進、公園や街路樹の管理運営に関する事業などを行っております。これらの事業を通じ、協会の職員には、街路樹などの維持管理に関する能力やノウハウ、緑化に関する市民団体とのネットワークなどが蓄積されており、このような協会の財産をしっかり生かしながら、街路樹の適切な維持管理を初め、緑豊かなまちづくりを推進してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 限られた予算の中で、きれいな街路樹としていくためには、選択と集中のほかに、市民や企業の力をかりるという発想も必要であると考えます。例えば、西区の九大学研都市駅から九州大学伊都キャンパスに延びる学園通線では、左右の歩道に2列ずつ、さらに中央分離帯の合計5列の植樹帯があり、ここも管理が十分ではない状態です。(パネル表示)これは通称学園通線と呼ばれるところなんですけど、これですね、木を植えてからまだ三、四年しかたってないんですよ。だけど、カヤとかセイタカアワダチソウがこんなに生えていて、非常に見るも無残な状態になっています。だから、相当お金をつぎ込んで植樹をしているわけですから、やっぱりそれなりの維持管理をしていく必要があるというふうに思うわけです。

 これは悪いところを言ったんですけど、しかし、そういう中でも、(パネル表示)これは同じ学園通線です。ここにマンションがあるんです。マンションの住民が自主的に除草をしてくれている。そしたら、こんなにきれいになるんですよ。であれば、福岡市ももうちょっとね、こんなにきれいになるんですから、そのような力をかりるとか、いろいろ知恵を働かせるべきだと。金がないと言うんじゃなくて、そのような地域の力をかりるということが大切だと私は思っております。

 この間、東京にちょっと行ってきたんです。そのとき、日本橋に行ったんですが、日本橋でもちょっと参考になるようなものを見つけてきました。(パネル表示)これは花壇です。花壇の中にプレートがあって、花奉行とか書いてあるわけです。この花を維持管理する会社名がずっと書いてあるんです。だから、非常に企業イメージが高くなるという効果もありますし、一方、行政にとっては、ここの管理を全部やってくれるわけですから、あと水奉行だとか、水をやる企業を、責任者を決めているとかいう施策が行われておりました。こういったことをぜひ福岡市でも考えていただきたいというふうに思っておるんです。そのことによって双方が大いに得するわけですから、企業も行政側も、あるいは住民も、これによって良好な景観を見れるということになるので、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思っております。

 これらの事例から、新たな管理手法として、隣接する地域、企業、NPOなどが街路樹を直接管理するようなエリアマネジメントの考えを導入し、日常の維持管理に補助金を出したり、冬場はイルミネーションを許可するなど、市民や企業に喜んで参画してもらえる管理手法を検討すべきだと思います。その際には、緑のまちづくり協会がこれまで築き上げてきた街路樹等の維持管理に関する能力やノウハウ、緑化に関する市民団体とのネットワークなどの財産をぜひとも活用していただきたいと思います。街路樹管理への市民参加の仕組みが広がっていけば、予算が厳しい中にあっても、管理費の抑制や、小まめで良好な管理につながりますし、市民が緑に対する理解を深めるよいきっかけにもなると考えます。今後、福岡市においても、こうした仕組みづくりについては積極的に検討し、推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 街路樹管理への市民参加につきましては、隣接する地域や企業などと管理協定を締結し、落ち葉清掃や除草などの維持管理に協力いただいている事例といたしまして、中洲中央通りやキャナルシティ博多周辺など9件の事例がございます。また、緑のまちづくり協会では、植樹帯を活用した市民による花壇づくりの助成制度や企業からの寄附によるスポンサー花壇制度など、市民や企業の参加を促す事業に取り組んでいるところでございます。さらに、緑化推進活動のボランティアであります緑のコーディネーターの方々も平成28年度末現在で198名に上っております。今後とも、協会のノウハウを生かしながら、議員御指摘の街路樹の維持管理にもこのような取り組みを広げ、市民や企業の皆様と共働で緑豊かなまちづくりを進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 最後の質問です。

 全米一住みたいまちとして評価が高いオレゴン州ポートランドに島市長も行かれたことがあると聞いています。ポートランドでは、地域自治が活発で、かつ自立しており、住まいに隣接する街路樹の除草、清掃についても、地域貢献の一環として当たり前に参加する市民が多いと聞いています。まちの環境づくりに対する理解や高い意識を持つ市民が多いことが、ポートランド市の全米一住みたいまちとしての高い評価につながっているのだと思います。

 福岡市も、今や国際的にも注目される都市となっております。そのような意識の高い市民をふやしていくことこそが大切と考えます。街路樹は、市民や観光客から都市の印象として捉えられる重要な要素であり、特に天神や博多などの都心部においては、そのような観点も踏まえた高質な維持管理を行っていくべきです。また、近隣住民や企業などが街路樹の維持管理に携わることで、緑豊かな福岡市を市民とともに盛り上げていく機運を高めていくことも重要な課題であると考えます。このような観点から、最後に、ポートランドのまち並みのすばらしさを実感しておられる島市長に街路樹など緑を生かした美しい景観づくり、まちづくりについて御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) ポートランドなんですけれども、実際、花や緑がまちにあふれておりまして、木陰で憩う市民も多くて、大変美しいまちだという印象を受けました。除草だけでも、なかなか福岡市も十分できていないような状況の中で、どうしたらこういうまちづくりができるんだろうということは私も思った次第でございます。

 笠議員御提案のように、これからのまちづくりにおいては、共創によるコミュニティづくりの考えに立って、市民や企業、そしてNPOの皆さんと一緒になって緑を守り育てていく、これが重要であるというふうに考えております。今後、都心部においては、ひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちづくりを目指して、天神ビッグバンなど規制緩和によるさまざまな民間開発事業も進んでまいります。こうした事業とあわせまして、まちに潤いを与える木陰や花、また、目に映える緑化を推進するなど、ビルの敷地と、また街路空間が一体となった快適で質の高い公共空間の創出に取り組みますとともに、市民や企業の皆さんに花や緑を育んでいただけるような機運を広げ、温かみのある緑豊かなまちづくりをぜひ推進していきたいと考えます。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時50分に再開いたします。

午後2時39分 休憩  

午後2時51分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。尾花康広議員。

○22番(尾花康広)登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、学校における熱中症ゼロを目指す取り組み、中学校の制服のあり方、防犯カメラによる公園等の防犯対策の強化の3点について質問いたします。

 まずは学校における熱中症ゼロを目指す取り組みについてです。

 ことしは史上最高の猛暑になると言われております。

 そこで、お尋ねいたしますが、市立の小中学校における熱中症の発症状況の推移を、疑いのある場合も含め、お答えください。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市立小中学校における熱中症による救急搬送の件数の推移につきましては、平成26年度は7件22名、27年度は9件16名、28年度は7件9名でございます。

 なお、重症に至った事例は発生しておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) それでは、発生場所及び時間帯、どのようなときに熱中症が発症しているのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 熱中症が発生した場所は主には運動場や体育館などで、時間帯は部活動や運動会、体育大会の練習中などで多く発生しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 炎天下での体育の授業や部活などの運動を実施する判断基準をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 各学校において、福岡市ホームページの熱中症情報の暑さ指数と警戒レベルをもとに活動の実施について判断しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 先生や児童生徒とも基本的に頑張る方向を向いておりますので、もしものことが起こった場合、現場を預かる先生の精神的プレッシャーは相当なものがあると思われます。

 炎天下で運動をすることの是非の客観的な判断材料として、暑さ指数、いわゆるWBGTというものが注目されておりますが、その測定器の整備状況をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 暑さ指数の測定器につきましては、小中学校に教育委員会として一律に整備はしておりませんが、各学校では福岡市のホームページの熱中症情報で外気温や暑さ指数を把握し、屋外での長時間の運動の回避や小まめな休憩、十分な水分の補給など、適切な対応策をとっております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 客観的な判断材料の一つとして、WBGT測定器を体育の授業などを行う際に活用すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 暑さ指数の測定器の活用につきましては、学校現場でのより細かな気温や湿度の状況把握が期待でき、屋外での体育授業などの実施を判断する際の参考にもなることから、今後、検討してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 熱中症予防には日差しをよけることが大切ですが、屋外で直射日光を避ける帽子の着用状況についてお答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校では全ての学校で体育の授業中に帽子を着用させており、中学校では69校中67校で帽子を着用させております。

 なお、残りの2校につきましては、帽子の着用は生徒の希望制としておりますが、できるだけ着用するよう指導しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 有害な紫外線対策としても帽子の着用は有効です。中学校でも帽子の着用を徹底していただきたいと思います。

 さて、熱中症の発生場所は、屋外の運動場だけではなく、屋内の体育館でも多く発生しています。環境省の熱中症予防情報サイトによれば、体育館内では通常は風がないこと、建物が鉄骨や金属屋根などでつくられていて熱をためやすい構造にあることから、その利用に当たっては、夕方であっても十分な換気を行うこと、可能であれば冷房や扇風機を使い、体育館内を冷やすことが重要であるとの指摘がなされています。

 私は平成25年第3回定例会において、学校施設の暑熱対策をテーマに、学校体育館への地中熱空調システムの導入について提案いたしましたが、その後の導入状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 体育館への地中熱空調システムにつきましては、新設校では平成26年度以降、体育館の改築では平成28年度以降導入しており、現在までに小学校4校、中学校2校に導入しております。今後も体育館の新設または改築の際に導入してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) しっかり進めていただきたいと思います。

 次に、熱中症予防には水分を小まめにとることも必要です。児童生徒は水筒に水やお茶を入れて持参し、水分補給を行っているようですが、原則として経口補水液、いわゆるスポーツドリンクを認めていない理由及び例外として認めているケースをお答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 児童生徒の水分補給につきましては、通常は保護者に経済的な負担をかけないよう、お茶や水を持ってくるよう指導をしております。ただし、運動会の練習が長時間に及ぶ時期や休日の部活動の際に学校長が必要と判断したときは、経口補水液やスポーツドリンクを持ってくることを認める場合もございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 経口補水液、スポーツドリンクは、単に水を飲むより熱中症の予防や応急対策に有効であることを多くの医学等の専門家が異口同音におっしゃっています。重症化すると死に至る熱中症から子どもの命を守ることが一番大切なことであり、例外として認めているケースを周知徹底していただきたいと思います。

 曖昧なままでは学校現場で不要なトラブルが発生しては困りますので、再度確認させていただきますが、教育委員会の判断として、原則は水とお茶しか認めていないが、経口補水液、スポーツドリンクの持参は体育の授業や部活がある場合は認めるという見解でよろしいでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 経口補水液やスポーツドリンクを持参することにつきましては、運動会前などの長時間にわたる体育の授業や休日の部活動の際などに学校長の判断で認めております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 学校には飲料の自動販売機が設置されておりません。児童生徒は水筒の水やお茶を飲み干した場合は、飲料の自動販売機で買い足すことができず、学校に引かれている水道の蛇口から水を飲むことになります。

 福岡市の小中学校の水道水は直結給水、おいしい水を供給することに取り組まれているようですが、その普及状況及び夏場の平均水温をお答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 直結給水化につきましては、水道局と連携し、平成19年度からモデル事業として整備を始め、平成25年度から本格的に実施しております。

 なお、平成28年度からは大規模改造工事においても直結給水化を進めており、現在までに小中学校213校のうち38校を完了し、その進捗率は17.8%でございます。今後とも、直結給水化を進めてまいります。

 また、夏場の平均水温につきましては、福岡市の水質試験年報によりますと、平成27年7月から9月の市内の33地点の給水栓における平均水温は24.8度となっております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 直結給水の普及率はいまだに20%を下回っており、直結給水といえども、夏場の平均水温は24度を超え、いわゆる生ぬるいとのことです。専門家によると、熱中症対策に有効な水分補給の仕方は、飲む水の温度は5度から15度、発汗による体重減の70から80%の水分補給が目安、1回に飲む量は10分間で300ミリリットルまでだそうです。この条件を満たす水分補給を行うためには、保冷効果のある水筒持参が必要ですが、こうした種類の水筒で1リットル以上の水を入れたものを通学時などに持ち歩くのは、小学校1年生などの低学年には、ただでさえ教科書などでランドセルが重たいのに、ちょっと酷なようでもあります。また、中学生などはすぐに水筒の水を飲み干してしまうそうです。

 そこで、最近では冷水器、ウオータークーラーの設置を始めた自治体もふえているようですが、福岡市の設置状況をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 冷水器の設置状況につきましては、福岡市立中学校のうち5校に、いずれもPTAが設置しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) PTAが設置したケースが既に5校あるとのことですが、その学校名と設置に至る経緯と、冷水器の設置には水道管との接続や排水処理、電気代など、設置、工事、メンテナンス費用が発生すると思いますが、その費用負担はどうなっているのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 冷水器が設置されている学校は、青葉中学校、北崎中学校、那珂中学校、百道中学校及び和白中学校でございます。

 冷水器が設置された経緯につきましては、いずれもPTAによるベルマーク運動などにより設置されたもので、電気、水道代等の費用は学校が負担をしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 地元の和白中学校にある冷水器を実際に見てまいりました。学年ごとに1台、計3台設置されており、私も水を飲んでみましたが、まずい。最近主流となっている毎日1回、自動的にタンク内の水を排水、新しい水と入れかえる機能のついた最新のものを想像しておりましたが、200510月に発売となった既に生産終了となっている旧来型のものでした。電気代等のメンテナンス費用を学校が負担しているならば、生徒が水を飲むわけですから、水質管理はもちろんのこと、衛生管理もしっかり行っていただくことを指摘しておきます。

 島根市水道局では近年、各家庭で水道の水を直接飲む習慣が減ってきているので、子どものころから水道の水を直接飲んでもらうきっかけづくりや、おいしい水道水のPRとして、熱中症対策として年次的に小学校に小型冷水器を設置し、平成26年度には小学校10校に設置しています。また、山梨県甲斐市なども夏場の熱中症対策として冷水器を全小中学校に導入したところ、夏場は子どもたちが並んで使用し、使い方も赤いテープを引いて1列に並び、1人10秒ルールを設けるなど、予想以上に利用され、増設を望む声が聞かれているとのことです。

 他の自治体では、冷水器をみずから設置する取り組みもふえ始めています。せっかく福岡市はおいしい水である直結給水の普及に取り組んでいるわけですから、冷たい水を飲むことができる冷水器を段階的に設置してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 熱中症対策につきましては、健康観察や休憩時間、水分補給などが重要とされており、引き続き各学校で熱中症予防が適切に行われるよう指導してまいります。

 また、冷水器の設置につきましては、児童生徒数に見合った設置台数、導入に伴うコストなど、さまざまな課題があることから、他都市の状況などを踏まえ、調査、検討してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 次のテーマ、中学校の制服のあり方に入ります。

