平成29年6月14日(水)


平成29年第3回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第2号)

                             6月14日 午前10時開議

第1  一般質問


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平       16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利       18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康       20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆        24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂       28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる       34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄       48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩       60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長              島 宗一郎   副市長              貞 刈 厚 仁

副市長           中 園 政 直   副市長              荒 瀬 泰 子

水道事業管理者     清 森 俊 彦   交通事業管理者         阿 部   亨

総務企画局長       中 村 英 一   財政局長             赤 岩 弘 智

市民局長          下 川 祥 二   こども未来局長         石 橋 正 信

保健福祉局長       永 渕 英 洋   環境局長             吉 村 隆 一

経済観光文化局長     島   収    農林水産局長          則 松 和 哉

住宅都市局長       光 山 裕 朗   道路下水道局長         三 角 正 文

港湾空港局長       中 村 貴 久   消防局長             山 下 周 成

会計管理者        水 町 博 之   教育長              星 子 明 夫

教育委員          町     孝    選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長          落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長      中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。稲員稔夫議員。

 

○12番(稲員稔夫)登壇 おはようございます。私は自由民主党福岡市議団を代表しまして、健康都市福岡への取り組みについて、臓器提供意思表示の啓発、臓器移植についての理解について、2点質問いたします。

 まず初めに、健康都市福岡への取り組みについてお尋ねします。

 今、日本は超少子・高齢社会を迎えようとしています。高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進行しており、65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えています。国民の4人に1人が高齢者ということになります。2025年には約800万人の団塊の世代が75歳以上となり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このように、今後ますます社会保障関係費が増大していく中、福岡県は後期高齢者の1人当たり医療費が非常に高く、福岡市は県内でも6番目に高い都市となっております。高齢化が進行する我が国の中でも、福岡市はまだまだ若い世代が多い都市ではありますが、国勢調査の結果によると、本市の直近5年間の人口増7万5,000人のうち、65歳以上の人口増加が6万1,000人となっており、確実に高齢化が進んでおります。そうした中、持続可能で安定した社会保障制度の確立が急務となっております。財源に限りがあるからといって、サービスの見直しや負担増へとすぐにかじを切るのではなく、健康増進法にも、国民は責務として健康状態の自覚と増進に努めると明記をされておりますし、市民一人一人が協力して何かを行えないか、例えば、意識や行動を少し変えてみることで健康になり、充実した人生が送れるように、いろいろと試行錯誤をしていくべきだと思います。また、政府では一億総活躍社会の実現を掲げており、高齢になっても社会と何らかの形でかかわっていくことが重要な課題となっています。これは高齢者の生きがいにもつながるものであり、さらに健康を維持していく上で欠かせない要素ともなります。本市では、平成29年3月に健康先進都市戦略を策定したところですが、これからはこの健康をキーワードにまちづくりを進めるべきだと思います。

 そこで、お尋ねしますが、ことし3月に作成された福岡市健康先進都市戦略とはどのようなもので、どのようなことを掲げておられるのか、お伺いいたします。

 次に、全国の死亡原因で上位を占める病気は何なのか、上位5つをお示しください。さらに、福岡市も全国と同様の状況であるかについても、お伺いいたします。

 次に、生活習慣病についてです。死亡原因の上位を占める病気の中で、生活習慣病と呼ばれるものには何があるのか、お伺いいたします。

 また、生活習慣病にはどのような種類があるのか、お伺いいたします。

 さらに、生活習慣病は言うまでもなく、ふだんの生活習慣が深くかかわって引き起こされる病気の総称であり、偏った食事や運動不足、過度の飲酒、過度のストレス等により引き起こされるものです。しかし、この生活習慣病は、予防、改善が図れます。

 そこで、生活習慣病による本市の医療費はどれくらいかかっているのか、お伺いいたします。

 次に、男女別平均寿命の全国及び福岡市の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、健康寿命についてです。寝たきりなど、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である、いわゆる健康寿命という言葉を最近よく耳にしますが、男女別健康寿命の全国及び福岡市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、寝たきりになる要因について、男女別にどのような違いがあるのか、お伺いいたします。

 次に、ロコモティブシンドローム等への対策についてです。

 高齢者は、筋力の衰えからつまずきやすく、転倒して骨折することで、寝たきりの状態になり、介護状態につながるケースがあります。このため、本市でもロコモティブシンドローム等の予防に取り組まれていることと思いますが、その効果はどのように出てきているのかについてお伺いいたします。

 続きまして、臓器提供意思表示の啓発、臓器移植についての理解についてお尋ねします。

 あるとき、私の事務所に5歳の女の子を連れたお母さんが来所されました。娘さんは、幼いときに小腸を切除しなければならず、短腸症候群という障がいを背負っておられます。ふだんから点滴が必要で、日常生活に不便が生じており、お母さんは、この子に小腸の移植手術ができればどんなにうれしいかとおっしゃっておられました。また、小腸の移植には、残念ながら保険が適用されないため、高額な医療費は募金でもしなければ用意することができず、仮に移植費用が準備できたとしても、提供者があらわれ、さらに順番が回ってこないと移植はできない。さらに、移植が行えても長く生きられる保証はないが、移植ができなければこの子はいつ亡くなるのかもわからないと、とても悲しい顔でお話をされました。そのとき、私も臓器移植に対して、自分自身の理解が進んでいないなと感じた次第であります。

 そこでお尋ねいたします。臓器移植にはどのような種類があるのか、全国で臓器移植を待っておられる方は何人おられるのかについてお伺いいたします。

 また、臓器移植に年齢制限はあるのか、市内で臓器移植を行える病院は幾つあるのか、お尋ねいたします。

 次に、臓器提供者についてですが、臓器提供者とは身体的にどのような状態になった場合に対象となるのか、年齢制限はあるのかについてお伺いいたします。

 次に、幸いなことに、臓器移植を受けられることになったとしても、患者さんには費用負担という新たな心配事が生まれますが、臓器移植にかかる費用について、臓器提供者と臓器移植を受ける方で、それぞれ幾らかかるのか、お伺いいたします。

 次に、基本的なことですが、臓器移植は第三者の善意による臓器の提供がなければ成り立ちません。臓器提供についてのみずからの意思を表示する方法として、公益社団法人日本臓器移植ネットワークが発行している臓器提供意思表示カードと呼ばれるものがありますが、意思表示カード以外にみずからの意思表示を行う方法としてどのようなものがあるかについてお伺いいたします。

 また、いざというときの話になりますが、自分自身が事故などで救急病院等に運ばれ、ドナーとなり得る状態になった場合に、意思表示カード等を持っていると、臓器提供がスムーズに進められると聞いたことがあります。臓器提供は具体的にどのような流れで進められるのか、お伺いいたします。

 次に、臓器移植コーディネーターについてです。

 公益財団法人福岡県メディカルセンターには、専門家である臓器移植コーディネーターと呼ばれる方がおられますが、どのようなことを行い、どのような資格が必要なのか、お伺いいたします。

 また、臓器移植コーディネーターは、県内に何人いるのか、市として臓器移植コーディネーターをふやす取り組みについて、何か考えているのか、お伺いいたします。

 次に、人工透析と腎臓移植についてです。

 本市の更生医療受給者のうち、人工透析を受けられている方は約4,000人おられると聞いていますが、これらの方は生涯にわたり、週に3日程度の通院が必要となります。

 そこでお尋ねしますが、本市における過去5年間の腎臓移植件数の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。

 さらに、人工透析を受けられている方の医療費は、1人当たり月額で幾らか、また、腎臓移植を行い、人工透析を受ける必要がなくなった方の医療費は1人当たり月額で幾らか、お伺いいたします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 初めに、健康都市福岡への取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、福岡市健康先進都市戦略につきましては、保健福祉総合計画で掲げた配る福祉から支える福祉へという理念に基づき、持続可能な制度や仕組みへと、施策の再構築を進めるとともに、超高齢社会に即した新たな社会システムづくりを加速させる先導的な取り組みを推進することを目的に策定したものでございます。具体的には、誰もが自然に、楽しみながら健康づくりに取り組めるサービスが創出され、みずから選択できる仕組みづくり、子育てを終えた人やシニアの新たなライフスタイルに応じた働き方や社会参加活動が実現できる仕組みづくりなどに取り組むこととしております。これらの取り組みに当たりましては、市民や企業、大学など、多くの方の参画を得て、その発想や手法を取り入れながら、推進してまいります。

 次に、全国の死亡原因で上位5つを占める病気につきましては、平成27年の厚生労働省の調査によりますと、上位から、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰となっております。なお、福岡市におきましても、全国と同様となっております。

 次に、死亡原因の上位を占める病気のうち、生活習慣病は、がん、心疾患、脳血管疾患でございます。

 次に、生活習慣病の種類といたしましては、日本人の三大死因である、がん、脳血管疾患、心疾患及び動脈硬化症、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などがございます。

 福岡市の生活習慣病による医療費につきましては、福岡市としてデータを把握できる平成27年5月の福岡市国民健康保険の医療費でお答えしますと、医療費全体が約73億円となっているのに対し、生活習慣病関連が約30億円となっており、医療費全体の約4割を占めております。

 次に、平均寿命及び健康寿命につきましては、健康寿命との比較可能な統計がございます平成22年の厚生労働省の調査でお答えいたします。

 まず、平均寿命につきましては、全国で男性が79.55歳、女性が86.30歳、福岡市で男性が79.84歳、女性が86.71歳となっており、男女とも全国平均を上回っております。また、健康寿命につきましては、全国で男性が70.42歳、女性が73.62歳、福岡市で男性が70.38歳、女性が71.93歳となっており、男女とも全国平均を下回っております。

 次に、寝たきりになる要因についてですが、要介護状態となった要因でお答えいたしますと、平成25年度の福岡市高齢者実態調査では、生活習慣病やロコモティブシンドローム、認知症が約70%を占めております。男女別では、男性は生活習慣病が40%と最も多く、次いでロコモティブシンドロームが14%、認知症が11%となっており、女性はロコモティブシンドロームが32%で最も多く、次いで生活習慣病が21%、認知症が19%となっております。

 次に、ロコモティブシンドローム予防の取り組みにつきましては、これまでは高齢者を対象に介護予防教室などにおいて、転倒予防やロコモ予防に関する健康教育を実施しておりましたが、若いころからの予防が重要であることから、近年では、高齢者に限らず、40歳以上の方を対象にロコモ予防に関する健康教育を実施しております。また、平成29年度からは、高齢者が地域において主体的に介護予防に取り組む拠点となる、よかトレ実践ステーションの支援に取り組むとともに、市ホームページ等へロコモ予防運動の動画を掲載するなど、ロコモ予防のさらなる取り組みを進めております。その取り組みの効果につきましては、平成28年度に実施した健康づくりに関するアンケート調査によりますと、ロコモティブシンドロームを知っている40歳以上の市民の割合が、平成24年度の9.5%に対し、平成28年度は28.6%に上昇しております。また、平成25年度に実施した高齢者実態調査によりますと、要介護状態になった原因のうち、ロコモティブシンドロームが占める割合が、平成22年度の28.3%に対し、平成25年度は26.9%に減少しております。

 次に、臓器移植についての御質問にお答えいたします。

 初めに、脳死後に行う臓器移植の種類といたしましては、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球が一般的でございます。全国で臓器移植を待っておられる方は、平成29年4月30日現在で1万3,400人で、内訳といたしましては、心臓が593人、肺が329人、肝臓が321人、腎臓が1万1,965人、膵臓が189人、小腸が3人でございます。

 次に、臓器移植の年齢制限についてですが、平成22年の臓器の移植に関する法律の改正により、小児への臓器移植も可能となり、年齢制限はございません。また、市内で臓器移植を行える病院は、国が指定する九州大学病院、福岡大学病院、福岡赤十字病院の3カ所でございます。

 次に、臓器提供者の対象となる身体的状態についてですが、心臓死で移植を行う腎臓以外は脳死と判断された場合でございます。また、臓器提供者の年齢制限はございませんが、心臓が50歳以下、膵臓と小腸が60歳以下、肺と腎臓が70歳以下が望ましい年齢とされております。

 次に、臓器移植にかかる費用でございますが、臓器提供者については、費用はかかりません。一方、臓器移植を受ける方につきましては、小腸以外は保険適用となり、臓器搬送費や摘出医師派遣費等を除く移植手術にかかる医療費は、心臓で約260万円程度でございますが、高額医療費等の対象となります。

 次に、意思表示を行う方法といたしましては、意思表示カード以外に運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの意思表示欄への記入のほか、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの臓器提供意思登録サイトへ直接登録する方法がございます。

 次に、臓器提供の流れでございますが、搬送された病院の主治医等により、本人の状況が脳死と診断され、家族への病状説明の際に、臓器提供について詳しい説明を聞きたいとの申し出があれば、移植コーディネーターが派遣され、臓器提供に関する詳細な説明を行い、臓器を提供するかどうかを家族が決定いたします。その後、臓器移植ネットワークに登録している移植希望者の中から、提供される臓器が医学的に最も適した方がコンピューターで公平に選ばれ、摘出された臓器は移植手術を行う施設に迅速に運ばれ、移植が行われます。

 次に、臓器移植コーディネーターの業務についてですが、提供される臓器が臓器移植を希望する方に適切に渡るよう調整を行うことや、臓器移植に係る啓発活動などでございます。必要な資格といたしましては、看護師、介護福祉士などの医療分野、福祉分野での資格保有者や医療機器メーカー、製薬会社等の医療業界での営業経験者が、一定期間の研修を受講し、試験に合格することが要件となっております。

 次に、臓器移植コーディネーターは、正式名称として、都道府県臓器移植コーディネーターと呼ばれており、福岡県内に1名設置されております。臓器移植については、国内でおおむね年間60から100件程度であるため、国が設置する都道府県臓器移植コーディネーターが全国に50名配置されており、都道府県単位での活動を行うこととされております。このようなことから、福岡市といたしましては、臓器移植に関する普及啓発事業を中心に取り組んでいるところでございます。

 最後に、腎臓移植と人工透析についての御質問でございますが、福岡市における腎臓移植件数についての統計はございませんが、福岡県の件数といたしましては、生体腎移植を除き、平成24年が9件、平成25年が4件、平成26年が14件、平成27年が9件、平成28年が8件でございます。また、人工透析の医療費につきましては、医療機関から福岡市に提出された更生医療給付意見書の平成28年度の概算額によれば、週3回通院で治療を継続する場合、1人当たり平均で月額約38万円でございます。また、人工透析を受けている人が腎臓移植を行った場合においては、移植後、免疫抑制療法を継続する必要があり、その医療費は同様に更生医療給付意見書の概算額で、1人当たり平均で月額約20万円となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) それでは、2問目に入ります。健康都市福岡への取り組みについてです。

 少し話がそれますが、皆さんはサザエさんを御存じかと思います。このサザエさんに登場する波平さんとフネさんの年齢を御存じでしょうか。波平さんは54歳でフネさんは48歳だそうです。ちなみに、サザエさんは24歳です。今の50代の方々は、波平さんと比べると、見た目はかなり若々しいと思います。その一方で、食生活など、いろいろと気にはしているけれど、実際は仕事上のおつき合いなどでついついカロリーの高い食事に偏ったり、お酒を飲み過ぎたりと、不健康になってしまっている方も多いと思います。そこで、私は歩くことで発見があり、おまけに健康も維持していける、そのような観点での取り組みが必要だと思います。しかし、ただやみくもに歩いてくださいと言われても、そうそう歩く方がふえるでしょうか。歩くことで何か新たな発見ができることが重要だと思います。本市は全国でもまれに見るコンパクトシティであり、公共交通機関も充実をしております。本市では総合交通体系の構築に向けた取り組みがなされており、過度に自動車に依存しない、ひとを中心とした、歩いて出かけたくなるまちを目指していますが、この公共交通機関と歩くということをミックスしたまちづくりがこれからの本市には大切であると考えます。また、日常生活の中で歩く機会をふやすと、適度な運動をしたこととなり、その積み重ねで自然と筋力がつきます。筋力は健康を維持していく上で非常に大切です。骨は年齢とともに弱くなり、ある程度は劣化の進行をおくらせることができるかもしれませんが、必ず劣化をします。一方、筋肉は適度な運動により筋力を維持することができます。筋肉により弱った骨をカバーすることも可能であると聞いております。

 そこでお尋ねしますが、本市ではサブウェイダイエットの中で、平成28年度にスタンプラリーを実施しましたが、このサブウェイダイエットの概要とこれまでの参加人数、市民の反応についてお伺いいたします。

 また、本市においては市民の皆様に歩いてもらう取り組みとしてどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、歩きたくなるまちづくりと地元経済の活性化についてです。

 私はウオーキングのように何時間も歩くことも大変大事なことだと思いますが、運動という観点より市民の皆様がふだん生活をしている中で30分から1時間程度歩いてもらうような取り組みが必要ではないかと考えています。例えば、ヤフオクドームや動物園、舞鶴公園など、目的地を設定したまち歩きマップのようなものを作成し、マップには、その道中の隠れた名所や景色などを掲載する。通常、ヤフオクドームに行くには、地下鉄唐人町駅でおりて歩いていく方が多いと思いますが、それを1つ手前の大濠公園駅でおりてもらって、道中を散策しながら、ドームまで向かってもらうというような、このようないろいろな目的地ごとのまち歩きマップがあれば、ふだん歩いていない方も歩いてみようかという気持ちになるのではないでしょうか。また、私の住む赤坂周辺には、緒方竹虎の生家跡や加藤司書の屋敷跡などの石碑がまち並みに埋もれて建てられています。中央区では、平成26年度までに歴史文化資源についての説明板を約50枚設置したそうですが、これらの隠れた名所についても、同様の取り組みやマップへの掲載を行うことが大切であると思います。このように、市民や観光客がまちを歩きたくなるような仕掛けをすることで、都心部のみでなく、各地域の地元のお店や商店街などにも目が行き、地元の経済も潤うという効果も期待できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、まち歩きを推奨するポスターの地下鉄駅構内への掲示やまち歩きマップの設置、歩くことが健康へとつながることの地下鉄内や駅構内での放送による啓発、駅構内の空きスペースを利用した催し物や公募したミュージシャンによるミニコンサートなどの開催によって、常時、地上だけではなく、地下でもにぎわいが生まれ、地下鉄の利用促進にも効果が期待できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 さらに、福岡ツーリストシティパスやファミちかきっぷ、ちかパス65などとも連動することで、サブウェイダイエットなどの事業がさらに広がりを見せれば、とてもいいことだと思いますし、このように多くの方に楽しんでもらいながら、まちを歩くことが健康づくりへとつながるとの市民への意識づけをしていくことも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、ある大学の教授から伺ったのですが、医療費の抑制のために、新潟県の見附市で健康づくりのプロジェクトを実施しているとのことです。4年間、食事と運動のプログラムを継続的に続けた方と、そうでない方の医療費を比較したところ、3年目には運動や食事のプログラムを続けた方に、1人当たり10万円程度の医療費の抑制効果があらわれたということです。健康づくりにより、生活習慣病の医療費をある程度抑えられるというエビデンスが出てきているということです。

 そこでお尋ねしますが、健康に関する取り組みに積極的な企業等にポイントなどを付与する仕組みや、例えば、総合評価などの入札への加点などのインセンティブを設け、従業員の方に健康診断や特定健診等の受診を積極的に促していただいてはどうでしょうか。これにより、健康を意識してもらい、もうすぐ定年を迎える世代の方々や生活習慣病を発症しやすい世代の方に少しでも早く運動の習慣を身につけてもらうとともに、食生活の改善などにも取り組んでもらうべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者の活躍の場についてです。

 健康を維持するための3つの条件として、運動、食事、社会参加というものがあります。高齢者でも元気な方には地域や社会とのつながりを持っていただき、まだまだ活躍していただく。このことは、政府が掲げる一億総活躍社会の実現にもつながると思います。そのためには、高齢者の方が活躍できる場を確保していく必要があります。

 そこでお尋ねしますが、本市として、高齢者の方の活躍の場をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、高齢者の活躍を支援する方法の一つとして、就労やボランティア活動を希望する高齢者と企業やボランティア団体などを結びつける事業が必要であると思います。週1、2回程度、1回当たり1から2時間程度、季節限定や単発などの多様な条件で働きたい高齢者と受け入れたい企業等の情報をそれぞれ集め、マッチングするなど、高齢者の社会参加を支援していく取り組みが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、健康づくり事業や健診等の啓発についてです。