 子どもの貧困が6人に1人と言われる福岡市において、中学校の制服などの学用品の負担が家計に重くのしかかっている現状があります。

 日本の公立中学校の制服の価格等について、朝日新聞が最近、SNSなどを通じて全国111校を調査し、学生服の発祥の地と言われるイギリスにも訪問調査されています。教育委員会として、その内容を承知であればお知らせください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年に実施された朝日新聞の調査につきましては、全国の公立中学校111校の制服の購入価格を調査した結果、学校間で最大2倍を超す価格差があること、価格差が大きい背景に、制服が多様化し、学校ごとにデザインが決められ、限られたメーカーや小売店が扱っていること、一方、イギリスでは学校ごとに制服のデザインが指定されておらず、価格も安価であることなどの内容であると把握しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 日本の制服一式の値段の価格差は大きく、学生服の発祥の地と言われるイギリスでは、専門店以外の市販店の子ども服売り場に小中学生向けの制服関連の衣料コーナーがあり、制服は上はブレザーとシャツ、下はスカートかズボンが基本形で、学校ごとに制服のデザインが指定されている様子はなく、競争原理が働き、日本に比べ、驚くほど安いとのことです。

 そこで、お尋ねいたしますが、福岡市の公立中学校の制服は、標準服として男子は詰め襟型、黒、女子はセーラー服が一般的ですが、この歴史的由来と、標準服としての規格はいつどこで誰がどのように決めておられるのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 制服の由来につきましては、諸説ございますが、詰め襟型の学生服は明治19年に東京帝国大学で採用され、セーラー服は大正4年に福岡女学院の制服として採用され、全国に広がったと聞いております。また、標準服の現在の規格につきましては、日本被服工業組合連合会が昭和57年に作成した標準型学生服認定基準を満たし、認証された学生服を福岡市中学校校長会が福岡市の標準服として定めており、各学校が採用いたしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 校長会が標準服として定めておられるとのことです。

 この校長会は、福岡市の教育行政の中で、何か要綱や規則などで位置づけられている公的なものなのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市中学校校長会は、教育委員会事務局及び関係機関等と密に連携し、主体性を持って公共教育の推進に当たる任意の団体でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 新設中学校においてブレザーを採用したと伺っておりますが、これも校長会でお決めになったのか、どのような経緯からブレザー採用に至ったのか、その機能性のポイントもお答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 新設中学校のブレザー採用の経緯につきましては、開校の際に施設一体型の小中連携校として学校の特徴を出したいという保護者の願いもあり、保護者や地域の方を含めた開校準備委員会において、仕様や価格も含め十分な検討を行い、ブレザータイプを採用いたしております。ブレザーの機能性につきましては、生地の品質が向上し、伸縮性や通気性、耐久性にすぐれています。また、ボタンが少ないため着脱が容易になっております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 従来のものと比較し、ブレザー方式に改め、機能性は格段によくなっているとのことです。

 保護者を含めた学校での話し合いによれば、これからは標準服の基準によるものだけではなく、ブレザー方式のどちらを選択してもよいということなのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 標準服とブレザーの選択につきましては、まず、標準服は荒れた学校等のさまざまな課題を乗り越えるために、昭和57年に福岡市中学校校長会が定めたという経緯がございます。こうしたことを十分に踏まえて、各学校の保護者や地域の方も含めた制服検討委員会などで価格帯や機能性など、さまざまな観点から十分議論を行った上であれば、標準服とブレザー、どちらの選択も可能としております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 念のため確認させていただきますが、校長会において昭和57年以降、標準服の基準などを見直した実績はあるのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 標準服の見直しにつきましては、生徒や保護者からの要望を受けて、平成20年度に福岡市中学校校長会が女子生徒夏服検討委員会を立ち上げ、女子生徒の夏服について、汚れが目立たないように水色から紺のチェックにし、暑さ対策として脇の部分を大きくあけ、スカートのひだを24本から14本にするなど、改善に向けた見直しを行い、平成22年度より標準服の仕様書を変更いたしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 確認できるのは、ただいま御答弁いただいた平成22年度の実績1件のみとのことです。

 デザインの指定を緩やかにして、買える店をふやしてはどうか、色とブラウス、ズボンなどの服種のみを指定してはどうかなどの声も聞かれていますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) デザインの指定を緩やかにするなどの提案についてでございますが、標準服には市内間で転校する際に買いかえる必要がないこと、服装の乱れを防ぐなど、生徒指導上有効であること、保護者が判断に困ることなく安心して購入できることや多くの販売店で幅広い価格帯から購入できることなど、さまざまな利点がございます。これらを踏まえた上で、各学校において制服のあり方について柔軟に取り扱うことは差し支えないと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 制服を考える上で、LGBTQ、性的マイノリティの生徒への配慮も大事な視点だと思いましたので、関係者の方々から生の声を伺ってまいりました。本人、当事者の声として、性別を押しつけられる制服を着るのが苦しく、その苦しさをなかなか理解してもらえず、思い詰めてリストカットをして先生に抗議したが、リストカットしたことそのものを叱られ、制服を着ることの苦しさは最後まで理解してもらえなかった。保護者の方の声として、まず、制服を着なくて済む中学校探しから始まり、えがお館への相談、必要に応じた精神科の受診、診断書の入手、全国で行われるLGBTQに関するセミナー、シンポジウムへの参加など、何とかして子どもが不登校にならないように動きに動いたと。あるセミナー、シンポジウムの中で、LGBTQの生徒を初めて受け入れる中学校の先生が真剣に質問されていたが、その事例は偶然にもうちの子どものことで、その先生がうちの子どもの担任になる先生であることがわかったなどなど。本人、保護者、教師など、関係者の方々が制服のゆえに時間と労力を費やされ、心身ともに大変な御苦労をされている話を伺ってまいりました。LGBTQの生徒は割合からして1教室に1人か2人は在籍していると言われております。

 みずからの性別に違和感のある生徒にとって、制服は心理的な圧迫感を感じさせ、不登校そのものの原因になっていることも多いようですが、何か対策を講じておられるのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) みずからの性別に違和感があるなど、性的マイノリティの悩みを抱える生徒への対策につきましては、学校と生徒、保護者が個別に話し合いを行い、制服のかわりに学校指定のジャージを許可するなど、一人一人の状況に応じて各学校で対応いたしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) あくまでLGBTQであることをカミングアウト、宣言することが前提の上で個別に対策が講じられております。国際的な人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、学校においてLGBTQであることをカミングアウトすることによって、いじめ、嫌がらせ、差別などを、生徒のみならず、適切な対応とその予防をする立場の教師からも受けている現状が報告されております。福岡のLGBTQの支援団体であるレインボースープが実施した九州・沖縄在住のLGBTQ当事者を対象にした学生生活アンケート調査では、学校生活に望むサポートとして、制服の選択の自由が挙げられております。今回の質問で、20政令市を調査したところ、既に札幌市、京都市、神戸市、北九州市において、制服の運動機能性やLGBTQの生徒への配慮などから、ブレザー方式に改め、女子の制服の下をスカートとズボンの選択制にしている学校がふえてきていることがわかりました。

 当面の対策として、福岡市においても制服をブレザー方式に改め、女子の制服の下をスカートとズボンの選択制にするなど、カミングアウトしないで済む対策を講じる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 現在は学校への相談なしには制服の選択等の対応を行うことは難しい状況でございます。学校生活を行う上で、学校と生徒、保護者が個別に話し合いを行い、制服の選択、トイレや更衣場所、宿泊行事での入浴や就寝等において、今後も生徒の心情や保護者の意向に十分配慮し、対応をいたしてまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) また、根本的には、カミングアウトしても、いじめや嫌がらせ、差別を決して受けることがないように、LGBTQに関する人権教育を徹底して生徒や教師を対象に実施していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 性的マイノリティに関する人権教育につきましては、児童生徒に対して他者の個性を認める人権教育に取り組むとともに、人権教育の充実を図り、児童生徒の心情や保護者の意向に十分配慮した対応を行ってまいります。性的マイノリティは人権課題の一つと捉えており、児童生徒への指導を充実させるとともに、教職員への研修をさらに推進してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 中学校の制服のあり方について、まだまだ論じたい点はございますが、一億総活躍社会の実現に向け、女性の活躍推進が声高に叫ばれる中、その前提となる男女共同参画社会の実現への意識づけ、従来の固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が平等に、みずからの能力を生かして自由に行動、生活できること、いわゆるジェンダーフリーの視点を考えるとき、制服に殊さらに性別の差を設ける必要性があるのでしょうか。制服を標準服と言うならば、着脱しやすく体温調整が容易なもの、自転車による学校や塾への通学や災害、緊急時を考えた運動機能性、経済的な配慮からリーズナブルな価格で市販購入できるもの、LGBTQの生徒への配慮など、こうした時代の変化を見据え、再度、中学校の制服についてみんなで検討する段階に来ているのではないでしょうか。

 校長会にお任せしているからよいという従来の立場から一歩踏み出し、教育委員会として、幅広い意見の集約、尊重など、責任を持って対応していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 中学校の制服は、中学生らしい簡素な身なりができる服装として、また、機能性や耐久性、保護者の負担軽減などのさまざまな観点にも配慮し、全中学校の校長が申し合わせを行い、標準服を定め、各学校がこれを採用しております。今後は教育委員会といたしましても、各学校が制服の見直しを検討する際には、標準服の意義を十分考慮するとともに、学校の特色や独自性、生徒や保護者、地域の意見を十分に尊重し、女子の制服のあり方など、性的マイノリティの課題への対応を含め、柔軟に幅広く検討するよう各学校に指導してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) よろしくお願いいたします。

 それでは、最後のテーマ、防犯カメラによる公園等の防犯対策の強化に入ります。

 平成26年中の警察庁の罪種別子ども、13歳未満の者の被害件数をお知らせください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成26年中の全国における罪種別13歳未満の子どもの被害件数につきましては、警察庁の統計によりますと、全被害件数2万4,707件となっており、その中で被害件数の多い主な罪種は、自転車等の乗り物窃盗1万6,408件、ひったくり等の非侵入窃盗4,576件、強制わいせつ1,095件、暴行858件、傷害539件となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 子どもを狙ったさまざまな凶悪犯罪が多発しております。

 それでは、全被害件数に占める子どもの被害件数の割合の高い罪種についてお知らせください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 全被害件数に占める子どもの被害件数の割合が高い罪種につきましては、警察庁の統計によりますと、略取・誘拐55.1%、強制わいせつ14.8%、公然わいせつ4.2%となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 略取は暴行や脅迫によって連れ去ること、誘拐はだましたり誘惑したりして連れ出すことで、略取・誘拐の件数については、平成18年以降、9年ぶりに100件を超えるという大変憂慮すべき状況になっております。

 そこで、お尋ねいたしますが、福岡市においても同様の犯罪が発生しているのか、その状況をお知らせください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成26年中の福岡市における13歳未満の子どもの被害状況につきましては、福岡県警の統計によりますと、全被害件数599件となっており、その中で被害件数の多い主な罪種は、自転車等の乗り物窃盗463件、ひったくり等の非侵入窃盗67件、強制わいせつ10件、暴行8件、傷害8件となっております。また、全被害件数に占める子どもの被害件数の割合が多い罪種は、略取・誘拐33.3%、殺人14.3%、強制わいせつ8.7%となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 犯罪の発生時間帯及び発生場所をお知らせください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成26年中の全国における犯罪の発生が最も多い時間帯及び場所につきましては、警察庁の統計によりますと、発生時間帯は16時から20時で全体の7.0%、発生場所は駐輪場で全体の12.9%となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 一般的に言われていることですが、季節は今からの時期、7月から10月が多いとのことです。これはちょうど夏休みの時期と重なり、子どもが外に出て遊ぶことが多くなります。地域との交流が減り、共働き世帯の増加が進む中、子どもを犯罪から守るために、私たちは最善を尽くさなければなりません。まちなかで子どもが犯罪の被害者になる場所には、誰にも見られず犯罪を行うことができるという共通の特徴があるそうです。犯罪被害に遭いやすい危険な場所として、通学路の途上にある公園が今クローズアップされています。

 そこで、お尋ねいたしますが、子どもを遊ばせるのが心配な危険な公園として挙げられている公園にはどのようなものがあるのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 国の外郭団体でございます一般財団法人公園財団が発行する公園管理ガイドブックにおきまして、犯罪が起きやすい公園として、植栽や施設配置などによって人目が遮られる公園、周囲から人目が届かない公園、ごみの散乱や落書きがある汚い公園、外周道路に路上駐車されている公園などが挙げられております。

 福岡市では、犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例に基づき、公共施設の整備や管理に当たりましては、防犯上配慮すべき事項を示した防犯環境設計指針を平成26年3月に策定し、公園については、植栽や遊具、便所などにおける周囲からの見通しの確保などに努めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 私たちの身近にある公園、どれか1つは当てはまりそうな可能性があります。

 公園の維持管理には、環境犯罪学の理論である割れ窓理論の観点から取り組むことが大切だとよくお聞きしますが、これはどういうことか、説明してください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) いわゆる割れ窓理論につきましては、軽微な犯罪を放置せず、速やかに対処することが重大な凶悪犯罪などの抑止につながるとする環境犯罪学上の理論と承知いたしております。これを公園管理に置きかえますと、落書きをすぐに消すなど、小さな異常やふぐあいも放置せず、迅速かつ適切な公園管理を継続的に行うことが公園内での犯罪を抑止していくことにつながるものと理解しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 軽微な犯罪も放置すると誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて重大な犯罪につながるという大切な観点です。

 そこで、お尋ねいたしますが、この理論を踏まえ、福岡市にはどのくらいの公園があり、その維持管理状況をどのように把握し、防犯、安全対策を講じて危険な公園にならないように対処されているのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成29年4月1日現在で市が管理する公園は1,670カ所でございます。これらの公園におきまして、防犯環境設計指針を踏まえまして、委託業者による定期的な点検や地域の公園愛護会からの毎月の活動報告などを通じ、維持管理状況を把握するとともに、防犯、安全対策といたしましては、見通しを阻害している樹木の撤去や計画的な除草、施設の定期的な点検や修繕などを行っております。また、日ごろより地域や公園愛護会との連携を密にし、周辺住民などからの連絡や通報を受けた場合には、区役所の担当職員が現地に赴き、速やかに対処する体制をとっております。今後とも、地域の目が届き、犯罪の起きにくい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 今年度から地域のきずなを深め、まちを元気にするために、魅力的な公園をつくることを目的に、コミュニティパーク事業を行われていると聞いていますが、その経緯と目的をお知らせください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) コミュニティパーク事業につきましては、地域による公園の利用ルールづくりと自律的な管理運営により地域にとって使いやすい魅力的な公園づくりを進めるとともに、地域コミュニティの活性化を促進することを目的として、平成29年度より開始した事業でございます。このようなコミュニティパーク事業の実施によりまして、安全、安心のまちづくりの観点からも、地域の見守りや防犯力の向上につながっていくものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 公園でイベントなどを開催し、これまで以上に地域住民が集まれる場所にすることや、みんなで協力し合って犯罪行為を誘発する要因の一つとなるごみの撤去や落書き消しなどを行うコミュニティパーク事業は、公園の防犯、安全対策を考える上で、危険な公園をなくし、これまで言及してきた割れ窓理論にかなう大変有益な事業だと思われます。

 コミュニティパーク事業の有効性の周知啓発になお一層努め、着実な事業の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) コミュニティパーク事業につきましては、地域コミュニティの活性化や安全、安心のまちづくりに効果的な事業であり、自治協議会を初めとする地域の会合に積極的に出向くなど、広く地域の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。この事業は、地域住民みずから公園の活用方法や利用ルールを考えていただくことが大切なことから、今後とも、事業の周知や広報に加え、地域の主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 一方で、火を使うバーベキュー、物品の売買が伴うバザーやフリーマーケットの開催、これまで禁止されていたボール投げの時間指定による解禁など、新たな公園利用が広がることから、その対策には地域の力だけでは限界があり、行政の役割もこれまで以上にしっかり果たしていかなければならないと思います。警察庁より平成26年8月28日付で各地方機関の長宛てに、安全・安心まちづくり推進要綱の改正についての通達が行われ、主な改正点の一つとして、安全、安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラが追加され、道路、公園、駐車、駐輪場等で、特に犯罪の多い地区の公共施設等において設置を推進することが重要であり、警察が必要な情報提供等を行うことが追加されました。

 質問に先立ち、防犯カメラ設置の先進自治体である東京都荒川区を調査してまいりました。荒川区では、荒川区防犯カメラ設置方針を策定し、(資料表示)こういった設置方針ですね。39ページの結構分厚い、しっかりとした設置方針ですけれども、警察の協力を得て、町内の一丁目、二丁目などの細かい地域ごとの刑法犯認知件数の分析を行い、防犯カメラの設置効果の検証と平成29年度から31年度までの3カ年で防犯カメラを必要な場所にバランスよく配置し、より効果的で効率的な運用を行うことで、犯罪のない安全、安心なまちづくりを目指すという取り組みが積極的に行われておりました。(パネル表示)さっきお見せした荒川区街頭防犯カメラ設置方針の中の1ページですけれども、こういった防犯カメラ設置計画図というものがあります。この赤の部分は防犯カメラを6台以上設置すると、黄色のところは4台以上6台未満と、そして、青のところは4台未満という形。いわゆる警察から、各町内の一丁目、二丁目でどのぐらい刑法犯認知で、どういった犯罪が行われているかという細かいデータをもとに、どこに防犯カメラを設置したら本当に効果的なのかというのがしっかり分析されているがゆえに、こういった計画のもとに、しっかりとした設置が行われているというのが荒川区の取り組みでございました。

 そこで、お尋ねいたしますが、平成26年の警察庁の通達以降、福岡市として警察から細かい地域ごとの刑法犯認知件数の提供を受けてきたのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 刑法犯の罪種別の認知件数につきましては、福岡市では毎月、福岡県警から福岡市全域と各区別の情報の提供を受けております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 警察から市や区単位でのデータの提供は受けているものの、荒川区のような細かい地域ごとの刑法犯認知件数の提供は受けていないようですが、防犯カメラの設置効果の検証とバランスのよい配置は重要なことだと感じております。

 福岡市において、街頭防犯カメラをどのように設置されているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 街頭防犯カメラにつきましては、犯罪のない安全で住みよいまちづくりの推進に重要なものであると考えております。福岡市といたしましては、地域が街頭防犯カメラを設置する際の支援に取り組んでおり、地域からの要望を踏まえ、福岡県警と連携して設置を進めております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 荒川区では、平成28年度から区が管理する全ての公園に防犯カメラを設置しています。死角をなくすということで、公園の出入り口付近のみではなく、公衆トイレの出入り口付近など、犯罪抑止に効果的と思われる場所も写しております。平成27年に37件発生した犯罪件数が平成28年には11件に激減し、こうした結果から、公園においても防犯カメラを積極的に活用することで、犯罪や迷惑行為等への抑止効果が高まり、近隣住民の方や子育て中の親子など、誰もが安心して利用できる環境を提供できるものと考えているそうです。当然ながらプライバシーへの配慮が気になるところですが、防犯カメラの設置及び運用に関する条例などを定め、記録の保存期限は7日程度とし、期限後、自動的に上書き消去するなどの画像の適正な管理等をうたい、市民の理解と納得のもとに防犯カメラの設置を進めておられます。公園利用者からは、設置前、設置後も否定的な意見は聞かれず、プライバシーの問題もあると思いますが、安全にはかえられませんなどと取りつけを望む声が多く寄せられているとのことです。

 そこで、お尋ねいたしますが、街頭防犯カメラの設置を補助してきた福岡市において、設置カメラ台数もふえてきたことに鑑み、荒川区等のように防犯カメラの設置及び運用に関する条例や防犯カメラ設置方針等を定めるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 街頭防犯カメラにつきましては、福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例に基づき要綱を策定し、設置、運用を図っております。街頭防犯カメラの設置は、市民の防犯意識の高揚や犯罪の抑止の観点などから重要であると考えており、効果的な設置支援や運用について検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 調査してわかったことですが、荒川区と福岡市では公園への防犯カメラの設置のスタンスに大きな違いがあるようです。福岡市の公園に設置してある防犯カメラは、公園に設置してはあるものの、大半は市民局所管の街頭防犯カメラ設置補助金のスキームを使い、自治会、町内会などが設置しているものです。このスキームでは、公園管理者である市、住宅都市局は単に公園への防犯カメラ設置許可を与える立場で、みずから公園の防犯、安全対策を強化するといった主体性を感じることができません。

 そこで、お尋ねいたしますが、福岡市において、公園管理者みずからが設置した防犯カメラの設置状況をお答えください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市が管理します公園の防犯カメラの設置につきましては、平成29年4月1日現在、72公園に124台を設置しておりまして、うち公園管理者として市が設置したものが14台となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) わずか14台、全体の約11%です。

 欧米などの児童公園では、防犯上の観点から、ゾーンディフェンスという考え方が取り入れられていると伺っておりますが、どういうものなのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 公園におけるゾーンディフェンスにつきましては、欧米を中心に取り入れられております防犯に関する公園設計の考え方でございまして、遊具を1カ所に集め、フェンスで囲み、その中に保護者以外の関係のない大人が入りにくくすることで、子どもの連れ去りなどを防止する効果があると言われているものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 公園の中の子どもたちが遊具などで遊ぶ場所をフェンスで囲むことで、大人が近づくと目立ってしまい、子どもたちはおのずから不審者を警戒できるという仕組みであります。犯罪者、当然大人ですから、子どもに容易に近づいて、たやすく子どもをだますことができるといった犯罪心理学を根拠に、防犯上の観点から公園が設計されているのだそうです。場所によって犯罪が起こりやすいところがあるならば、その場所は一体誰が管理しているのか、特に公共の場所は市などの公的機関が犯罪予防の第一責任者であります。ゆえに、市などの公的機関が公園をつくるときにゾーンディフェンスのある公園をつくらないで、フェンスのない公園をつくって、そこで犯罪が起きたならば、被害者が市などの公的機関を訴えて莫大なる賠償金を請求するということが海外では当たり前になっているのだそうです。ゾーンディフェンスを紹介したのは、公共の場所は公的機関が守るという国際スタンダードとも言える考え方を正しく理解していただきたかったからであります。

 公園の犯罪抑止に効果的である場所を写す防犯カメラの設置は、市、住宅都市局が公園管理者としての責任を持って積極的に進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 地域に身近な公園の防犯対策といたしましては、防犯環境設計指針を踏まえ、便所や遊具の配置や、樹木の剪定等により見通しを確保するとともに、地域の見守りなどによりまして人の目が届きやすくすることが重要であると考えております。

 議員おただしの防犯カメラの設置につきましては、プライバシー確保の観点から地域の合意が必要であり、引き続き市民局の街頭防犯カメラ設置補助金制度を基本に考えておりますが、公園の特性や利用状況を踏まえ、必要に応じ、公園管理者による防犯カメラの設置を検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 尾花康広議員。

○22番(尾花康広) 最近、テレビなどのマスコミ報道で、防犯カメラの記録画像が毎日のように公開され、犯人の特定、事件の解決に至っていることは国民の皆様が知るところの周知の事実です。こうした動きは、防犯カメラが設置されている場所で悪いことをすると、すぐに公開され、検挙されてしまうので、やめておこうという犯罪抑止の有効性を高めることにもつながっております。その効果、効率をより高めるために、市が責任を持って市民の理解と納得の醸成を図り、バランスのとれた適正配置を考え、公園等の市民の身近な公共施設の防犯、安全対策の強化をぜひ図っていただきたいのであります。

 最後に、犯罪のない安全、安心なまちづくりを目指す島市長の決意をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市は生活の質の向上と都市の成長の好循環を図るために、都市経営の基本戦略の一つとして、安全、安心のまちづくりを推進していくことが重要であると認識をしております。そのため、福岡市では、福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例に基づきまして、犯罪防止の啓発活動や、道路、公園などについては犯罪の防止に配慮した構造、設備などに関する指針を策定するなど、ソフト、ハードの両面から防犯のまちづくりを推進しております。

 尾花議員の御指摘のとおり、街頭防犯カメラは犯罪の抑止などの観点から非常に有効な手段であることから、効果的でバランスのよい設置支援、運用や、必要に応じて公園などへの管理者による設置を検討してまいります。

 今後とも、地域団体、企業、警察などとさらに緊密な連携を図り、街頭防犯カメラの設置促進に向け取り組むなど、犯罪のない安全で住みよいまち福岡の実現に向け、全力で取り組んでまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、北朝鮮のミサイルに対する市の対応について、玄海原発の再稼働問題について、ブラックバイト、ブラック企業問題について質問いたします。

 質問の第1は、北朝鮮のミサイルに対する市の対応についてです。

 北朝鮮は国際社会の強い警告にもかかわらず、この間、弾道ミサイル実験を繰り返しています。これは世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。たび重なる暴挙に日本共産党は厳しく抗議します。福岡市民の中には、ミサイルへの不安もあります。一方、トランプ米大統領は、北朝鮮への対応として、全ての選択肢がテーブルの上にあると述べています。これは軍事力の行使、その中でも先制攻撃も選択肢とするということであり、先制攻撃となれば、国連憲章に違反する戦争行為となります。

 お尋ねいたしますが、島市長は、もしアメリカが先制攻撃を仕掛けた場合、国際法上は許されないという認識をお持ちですか、答弁を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 北朝鮮への先制攻撃に関するお尋ねですが、外交や安全保障に関することにつきましては国の専管事項であり、国において見解が示されるものであると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 違法かどうかも判断できないというのは、深刻です。安倍首相がトランプ大統領の選択肢を支持しているから島市長も支持する、自主的な判断ができないんですね。北朝鮮の核兵器開発問題を解決するために、韓国からも、中国からも、ロシアからも、そしてトランプ政権でさえ、北朝鮮との対話再開へ前向きな姿勢の表明があっています。そういう中、安倍首相は6カ国協議など対話による解決への機運を否定しています。世界各国と比べても異常な日本政府の態度です。では、対話でない方向となり、もしもアメリカが先制攻撃で戦争を引き起こした場合には、本市にはどのような協力が求められるのか。重要影響事態法では、第9条で米軍や自衛隊の任務に対して、市長に必要な協力を求めることができるとされています。そうなれば、例えば、港湾局では港湾施設の使用を、水道局では給水を、財政局では使用していない市有地の貸与を、市民局では公民館の使用を、教育委員会では学校施設の使用を違法な戦争を行っている米軍に対して求められることになります。

 お尋ねいたしますが、先制攻撃という違法な戦争における重要影響事態法に基づく本市の協力については、きっぱりと拒否するべきではありませんか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 有事の際につきましては、いわゆる重要影響事態安全確保法を初め、関係法令に基づき、国の責任において対応方針の判断がなされ、必要に応じて地方公共団体に協力要請があるものと認識しております。その上で、地方公共団体が関係機関から協力を求められた場合につきましては、個別具体的な求めに応じて、どのように対応していくのか、関係法令に照らしながら判断していくものになると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 拒否するとは言われませんでした。これで戦争に協力したら、福岡市が不当な先制攻撃に加担することになるんですよ。重大な答弁です。そういう中、4月14日、島市長は官邸で萩生田光一内閣官房副長官と面会されたそうです。

 お尋ねいたしますが、市長は官邸で何を伝え、話し合われたのですか。また、軍事対応に反対し、平和解決を求めましたか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 4月14日の市長と萩生田官房副長官との面会につきましては、熊本地震から1年を経過した時期を捉え、これまで福岡市が行った災害支援の取り組みの報告を行ったものでございます。

 なお、その際、北朝鮮情勢に話が及び、難民が発生した場合やミサイルに関する自治体としての対応について国における検討をお願いしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 市長、あなたには地方自治法で市民の生命、財産を守ることが定められています。また、日本国憲法では市民が平和に生存する権利がうたわれており、市長には平和解決を政府に求める責任があります。官邸まで行きながらその責任は果たさず、ミサイルが飛んできたときの対応だけを話し合ってきたというのは、全く許せません。

 では、その結果、福岡市が4月19日にホームページで呼びかけた福岡市国民保護計画に基づく市民の皆さんへお知らせという文書には、どのような対処を市民に求めているかお聞きいたします。市民の皆さんへお知らせでは、ミサイルが落下した場合はどのような対処を住民に求めていますか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 市民の皆さんへお知らせにつきましては、ミサイルが発射され、Jアラートによる警報が発令された場合は、まず、市民の皆様みずからが身を守る行動をとっていただく必要があり、広く注意喚起を行ったものでございます。具体的な対応としましては、屋外にいる場合は速やかに地下鉄の駅や地下街などの地下施設またはコンクリート製のビルなど、できるだけ丈夫な建物へ避難する、また、周囲に避難する場所がない場合は頭を抱え地面に伏せるなど、少しでも被害を軽減するための行動を求めているものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 155万の市民全員が、Jアラートが鳴って約10分以内に地下鉄の駅や地下街、コンクリート製のビルに避難できるということですか。それは無理でしょう。地下街なんてない行政区もありますよ。

 お尋ねいたしますが、たとえ地下施設に避難したとしても、被害は免れないのではないですか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) ミサイル発射への対応につきましては、着弾まで時間的猶予がないことから、一刻も早く市民の皆様みずからが身を守る行動をとっていただく必要があると考えております。地下鉄や地下街などの地下施設やコンクリート製のビルなど丈夫な建物に避難することにより、爆風や熱から身を守り、少しでも被害を軽減していただくことが非常に重要であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 1945年6月19日の悲劇を忘れられたのですか。火の雨が降ったあの福岡大空襲で、現在の博多座の場所にあった旧十五銀行の福岡支店の地下室、ここの避難所では62人が蒸し殺しとなりました。そのうちの7人が私の親族です。地下施設に避難すれば済むという話ではありません。あなた方が出した市民の皆さんへお知らせの文書には、先ほど言われましたように、「周囲に避難する場所がない場合は、頭を抱えて地面に伏せてください」と書かれています。本当にそれで対応できますか。大野城市では6月4日、弾道ミサイル落下に備えた住民避難訓練がありました。参加者の皆さんは、どうせ本当にミサイルが落ちてきたら助からんとか、訓練に現実味がなかったなどと西日本新聞は声を報道しています。福岡市の国民保護計画には弾道ミサイルに対する避難計画に続いて、核弾頭が使用された場合の対応も計画されています。