 本市では、医療関係者と連携して、市民の皆さんに健康をもっと意識していただくための取り組みを行っていると思います。

 そこで、本市で実施している健康づくりチャレンジ事業や特定健診、特定保健指導等の啓発はどのように行っているのか、お伺いいたします。

 次に、医療関係者と連携した啓発についてです。

 例えば、医師会では、病院内で運動不足の解消などをアドバイスされておりますし、薬剤師会では健康応援薬局と銘打って、健康増進、公衆衛生の向上について相談に応じる事業をされておられます。また、歯科医師会では8020運動や歯科節目健診等に取り組まれておられます。歯の本数で認知症の発症率も違うとのことです。このようなさまざまな取り組みが市民の皆様になかなか浸透していないようにも感じます。もったいないと思います。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局の重要性を医師や薬剤師の方から直接聞くことで理解度が上がるのではないでしょうか。例えば、市民の皆様がよく利用する身近な公民館等の講座の中に、健康づくりや医療関係者の取り組みを盛り込み、市民へ周知する機会をふやしていくことも重要だと思います。そのためには、本市から公民館等の公共施設に対し、積極的な情報提供や働きかけをしていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、臓器提供意思表示の啓発、臓器移植についての理解について質問いたします。

 平成22年に臓器移植法が改正されてから、本人の意思が不明な場合には、家族の了承があれば、臓器の提供を行えることになりました。しかしながら、家族にとっては本人の意思が明確でないと、その判断はとても難しいものになります。先ほどの答弁であったように、健康保険証や免許証でも臓器提供の意思表示が行えます。会社で社員に健康保険証を交付する際や運転免許証の交付時などに臓器提供の意思について明記するよう勧めてもらえば、意思表示を行う人がふえていくのではないかと思いますが、市として民間企業等に働きかけを行ったことはありますでしょうか。

 また、プロスポーツ団体の協力等が得られれば、さらに効果的な啓発につながると思いますが、協力要請をしたことがあるかについてお伺いいたします。

 次に、臓器移植コーディネーターは県内に1人しかいないとのことでしたが、臓器提供の申し出が重なった場合には、全ての事例に対応し切れないこともあるのではないかと心配になります。臓器提供を行う病院では、実際にこのような事例が発生した際に円滑な臓器提供が行われるよう、院内で臓器移植コーディネーターと同様の役割を果たす方はおられないのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、臓器移植コーディネーターの方にお話を伺ってみると、活動資金は県からの補助金に頼っており、資金が足りず、啓発活動もままならないとお聞きしました。本市としても少しでも補助金を出すことができないか、また、公共交通機関でのポスター掲示や市役所1階ロビーでのテレビ放映など、市独自の啓発ができないものかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、公益財団法人福岡県メディカルセンターと福岡県腎臓病患者連絡協議会が主催し、本市や教育委員会も後援をしている、いのちのリレーポスターコンテストの作品募集がことしも行われておりますが、これはどのような事業でしょうか、お伺いいたします。

 次に、臓器移植に関する教育についてです。

 臓器移植に対する正しい知識と理解を深めるために、ある小学校では臓器移植を含めた形で命の大切さをテーマとした授業を行ったと聞いております。授業終了後には、子どもたちが臓器移植についてさまざまな意見を述べたと聞きました。帰宅して保護者と話をした子どももいたようで、命や臓器提供について真剣に考えるきっかけとなったそうです。先ほど申し上げたとおり、現在は本人の意思表示がなくても、家族の承諾があれば臓器提供が可能ですが、家族の中に一人でも反対をする方がおられた場合には、臓器の提供は行われません。このようなことを踏まえ、いざというときのことを家族みんなで考えて、話し合うことも大事ではないかと思います。本市でこのような授業を小中高校で行った事例があるかについてお伺いいたします。

 また、民間レベルでも子どもたちを対象とした取り組みが行われています。日本移植支援協会というNPOが、臓器移植について子どもたちにも考えてもらおうと作成した「大きな木」という本があります。読みましたが、大変よい本だったと思います。この本は非売品ですが、日本移植支援協会と連携していただき、ぜひ市内の小中学校に置いていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、腎臓移植についてです。

 県内において、過去5年間に行われた生体腎移植を除いた腎臓移植の件数は、年間当たり4件から14件とのことでした。非常に少ないと思います。毎週3日も人工透析に通わなければならない患者さんは、腎臓移植により人工透析が必要なくなりますし、移植後の医療費についても、長期的に見れば、人工透析に比べ抑制されるとのことでした。このように、メリットの多い腎臓移植を受けられる方がふえていくよう、市民への啓発や教育に加え、医療機関等への啓発も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で2問目の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 健康都市福岡への取り組みに関する御質問にお答えいたします。

 まず、交通局で行っておりますサブウェイダイエットの概要でございますが、「駅まで歩く、駅から歩く。」をスローガンに環境への貢献や心身の健康づくりの観点からライフスタイルを提案し、地下鉄の利用促進を図るプロモーション活動でございまして、平成20年度から開始をいたしております。このプロモーション活動の一環として開催した事業の参加人数でございますが、平成28年度で申し上げますと、開業35周年記念スタンプラリーの応募人員が約1,800人、地下鉄沿線さくらウォーキングの参加人数が約600人、また、音楽を聞きながら歩いていただくために配信する音源のダウンロード数が1配信当たり約1,400回となっております。市民の皆様の反応につきましては、毎年多くの参加をいただくなど好評でございまして、環境と健康の観点から、地下鉄利用を促すという活動の趣旨について理解が進んできていると考えてございます。

 次に、地下鉄や駅構内などを活用したにぎわいづくりにつきましては、まち歩きを含め、駅まで歩いてお越しになる方がふえるよう取り組んでいきますことは、地下鉄の利用促進を図る上で効果的であると考えてございます。今後とも、駅構内での安全確保などに配慮しながら、駅まで歩く動機づけとなるよう、駅空間のにぎわいづくりに努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 初めに、健康都市福岡への取り組みの御質問にお答えいたします。

 まず、市民に歩いてもらう取り組みについてでございますが、福岡市におきましては、生活習慣病予防の一つとして、ウオーキングや体操などの運動を推進しております。中でも、ウオーキングは誰もが気軽に楽しみながら取り組める運動として推奨しており、各区保健福祉センターにおいて、地域のウオーキンググループの活動支援やウオーキングマップの作成などに取り組むとともに、専用ホームページを開設するなど、歩きたくなるまちづくりの推進に取り組んでおります。

 次に、まち歩きによる健康づくりの市民の皆様に対する意識づけについてでございますが、ウオーキングは、市民に手軽な健康づくりとして有効であるだけでなく、地域を歩くことで仲間づくりや地域の魅力発見など、二次的効果も期待されていることから、関係局と連携し、誰もが安心して気軽に健康づくりに取り組める環境の整備を進めることにより、市民への意識づけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、インセンティブの導入による健康づくりの促進についてでありますが、生活習慣病の予防に向けて、若いころから運動習慣やよりよい食生活習慣を身につけてもらうことが重要であると認識しております。このため、福岡市では、健診やウオーキングの実践、食生活改善の取り組み、健康づくりイベントへの参加等の活動に対し、ポイントを付与するふくおか健康マイレージ事業を実施し、若い世代も含め、健康づくり活動を始めるきっかけづくりやその活動の継続を促進しております。また、協会けんぽ福岡支部と福岡県が共同で、企業へのインセンティブとして健康経営に取り組む中小企業に対し、健康づくり優良事業所の認定や福岡県の競争入札参加資格審査での加点などを行う健康宣言ふくおか事業を実施しております。今後とも、地域や企業、関係団体と連携し、市民一人一人が継続した健康づくりに取り組んでいけるよう働きかけてまいります。

 次に、高齢者の活躍の場についてでございますが、保健福祉総合計画の高齢者分野の基本目標の一つとして、いきいきとしたシニアライフの実現を掲げており、高齢者が元気で生きがいのある生活を送ることは、大変重要なことと認識しております。このため、福岡市では、アラカンフェスタの開催、福祉バスの運行や老人クラブ、シルバー人材センター及びボランティアセンターへの支援を行うとともに、趣味、教養、文化等に関する活動の場を展開しているところでございます。今後はこれから超高齢社会を迎えるに当たり、特に就業、ボランティア活動や地域活動など、社会を支える積極的な活躍の場を広げていくことが必要であると考えております。

 次に、高齢者と企業等のマッチングなどの取り組みにつきましては、福岡市シルバー人材センターにおきまして、就業開拓専門員が民間の臨時的かつ短期的な仕事を開拓し、会員に紹介する活動を行うとともに、福岡市社会福祉協議会等のボランティアセンターにおきましても、専任コーディネーターがボランティアを希望するシニアと登録団体をつなぐ活動を行っているところでございます。今後とも、高齢者の社会参加の機会が広がるよう、関係団体への支援や高齢者への情報提供などに努めてまいります。

 次に、健康づくり事業等の啓発につきましては、市政だよりやホームページ等による広報に加え、地域や関係団体と連携した啓発を実施しております。また、市民が自分に合った健康づくりを見つける機会を提供するため、10月に健康づくり月間、11月に健康づくりフェスタふくおかなどの健康づくりチャレンジ事業を開催するなど、これらの事業の実施を通じて、市民への啓発を行っているところであります。また、特定健診やがん検診につきましては、各種広報に加え、個別にダイレクトメールを送付するなど、受診勧奨を継続的に実施するとともに、毎月1日から7日を健診受診推進週間と定め、地域や家庭、職場を通じた健診受診の呼びかけ、声かけにより、受診率を向上させ、市民の健康増進を図っております。

 次に、医療関係者と連携した啓発についてでありますが、各区保健福祉センターや公民館等において、例えば、地域の医療関係者に健康講座の講師を依頼するなど、医療関係者と連携した健康教室、健康相談等を実施しております。今後とも、市民に対し、かかりつけ医やかかりつけ薬局の重要性や福岡市医師会、歯科医師会、薬剤師会の取り組みの周知に努めるとともに、公民館等との情報共有を図りながら、地域における健康づくりを推進してまいります。

 次に、臓器移植などについての御質問にお答えいたします。

 まず、臓器提供の意思表示の啓発についてでありますが、民間企業やプロスポーツ団体への協力要請につきましては、既に福岡県や日本臓器移植ネットワーク支部等において、民間企業やプロスポーツ団体等に対する働きかけが行われており、福岡市では行ってございません。