 お尋ねいたしますが、核弾頭を搭載したミサイルであった場合は、市民の皆さんへお知らせの文書の内容どおり避難すれば安全が確保されるとお考えなのですか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 福岡市国民保護計画におけるミサイル発射への対応につきましては、先ほどから申しますように、まず、市民の皆様がみずから身を守る行動をとることで少しでも被害を軽減していただく必要があると考えています。また、万が一、着弾した場合につきましては、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内退避を継続していただくこととしております。さらに、速やかに対策本部を設置し、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響が最小となるよう、自衛隊や警察など関係機関と連携し、迅速かつ的確に対応することといたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) とんでもない認識ですよ。広島や長崎の被爆の実相を御存じならば、その避難方法が何ら役に立たないことは世界の常識です。広島市役所のホームページによれば、爆心地から半径1.2キロメートルにいた人は即日ほぼ半数が死亡したと記載されています。仮に、ここ福岡市役所に核弾頭を搭載したミサイルが着弾した場合、広島と同じ規模だとしても、東は博多駅、北は博多港、西は赤坂、南は平尾までの一帯にいる人の半分が即日死亡ということになります。コンクリートだって地下室だって通用しないのです。さらに、地上に放射能が蔓延している中で、その場を逃れたとしても、福岡市が住めないまちになるではありませんか。

 お尋ねいたしますが、地下に逃げよとか、地面に伏せよとか、こういうミサイル対応では、戦争が起きたときの破滅的な結果を不当に軽く見せることになるのではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) ミサイル発射への対応につきましては、これまでも御答弁いたしましたように、着弾まで時間的猶予がないことから、一刻も早く市民の皆様みずからが身を守る行動をとることで、爆風や熱から身を守り、少しでも被害を軽減していただく必要があり、このことについてしっかりと周知していくことが重要であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) あなた方の市民の皆さんへお知らせは、アメリカと北朝鮮が戦争をし始めたとしても何とかなるんではないかと、逃げれば間に合うんではないか、そういった市民の憶測を引き出すことにつながります。それは結局、日本国憲法が世界に誓った、いかなる軍事行動もやってはならないという認識を薄れさせることにもなります。朝鮮半島に最も近い政令市が福岡市です。今、福岡市民の命と財産を守るべき市長は、戦争を未然に防ぐことを一番に考え、行動しなければなりません。そのためにあなたがやるべきことは、平和的解決を政府に対して求めていくことではありませんか。

 この問題の最後に、市長にお尋ねいたします。政府に対して徹底した平和解決を求めるとともに、政府がアメリカに対して戦争という手段に訴えないよう強く要求すべきだと思うが、答弁を求めます。

 また、戦争協力にはきっぱりと反対すべきではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 今般の北朝鮮によりますたび重なるミサイルの発射などを受けまして、朝鮮半島における緊張状態がかつてないほど高まっていると認識をしています。北朝鮮情勢につきましては、国際的な枠組みの中で対応が協議されているところではありますが、万が一、不測の事態が発生した場合は、国民保護法に基づき、国が責任を持って国民の生命、身体及び財産の保護について対応されるものと認識をしております。福岡市といたしましては、ミサイルが発射されたときの対応について、市民の皆様にしっかりと周知をするとともに、有事の際には市民生活への影響が最小となるように、福岡市国民保護計画に基づき、自衛隊や警察など関係機関と連携をし、迅速かつ的確に対応してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 市長として平和解決も求めない、戦争協力に拒否もできない、地方自治体は中央政府の出先機関ではありません。市民の生命と財産を守るためにも、世界平和のためにも全力を尽くすことこそあなたの責務だと申し上げておきます。

 次に、玄海原発の再稼働問題についてです。

 福島原発事故以来、国民の中の原発に対する安全性の不安はいまだに大きく、3月の朝日新聞の世論調査でも再稼働反対が59%と、調査のたびに賛成世論を大きく上回っています。ところが、安倍政権は国民を危険にさらす原発再稼働の推進をごり押ししています。原子力規制委員会は1月、九州電力玄海原発の3、4号機が新規制基準に適合しているとする審査書を決定し、九電の設置変更申請を許可しました。いよいよ再稼働の準備作業を九電が進める中、改めて市長にこの問題についてただしてまいります。

 市長はこれまで、原子力規制委員会において新規制基準への適合性審査が行われているから、その推移を注視したいと言ってこられました。

 お尋ねいたしますが、新規制基準に適合したという審査が出た現時点で、玄海原発の再稼働について苛酷事故は絶対に起きないと市長は認識されているのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 玄海原子力発電所3、4号機につきましては、平成29年1月18日に原子力規制委員会から発電用原子炉設置変更許可が出されておりますが、引き続き工事計画や保安規程について、当該委員会において新規制基準に基づく適合性審査が行われております。福岡市といたしましては、玄海原子力発電所の再稼働に当たり、新規制基準に基づく厳格な適合性審査のもと、安全性が十分に確認されることが必要であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 果たして安全と言えるのか。九州電力はホームページにパンフレットを掲載しています。それには万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の1の4.5テラベクレルと書かれています。

 お尋ねいたしますが、九電のパンフには、もしも玄海原発で事故が起きたとしても、福島原発の2,000分の1に放射性物質の放出量がとどまると書かれているわけですが、それは全く根拠のないことだと思いますけど、市長はどう思われていますか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 玄海原子力発電所3、4号機につきましては、新規制基準に基づく原子力規制委員会による厳格な審査において、放射性物質の放出量についても、確認がなされたものと認識しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 九電の言う2,000分の1というのは、願望にすぎません。原子力規制委員会の田中俊一委員長自身が国会答弁の中で語っておられますけど、規制基準の基準は大体福島のどのくらいの割合にしようと要求しているわけですよ。その要求に応える形で九電が絵を描いて、それを原子力規制委員会が基準より低くなるとして合格を与えている。だから、2,000分の1にとどまる保障なんてない話なんです。パンフには、さらに、格納容器は破損せずなどと記述しています。

 お尋ねいたしますが、市長、あなたも格納容器は破損しないという考えですか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 玄海原子力発電所3、4号機の格納容器につきましては、九州電力において新規制基準に基づき、重大事故対策として、新たに格納容器が破損しないための措置が講じられるとともに、万が一に備え、放射性物質の拡散を抑制するための措置も講じられているものと認識しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) これも破損しないようにという願望にすぎません。田中委員長は国会で格納容器は壊れないように求めておりますと述べられていますが、それに応えて、この問題でも九電が絵を描いただけの話ですよ。保障はどこにもないんです。

 お尋ねいたしますが、九電のパンフは新たな安全神話にすぎず、安全が確保されていないのではないか、さらに、住民に誤った情報を植えつけることになるのではないかと思うが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 玄海原子力発電所の安全性に関する九州電力のパンフレットにつきましては、新規制基準に基づく安全対策として九州電力が実施しているさまざまな取り組みを記載しているものと認識しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) とんでもない、許されない答弁です。国がお墨つきを与えた九電が、こんなパンフで安全神話を振りまいているということですよ。

 では、原発事故に備えた本市の住民避難計画についてお聞きいたします。

 玄海原発の避難計画では、30キロ圏内の住民が車やバスで30キロ圏外に避難する想定です。糸島市民のうち約1万5,000人が本市に避難するか、本市を通過して福岡都市圏の市や町に避難をします。そして、福岡市の原子力災害避難計画では、国から緊急防護措置の区域指定を受ける事態となったら、50キロ圏外に位置する小中学校の体育館を避難所と定めて、市民に一時移転の指示を出します。50キロ圏内の西区、早良区、城南区の福岡市民は559,200人いますけど、避難所にはそのわずか4%に当たる2万4,400人しか収容できません。53万人もの福岡市民が逃げ場を失う計画です。さらに、要援護者対策、病院や社会福祉施設の一時移転など、市の避難計画には課題が並べられているだけで、実効性のない役に立たない計画となっています。

 お尋ねいたしますが、本市の避難計画では、重大事故が起きた場合、市民の命や健康は守れないのではないですか。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 原子力発電所から30キロメートル圏外に位置している福岡市の防護措置は、国の原子力災害対策指針において屋内退避が原則とされております。しかしながら、万が一、国から一時移転に関する勧告または指示がなされた場合においても、適切に避難ができるよう、独自に地域防災計画原子力災害対策編及び原子力災害避難計画を定めております。今後とも、国の原子力災害対策指針の改正動向などを踏まえ、原子力防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 実際にはできない計画だということを議会のたびに、ここでやりとりがされてきている話です。30キロ圏内から本市に逃げてくるのを見て、動き出す人も当然出てきます。渋滞はどうなるのか、道路は寸断されないのかなどの心配もあります。原発なくそう!九州玄海訴訟の皆さんが福岡市議会議員の皆さんにアンケート調査をしています。この議場の皆さんにです。その中間報告によれば、そのうち38人が回答されました。問いの一つに、福岡市原子力災害避難計画は十分だと思いますかというのがあります。過半数の22人の議員が不十分と答えられました。アンケートは続いて、不十分な項目を選択するようになっています。地震、津波など複合災害のときの対策が不十分と答えられた議員が20名、避難時の渋滞対策が不十分と答えられた議員が20名いらっしゃいました。市民の多くも九電の説明に不安を感じているし、避難計画のずさんさを感じています。

 お尋ねいたしますが、福岡市でも説明会を開くよう国や県、九電に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 玄海原子力発電所3、4号機の再稼働につきましては、先ほど申しましたように、新規制基準に基づく厳格な適合性審査のもと、安全性が十分に確認されることが必要であると考えています。福岡市といたしましては、再稼働に当たっては国の責任において広範に住民の理解を深める努力をすべきであると考えており、引き続き原子力発電に係る情報公開の徹底などについて国、県及び九州電力に要望してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 全く無責任な答弁です。九電の振りまく新たな安全神話はうのみにして、不十分な避難計画で、あたかも住民が避難できるかのようなことを振りまき、住民の理解を得るための説明会もなし。再稼働に一かけらの道理もありません。福島第一原発は溶け落ちた核燃料の状況もわからず、調査さえ難航しています。今でも8万人近くの県民が避難を強いられています。いまだに放射線量が高く、除染は不十分で、帰りたくても帰れないというのが現実です。福岡市として福島の現実をしっかりと直視すべきです。安倍政権と財界が原発再稼働をごり押しする中、玄海原発に、より近い自治体では、もし事故が起きたら取り返しがつかないと再稼働反対の立場を表明されている市長さんたちがいますよ。佐賀県では伊万里市長、それから、長崎県では壱岐市長、松浦市長、平戸市長です。155万市民の代表として、たとえ安倍政権が進めていることでも、だめなものはだめとはっきりと言うべきではありませんか。

 この問題の最後に、市長にお尋ねいたしますが、本市として国に、そして九電に対して玄海原発の再稼働をやめるよう働きかけるべきと思うが、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 原子力発電所の再稼働につきましては、国家の基盤であるエネルギー政策の枠組みの中で、国において責任を持って判断をしていただくべきものであると考えております。福岡市といたしましては、今後とも、原子力発電所の安全確保や情報公開の徹底について、国や事業者への要望を行うとともに、原子力防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 市長、ここでも安倍政権と九電、財界の代弁者ですね。市民の命と生活に責任を持つ態度を示すべきです。

 次に、ブラックバイト問題についてです。

 この間、日本共産党市議団は市内のブラック企業の実態調査を行ってきました。弁護士さんや労働組合などに聞き取りをして調査する中、本市でも現行法でさえ守れていないブラックな実態が横行していること、とりわけアルバイトの分野が大変だという意見をたくさんいただきました。現在、学生のおよそ7割がアルバイトをしています。学生生活全体がアルバイトに支配される状況だったり、長時間労働や深夜残業、土日の出勤、残業代不払い、罰金、ノルマ、自腹購入、脅迫、暴力などの不法がまかり通る状態もあります。

 本市におけるブラックバイトの実態についてどういう認識があるのか、また、実態調査はしているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) いわゆるブラックバイトにつきましては、学生のアルバイトであっても、法令に合致した労働条件が遵守されることは大変重要であり、学業との両立に配慮しない働かせ方はあってはならないと考えております。福岡市では、ブラックバイトに関する実態調査は行っておりませんが、ブラックバイトの実態調査につきましては、平成27年に厚生労働省が大学生、大学院生、短大生、専門学校生を対象にアルバイトに関する意識調査を実施しています。国はこの調査によって学生アルバイトをめぐる労働条件や学業への影響などの現状及び課題を把握し、適切に対応を講じるとしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 福岡市は、京都市、東京都に次いで、全国3番目の学生の割合の多い大都市です。なのに、市としては何も調査をしていないんですね。試験中でもシフトを入れられて試験勉強ができない、コンビニのシフトに組み込まれて就職活動もできない、1人で夜中の店舗を任されているなど、学生さんたちからはたくさんの声がすぐにでも出てきますよ。これだけ社会問題にもなっている学生アルバイトです。

 お尋ねいたしますが、本市はアルバイト実態調査をすべきではありませんか。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) いわゆるブラックバイトにつきましては、福岡市は実態調査を行っておりませんが、学生アルバイトの実態調査につきましては、厚生労働省がアルバイトに関する意識調査を実施しているところです。

 なお、労働問題に関しましては、国の役割として労働基準法の規定に基づき、監督機関である労働基準監督署が設置されており、労働基準監督官が個別事業所に対し監督を行い、労働基準関係法令違反を是正、指導しているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 実態を知らないからですね、そんな人ごとのような対応なんですよ。

 日本共産党市議団は市内の大学生100人にアンケート調査を行いました。結果をこのような冊子にして、今どなたでも見れるようにしておりますので、必要な方は日本共産党までおいでください。必要な賃金が払われていないとか、それから、契約と違う仕事をさせられたとか、違法な実態やトラブルに遭ったという人が6割を占めておりました。例えば、飲食店のアルバイトの方ですけど、仕事でミスをして皿やグラスを割るごとに300円徴収されるというのがありました。これは労働者に損害賠償請求をしてはならない労働基準法第24条違反です。また、喫茶店のバイト学生、給与明細がもらえないと回答しています。これは所得税法第231条違反です。神社のみこさんのバイト学生、正月以外は最低賃金以下と回答しています。これは最低賃金法第4条違反です。

 このような事例は法律違反であり、是正されるべきものだと思いますけど、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) アンケート結果を御紹介いただきましたが、学生アルバイトの実態において労働基準関係法令などの法律に違反する場合には、それが是正されるべきであると考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 違法があちこちで起こっているんですね。