 次に、病院におけるコーディネーターについてでありますが、臓器提供を行う病院の中には、提供者やその家族の意思を尊重し、院内の医師、看護師や都道府県臓器移植コーディネーター等の院外関係者との窓口となり、円滑な臓器提供が行われるように調整をする役割の院内コーディネーターを設置している病院がふえてきている状況でございます。また、移植手術を行う病院においても、レシピエントコーディネーターと呼ばれるコーディネーターが所属しており、臓器移植を待つ患者やその家族のケアを担当しております。

 移植コーディネーターの活動に対する補助金についてのお尋ねですが、国が認定する都道府県コーディネーターは、都道府県知事が推薦するものとされており、また、その活動は基本的に県単位で行われていることから、福岡県がコーディネーター設置費補助金を交付しているところであり、その活動経費の助成につきましては、国や県にて措置されるものと考えております。

 また、福岡市独自の啓発についてですが、10月の臓器移植普及推進月間に合わせ、臓器移植に関するリーフレットや啓発用ポスターの公民館や庁舎内等公共施設での配布、掲示依頼や、市政だよりでの広報なども例年行っており、今後も引き続き実施してまいります。なお、市役所の1階にあるデジタルサイネージなどの活用につきましても、啓発ツールの一つとして今後検討してまいります。

 次に、いのちのリレーポスターコンテストにつきましては、いのちのリレーと呼ばれる移植医療を通じて、思いやりや優しさ、命の大切さについてイメージさせるポスターを福岡県在住または通学勤務している児童、学生、一般市民を対象に募集を行うコンテストでございます。

 最後に、腎臓移植に関する医療機関に対する啓発についてでございますが、移植を行っている医療機関の中には、地域の医療機関や医療従事者に対し、移植医療に関する医療情報の提供や病気に関する情報の交換や共有を行う取り組みや、移植医療の啓発のための市民公開講座を実施しているところもございます。福岡市といたしましても、そのような医療機関と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 健康都市福岡への取り組みについてお答えをいたします。

 市民や観光客がまちを歩きたくなるような仕掛けについてでございますが、市内各所に設置した観光案内板において、観光スポットの説明や誘導案内、スマートフォンで市民や観光客が情報を取得できるよう、観光情報サイト「よかなび」でのまち歩きコース紹介や福岡歴史なびアプリでの歴史文化遺産を楽しむまち歩きコースの紹介、観光案内ボランティアによる地域の隠れた名所や商店街をめぐるまち歩きガイドなどに取り組んできたところでございます。今後もインバウンドを初め、観光客の増加が地域経済の活性化につながるよう、地域の観光資源の磨き上げや新たなまち歩きのコースの開拓など、市内における観光客の回遊性向上に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 臓器移植に関する事業につきましては、小中学校の学習指導要領には指導内容が示されておりませんが、道徳の事業の中でドナーカードを題材として取り上げ、命の大切さについて考えるなど、臓器移植に関連した学習を行った事例が中学校でございます。高等学校では学習指導要領に指導内容が示されており、理科で臓器移植の際に起こる拒絶反応について学習を行い、公民科で生命倫理について考える学習を行っております。

 次に、日本移植支援協会が作成した「大きな木」という書籍についてでございますが、市販されていないため、購入し、配備することは困難でございますが、書籍の内容につきまして調査したいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 3問目に入ります。健康都市福岡への取り組みについてです。

 東京で成人病患者が少ないのは、公共交通機関の充実により、最寄りの駅までや駅から目的地に向かうときなどに歩くことが多いからだとも聞いています。これから迎える超高齢社会に向けて、社会保障制度を安定的で持続可能なものとして次の世代、またその次の世代に引き継いでいくためにも、市民の皆様に健康をもっと意識してもらい、健康になるための行動を積極的にとっていただき、さらには、いつまでも健康で充実した人生を過ごしていただきたいと思います。また、本市では他都市と同様に、今後税金や保険料等を支払っている働く世代がふえないことにより、医療・介護制度が維持できなくなるため、このままでは1人当たりの負担額が急増してしまうという問題も抱えております。適度な運動は健康づくりの基本であり、健康な方がふえれば、支える側の負担が軽減されます。そのためには、公共交通機関や自転車でも移動がしやすく、快適に楽しみながら歩けるまちづくりが必要であり、市民一人一人が日々の生活の中で健康を意識した行動を実践し、元気な高齢者が生きがいを持って活躍している、そんなまちをつくっていく必要があると思います。そのため、健康先進都市を目指す本市においても、今までなかなか健康づくりをやっていなかった人たちを動かす仕組みをつくっていく必要があり、健康に特化した条例などを制定する必要もあるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、臓器提供意思表示の啓発、臓器移植についての理解についてです。

 先ほど臓器移植をテーマとする授業を行った学校の数について答弁をいただきましたが、とても少ないと思います。せめて、中学校では先ほど御紹介した「大きな木」という本を活用するなどして、子どもたちに臓器移植について考えてもらう機会をつくるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、腎臓の移植を初め、臓器移植によって助かった多くの命があり、社会復帰につながった事例もあると聞いています。さらに、オリンピックへの出場を果たした方やプロサッカー選手として活躍した方もおられます。臓器移植の待機日数は短くても375日、長い場合には5,317日という状況です。この方々がスムーズに臓器移植を受けられるようになるためにも、市民一人一人が真剣に向き合い、理解する必要があると思います。臓器移植は一般的な医療行為の一つであるはずですが、他の医療と異なる点は、一人一人の生命観、倫理観、死生観あるいは国民性などが深くかかわってくることだと思います。現在、日本の臓器提供は、欧米諸国と比較すると、圧倒的に少ない状況です。一方で、臓器提供を希望する人はふえてきていると聞いております。それでも、臓器移植の数がふえてこないのは、日本にその意思を生かす仕組みが整っていないからではないかと思います。善意をつなげる仕組みを整えつつ、さらに市民一人一人に移植医療への正しい知識が広がることで、善意で救われる命がふえると思いますが、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 初めに、健康に特化した条例の制定に関する御質問にお答えいたします。

 福岡市では、福岡市福祉のまちづくり条例第15条において、市民の健康の増進について規定しており、本条例第10条に定める福岡市保健福祉総合計画及びその分野別計画である健康日本21福岡市計画に基づき、市民の健康寿命の延伸に向けて健康づくりを推進しているところでございます。まずは、これらの計画をしっかりと推進していくことで、市民が健康づくりに取り組みやすい環境づくりを進めるとともに、さまざまな機関、団体等と連携を図り、社会全体で健康づくりを支援し、市民一人一人が生き生きと暮らしていくことができるまちづくりを目指してまいります。

 最後に、臓器移植などについての正しい知識の普及についてでありますが、臓器の移植に関する法律の改正により、国内における臓器移植症例数は増加傾向にありますが、市民の臓器移植への理解はまだまだ十分とは言えないと考えられます。臓器移植によって救われる命をふやしていくためにも、臓器移植に関する正しい知識の普及とともに、一人一人が命について考え、さらに市民の臓器提供をしたいという意思を生かす臓器提供意思表示カード等について広く周知できるよう、今後も引き続き県や関係機関と協力して市民への啓発に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 臓器移植意思表示、臓器移植についての御質問にお答えいたします。

 臓器移植について考えることは、命の教育として人間の命のあり方を考えていく上で大切であると認識しております。中学校における臓器移植を取り扱った学習につきましては、中学校学習指導要領には臓器移植に関する指導内容は示されておりませんが、今後も保健や総合的な学習の時間などで、自分の体や健康について正しく理解し、自分や他人の命を大切にする授業、学習を行ってまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、空港への出資に関する再議について、地下鉄七隈線の博多駅前陥没問題及び大名小学校跡地問題についてお尋ねいたします。

 まず最初に、再議の問題に関してです。

 もともと空港は国民の共有財産であり、滑走路の維持管理を含め、収益確保を優先する民間企業に委ねれば、公的責任が曖昧になり、維持更新費などの安全対策が縮小される懸念が増大するため、日本共産党は空港の民間委託にきっぱり反対してきました。しかし、国と財界等が福岡空港の民間委託化を進めている今、民間に丸投げするのではなく、県と同様に市として出資し、公共性と安全性をしっかり確保するための働きをすることが求められています。

 2月議会では、新たに空港を管理する事業者への出資をしないことを前提とした市長提案の福岡空港未来基金条例が否決され、直後には出資についての決議が採択。さらに3月議会では、出資することを求めた議員提案の基金条例が採択されました。民間委託の是非の違いはあっても、市民や空港利用者の安全のため出資すべきという意見は、常に議会の3分の2という多数を占めていたのであります。

 もともと二元代表制のもとでは、市長は条例、予算の案を示し、決定は議会が行い、重要な行政執行についても、あらかじめ議会の議決を経ることを前提として円滑な地方行政が営まれています。ところが、今回の再議は、議会の3分の2という多数でたびたび市長が是正を求められたのに、市長はこれだけ明確な議会の意思を不服だとして、当初の提案と同じ理由で再議に付したものであります。この行為は、二元代表制そのものを否定する行為だと思いますが、御所見を伺います。

 あわせて、本会議でも記名投票の結果、3分の2が出資に賛成だということが明確で、再議に付しても市長の意向が通らないことは明らかな状況でした。そのことがわかっていたのになぜ市長は再議に付したのか、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 再議に関するお尋ねに御答弁申し上げます。

 議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に関する平成29年3月28日の議決は、新たな空港運営会社に対する出資の必要はないとの判断と相入れず、異議があったことから、地方自治法第176条第1項の規定に基づき再議に付したものでございます。この再議は、地方自治法の規定に基づく権限の行使であり、二元代表制の考えと相入れないとは考えておりません。

 また、市長はなぜ再議に付したのかという御質問でございますが、活力ある福岡空港づくり基金条例案は、新たな空港運営会社に対する出資の必要はないとの判断と相入れなかったことから、さらに議論を深め、慎重に御判断していただきたいと考え、再議に付したものでございます。

 再議に付して以降、これまで議論されてきた内容を整理し、重立った論点を確認した資料集を作成の上、配付するなど、議員の皆様に対する御説明などを行ってまいりました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。(発言する者あり)市長、答弁ありますか。島市長。

市長(島宗一郎) 活力ある福岡空港づくり基金条例案は、新たな空港運営会社に対する出資の必要はないとの判断と相入れなかったことから、さらに議論を深め、慎重に御判断していただきたいと考え、再議に付したものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 市長は、賛成議員の一部を切り崩せると最初から思っていたんですか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 活力ある福岡空港づくり基金条例案は、新たな空港運営会社に対する出資の必要はないとの判断と相入れなかったことから、さらに議論を深め、慎重に御判断いただきたいと考え、再議に付したものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) さらに議論と言われましたが、2月から3月に十分審議した結果です。それをわずか数日で議員が覆すなど通常あり得ません。あなた方がどんな裏工作をしたのか、その実態の一部が第3委員会で明らかになりました。まさに前代未聞のことです。その内容についてお尋ねします。