 それでは、どうしてこういうアルバイトのトラブルがまかり通っているのか、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) アルバイトのトラブルにおきましては、国においては、労働条件に関する総合情報サイト、確かめよう労働条件が開設されるとともに、平成27年度から毎年4月から7月までアルバイトの労働条件を確かめようというキャンペーンが実施されております。これらのことから、アルバイトのトラブルは学生が労働条件を確認しないままで就労することが主な原因と捉えていると考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 局長は国のやっていることを、今、自分たちがあたかもやっているように言われましたけど、ほかの政令市では、国がやっているこのキャンペーンをホームページにしっかりと載せているのに、福岡市のホームページは全然これが載っていないではないですか。あなた方は事の本質がわかっていないんですよ。学生アルバイトは労働者です。労働基準法第15条及び施行規則第5条で、賃金、労働時間、残業の有無、仕事の内容など6項目について、雇用主は労働者に紙面で渡さなければならないと書かれています。しかし、私たちの調査では、それらの労働条件6項目が働く前に明示されたかという問いに対して、紙面で渡されているのは100人中11人しかいませんでした。つまり労働条件の明示が雇用主と学生アルバイトの間で法律どおり行われていないのが、この福岡市のアルバイトで9割もあるということです。

 お尋ねいたしますけど、労働基準法第15条が守られていないことがトラブルの原因だと思いますが、いかがですか。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 労働基準法第15条第1項は「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めており、同第2項は「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と定めています。これらが遵守されていないことがトラブルの原因になると認識しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 認識はされた。私たちはこの問題で、福岡労働局に行って、労働基準法第15条違反が9割もある福岡市の学生アルバイトの実態を説明したら、驚いた、指導が十分でないと監督官が言われましたよ。

 本市で起きていることであり、市民の命と暮らしを守る行政として、学生アルバイトをめぐる違法を根絶するためにも、福岡市として抜本的な対策をとることが必要ではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 労働問題につきましては、労働基準関係法令などに基づき、国及び県が主たる役割を果たしており、福岡市はそれを補完する役割を担っていると理解しております。学生アルバイトのトラブルの対応につきましては、国が過重労働解消キャンペーンの実施の際に重点監督指導を行うほか、総合労働相談コーナーを全国380カ所、福岡市内にも3カ所を設置し、労働相談を実施しております。また、福岡県においても、福岡市内に福岡労働者支援事務所を設置し、労働相談を実施しています。福岡市といたしましては、就労支援課を設置し、これら専門機関が行う取り組みについて補完する役割を担っております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 是正の必要性は認めるが、国が、県がとまた言われました。

 それでは、お聞きいたしますけど、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律では、第20条の第1項に何と書いてありますか。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条第1項につきましては、「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談、あっせんその他の必要な施策を推進するように努めるもの」と規定されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) それではもう一つ、青少年の雇用の促進等に関する法律では、第5条第2項に何と書いてありますか。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 青少年の雇用の促進等に関する法律第5条第2項につきましては、「地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、適職の選択を可能とする環境の整備、職業能力の開発及び向上その他青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない」と規定しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 今読み上げられた2つの法律に、地方自治体の責務が書かれているじゃありませんか。市民が困って駆け込んできているのに、積極的に労働相談を行っていない。だから、福岡市は市民からの労働相談件数は年間わずかに51件なんですよ。川崎市や横浜市、相模原市では、神奈川県任せにせず、3つの政令指定都市ともに県とは別に労働相談活動を行っています。川崎市に問い合わせてみますと、市民にとって身近である市役所や区役所に相談窓口を設けることにより、気軽に安心して利用していただくことができると言われていました。それだから、年間1,500件を超える福岡市の30倍の労働相談を川崎市で受け、市の施策に反映しているんですよ。

 お尋ねいたしますが、国や県任せでなく、福岡市として労働相談に乗り出すべきではありませんか。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 福岡市の労働相談につきましては、先ほど答弁いたしました2つの法律においては、地方公共団体について努めなければならない、いわゆる努力義務として規定されております。福岡市でも労働問題については、市民相談室で労働問題に関する相談を受けた場合には、弁護士による法律相談を案内するほか、国、県が設置する専門機関と連携して対応しているところであります。また、福岡県と共催で、労働者だけではなく、使用者も対象として労働相談会のほか、労働教育講座や労働経営セミナー、パネル展などの啓発事業も実施しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 全くやる気がない。そんな姿勢では、苦しんでいる学生を助けることはできませんよ。

 私たちは学生アルバイトの問題で、市内の大学との懇談も行いました。九州大学、西南学院大学、福岡大学、九州産業大学、第一薬科大学、純真大学、福岡女学院大学、香蘭女子短期大学などです。各大学ともに、ブラックバイトは重大な問題があるとして、大学として学生への注意喚起を行っていることが共通していました。大学の側は学内のことで精いっぱいで、学生アルバイトの心配はしているんだけど、学外のことまで手が回らないのが率直な状況のようでした。だからこそ、福岡市が学生の相談や啓発をしてはどうでしょうか。

 お尋ねいたします。大学の売店や食堂の前など学生が集まる場所で、弁護士会などにも協力してもらい、学生アルバイト相談会などを企画して、ビラやポスターもつくって、市として広報すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、そのときに、この福岡市がつくっている働くあなたのガイドブックですね、これを大量に配布すべきだと思うが、明確な答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 学生アルバイト相談会など、大学生への啓発につきましては、国においては市内3カ所の総合労働相談コーナーに若者相談コーナーを併設するとともに、知って役立つ労働法のテーマで大学、短大で出前講座を実施しております。福岡市の取り組みといたしましては、議員御指摘の働くあなたのガイドブックにつきまして、平成29年5月末現在、27年度に改訂したものを約1万600部配布しております。主な配布先といたしましては、福岡市内の全高等学校41校、大学、短期大学22校、専門学校79校に6,100部、福岡市や関係機関の合同会社説明会の会場で大学生や出展企業などに1,100部、国や県の窓口や区役所、情報プラザ、アミカスなどの福岡市関連窓口で2,100部などとなっています。以上のとおり、主要な場所には配布しているほか、御要望があれば必要部数を配布しているところでございます。以上であります。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 学生のアルバイト相談会については国任せにせず、検討すべきです。

 そして、今、局長が言われた働くあなたのガイドブック、たくさんのところにたくさん配っているようにして言われましたけど、各大学訪問のときに学生課の皆さんに、このガイドブックを見たことありますかと聞いたら、口をそろえたようにして誰も見たことがないとおっしゃっていました。調べてみたんですけど、学生数2万人の福岡大学に、あなた方福岡市からこのガイドブックを何冊送っているか。8冊ですよ。8,000人の西南学院大学にも8冊しか送っていない。私たちの学生へのアンケート調査の中で、とりわけこのガイドブックを見たことあるかと学生に聞いたんですけど、見たことあるという学生は100人中、たった1人しかいませんでした。ですから、皆さん方が何かやっているかのように言われるけど、全く市民にはこういうものが目についていないんですよ。

 川崎市も同様のガイドブックを毎年発行しています。それとは別に、川崎市ではガイドブックの内容を若者向けにした大量のチラシをつくっているんです。(資料表示)こういうチラシ。済みません、遠くからは見えないと思います。裏表に書いてあって、例えば、神奈川県の最低賃金など、働くルールの基本がこの中にたくさん書かれています。また、こんなときはどうするのというコーナーの中には、アルバイトでも有休がとれるって本当ですかという質問に、正社員、アルバイトなどの働き方の違いに関係なく有休をとることができますよと丁寧に答えを書いてあるから、このチラシを見るだけで、困った人が手にとったらすぐに答えがわかる。それから、相談窓口も書かれています。しかし、福岡市も同じようなチラシをつくっているというから、私、もらったら、これなんですよ、これ。(資料表示)働くあなたのガイドブックは頼りになる一冊ですと書かれているんです。裏は真っ白なんです。しかも、この周りにたくさんのクエスチョンが書かれていて、そのクエスチョンは何と書かれているかというと、仕事中けがしたときはとか、セクハラ受けたときはとか、採用と実際と労働条件が違ったときはと、クエスチョンがいっぱい書いてあるんだけど、その聞きたい答えは何も書いていないんですよ。聞きたい答えはどうするのというときには、結局、このチラシが言いよるのは、答えを知りたい人は、このガイドブックを手にしてくださいということなんですよ。そんな回りくどいですね、すぐに役に立たない、こんなチラシをつくって一体どうするんですかね。

 何でこんな回りくどいものをつくったのかわからないんですが、お尋ねいたしますけど、川崎市のようなビラを参考にして、働くルールをわかりやすく若者向けにチラシにして、大量につくり、活用すべきではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 働くあなたのガイドブックの内容をわかりやすく、イラストや図も使って、Q&A方式も入れてチラシをつくり、活用してはどうかとのお尋ねにつきましては、今年度、平成29年度に働くあなたのガイドブックの改訂を予定しており、その際にリーフレット、概要版をつくることとしております。その際には他都市の例も参考にさせていただき、改善していきたいと思っています。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) ぜひ速やかにつくるべきです。

 さらに、このガイドブック自体は大変大事なものです。内容的にもきちんとこれを読めばわかるようになっています。

 お尋ねいたしますけど、市内の市立高校だけでなく、県立高校、私立高校には全3年生に卒業式などで、また、大学、短大、専門学校では入学式などでこのガイドブックを配布してはいかがですか。また、成人式会場でも配布してはいかがでしょうか。そして、天神や博多駅では、学生が集まるコンビニ、居酒屋、理美容院などにも置かせてもらうなど検討してはいかがですか。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 働くあなたのガイドブックにつきましては、その冊子を有効に活用していただくため、まずはガイドブックを紹介するチラシを県立、私立を含む市内全高等学校を通して3年生全員に配布し、また、市内の全ての短大、専門学校、大学に100枚ずつ送付しております。それを受けまして、働くあなたのガイドブックの冊子につきましては、各学校からの要望に応じ、必要部数をお渡ししております。また、情報プラザや区役所の窓口でも配布するほか、ガイドブックの内容は市のホームページにも掲載しているところです。チラシ、冊子の配布先や配布方法につきましては、今後も必要に応じ、適宜見直しを行ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) ぜひ検討すべきです。

 アルバイトのトラブル解消のためには、雇用主に働くルールを守らせることが重要ですが、学生が働くルールを熟知するために行政の啓発活動は重要です。やはり立場上、学生からは雇用主に法律違反だなんて言い出しにくいもので、私たちの調査の中でも、そのことがリアルにわかりました。そこで、雇用主への働きかけが重要だと思うんです。市長を先頭に、行政と企業との接点がたくさんあると思うんですね。

 そういう折に、ブラックバイトは許されないとか、若者の使い捨ては許されないとか、労働条件の明示をちゃんと守らせるとか、福岡市が学生や労働者を守る態度表明を企業や雇用主にするべきではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 企業や雇用主との懇談の折に、学生や労働者を守る態度表明をすべきとのお尋ねですが、地元経済団体との意見交換などの機会をできるだけ捉え、働きやすい環境づくりなどについて働きかけを行っており、今後も必要に応じ、適宜働きかけを行ってまいりたいと思います。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 堀内徹夫議員。

○37番(堀内徹夫) 強く求めておきます。

 きょうは私は学生アルバイトの調査の結果をもとにお尋ねしてきましたが、本市としての調査や相談、啓発が余りにも不十分なことが改めて明らかになったと思います。今の学生アルバイトは、昔と違って、親が少ない収入から高い学費の支払いに苦労していることを知っているから、自分の生活費や食費のために自分の時間を犠牲にして働いている学生アルバイトの皆さんです。そういう学生が人間として一人前に扱われず、他方、労働者として支配され、泣き寝入りさせられている実態がこの福岡に存在しているのです。学生アンケート自由欄には、急にシフトを入れられて困った、一方的に解雇され金銭的に困った、終わり時間が不透明なまま長時間拘束されたなど、聞いてもらいたい学生の声がたくさん寄せられています。働く人間を使い捨てる社会は、若者から希望を奪い、貧困や格差を広げ、社会から活力を奪います。ブラック企業の規制、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールの確立こそ、今求められています。私たちはブラック企業規制条例を福岡市が持つことになれば、国の施策とも相まって、福岡市の若者の使い捨て状況をなくし、福岡の経済の健全な発展を図ることができると考えています。

 そこで、最後に市長にお尋ねいたします。きょう述べてきたブラックバイトやブラック企業を根絶するためにも、本市として直ちに調査を行い、相談や啓発活動を抜本的に改善すべきではありませんか。さらに、このような内容を位置づけたブラック企業を規制する条例を制定すべきだと思いますが、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) ブラックバイト、そしてブラック企業問題は許してはならないものと認識をしております。その根絶に向けましては、社会全体として取り組むことが重要であると考えております。

 福岡市といたしましては、監督指導権限を有する国、そして県としっかりと連携を図りながら取り組みを進めてまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時40分に再開いたします。

午後4時30分 休憩  

午後4時40分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。

 この際、あらかじめ時間を延長いたします。堤田寛議員。

2番(堤田 寛)登壇 皆さん、お疲れのところおつき合いください。

 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、学校給食における市内産水産物の利用促進について、博多湾における油流出事故への対応と今後の対策について、簀子小学校跡地の有効活用について、以上の3点についてお尋ねします。

 まず、学校給食における市内産水産物の利用促進についてお尋ねします。

 平成28年度から32年度までの5カ年にわたる第3次福岡市食育推進計画がスタートいたしました。この食育推進計画の基本理念は、家庭、地域、学校、職場などとの連携のもと、子どもから高齢者までの全ての市民が、食に関する適切な判断力を養い、心身の健康増進を図るとともに、福岡の豊かな農林水産物の活用を通し、食の大切さへの理解を深めることにより豊かな人間性を育むことを目指しますと掲げられています。食を通して健康増進を図るだけでなく、豊かな人間性も育むというとても大事な考え方が示されており、全ての市民が生き生きと活躍できる社会の実現のために、とても大切な理念だと思います。この理念の中で、特に福岡の豊かな農林水産物の活用を通し、食の大切さへの理解を深めるという部分は、言いかえると地産地消の推進ということになると思いますが、この地産地消の推進のためには、やはり子どものころからの教育が重要であると思います。その意味で、学校が担う役割は大変大きく、特に学校給食に大いに期待するところですが、そこでお尋ねいたします。

 学校給食では、地産地消を進めることの意義についてどのように考えておられますか。また、学校給食で地産地消を進めるためにどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 次に、博多湾における油流出事故への対応と今後の対策についてです。

 4月24日に、箱崎ふ頭に接岸していたベリーズ船籍の貨物船タイユエンの積み荷から火災が起こり、翌日25日に火災鎮火後に船が沈没したことにより、船内から油が流出するという事故が発生しました。幸いにも人的被害はなかったようですが、その後に生じた油流出によって、市民生活に大いに影響があったことは御承知のとおりです。船舶沈没に伴う油の流出は、事故現場である箱崎ふ頭近辺にとどまらず、博多湾南西部の今津湾付近まで広がり、シーサイドももち海浜公園や生の松原の海岸にも油が漂着し、室見川や金屑川などの河川でも油が確認されております。この油の流出により、漁業者の方々は漁に出られませんでした。一方で、みずからの漁船を使って、吸着マットによる油の回収作業など、油除去への対応に尽力されていました。これには、本当に頭が下がる思いです。また、子どもたちが楽しみにしていたゴールデンウイーク中の室見川河口での潮干狩りや海浜公園での遊泳ができなくなり、市民の生活にも影響が出たことについて、非常に残念に思いました。