 まず、中園副市長は今回、再議に付す前後に、議員何人に対しどのような働きかけをされたのか、具体的に明らかにしてください。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) 本年3月以降、お2人の議員に直接お会いし、新たな空港運営会社への出資に係る福岡市の考えを説明いたしました。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 1人の議員は、元議員であるお父さんを通じて何度も働きかけを受けたということでした。

 そこで、議員本人があなたにメールを送ったら、あなたから、君の将来を案じていますとの返信があったとのことでした。これはおどしではないんですか。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) そのメールに関しましては、議員本人から丁寧なお礼のメールがありましたので、その返信として出したものでございます。そのようなおどしというものでは全くございません。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) さらにほかの議員は、博多港引き揚げの件で会おうと言われ、喜んで話をし、資料館設置の話まで出た。ところが、その直後、副市長が再議の話を持ち出した。結局、再議の駆け引きだったのかとがっかりし、悲しくなったと委員会で発言されています。こういう働きかけをしたことは事実ですね。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) 博多港の引き揚げについて、私も個人的にお話がしたかったので、お話をいたしまして、その際、空港への出資の件についても、話が及んだものでございます。私といたしましては、日ごろからさまざまな機会を通して福岡市の施策について説明してきたところでございまして、今回もさらに一人でも多くの議員に御理解いただくため、個別に説明いたしたものでございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) この議員は、資料館が設置されるならと心が動いたとまで言われています。引き揚げ問題など大切な政治課題を駆け引きの道具に使うなど許せないと怒っておられたではありませんか。やってはならないことをしたとの反省はないんですか。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) 私といたしましては、日ごろからさまざまな機会を通じて福岡市の施策について説明してきたところでございまして、今回もさらに一人でも多くの議員に御理解いただくため、個別に説明したものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 許しがたい開き直りです。

 それでは次に、荒瀬副市長にお尋ねします。

 議員何人に対し、直接的、間接的にどのような働きかけをされましたか、具体的に明らかにしてください。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 働きかけではございませんが、3月以降、3人の議員に直接お会いし、新たな空港運営会社の出資に関する福岡市の考え方を御説明申し上げました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) ある議員は、荒瀬副市長から再三面会を要求され、断ったら突然会いに来られた。別のときには、逃げるのかとまで言われ、具体的に「出席し、反対して」と要求された。ほかの議員にも同様のことがあったとの証言があっています。明らかに賛否についての働きかけをされたんですね、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) その議員に対しましては、3月28日以降、2回お会いをいたしました。議会の御質問で空港周辺の環境問題を取り上げられましたことから、そのことについて、1回目、会派控室でお話をいたしました。そのときに会派から、説明がないとおっしゃいましたので、2回目は会派説明の資料と空港周辺の説明資料をお持ちして、会派控室でお会いをいたしました。2回目にお会いいたしましたときに、直前にキャンセルが入りましたので、私も気が立っておりましたので、逃げないで話を聞いてほしいという形で申し上げました。

 3月28日の際、退席されましたことから、議場の中で資料をお渡しして、議論して棄権をしてくださいといった趣旨のことをお話ししたつもりでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 反対してと、明らかな賛否の働きかけ。また、あなたは個人的に影響力のある医師会のお医者さん方を使って、議員に対し、市長に盾突くなというような働きかけを行っていますが、その結果、何人の医師が議員に圧力をかけたんですか。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 医師会関係者にお話ししたことは事実でございますが、その後、何人がお話をしたかは存じておりません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 委員会では、少なくとも複数の議員が圧力を感じたと言われましたが、もっとたくさんの影響があったのかもしれません。空港問題と直接関係のないお医者さんに、議員への圧力をかけるよう影響力を行使するなど、全く異常なやり方ではありませんか。御所見を伺います。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 医師会の中では日ごろ議論をしておりますが、常日ごろ民間に任せるところは民間に任せてほしいというふうな御意見でございましたので、その趣旨のことを御説明しただけでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 全く反省がないですね。副市長本人が動いたのみならず、全く関係のない第三者まで使って卑劣な切り崩しを行うなど、民主主義の根幹にかかわる重大問題です。

 そこで、島市長にお尋ねしますが、このような副市長たちの動きは、市長、あなたの指示ですか。また、働きかけの結果についての報告は受けていたのですか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 働きかけはしておりませんし、特に報告も受けておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) では、副市長たちが市長に黙って、あるいは市長の意を酌んで勝手に動いたということですか。そんなことはあり得ないでしょう。あなたの指示で動いたということ以外には考えられません。

 それでは次に、市長自身の働きかけについても、お尋ねします。

 再議の本会議で、市長は、一切の働きかけはしていないと答弁されました。ところが、第3委員会で委員の1人が、自分は市長から直接働きかけを受けたと述べられました。

 お尋ねしますが、市長はこの議員に対し、どのような働きかけをしたんですか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 働きかけは行っておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 否定されますけれども、第3委員会では、議員本人があなたから切り崩し工作を受けたと言われ、あなたの本会議答弁が虚偽だったのではないかと疑いが濃厚になりました。なぜ、市長は第3委員会に説明に来なかったんですか。

 

議長(おばた久弥) 中村港湾空港局長。(発言する者あり)

港湾空港局長(中村貴久) 市長の委員会への出席に関するお尋ねでございます。

 再議の理由やその判断については提案理由や議案質疑において説明がなされていること、第3委員会における付託議案の審議については港湾空港局で説明できること、また、これら以外の点について市長が委員会に出席し、説明すべき理由等を提示していただくよう求めておりましたが、回答がなかったため、出席の必要性の判断ができなかったものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 市長からも答弁ありますか。島市長。

市長(島宗一郎) 今、局長が答弁したとおり、そもそも新たな空港運営会社への出資に関して、議員に対してそのような圧力をかけるようなことは行っておりませんし、その旨は、さきの議案質疑の中で明確に答弁をしております。したがって、委員会への出席の要請につきましては、私がいつ誰に対してどういう働きかけをしたのかなど、答弁のどの部分と矛盾があるのかについて、具体的に御提示いただくよう求めておりましたが、回答がなかったため、委員会の出席の必要性の判断ができなかったものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) その議員は、証拠があるとまで言われていました。自分がした議員への働きかけの何を指弾されるのかわからないから、不安で委員会に出席できなかったというのが本音ではないですか。もともとあなたが3月議会と同じ説明をするなら、3月で審議は終わっているんですよ。それをあなたが再議にかけたんですよ。もともと3分の1の支持しかないのに異例の再議を求めたのは市長です。正式に要請された委員会に出席して、あなたが言うその説明をきちんとすべきだったのではありませんか、御所見を伺います。市長に。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 新たな空港運営会社への出資に関して、議員に対して圧力をかけるようなことはそもそも行っていない。また、内容についても、議案質疑のほうで明確に答弁をしております。したがって、委員会への出席の要請に対しては、私がいつ誰に対してどういう働きかけをしたのかなど、答弁のどの部分と矛盾があるのかについて、具体的に御提示いただくように求めておりましたけれども、最終的に回答がなかったため、委員会の出席の必要性の判断ができなかったものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 要するに何を言われるかわからないから、怖くて来れなかった。自分が招集した議会です。議会の要請に応え、説明責任を果たせないなら、まさに市長たる資格が問われる問題です。もともと市長の方針が議会からチェックを受けているときに、市長みずからも首を突っ込んで、陰でこそこそ議員への工作をするなど言語道断です。るるただしてきたように、実際に元議員、後援会関係者、各議員に影響力を持った人たちを使ってさまざまな圧力をかけて、議会決定を変えさせようとするなど、まさに卑劣な民主主義破壊の動きだと言わざるを得ません。しかも、今ただしたことにとどまらず、財界を使って議員に圧力をかけたという話も聞いています。このような独断専行、議会無視の市政運営は許されず、改めるとともに、今回、議会の総意としての議長からの委員会出席要請を何度も踏みつけにしたことについて、議会で正式に謝罪すべきだと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) そもそも新たな空港運営会社への出資に関して、議員に対して説明や第三者を介して圧力をかけるようなことは行っていませんし、また、その旨、議案質疑で明確に答弁をしております。したがって、委員会への出席の要請に対しては、私がいつ誰に対してどういう働きかけをしたかなど、答弁のどの部分と矛盾があるのかについて、具体的に御提示いただくように求めておりましたが、最終的に回答がなかったため、委員会への出席の必要性の判断ができなかったものでございます。委員会への出席の必要性を判断する材料の提示を待ったことは、議会を軽視することには当たらないと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 何の反省もないですね、皆さん。確認を最後にさせてください。

 荒瀬副市長、委員会では、誤解を与えたとすれば不適切であったかもしれないという答弁をされています。何の問題もなかったということですか。確認です。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 私は働きかけをしたつもりはございませんで、説明をしただけでございますけれども、そのことを誤解を与えたのであれば申しわけないと答えただけでございます。今後も説明は続けていきたいというふうに思っております。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 今の、不適切なことであったかもしれないということに対しての市長のコメントもいただきたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 質問の意味がよくわからないんですけれども、今、そのような誤解を与えたのかもしれないけれども、きちっと副市長として説明をしていくことは大切だと、これからもしっかり説明をしていくというふうに回答したわけでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 不適切であったかもしれないということを、そうあなたは思わないんですか、副市長お2人がされたことについて。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 副市長として、しっかり議員ないしは、これは市民の皆様も当然関心のあることですから、御説明することに問題はないというふうに考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) そういう裏でこそこそやることが何の問題もないと言う。本当に反省がないですね。この民主主義を踏みにじる市長の暴挙で議会は翻弄されましたが、空港の安全を守るため出資せよという立場の議員は結局41名、再議の中でも1人ふえたんです。実質的に追い込まれているのは市長です。

 さらに、この不正常な市長の動きの中で、議会構成も変わり、何よりも車の両輪として市政を運営する市長と議会の間にあなたが大きなくさびを打ち込み、報道等でもあるように、ぎくしゃくしたものを残したのです。この責任は、全て市長のこのような市政運営にあることは明白であり、断じて許されないことを厳しく指摘し、次に地下鉄陥没問題についてです。