 そこでお尋ねしますが、今回の油流出では、市漁協や市で油の回収作業等を行っていたようですが、今回のような、船舶からの油流出が起きた場合は、本来、誰がどのような対応を行わなくてはならないのでしょうか。また、博多湾において、油流出はこれまで何件くらい起きており、それに対し、市がどのような対応を行ってきたのかについてお尋ねします。

 次に、簀子小学校跡地の有効活用についてお尋ねします。

 平成26年4月、旧簀子小学校、旧大名小学校、旧舞鶴小学校の3校並びに旧舞鶴中学校を統合再編し、子どもたちが多くの仲間と学び合い、活気にあふれる学びやとして、施設一体型小中連携校である舞鶴小中学校が開校いたしました。当時、少子化や都市化が進み児童数が減少するなど、さまざまな課題を抱えており、地域やPTAの御協力と御英断により、子どもたちの教育環境が整備されたことを忘れてはならないと思います。また、その一方で、旧簀子小学校は地域住民にとって運動会や夏祭りなどの地域行事を初め、災害時の避難場所などとして活用され、地域活動や安全、安心を担う施設であったことも忘れてはなりません。このような背景から、舞鶴中学校区の統合再編に当たっては、地域と市で協議を重ね、平成22年2月に統合校の整備と跡地の取り扱いについて、小中学校再編に関する計画書が定められております。この計画書においては、北側の約2,500平米については地域の意見も踏まえ、福岡市において跡地利用計画を策定すること、既存の体育館棟を含む跡地の南側約6,000平米については、舞鶴小中学校の第2運動場、第2体育館とし、従来の地域の利用が継続できることが定められています。統合後は、この計画書を踏まえた跡地利用が図られ、現在も簀子小学校跡地は地域行事等の場、災害時の避難場所としての機能を継続し、地域住民に親しまれているところです。

 このような背景を踏まえ、跡地活用についてどのように検討しようとしているのか、お尋ねします。

 また、体育館棟は、築56年を経て老朽化が進んでまいりました。福岡市においては、既存施設の有効活用を図る中で、建てかえや長寿命化を図る工事は難しいとのことから、地域行事などの場や、災害時の避難所としての機能継続について課題を抱えていると聞いています。さらに、地域からは、南側6,000平米において新たな地域交流の場としての活用などを望んでいるものの、学校施設としての制約から実現が困難なものもあると聞いております。

 このような状況を踏まえ、課題解決に向けどのように検討しようとしているのか、お尋ねします。 簀子地域は大変地域活動が活発な地域です。学校施設を利用した夏祭りや運動会を初め、統合後も相撲大会を新たに企画されるなど、子どもから高齢者が参加できるイベントを通じ、都心部で希薄となりがちな地域のきずなづくりや活性化に取り組まれており、体育館や運動場が担っていた機能継続は重要な問題です。非常に難しい問題かと思いますが、地域はもとより、さまざまな知識や見識を結集し、課題解決の実現手法を模索していく必要があると思います。

 そこでお尋ねしますが、簀子小学校跡地活用の検討に際しては、簀子小学校跡地活用会議が設置されたと聞いていますが、跡地活用についてどのように検討を進めていくのか、また、どのような委員構成となっているのか、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて質問します。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校給食に関する御質問についてお答えいたします。

 学校給食で地産地消を進めることの意義でございますが、福岡市内で生産される農産物や水揚げされる水産物を学校給食に使用することで、児童生徒は、地域の自然や食文化、食料の生産、流通、消費などについて、学校給食を通して学習いたします。また、食事は、生産者を初めとする多くの人々の苦労や努力に支えられていることを知り、生産者への感謝の気持ちを育みます。このため、学校給食における地産地消の推進は、教育効果の高いものであると考えております。

 次に、地産地消を進めるための取り組みにつきましては、学校給食で使用する食材は、できるだけ市内産、県内産、九州産、国内産の順での調達に努めております。農産物につきましては、福岡市とJAで構成する協議会において、毎月、生産状況を踏まえた協議を行い、市内産で供給可能なものはできるだけ学校給食で使用するよう努めております。水産物につきましては、福岡市漁業協同組合と学校給食公社で協議し、主に加工品の使用に努めております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) まず、船舶からの油流出が起きた場合の対応についてでございます。

 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきまして、船舶所有者等が原因者として油防除のために必要な措置をとらなければならないとされております。

 次に、博多湾における油流出の件数につきましてお答えいたします。

 記録が残っております平成20年度以降では、今回の事案を含め39件を確認しております。この中には、特段の対応を要せず油が解消したこともございますが、流出元が不明なものや今回のように原因者だけでは対応が不十分な場合には、福岡市も関係機関と連携して、オイルフェンスの設置や油吸着マットによる油防除作業などを行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 簀子小学校跡地についてお答えいたします。

 簀子小学校跡地の活用につきましては、平成22年に地域と取り交わしました舞鶴中学校区の小中学校再編に関する計画書の趣旨をしっかりと踏まえながら、学校施設が担っていた地域行事の場や災害時の避難場所などの機能の継続的な確保を初め、福岡市民の貴重な財産という観点からも、跡地の立地環境を生かし、地域や福岡市にとって魅力ある跡地の活用となるよう取り組んでまいります。

 次に、跡地活用の検討に当たっての課題につきましては、議員おただしのように、現在は舞鶴小中学校の第2運動場及び第2体育館として位置づけられておりまして、学校施設のままでは、地域が望まれるような利活用に一定の制約があること、また、既存の体育館の老朽化により、地域行事などの場や避難所としての機能継続に課題があることなどを地域と確認しております。平成22年の

計画書や地域の意見を踏まえた跡地活用を図りながら、これらの課題を解決していくため、地域と協議を重ねた結果、民間事業者の活力や創意工夫を取り入れるとともに、敷地北側の約2,500平方メートルと既存の体育館を含む跡地南側の約6,000平方メートルを合わせた、小学校跡地全体の約8,500平方メートルについて、一体的に検討を進めることを地域と確認したところでございます。

 次に、跡地活用の検討を進めるに当たって、地域の代表や学識経験者等で構成される簀子小学校跡地活用会議を設置し、幅広い御意見をお聞きするとともに、民間事業者の活力や創意工夫を生かしたアイデアを公募し、跡地に望まれる機能や課題解決に向けた取り組みなどを示す跡地活用方針を策定することといたしております。

 跡地活用会議の委員につきましては、地域において設置された簀子小学校跡地活用推進委員会の会長である簀子自治連合会会長を初め、公民館長、跡地に隣接する大手門商店街の代表など、地域から5名、都市計画や建築計画、地域まちづくりなどの専門知識を有する学識経験者等5名の計10名で構成しており、6月4日に第1回の会議を開催したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 堤田寛議員。

2番(堤田 寛) では、2問目にまいります。

 まず、学校給食における市内産水産物の利用促進についてですが、先ほどの答弁で、学校給食では、地産地消の推進のために農産物及び水産物ともに、関係者と協議しながら、市内産の食材を使う取り組みを進めているということですが、ここからは特に水産物の使用について具体的な状況をお尋ねします。

 厚生労働省が毎年実施している国民健康・栄養調査では、平成27年度の国民1人1日当たりの魚の摂取量は69グラムとなっています。これは、10年前の平成17年の84グラムと比較すると約15%減少しています。さらに、20年前の平成7年の96.9グラムと比較すると、約30%も減少していることになります。さらに年代別で見ると、70歳以上は、1人1日当たり89.1グラムを摂取しているのに対し、20歳代では58.5グラムと、70歳以上世代の6割の摂取量にとどまっており、この世代が親世代となっていくと、魚の摂取量はますます減少していくことが想定されます。

 一方で、市内の水産関係者からは、学校給食では、市内で水揚げされた魚がなかなか使われないという話も聞いています。そもそも、学校給食ではどの程度、献立に魚を取り入れているのでしょうか。過去3年間、学校給食で魚を利用した献立の提供回数はどのようになっているのか。そのうち、市内で水揚げされた魚の利用実績はどのようになっているのか、お尋ねします。また、市内で水揚げされた魚の利用実績が少ない理由もお答えください。さらに、現在取り組んでいるという市内産の水産物加工品の使用実績についても、あわせてお答えください。

 次に、博多湾における油流出事故への対応と今後の対策についてですが、海域での油流出については、本来その原因者が対応しなくてはならないが、今回のように原因者だけでは対応が不十分な場合には、市も関係機関と連携して対応しているとのことです。今回も、流出のときから、市がオイルフェンスを設置するなどの対応をされたと聞いていますが、残念ながら、冒頭申し上げたように、結果として油の流出が沈没現場にとどまらず、博多湾南西部まで広がり、漁業や市民生活への影響も生じてしまいました。

 そこでお尋ねしますが、今回流出した油は、湾内でどのように広がり、原因者や市、関係機関が流出した油の回収をするために行った対応はどのようなものだったのでしょうか。

 次に、簀子小学校跡地の有効活用についてですが、簀子小学校跡地の活用に当たっては、先ほど答弁されましたように、課題解決に向けて専門家からの御意見を初め、民間事業者の活力や創意工夫を取り入れ、跡地全体約8,500平米を一体的に検討するとのことで、地域が切望する運動場や体育館の機能継続に向けて検討していくということをお聞きいたしました。また、簀子小学校跡地は、市民の貴重な財産という観点からも、有効活用を図る必要があると思います。このため、全体の活用を考える上では、天神地区や大濠公園、舞鶴公園に近接するなどの立地環境を踏まえ、地域や福岡市にとって魅力ある活用を模索する視点も重要になってくると思います。この好立地にある跡地については、民間事業者も関心が高いと思われます。ぜひとも計画書の趣旨を踏まえた機能の継続が図られ、課題が解決されるよう、検討を進めていただきいと考えます。

 そこでお尋ねしますが、検討に当たっては、統合時の計画書を踏まえていただくとともに、地域の意見をしっかりと踏まえ、跡地活用の検討を進めるべきであると考えますが、地域の意見としてどのようなものが挙げられているのか、お尋ねします。また、今後実施される民間アイデア公募において、課題解決につながるアイデアや創意工夫を引き出すことが極めて重要と考えますが、6月4日に開催された第1回目の簀子小学校跡地活用会議ではどのような意見が出ているのか、お尋ねします。

 今後、課題解決につながる跡地活用、福岡市にとっても魅力ある跡地活用を図るため検討を進めていただきたいと考えておりますが、簀子小学校の跡地活用の検討について、どのようなスケジュールで取り組んでいくのかお尋ねして、2問目の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校給食に関する御質問についてお答えいたします。

 過去3年間に、学校給食で魚を使用した実績でございますが、年間提供回数約190回のうち、魚の切り身などを使用した献立は、小学校では、平成26年度40回、27年度41回、28年度41回、中学校では、平成26年度54回、27年度53回、28年度47回となっております。福岡市内で水揚げされた魚の使用実績はございません。その理由ですが、学校給食では、1日の食数が小学校で約8万食、中学校で約4万食と非常に多く、同じ種類で同じ大きさの魚を確保することが難しいことや加工施設の不足、価格面で折り合いがつかないことが主な理由でございます。

 次に、福岡市内の水産物加工品の使用実績でございますが、平成21年度から、玄界島や志賀島の弘のワカメを使用しており、28年度からは新たに、姪浜のノリ、小呂島のブリフレークを使用しております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) まず、今回流出した油が博多湾内でどのように拡散していったかについてお答えいたします。

 4月25日早朝に船が沈没した際に、船内から油が流出し、それが博多湾に広がったものでございます。

 次に、油流出への対応につきましては、まず、オイルフェンスを沈没船の周りに設置し、その後、海上や海岸、河川等において油回収作業を行っております。箇所別の対応を御説明いたしますと、沈没船周辺では、福岡市が原因者に先んじてオイルフェンスを設置し、その後、福岡市と原因者でオイルフェンスを順次多重化し、油回収装置や油吸着マットを使って油の回収を行っております。その他の海上におきましては、福岡市が、福岡市漁業協同組合や海上保安部、九州地方整備局、福岡県などの関係機関と連携し、油吸着マットによる回収などを行っております。

 また、海岸や河川におきましても、福岡市港湾建設協会や福岡市土木建設協力会などと連携し、油が付着した砂及び漂着ごみの除却を行ってございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 光山住宅実都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 簀子小学校跡地についてお答えいたします。

 まず、地域の御意見につきましては、地域において簀子小学校跡地活用推進委員会が平成29年1月に設置され、1月から4月にかけ、3回にわたり延べ106名が参加した住民意見交換会を実施した上で意見の取りまとめが行われております。主な御意見としては、跡地に望む機能や施設として、活気あるコミュニティ活動の視点から、地域行事や地域住民の交流、憩いなどの場、安全、安心なまちづくりの視点から、災害時の身近な避難場所や防災、防犯機能の強化、地域の魅力向上の視点から、地域や市民の生活が豊かになる施設やにぎわいにつながる施設、緑や潤いのある空間などが挙げられております。

 次に、6月4日に開催した第1回簀子小学校跡地活用会議における主な御意見につきましては、地域の代表の皆様から、地域コミュニティの場として体育館や運動場の機能確保が必要であること、また、地域の活性化につながるような人が集まる施設や場所となってほしいこと、さらには、周辺には駐車場が足りていないことなどの御意見をいただいております。

 次に、導入機能や跡地活用の方向性としては、立地がよく、非常にポテンシャルの高い場所であり、オフィスやマンション、教育関連施設やスポーツクラブなどの立地、また、地域のにぎわいをつくる場として、跡地西側の通りにある商店街との連携や人が集まり歩いている人に優しく、夜までにぎわいのある施設があるとよいなどの御意見がありました。また、民間アイデアを受ける上での視点として、簀子公園を含めて幅広く民間アイデアを聞いてはどうか、また、体育館や運動場という固定観念にとらわれず、柔軟にアイデアを確認していくことが重要などの御意見がございました。

 最後に、今後のスケジュールにつきましては、民間のアイデアや創意工夫を把握するため、6月下旬から民間アイデアを公募してまいります。その後、いただいた民間アイデアを含め、地域の代表者や学識経験者等で構成される跡地活用会議で御議論をいただきながら検討を進めるとともに、適宜、議会の御意見を伺い、平成29年度中には跡地の活用方針を策定し、できるだけ早期に、地域にとって、福岡市にとって魅力的な跡地活用となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 堤田寛議員。