 昨年11月の地下鉄延伸工事を起因とする大規模な道路陥没事故について、市長は、本来みずから行うべき事故原因の究明を第三者機関である国の検討委員会に委ね、ことし3月末にその報告書が公表されました。

 今回の事故原因について、責任の所在を曖昧にすることなく、地盤、地質等の事前調査、設計や施工あるいは市の管理体制に問題はなかったのかなど徹底して究明し、包み隠さず市民に明らかにし、4度目の事故を絶対に繰り返さない対策を確立することが今求められています。

 そこでまず、検討委員会の報告書で示された陥没事故の原因は何だったのか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 昨年11月8日に発生いたしました七隈線延伸建設工事におけます道路陥没事故の原因の究明のため、土木研究所において設置された検討委員会が平成29年3月30日に報告書を取りまとめてございます。市民や関係者、そして議員の皆様方に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。

 報告書におきましては、事故の原因は主要因と副次的要因に分けて示されております。

 主要因といたしましては、難透水性風化岩層の強度と厚さ並びに地下水圧の影響が、可能性が高いものとされております。また、主要因で示された厳しい地質条件下において行われたトンネル断面形状の変更やすりつけ区間における補助工法の施工方法の変更が結果的に事故発生の副次的な要因となった可能性が高いとされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) まず、地質が均質でなく、随所にもろく弱い層があったこと、また、岩の厚さが想定より薄く、高い水圧の影響などの深刻な自然的要因があったということについては、事故後、多くの市民が知ることになりましたが、結果的にはこれに対する交通局の対策が不十分だったということですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回のナトム工法区間の設計に用いております地質調査の情報から、難透水性風化岩層の強度にばらつきがあることは工事発注前から認識をしておりまして、構造解析によって、トンネル工事を安全に進められるよう検討、検証を行いながら進めてございました。また、設計に用いております難透水性風化岩層の強度は、工事の進捗に応じて施工業者と協議、検討を行いながら見直しをするなどの対策をとってきたところでございます。しかしながら、結果といたしまして、事故を未然に防げなかったことについて、検討委員会で示されました事故の原因に関する指摘を真摯に受けとめているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 報告書では、工事区間の岩の強度について、1平方メートル当たり70万キロニュートンから1万4,000キロニュートンと50倍ものばらつきがあったことが記載されています。70万キロニュートンというのは、1平方メートルで7万トンの重量を支えられる岩だということであり、1万4,000キロニュートンとは、その50分の1の1,400トンしか支え切れない弱い部分だということです。岩の強度が場所によってそれだけの差があるのに、施工するときには、代表値の8万7,000キロニュートンを基準に工事を行いました。これも重大な結果を生む要因になったということですね。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 設計に用いております難透水性風化岩層の強度につきましては、工事着手後に行った試験の結果、当初設計に用いていた強度よりも低い値が得られたことから見直しを行ってございます。さらに、陥没が起きた大断面部に近い箇所の掘削で得られた計測の結果から解析により算出した強度を最終的に代表値として設計に用いたものであり、工事を安全に進められるように検討、検証を行いながら進めてございました。しかしながら、結果として事故を未然に防げなかったことにつきましては、大変重く受けとめておりまして、事故の原因に関する反省に立ち、安全を最優先に今後取り組んでいく所存でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 報告書で、最終的には代表値として8万7,000キロニュートンの値を用いるなどばらつきの考慮が不十分なまま設計及び施工が行われたと厳しく指摘されています。実態を無視した設計や施工が重大な結果につながったのです。施工方法の変更問題でも、想定よりも上部の岩が薄いため、トンネルを扁平にするような施工方法に変更しましたが、これが逆に圧力の分散を妨げ、鋼管の挿入角度の変更から切断にまでつながりました。この問題も国の検討委員会の結果を待つまでもなく、昨年8月30日、本市の七隈線建設にかかわる技術専門委員会で委員から、ぼろぼろの地層なので水位が下がり沈下が起こる可能性は否定できない、かなり危ないのではないか、地表面沈下につながる等々の深刻な指摘がなされていた内容です。ところが、市は、計測機器を使うことや、一つ一つ確認しながら慎重に施工を進めるなどと言って、この専門家の方たちの懸念の声を抑え込んで工事を突き進めてきました。これが今回の陥没事故を副次的に誘引したとの指摘ですね。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 陥没箇所でございます大断面部の施工方法の変更につきましては、福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会において御意見をいただいてございまして、トンネルの上の層は余りよくない岩盤であるため、施工は注意深く行う必要があるなどの助言に従いまして、慎重に施工を進めたものでございます。しかしながら、事故に至ったわけでございまして、検討委員会の指摘を踏まえると反省をすべき点があるというふうに考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) ところが、市が技術専門委員会で約束した計測管理、これも使うと、重視すると言っていたにもかかわらず、ずさんだったということは、これまでの議会で我が党が指摘してきたとおりです。専門家の意見をもっと重視すべきだったのではありませんか。

 それでは次に、岩の強度は不十分だとわかっていながら、あなた方はナトム工法で突き進みました。それならそれで、必要な事故の回避策を十分にとるべきでした。なぜそれがなされなかったのか。先日の第4委員協議会でも、岩の強度が弱いところに合わせて安全な設計にすべきではなかったかとの議員の問いに、岩の状況全体が軟弱で危険だということ、これを前提にした設計をすれば工事費が非常に高額になるとの答弁でした。つまり、安全よりも経済性を考えて設計を行ったということです。そして、大成建設が受注したのは108億円です。この区間の工事が結局陥没事故に至ったということから見ると、この発注額では不足だった、より危険に対応できる費用が必要だったということではないですか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム区間の設計業務につきましては、高度な技術力を有するとともに、本市地下鉄工事の設計実績があります設計コンサルタントに委託をし、設計基準等に基づいて適正に行っております。また、入札予定価格につきましても、国の積算基準をもとに策定をいたしております福岡市土木標準積算基準や他の事例も参考にしながら積算を行っておりまして、適正なものと認識をいたしております。これまでのナトム区間の施工におきましては、安全性を考慮した設計変更を行ってきておりまして、予算の制約によって対策を講じなかったということはございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 問題なかったということです。

 それでは、お尋ねしますが、この区間の工事の入札参加は当初3つのJVでした。ところが、清水建設JVは入札前に辞退をしました。辞退の理由は何だったのですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 本工事の工事契約につきましては、予定価格が113億円余であるため、総合評価方式による一般競争入札を実施いたしております。入札参加は3JVでございましたけれども、結果的には1JVが辞退し、2JVによる入札となったものでございます。入札を辞退したその理由につきましては、工事原価が予定価格を超過したためとされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 要するに、市の提示条件では採算が合わない、適正な施工ができないから辞退したということです。だから、大成建設の108億円が危険に対応できる額だったのか、疑問を持たざるを得ません。

 具体的に伺いますが、ナトム工法では、岩であるべきトンネルの天井部分に水が通る小さな穴ができれば、水と一緒に砂が流れ落ちて陥没に至る危険があるわけですから、この水をとめるための止水対策を万全にすることが必要です。ところが、この区間では、止水対策は行われていません。なぜですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 当初設計におきましては、AGF工法に加えまして、止水対策として薬液注入を施工することといたしておりました。その後、施工業者による施工計画の検討の結果といたしまして、現地の地下埋設物が支障となり、地上からの薬液注入では十分に効果が上がらない可能性があることなどから、代替手段といたしまして、AGF工法の施工本数をふやすなどの対策を講じるという提案がございまして、この提案を採用したものでございます。しかしながら、検討委員会の指摘を踏まえますと、反省すべき点があるというふうに考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) AGF鋼管は、岩の動きをとめるための補強で止水対策ではありません。そもそも、実態よりも岩の強度は強く、しかも均一であることが前提の工法で、その対策に十分お金をかけるような市の積算にはなっていなかったために、必要な止水対策もできなかったのではありませんか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今、御説明いたしましたように、施工業者による施工計画の検討の結果、施工上の課題があるということから工法の変更を行ったものでございまして、予算の制約から変更を行ったものではございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 止水のための薬剤注入を実施しなかったことが陥没の人為的要因の一つだと報告書でも指摘されています。脆弱な地盤でのナトム工法なら必須ではなかったのですか。また、検討委員会が陥没の副次的要因と指摘しているトンネル断面形状の変更とそれによるAGF鋼管の切断の問題も、安全第一に考えるなら、危険を伴う形状変更でもろくなった岩の直下を掘り進むのではなく、トンネル全体をより深くすることも検討すべきだったのではありませんか、御所見を伺います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム区間のトンネルの深さにつきましては、終端の博多駅と接続をする部分でございますので、駅の深さと同等にする必要がございます。駅の深さにつきましては、地下車路やJRの地下街などの既設の構造物を避けた深さとしつつ、お客様の移動の負担軽減や、空港線やJR線などの交通機関との円滑な乗りかえなど利便性も考慮する必要がございます。このような考えのもと、トンネル工事が安全に進められるかを検討、検証しながら、駅の深さを決定し、設計、施工を進めていたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) そういうさまざまな問題の解決は、結果的には陥没事故が起こった後の対策よりもはるかに安全でたやすいことだったことは明白で、結局、深く掘るための余分な経費や駅での接続のための経費等々を節約したためではありませんか。検討委員会の指摘を真摯に受けとめるなら、陥没の危険性が指摘されていた地盤への止水対策や設計の変更も含めて、必要な危険回避策がとれるようにすべきだったのは明らかです。なぜできなかったのでしょうか。

 2012年1月の第1回技術専門委員会で、市は安全最優先としながらも、より経済的に早期完了を達成していただきたいと提起しています。結局、市長の指示で安全よりも早く安くを優先させた結果ではなかったのですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線延伸工事の設計、施工に当たりましては、発注者である交通局におきまして、事前にナトム区間の構造解析を行うなどトンネル工事を安全に進められるよう検討、検証を行いますとともに、施工中におきましても、切り羽の観察やトンネルの挙動などを計測し、その結果を踏まえまして必要な設計変更を行うなど、経済性やスケジュールではなく、安全を第一に工事を進めてきたところでございます。しかしながら、結果として、事故を未然に防げなかったことにつきまして、大変申しわけなく思っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 清水建設は、市の予算では無理だと言ったんです。大成建設は、その予算で当初からかなり無理な工事を強いられ、必要な止水対策や地盤改良をやるのに制約があったということではないですか。さきに述べたように、技術専門委員会はその状況について厳しい指摘をしたが、市はそれを押し切って工事を続けさせました。