2番(堤田 寛) では、3問目にまいります。

 まず、学校給食における市内産水産物の利用促進についてです。小学校では週に1回程度、中学校では4日に1回程度、魚を使った献立を提供しているということでした。また、水産物加工品も、ノリやフレークなど、いろいろ工夫して使用拡大に努めておられることはわかりました。引き続き努力していただくようお願いします。一方で、魚のおいしい福岡にありながら、市内で水揚げされた魚そのものが学校給食で使われていないという現状は、非常に残念に思います。例えば、山口県の下関市では、特産のフグを使ったふく給食というものを提供していますし、富山県では、ホタルイカのてんぷらを、兵庫県明石市ではタイの塩焼きを使った給食なども提供されています。子どもたちに、地元の豊かな水産資源のことや、漁業関係者の頑張りや苦労なども伝えていくためには、学校給食で提供することがどうしても必要ではないでしょうか。市内水産関係者からは、加工施設の確保など、学校給食に魚を供給するための体制整備も進めていると聞きました。また、供給量の課題についても、ことしはブリの漁獲が好調だと聞いていますし、サワラやタイなども、福岡では相当量水揚げされています。魚は天然資源であり、天候や潮流の影響などで漁獲量が不安定なため、一度に大量の食材を必要とする学校給食では取り扱いが難しいことは承知しておりますが、みんなで知恵を出し合えば実現可能ではないかと思います。年々、魚離れが進んでいる現状や外食、調理済みの食品の増加など、食品流通の変化を背景に、食生活も大きく変化している中、大人になって食習慣を改めることは非常に困難なことです。子どものころに望ましい食習慣を身につけさせるために、しっかりと食育を進めていただくことが必要です。子どもたちにとって、給食の時間は学校生活の中でとても楽しみな時間であり、食について学ぶ貴重な時間でもあります。市内で水揚げされた魚の学校給食での提供を実現いただくことで、子どもたちの食への関心や理解を深め、効果的な指導につながるのではないでしょうか。

 地産地消、そして食育の推進のためにも、学校給食において市内で水揚げされた魚の提供を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、博多湾における油流出事故への対応と今後の対策についてです。

 今回、市民生活に直接の影響を与えたのは油の流出ですが、そもそもの原因は船舶火災にあります。これについても、発生した場合に周りへの被害が生じないよう迅速に対応することはもちろんですが、火災が発生するおそれのある行為などには制限を設けるなど、未然に防ぐための対策が大変重要であると考えます。今回の船舶火災は、貨物船への再利用資材の積み込み中に発生したと聞いていますが、今回火災が発生した箱崎ふ頭の岸壁付近においては、過去にもたびたび火災が起きております。市としても、これまでさまざまな対策をとられてきたと思いますが、残念なことに、今回と同じく再利用資材による船舶火災が昨年9月にも発生しております。その際には、沈没や油の流出は起きなかったようですが、次にまた再利用資材による船舶火災が起これば、今回のように市民生活に影響があるような大きな事故につながるおそれがあると危惧しています。

 今後、今回のような事案が発生しないよう、原因となった再利用資材による船舶火災を未然に防ぐための対策を早急に整える必要があると考えますが、どのような対策を講じていくのか、お尋ねします。また、今回の油流出は、市漁協から油が沈没現場である箱崎ふ頭近辺以外にも広がっているとの情報がいち早く寄せられたとのことです。油の流出状況を早期に把握できるよう、市漁協との連携がしっかりとれていれば、被害をもっと少なく抑えることができたのではないでしょうか。また、先ほどもお話ししましたが、博多湾を油の汚染から守るため、漁業者は、みずからの漁船や資材を使用して油の回収作業等に尽力いただいております。情報提供だけでなく、油の早期回収に向けた対応についても連携を図っていく必要があると考えられます。

 今回、油の回収について尽力いただいた市漁協を初め、港湾関係者の連携をより強化していくべきと思います。今回の経験や教訓を今後の対策にどのように生かすのか、御所見を伺います。

 最後に、簀子小学校跡地の有効活用については、地域を初め、跡地活用会議での御意見などをしっかりと受けとめ、課題解決に向けて検討を進めていただきたいと思います。地域にとっては、統合という苦渋の選択の中、計画書の中で跡地の取り扱いにも言及することで歩みを進めてこられたわけですが、学校教育の充実を図る施設整備が行われた一方で、跡地においては既存施設の老朽化などの課題に直面しております。現段階において新たな課題認識を地域と市において明確にし、地域や市にとって魅力ある跡地活用に向けて一歩を踏み出された地域には敬意を表するとともに、地域の思いを受けとめ、市には恵まれた立地環境を生かし、民間活力を最大限に引き出し、計画書の趣旨を踏まえた地域行事等の場や災害時の避難場所の機能継続、並びに地域の意見を踏まえた跡地活用の実現に向け、検討してもらいたいと思います。簀子地域においては、長きにわたり、地域のきずなづくりや活性化などが、旧簀子小学校を中心に展開されてきました。改めてとなりますが、跡地は市民の貴重な財産である一方で、子どもから高齢者が集う地域のシンボルであり、地域の方々は、これからもそうあり続けたいと願っておられます。ついては、市としては今後、地域の意見をしっかりお聞きするのはもちろんのこと、丁寧な取り組みを進めていただき、地域や福岡市にとって魅力ある跡地活用に向けて取り組んでもらうよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校給食に関する御質問についてお答えいたします。

 学校給食で、福岡市内で水揚げされた魚を使用することは、児童生徒が福岡市の豊かな水産資源について学び、自然の恵みの大切さや魚に含まれる栄養素などの大切さについて理解することにもつながり、食育の観点からも重要なことであると考えております。現在、学校給食に必要な漁獲量が見込める、ブリ、サバ、サワラなどを候補として、水産関係者と具体的な協議を行っており、提供実現に向け検討してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 再利用資材による火災を未然に防ぐための対策についてお答えいたします。

 再利用資材による火災を未然に防ぐための対策につきましては、今後、博多港をより安全な港とするため、再利用資材の新たな取り扱い基準を検討してまいります。さらに、事業者に対しては、基準の遵守を求めるとともに、遵守できない事業者には施設の利用を許可しないなど、厳しく対応してまいりたいと思います。

 次に、今回の油流出を受けた教訓等に対するお尋ねについてお答えいたします。

 資材の備蓄、職員の実地訓練、油の流出対応マニュアルの見直しなどの必要性を感じたところでありますが、それと同時に、日ごろから海を活動の場とされ、博多湾に精通しておられる福岡市漁業協同組合や福岡市港湾建設協会などとの連携強化が重要だとの教訓も得ました。特に漁業者の皆様は、議員の御指摘もございましたが、福岡市に対し、いち早く油の浮遊情報を御提供いただくとともに、漁船を使っての油回収作業等にも御協力いただくなど、多大な御協力をいただき心より感謝いたしております。今後、今回の教訓を生かし、福岡市漁業協同組合など、関係機関との連携強化に取り組むことにより、博多湾における災害対応力を強化してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

4番(津田信太郎)登壇 最後ですので、我慢して聞いてください。

 自由民主党福岡市議団の津田信太郎でございます。私は、福岡市ヨットハーバーの活用について、電力自由化への対応について、福岡空港の民間委託について、以上3点について質問をいたします。

 まず、福岡市ヨットハーバーの活用についてお尋ねをいたします。

 福岡市ヨットハーバーは、昭和49年8月に福岡県で開催をされました第12回全国高校総合体育大会のヨット競技会場が福岡市に決定したことを契機として、防波堤などの係留施設が整備され、昭和50年7月に、現在の利用形態である市民向けのヨットハーバーとして開設をいたしております。それ以降、このヨットハーバーは、都心部に近いという立地条件や施設の前面には静穏な海域を有するという好環境のもと、40年以上の長きにわたり、多くのヨット競技者や市民によって愛され、利用され続けております。さらに、施設面においても、日本国内において国際レースや国体、インターハイなどの大規模大会が開催できる数少ない施設であり、さらには、国内でも珍しいヨット専用の施設として運営されていることから、一般のヨット競技者だけではなく、青少年やヨット教室に参加する初心者を含め、誰もが安心、安全に利用できる施設として関係者からも高い評価を得ております。また、国内有数の施設規模を有することから、昨年11月には世界最高峰のヨットレースである、ルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会が、アジアでは、初めてこの福岡で開催をされておるほか、国内外のヨットレースや学生選手権大会の会場としても数多く利用されており、レース等の開催に合わせ、国内外から多くの人が訪れる施設として、また、市民が気軽にマリンスポーツを楽しめる身近な施設として福岡市の魅力の向上に大きく寄与しておるところであります。このように、福岡市ヨットハーバーは海洋性スポーツの振興と海洋思想の普及を図るため重要な拠点であり、施設に対する市民の認知度の向上や将来にわたって市民が親しみを持って利用できる環境づくりなど、施設利用の促進に向けたさらなる振興策が必要と考えます。

 そこでまず、福岡市ヨットハーバーの利用状況と、大会やヨット教室などの開催実績、また、施設利用者の増加策や、施設や事業に対する市民の認知度向上に向けた取り組みをどのように行っているのか、お尋ねをいたします。

 次に、電力自由化への対応についてお尋ねをいたします。

 昨年4月に、電力の小売りの全面自由化が始まって1年がたちました。また、ことし4月からは、都市ガスについても全面自由化が始まっております。この電力、ガスの全面自由化は、国のエネルギーシステム改革の一環でありますが、これまで、電力、ガス等の業態ごとに制度的に存在をしていた市場の垣根を撤廃し、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めることにより、競争によるコストの低廉化と、消費者の利便性を向上させることが期待されての改革と聞いております。電力の自由化に対する福岡市の対応につきましては、全面自由化のスタート直前の平成28年当初議会の際にも、私、質問をさせていただきましたが、全面自由化から1年が経過し、ガスの自由化についてもスタートしたこの時期に、改めて電力の自由化に対する福岡市の対応をただしていきたいと思います。

 そこでまず、前回のおさらいになりますが、国が進めている電力自由化について、平成28年度からの自由化がなぜ全面自由化と言われているのか、その理由と、全面自由化になる前の平成27年度までの電力自由化の流れと、これに対しての福岡市の取り組み、平成28年度からの全面自由化に対しての福岡市の取り組みを、それぞれお伺いいたします。あわせて、平成28年度の取り組みに関しての結果や効果については、決算値が確定していない中で、確かな数字や効果の算出は困難かと思いますし、詳細な検証も今後なされると思いますが、平成28年度に始めた新たな取り組みについて、現時点での所見をお尋ねいたします。

 次に、福岡空港の民間委託についてお尋ねをいたします。

 4月13日の未明に採決が行われた再議の結果、福岡空港の民間委託後の運営について、本市が出資をもってかかわらないことが決まりました。一方でその後、5月16日には、運営権者の募集要項が公表されるなど、実施に向けた準備は着々と進められています。今回の質問では、再議後の経過やこれからの本市のスタンスについて確認をするとともに、会派の意見も申し述べたいと思っています。

 そこで、まず初めに、再議が終了した4月13日以降の民間委託業者選定に向けた国の動きについて報告を求めます。また、再議後、国、県、市の協議状況はどうなっているのか、開催日時と協議内容をお尋ねいたします。

 国から募集要項が示された翌日の5月17日の新聞報道によりますと、将来的に福岡空港の近隣の国管理空港が民間委託された場合に、つまりは、北九州空港が今後民間委託されたときに、福岡空港の運営権者が一括して運営に取り組むことに含みを持たせたとされています。こうなった場合は、北九州市が運営権者に出資する、しないなどの議論が出てくるのではないかと思いますし、また、もしかするとでありますが、福岡空港の運営権者に、福岡市だけが出資をせず、福岡県と北九州市が出資をするなどといういびつな状況も生じ得るかと、新たな心配も出てくると思います。また、報道によりますと、運営権者の選定に当たっての配点のうち、運営権対価への評価が占める割合が3割となるなど、先行する仙台空港、高松空港との比較でも、金銭面の評価がかなり高くなったようであります。

 そこで、このような配点となった理由をどのように把握しておるのか、お尋ねをいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) まず、福岡市ヨットハーバーの活用についてお答えいたします。

 ヨットハーバーの利用状況につきましては、平成29年5月末時点において常時利用されておりますヨットとして、大型のクルーザーヨットが130隻、小型のディンギーヨットが140隻でございます。特にディンギーヨットの利用につきましては、地元の大学や高校の部活動などにより増加傾向を示しております。

 次に、大会やヨット教室の開催実績です。まず、ヨット大会の開催につきましては、全日本学生選手権大会や地元クラブチーム主催のヨットレースなど、直近5年間の平均で、1年間に約80回、参加隻数は約2,400隻、参加人数は約1万人でございます。また、ヨット教室の開催につきましては、主に初心者や青少年、親子などを対象として、直近5年間の平均で1年間に約40回、参加人数は約630人でございます。

 次に、ヨットハーバーの利用促進や市民の認知度向上に向けた取り組みといたしましては、市政だよりやヨットハーバーのホームページを活用した広報を積極的に行いますとともに、ヨット教室などへの参加も、ホームページからも申し込みが可能にしてございます。こうした多様な情報発信などにより、多くの市民の方が海洋性スポーツを気軽に楽しむことができる機会づくりに努めているところでございます。

 次に、福岡空港の民間委託における事業者選定に関するお尋ねでございますが、国は5月16日に、事業の内容や公募に関する手続等を定めた募集要項のほか、優先交渉権者選定基準を公表するなど、事業者選定にかかわる公募手続を進めているところでございます。

 次に、再議後の国、県、市の協議状況に関するお尋ねでございますが、5月16日の募集要項等の公表を受け、5月26日に、国、県、市において事業者選定にかかわる公募手続に関する協議を行っております。

 次に、事業者選定基準の配点に関するお尋ねでございますが、国によりますと、事業者選定に当たっては、民間委託を通じて福岡空港や周辺地域の活性化を図るという観点が最も重要であるが、運営権対価の配点割合は、滑走路増設にかかわる財源を確保する必要性など、財政健全化への貢献の観点から決定したと聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 電力自由化についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成28年度からの自由化が全面自由化と言われている理由でございますが、工場やビルなどの大量の電力を使用する大口消費者については、平成12年度から段階的に自由化がされていた中で、平成28年度からは、家庭や商店などの小口消費者を含む全ての施設が自由化の対象となったことから、全面自由化と言われているものでございます。

 次に、平成27年度までの電力自由化に対する福岡市の取り組みにつきましては、契約電力の大規模な区分から平成12年、16年、17年と、段階的に拡大されてきた電力自由化に合わせて、対象となった施設で競争性のある電力調達を導入し、平成27年度は約370の施設において、より安価な契約先の選定を行っております。

 次に、平成28年度からの全面自由化に対する取り組みにつきましては、それまでの自由化対象施設に加え、新たに公民館などの約900の施設が対象となったことから、より効果的な電力調達を行うため、これらの施設のうち、市内に同様の施設が多数ある学校及び公民館計376施設について45グループに集約した上で、試行的に一括調達を実施したところでございます。この平成28年度に試行的に取り組みました電力一括調達の評価につきましては、試行前と試行した28年度で使用電力量が異なることや全国的な電力料金の変動などがありまして、確定的にお示しすることは困難でございますが、試行前と比べて入札参加事業者数が増加し、基本料金や従量料金等の単価が総じて安価となったことから、経済的な面で一定の成果があったものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