 5月14日、KBCのテレメンタリー2017で「安全性か採算性か〜博多大陥没事故〜」という特集番組が流されました。示唆に富む指摘が幾つもなされました。ナトム工法は、シールド工法の半分ほどで安く済むが、過去10年間の都市部の鉄道トンネル工事308件のうち、わずか6%の19件しかないということでした。危険を伴うからでしょうか。福岡市の陥没事故について、早稲田大学の小泉敦教授は、お金がないからナトムになったと思う、あのお金でやるとしたら事故は不可抗力だとまで言われていました。工事単価が安い工法に決め、さらに早く、安くと、専門家のとめる声も振り切って工事を進めさせた発注者としての市の責任は重大だと思いますが、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトムの工法につきましては、経済性ということで選択したものではございませんで、それぞれの工区の状況に応じた工法を選択した結果でございます。しかしながら、こうした事故に至っておりまして、交通局といたしましては、市民を初め、多くの皆様に多大な御迷惑をおかけした今回の事故につきまして、発注者として責任があるというふうに認識をいたしております。

 このため、工事再開後の安全確保のための対策及び工法について、適正に設計変更を行いますとともに、その結果、生じる諸費用について適切に負担をすること、また、被害に遭われた皆様方への対応や損害賠償に関する協議につきましては、引き続き大成JVと協力して誠実に行っていくことで、発注者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 検討委員会の西村和夫委員長も、工法によって利点、欠点があるが、対策さえきちんとすれば、あとはお金と時間の問題になってしまうので、それは技術的な判断でなく、行政判断になると言われています。危険を伴うナトム工法の工事で十分な安全策をとるかは、市にも責任があったことは明らかです。この問題点や責任、今後の安全対策等について、まだ議会での審議の途中で、5月の第4委員協議会では工事再開などふざけるなとの意見が出たにもかかわらず、あなた方は既に工事を再開しました。なぜそんなに急ぐのですか。工事再開について、報告書ではその危険性と必要な対策についてどのように述べていますか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 検討委員会の報告書で示されております工事再開に関する主な留意点でございますが、1つ目は、地質、地下水の状況把握に関するものといたしまして、難透水性風化岩層の強度や厚さについて、事故後の調査等により不規則で複雑な地質構造となっていたことを踏まえまして、事故後の措置も考慮しつつ、再度地質、地下水の状況を把握する必要があること。2つ目といたしまして、トンネル坑内の水抜き及び土砂撤去に関するものとして、水抜きや土砂撤去に当たりましては、現在は安定していると推定される力学的な均衡が再び変化し、トンネル部や周辺地盤の崩壊に至るおそれがあるため、計測を行いながら力学的安定性について観測、評価しつつ、周辺へ影響が生じないように慎重に行う必要があること。3つ目は、再掘削工法の選定に関するものといたしまして、都市ナトムのほかに、シールド工法などの他の工法や新技術の活用も含めて、安全面を重視して行う必要があることなどが示されております。今後、交通局としましては、検討委員会の指摘を踏まえまして、安全を最優先に慎重に取り組んでまいる考えでございます。まずは地質調査を詳細に行っていくということを考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 現在は安定しているが、トンネル坑内の水抜きや土砂撤去をすれば、トンネル部だけでなく、周辺地盤の崩壊にまで至るおそれがあると厳しく指摘し、事前に固化、かたくするなどの地盤改良や埋め戻しなどの必要性を言及しています。経過から見れば、2度の事故の教訓が生かされず、地盤の強度のばらつきがある中でナトム工法を決めたにもかかわらず、万全な安全対策を怠り、技術専門委員会の助言を押し切って危険な工事を進めた市の責任は重大です。

 今回の陥没事故は、トンネル事故としては世界最大の事故だとも指摘されています。さきのKBCの番組では、改めて市長のはらわたが煮えくり返っているという発言が紹介されていましたが、市の最高責任者として、この問題の責任を免れることはできません。大成建設にだけ責任を押しつけては、ますます危険な工事になることにもなりかねません。公共工事では、絶対に事故を起こしてはならないというのが鉄則です。4度目の事故を絶対起こさない決意で、市として今回の事故の十分な検証を行うとともに、今後の必要な安全対策等について専門家の意見を反映させるとともに予算も確保し、関係者や市民に周知、納得を得ることを最優先にすべきで、工事再開を急ぐべきではないと思いますが、この問題の最後に島市長の答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 地下鉄七隈線延伸事業につきましては、福岡市の総合交通体系を構築していく上での重要施策であり、市民の期待の大きい事業であります。

 道路の陥没事故につきましては、土木研究所において設置された検討委員会によって、事故の原因や工事再開に関する留意点が示されたところでございます。今後につきましては、事故の原因に関する指摘を真摯に受けとめ、事故の原因に関する反省に立ち、学識経験者等で構成する福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会からの御意見をお伺いしながら進めてまいります。

 また、工事に関する検討状況などを市民や関係者の皆様へ積極的に情報発信するとともに、工事再開後に要する予算につきましても、適切に確保しながら、万全な安全対策を講じ、安全を第一に取り組んでまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 4度目の陥没事故や復旧作業で周辺の建物に被害が及ぶなどは絶対に許されません。市として、今回の事故の検証を十分行い、対策を立てるべきだと厳しく指摘し、次に、大名小学校跡地問題についてお尋ねします。

 2014年の閉校から既に3年がたちました。住民の皆さんは、廃校に際して教育委員会と市長と約束したことが具体化されるのか、いまだに不安が拭えず、怒りも起こっています。その中心が運動場規模の広場の問題です。ことし3月に市が示した旧大名小学校跡地活用プランでは、広場はどのように確保する計画ですか。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 旧大名小学校跡地活用プランにおきましては、平成22年に地域と取り交わした計画書を踏まえ、校区行事や災害時の避難場所及び憩いやにぎわいの場としても利用できる広場について、必須の機能として確保することを定めております。また、現在、都市計画の手続を進めております地区計画の案におきまして、約3,000平方メートルの広場を主要な公共施設として位置づけることといたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 昨年の民間公募の中で住民の怒りを買ったのが、2、3階のホテルの入り口、多くの人が行き交うエントランスを広場と呼ぶという提案でした。市のプランがそれをリードしていることに住民は怒っているのです。高齢者や子どもたちが地域の運動会や行事を開くことがはばかられるような場所を住民と約束した広場だとごまかして住民に押しつけることは許されないと思いますが、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) おただしの広場につきましては、平成22年に地域と取り交わした計画書の内容である校区行事や災害時の避難場所としての広さを確保し、既存校舎の立地を踏まえるとともに、憩いやにぎわいの場としての利用や通りから見たまち並みの連続性などを勘案し、おおむねの位置を地区計画の案においてお示ししたものでございます。また、広場への動線につきましては、同地区計画の案において明治通り及びえのき通りをつなぐ歩行者動線を確保することとしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 住民との約束でない憩いやにぎわい、動線などとごっちゃにして、これでごまかすなど許されません。地域が活用できないようなエントランスでごまかす、そんなことは絶対に許されません。運動場のような活用ができる広場を残すということが、市長、教育長、そして地元が約束したことです。子どもや高齢者が気軽に使える場所であるとともに、避難場所としても重要な役割を果たす場所、開発計画の真ん中に広場を設置せよなどの強制はやめ、多くの通行人の目にさらされるような場所ではなく、普通の運動場同様、地面続きですぐに走り込める場所に広場を設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、地域の方たちは、この広場の部分だけでも、ほかとは切り離して市が所有管理して、市の責任で約束どおりの活用をさせてほしいと切望されています。この住民要求に応えるべきではないですか、あわせて答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 跡地活用プランにおきましては、福岡市に土地の所有権を残し、跡地全体について一般定期借地権を設定することとしており、また、広場の形状につきましても、校区行事である運動会が実施可能となるよう利活用のイメージをお示ししております。

 広場につきましては、地域住民が校区行事などで活用できる公開空地として地区計画制度により担保することとしており、今後、地域利用等のルールを定めた上で具体の利用調整などを行う、地域と福岡市及び事業者の3者による協議の場を設置することといたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 住民をごまかしで押し切るようなことは絶対に許されません。真摯に向き合い、避難場所でもある運動場規模の広場は市が確保し、維持管理にも責任を持つべきだと指摘し、次に跡地への保育所設置問題についてお尋ねします。

 親が探す保育所の場所の基準は、家か職場の近くです。全市的に不足するものの補完となるのが天神や大名などの都心の保育所です。市は、跡地へ保育所を設置すると住民に説明してきました。ところが、今回の市のプランでは、保育所は必ず設置すべき施設ではなく、設置が望ましい項目になっています。なぜですか。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 跡地活用プランにおきましては、平成22年に地域と取り交わした計画書の内容や公共利用などを考慮し、約3,000平方メートルの広場、校舎の一部保存または活用、約200平方メートルの屋内多目的空間、公民館・老人いこいの家、消防分団車庫を導入が必須の機能と定めております。

 保育施設につきましては、質の高いオフィスやホテル、ギャラリーなどと並び、民間事業者による設置を誘導していくため、導入が望ましい機能として位置づけているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 市の重要な施策でしょう。職場近くの保育所は、全市の保育所不足を緩和できるんです。設置に必要な市の土地がここにあるんです。市民も大名地域の方たちも設置を切望しています。これから応募する民間事業者任せにするのではなく、市が整備必須項目にするだけで保育所が設置されるのです。なぜしないのですか。市長が保育所設置の必要性、待機児童ゼロを本気で考えていないということですか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 大名小跡地を含みます都心部での保育所等の整備につきましては、民間事業者による整備を誘引するために地域を限定した公募を実施するとともに、用地確保が困難な中央区において園庭要件の緩和などを行っております。これらの取り組みによりまして、平成29年4月に中央区内で6カ所の保育所が新設されたところであり、その結果、中央区内の待機児童、未入所児童の数は前年と比べ大幅に減少いたしております。