4番(津田信太郎) まず、福岡市ヨットハーバーの活用についてお尋ねをいたします。

 福岡市のヨットハーバーは、都心部に近く、設備も整っているなどの恵まれた環境のもと、地元の大学や高校の部活動の場として長年利用され続け、これまで、この施設でヨット競技を育んできた利用者の中から、オリンピックレーサーを初め、国体、インターハイなどでの優勝者も数多く輩出をしてきております。近年では、中村学園三陽高等学校の生徒たちが、平成25年度、26年度と2年連続してインターハイで優勝するなどの活躍も見せており、部活動を通じた学校教育の場としてもしっかり活用をされているようです。また、初心者向けのヨット教室では、福岡県セーリング連盟やヨットハーバーで活動しているクラブチームなどの協力も得ながら、ヨットの経験がない子どもから大人まで、気軽に、そして安全にヨットを楽しむことができる環境も整えられており、まさに、幼少期からこのような海洋性スポーツを体験でき、さらには、トップレーサーの育成までできる施設は、他都市にはなかなか見当たるものではありません。しかしながら、これだけ多くの方が利用しているヨットハーバーも、昭和50年の供用開始以降、施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設利用に関する安全性を確保するための施設や設備の維持補修等が重要になってまいります。また、全国規模や西日本規模で開催されるヨット競技大会では、多いときには全国から数百艇規模で集まるヨットの係留施設や一時保管場所の確保が必要となるとともに、スポットで施設を利用される方々への安全対策も必要であると思います。私も、ヨット競技のお手伝いをさせていただく機会があります。その中で感じることでありますが、施設利用者や市民の方が安心して施設を利用していくためには、老朽化施設の安全対策をしっかりと図ることはもちろん、実際に日ごろから施設を利用されている皆さんが感じられている意見などもきちんと酌み取って、利用者にとって使いやすいヨットハーバーとして管理をしていく必要があると思います。

 そこで、現在の福岡市ヨットハーバーは、これらの利用者も支障なく利用できるような状態なのでしょうか。また、今後、市民やヨット競技者が快適に施設を利用するための施設の改修等はどのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。

 電力自由化への対応についてお尋ねをいたします。

 新たな手法の導入など、電気代の削減に向け、市役所が積極的に取り組まれている状況については理解ができました。そのような取り組みを着実に行うことで電気代を削減することができれば、市民の貴重な税金を他の施策に有効に使うことにつながります。今回は試験的な取り組みであるとのことでありましたが、この効果検証をしっかり行うとともに、電力使用状況などの施設の特性に合った手法を、施設所管局が容易に選択できるよう、さらに工夫を重ねていただきたいと思います。

 さて、私は複数の友人から、今回の電力全面自由化を契機に電力会社を切りかえたと聞きました。その切りかえた理由について尋ねたところ、経済的なメリットだけではなく、新規に参入した小売り電気事業者が示す事業趣旨に賛同して切りかえを行ったということでありました。具体的には、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーなどの電源の中身で選んだ方、また、通信料金等との一括支払いなど利便性で選んだ方、また、事業拡大を図る地場企業を応援するために、事業者の特性で選んだ方などであります。全面自由化による市民などの消費者への効果については先ほど述べたとおりでありますが、この期待された効果の一つである多様な電力会社が新たに参入し、消費者の選択肢が増加したよい実例かと思います。確かに、経済的なメリットで電力会社を選択することは大変重要でありますが、選択肢の多様化も歓迎すべきであります。言うまでもなく、電力やガスなどのエネルギーの問題は、地球温暖化などの環境問題と密接にかかわっております。その電力会社が発電を行う際に、環境面での配慮をどのように行っているのかということを、選択の際に検討することも必要であるかと思います。

 同様の趣旨から、市役所の電力調達において、経済的な効果以外にも、環境面の配慮を考慮して事業者を選択する取り組みが進められていると思いますが、福岡市の電力調達における環境配慮の取り組みの概要についてお尋ねをいたします。

 次に、福岡空港の民間委託についてお尋ねをいたします。

 これは、最初からわかっていることでありますが、福岡空港の運営権は、必ずしも地元連合が取得できるとは限っておりません。こうした中で、運営権の対価を高く札入れすることへの評価点の割合が上がったということは、地元連合以外の大手資本系グループにとって有利に働くのではないのか、これが率直な懸念であります。

 お尋ねをいたしますが、本市と余り縁のない事業者が運営権を取得したときに不都合はないのでしょうか、答弁を求めます。

 今後、民間委託の議論は、完全に本市を抜きにして進んでまいります。このような状況になったことを大変に残念に思う気持ちは変わらないものの、議会には、民間委託後の空港運営に対する市民の不安を少しでも和らげるために、責任のある議論を続けていく義務があると思っています。出資する、しないの政策判断には、再議によって結論が出されました。このことを今さらどうこう言うつもりはありません。しかし、採決の結果は、市長を初め、当局にはしっかりと直視をしていただく必要があります。62人の議員のうち実に41人が、恐らく現在でも不安を持ち続けているということを忘れていただいてはいけないわけであります。我々議員は、市民を代表して議場に民意を示しています。出資をしないのであれば、しないなりに民意を安んじる策を講じるのが筋というものだし、当局の責任だと思います。今後、本市が運営権者の経営に対して本市として要望を伝えるためには、10%を出資する予定の福岡県に頼らなくてはならないのが実情ではないかと思います。

 こうした観点からお尋ねをいたしますが、私が今述べたような民間委託の先行きに対する市民の不安、議会の不安を解消するために、本市としてどのように取り組むつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。また、あわせて福岡県との連携をどのように進めていくのか、当局のお考えをお聞かせください。

 再議の段階までの答弁では、福岡県との連携に向けた協議が十分ではないという印象を持っていました。特に市と県のトップ同士が、福岡空港の民間委託について協議する機会を持っていないということだったので、それも我々議会にとって大きな不安材料だったと思います。

 再議後、このような福岡県との連携について、事務方レベル、トップレベルのそれぞれで、何か具体的なやりとりはあったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 答弁の前に、先ほどの答弁の修正をさせていただきたいと思います。 ヨット大会の参加人数ですが、本来1万2,000人と答弁すべきところを1万人と誤って答弁いたしましたので、修正をさせていただきたいと思います。

 それでは、答弁に入ってまいります。

 まず、福岡市ヨットハーバーの活用についてお答えいたします。

 ヨットハーバーの施設につきましては、これまで日常的な維持補修に加え、浮桟橋やフェンス、クラブハウスの空調の改修などを計画的に実施してまいりました。また、ヨットハーバーを御利用いただいている方々からの御意見や御要望なども踏まえながら、施設内の護岸補修にも着手するなど、施設面の安全確保にも対応しているところでございます。今後とも、安全、安心で快適なヨットハーバーとしていくため、運営状況や施設改修にかかわる費用も勘案しながら、効率的かつ効果的な施設の維持管理を行い、使いやすい施設となるように努めてまいります。

 次に、福岡空港の運営権者に関するお尋ねでございますが、福岡市は現在、事業者選定にかかわる審査委員となっておりますため、公平、公正な審査に予断を持たせるような発言は差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、福岡空港の利便性や魅力が向上するよう数多くの企業に応募いただき、すぐれた提案が選定されることを期待しております。

 次に、福岡空港の民間委託の推進に向けた福岡市の取り組みに関するお尋ねでございますが、まず、委託業務の実施条件となる要求水準の策定やこれに基づく実施状況のモニタリング、法定協議会の運営など、適正な空港運営を担保する仕組みがしっかりと機能するよう、国に求めてまいります。加えて、福岡市と運営権者との間において、国の実施方針に基づく協議の場の設置、連携の方法や内容を規定した協定の締結など、福岡市独自の意見反映の仕組みづくりについて具体化の検討を進めてまいります。また、新たな制度である民間委託制度の内容や委託手続の進捗等について、議会や市民の皆様に適宜情報を提供し、周知に努めてまいりたいと思います。さらに、副市長が審査委員として参画する事業者選定プロセスにおきましては、応募者との対話を通じて、路線誘致や環境対策等に関する市の考え方や方針の周知徹底を図るなど、適正な事業者選定に役割を果たしてまいりたいと思います。

 次に、福岡県との連携についてお答えいたします。

 福岡市と福岡県は、福岡空港の活性化、発展を図る、こうしたことを共通の目的として、路線誘致や地元調整などに取り組んできたところであり、今後も、県と市の適切な役割分担のもと、相互に連携を図ってまいります。

 次に、再議後の民間委託手続に関する福岡県との協議についてのお尋ねでございますが、トップレベルでの協議は行っておりませんが、事務レベルでは、日ごろから協議、連携をしているところであり、今後も、必要性も十分踏まえつつ、引き続き相互に連携を図ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 電力自由化についての御質問にお答えをいたします。

 福岡市の電力調達における環境配慮の取り組みにつきましては、平成2711月に、福岡市電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、電力調達の競争入札においては、事業者の二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況などを数値化して、それらの基準に満たない場合は入札に参加できないこととするなど、環境配慮の取り組みを推進しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

4番(津田信太郎) 3問目に移ります。

 まずは、福岡市ヨットハーバーの活用についてお尋ねをいたします。

 先ほどまでの答弁で、ヨットハーバーが毎年多くの方に利用されていることや利用者の安全面を配慮した施設の運営管理、維持補修が適切にされていることが理解でき、安心をいたしました。また、海洋性スポーツの振興や海洋思想の普及を図るために、福岡市ヨットハーバーは、国内有数のヨット競技環境が整った施設であることから、昨年開催されたアメリカズカップや2020年に日本で開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催をよい機会として、さらなる施設の利用の向上や、施設や事業に対する認知度の向上に向けた取り組みをさらに強化していくべきであります。さらに、今後、施設の老朽化に伴う施設の大規模補修等が必要になってくることも懸念されますが、福岡市ヨットハーバーは、市民が身近に海洋性スポーツに親しむことができる施設として、さらには、学校教育の場としても福岡市にとって重要な施設であり、現在の施設機能の維持はもちろん、将来にわたって、誰もが安全で安心して利用できる施設面での環境づくりや国内を代表するトップレーサーの育成につながる支援づくりなどへの取り組み強化と、将来を見据えた持続可能な施設の運営管理についてしっかりと検討をしていかれることを要望いたします。

 そこで、市民が気軽に海洋性スポーツを楽しむことができ、また、これまで多くのアスリートを輩出してきている福岡市民の貴重な財産である福岡市ヨットハーバーについて、今後どのように活用していかれるのかをお尋ねいたします。

 続きまして、電力自由化への対応についてお尋ねをいたします。

 市役所の電力調達においては、経済効果だけではなく、福岡市電力の調達に係る環境配慮方針という環境面を配慮した制度を運用しているとのことであります。また、その評価項目は、二酸化炭素の排出に関すること、再生可能エネルギーの導入などで、これはまさに福岡市が策定した地球温暖化対策実行計画や環境・エネルギー戦略を、市役所みずから率先して推進するための取り組みでもあります。このように、国のエネルギーシステム改革へ対応して創意工夫を凝らし、電力一括調達という新たな取り組みに挑戦して経済効果を生み出しながら、一方で環境負荷を軽減する要素を取り入れた調達制度についてもあわせて実施している福岡市の取り組みは、一層推進していくべきものだと思います。

 一方、最近のエネルギーを取り巻く状況を見ますと、太陽光発電の普及拡大に大きく寄与していた国の固定価格買取制度、いわゆるFIT制度の見直しによる買い取り価格の引き下げを受けて、採算性の観点から、今後の太陽光発電の普及を不安視する声もあるようです。また、温暖化対策についての国際情勢の変化も大きな話題となっております。このような状況で、福岡市のエネルギーや環境への取り組みがこれまでと同様に推進できるのかについては、いささか懸念されるところであります。

 電力一括調達などの取り組みについては、今後も刻々と変化することが予想される国の動きや制度の見直しに適切に対応され、経済面においても、環境面においても、成果を出していく必要がありますが、これを含むエネルギー問題や環境問題に対する取り組みについて、環境局長の決意をお尋ねいたします。

 最後に、福岡空港の民間委託について要望をいたします。

 今回の福岡空港の民間委託をめぐる議論により、私は、福岡空港が、改めて市民にとって重要でかつ身近なインフラであるのか、再確認をいたしました。博多駅、博多港、福岡空港と大きな3つの玄関口がある中で、多くの人、モノ、コトが空港を拠点に本市に流入し、同時に、空港を通じて他国、他都市に出ていきます。地理的にも優位であり、高いポテンシャルを兼ね備えたハブ空港としての能力を持つ、誇るべき空港であります。また、市民生活にも身近にある空港の国内外の航空ネットワークは、私たちにとって当たり前と思っておりましたが、他県、他都市に比べ、私たちの生活に、そしてその利便性の高さは、本市の発展、成長に多大に寄与しているのです。ターミナルビルのセットバック、滑走路の二重化、運営権の民間委託など、福岡空港は目まぐるしく変化をしていく中で、利用する市民の安心の確保、本市にとって有意義な航路誘致など、今後も、私たちにとって大切な空港、さらに利便性の高い空港であるためにも、福岡市は、地元自治体、立地自治体としての責務として、国、出資をする福岡県、運営権者に対して同等な立場で発言をし、その声がしっかりと反映できる枠組みの具現化をしていただきたいと思います。

 福岡空港は生き物であります。日々生まれ変わる、また、新しく生まれ変わろうとしている成長段階にあります。本市には、今回の一件で一段落と安心するのではなく、今回の結果を踏まえた上で、本市として何ができるのか、本市として何をしなくてはいけないのか、議会側としっかりと議論を深めていかなくてはならないと思います。また、議会と同様に不安を持っている周辺住民の皆さんとは、膝を合わせ、しっかり協議し、空港周辺のまちづくりは進めていくべきだと思います。今後、福岡空港が、利便性、アクセスの高さだけではなく、本市地域経済へのさらなる効果を見込め、そして、国際ハブ空港を目指し、人流、物流の拠点として確立していくよう、本腰を入れて取り組まれるよう強く要望し、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) ヨットハーバーの活用についてお答えいたします。

 ヨットハーバーでは、毎年多くの大会が開催されるとともに、ヨット教室の参加者数も増加傾向を示していることなどから、今後とも、安全、安心で使いやすいヨットハーバーとして御利用していただけるよう、施設の維持管理にもしっかりと努めてまいります。また、学生の部活動での利用を初め、海洋性スポーツの体験の場として長く貢献できるよう、運営手法や管理面での効率化を検討していくとともに、利用者や教室等への参加者の増加につながる効果的な事業の展開とPR活動に努めてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 電力自由化についての御質問にお答えをいたします。

 まず、電力一括調達などにつきましては、議員御指摘のとおり、電力自由化を契機に一定の経済的な効果を生み出しながら、同時に環境負荷をも削減することができる取り組みと考えており、今後は複数の施設を保有する事業者等に導入を働きかけるなど、一層推進をしてまいります。

 エネルギー問題や環境問題に対する取り組みにつきましては、エネルギーを取り巻く国内外の環境の変化等もしっかりと見据えながら、福岡市環境基本計画に掲げる低炭素のまちづくりの推進に向けて、再生可能エネルギーの導入等による分散型エネルギーシステムの構築やエネルギー利用の効率化等を着実に進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明16日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明16日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後5時53分 散会