 さらに、大名小跡地の近辺では、平成30年4月に向けて2カ所、190人分の新設を決定しているところでありまして、このような状況から、必須の機能とまではいたしておりません。今後とも、地域の保育需要を踏まえながら、的確に保育所等の整備を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 全市的には未入所が過去最多、この場所にあれば、本当に助かるという場所なんですよ。中央保育園をラブホテル街に設置したときは、適地がないからと言いました。ここには市民のために活用すべき市有地があるんですよ。保育所は優につくれる。必要とされている民間保育所を市が責任持ってここに設置すべきだと思いますが、御所見を伺います。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 繰り返しになりますが、大名小跡地を含めまして、保育需要を踏まえながら、保育所等の整備を進めてまいりたいと考えております。29年度以降の取り組みも含めまして、この近辺も含めまして整備が進んでいるというふうに理解しておりますので、必ずこの場所ということではなくて、必須の機能ということではなくて、望ましい機能ということで整理させていただいているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 必ずこの場所と、ここは市有地だから言っているんですよ。この場所にできるんですよ。跡地活用の必須項目に加えて保育所不足改善の一助とすべきだということを要求して、最後に、市がここを一般定期借地として活用しようとしている問題についてです。どのような制度ですか。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 一般定期借地権制度につきましては、借り主側の申し出により、借地契約の更新が可能な普通借地権と異なり、借地期間終了後、貸し主に土地が確実に返還される制度となっております。なお、借地借家法第22条では、一般定期借地権の存続期間は50年以上と定められております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 市は、3月議会での説明では、土地の貸与期間は50年間で延期はなしと説明していましたが、6月議会の報告資料では、何と50年から70年の間で事業者が希望する期間にすると変更されています。一体誰の意向ですか。事業者の意向ですか。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成29年3月に策定いたしました跡地活用プランにおきましては、貸付期間は法に定められた50年以上と記載いたしております。旧大名小学校の跡地活用に当たりましては、さまざまな機能を誘導する中で事業者が建物の大規模更新サイクルや長寿命化を勘案し、より高質で付加価値の高い提案をいただけるよう、貸付期間については50年以上70年以下の範囲で事業者が提案できることを住宅都市局において検討しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 70年というのは、初めて出てきた。市民の土地なのに、市民の代表の議会で報告したことさえもくるくる変えるなどとんでもないことです。本来、市民のために活用できる土地を一民間営利企業のもうけのために70年間も提供するなど大問題です。これがどんなに異常なことなのか、検証します。

 国の普通財産の土地で社会福祉法人以外の民間営利企業に50年間以上も貸し付けている例があるか、調査をしてみました。ことし2月17日に国の財政制度等審議会が行われています。普通財産をめぐる状況についての議論と出された資料を見ると、定期借地の対象を介護、保育施設等に限定しているとし、民間営利企業には貸していないことを明らかにしています。それでは、他の政令市で民間営利企業の収益施設のために50年や70年も貸し付けている例がありますか。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 民間事業者に対する50年以上の定期借地権が設定された全国の事例につきましては、まず、横浜市におきまして、市有地を50年の一般定期借地で民間事業者に貸し付け、賃貸マンションと商業施設の複合施設が整備された事例、また、京都市では小学校跡地を60年の一般定期借地で民間事業者に貸し付け、ホテルが整備される事例、また、北海道が老朽化した東京事務所の建てかえに当たり、事務所敷地を70年の一般定期借地で民間事業者に貸し付け、北海道東京事務所を含むオフィスビルが整備された事例、さらに東京都大田区において区の土地を50年の一般定期借地で民間事業者に貸し付け、図書館などの公共施設が入居する商業施設との複合施設が整備された事例など、全国で多数の事例がございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 私も政令市を調べましたよ。今、道とか区とか言われたけど、政令市を調べました。

 本市を含む20政令市中、調査ができたのは、今のところ時点的に16政令市。社会福祉関係や大学、住宅、病院など公的施設以外の民間営利企業の収益施設、今言われたのは住宅等ですね。50年以上も市有地を貸与しているところは、名古屋のレゴランドというのが50年間です。この1カ所だけですよ。70年などというところは一つもありません。市長は、国にもほかの政令市にも先駆けて財界奉仕をするということですね。たくさんはないんですよ。70年はないですよ。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) ただいま申し上げましたように、政令市も初め、各都市で最近始まっております一般定期借地制度につきまして、しっかり活用しながら、土地の活用を検討してまいりたいと考えております。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 50年の貸付期間、これは幾つかあります。だけど、70年はありません。50年という貸付期間でも異常なのです。それをまだ事業者も決まらず、要求も出されていないはずなのに、その事業者の意を酌んでさらに20年も延ばすなど、財界へのそんたくが過ぎるのではありませんか。余りに異常です。これまで本市では、中央児童会館の土地を西鉄に貸して、収益施設の中に児童会館を間借りさせてもらい、天神ビッグバンでは、西鉄の描いた天神の再開発プランどおりに、何と水上公園に西鉄の収益施設が建設されるというあり得ないことまで市が実施してきました。そして、今回の市の大名小跡地活用プランの導入が望ましい機能には、高い質と品格、ゆとりある客室等のホテルともあります。

 お尋ねしますが、この大名小跡地もまた、莫大な利益を保証するために西鉄に貸与するんですか、答弁を求めます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 旧大名小学校跡地につきましては、平成29年3月に策定いたしました跡地活用プランを踏まえ、広場などを担保する地区計画を決定した上で、10月から事業者公募を実施し、平成29年度末までには事業者を選定することといたしております。今後、学識経験者などで構成する委員会を設置し、公募要綱や選定基準の作成などを進めていくとともに、事業者選定に当たりましては、提案を内容面と価格面から総合的に評価する公募型プロポーザル方式で実施するよう考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星野美恵子議員。

○49番(星野美恵子) 本来、市民のための行政目的を持って活用すべき市民の土地なんですよ。それを市民、住民と約束した広場まで開発事業者に譲り渡し、絶対に必要な保育所設置までも開発事業者の意向をそんたくして後景に追いやるなどとんでもないことです。島市長が70年後どうされているかわかりませんが、市長でないことは明らかです。一民間企業の利益のためにこれから70年にもわたって市民の土地の活用を許す、こんな権利が島市長、あなたにあるのですか。まさに目に余る市民無視の行政です。大名小跡地を70年にわたり営利企業に貸し出すなどは許されず、市民が切望する保育所や特別養護老人ホームなど公的活用を行うとともに、これまでの運動場同様、地面にあり、市が維持管理する広場など住民との約束を速やかに具体化すべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求め、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 旧大名小学校跡地につきましては、天神ビッグバンの西のゲートに位置をし、市民や来街者を初め、多くの皆さんでにぎわう都心部の機能の強化と魅力づくりを進める上で重要な役割を担う場所であるというふうに考えております。平成29年4月には、旧校舎を活用してスタートアップカフェやインキュベート施設を集約した新たなスタートアップ支援施設を開設しており、利用者や来街者は多く、入居者や地域の住民などからも高い評価をいただいております。跡地の活用につきましては、民間の活力を最大限に引き出し、新たな価値を生み出していく人、モノ、コトが交流する新たな創造の場を目指し、地域にとって、福岡市の将来にとって魅力的な場となるよう取り組んでまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1156分 休憩  

午後1時10 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美)登壇 私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、主権者教育の充実について、若者のひきこもり支援についての2点質問をさせていただきます。

 初めに、主権者教育の充実についてです。

 東京オリンピックを目指している若い世代のスポーツ選手や将棋界で今、注目をされている中学生棋士などのすばらしい活躍に大きな期待が寄せられております。同世代の子どもたちだけではなく、私たち大人も刺激を受け、とても頼もしく思う今日です。

 しかし、子どもたちが育まれる社会環境が大きく変化しているということが常々言われております。地域コミュニティや人間関係の希薄化、年齢の異なる仲間や地域の大人との交流の機会の減少、さらには子ども同士、切磋琢磨をする機会の減少や国際化の進展、インターネット社会の加速的な進展など、目まぐるしく変化する現代社会において教育課題が多様化している現状でございます。

 そのような中、子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たせるように、近年、欧米諸国を中心にシティズンシップ教育が学校教育に導入されてきています。この背景には、若者の就業意識の低下や社会的無力感が広がり、投票率の低下を初めとする政治的無関心などの実態があり、将来を担う世代に法の遵守、社会的責任、地域や社会と主体的にかかわる資質や能力を身につけさせなければ、民主主義社会の未来はないとの危機感の広がりがあり、我が国及び本市においても同様の実態や危機感があると認識しております。

 そこで、民主主義の根幹である選挙に関して、昨年、18歳選挙権が初めて施行された参議院選挙における福岡市での18歳、19歳の新有権者はそれぞれ何人でしたか、お尋ねいたします。

 また、参議院選挙における福岡市での18歳、19歳の投票率と、参議院選挙の前の選挙までは最も低い選挙権年齢であった20歳の投票率についてお示しください。

 これで1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 平成28年の参議院選挙における新有権者につきましては、18歳が1万3,285人、19歳が1万4,209人となっております。

 また、投票率につきましては、18歳が51.49%、19歳が40.83%、20歳が34.35%となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 20歳に比べて18歳、19歳は投票率が高いようですが、その要因について選挙管理委員会ではどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 18歳、19歳の投票率が高い要因についてでございますが、初めての18歳選挙権ということで、各種メディアで取り上げられるなど関心が高まったことに加え、特に18歳の投票率が高かったことにつきましては、高校を中心として政治や選挙への関心を高める取り組みが積極的に行われたことも要因の一つではないかと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 投票率についてはさまざまな見方がありますが、20歳の最近の国政選挙での投票率が30%台半ばであることを考えれば一定の成果があったのではないかと考えます。

 また、18歳が19歳よりも10ポイント以上高いのは、19歳の有権者がひとり暮らしで、実家から住民票を移していないなどの事情もあったのでしょうが、18歳に対する啓発、教育が影響を及ぼしたものと考えてよいかと思われます。

 やはり選挙権を与えられる最初の段階で投票を促すことは大切で、今回の成果を持続できれば、少しずつ社会の全体の投票率を押し上げることも期待できます。第1回の記念行事的なもので終わらせずに、意識づけを継続的に行っていくことが肝要だと考えます。

 そのためには、新しく有権者となる世代や将来有権者になる世代を含めた主権者教育を積極的に行わなければならないと考えます。そこで、教育委員会に主権者教育の捉え方についてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 主権者教育につきましては、社会の中で自立し他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的としております。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 有権者として社会への関心を高め、より高い投票率を目指していくことはもちろん、社会の一員として自立をし、権利と義務の行使により社会に積極的にかかわろうとする態度を養う教育はますます重要になると考えます。

 そこで、福岡市では主権者教育、社会に積極的にかかわろうとする態度をどのように育成しておられるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校及び中学校における主権者教育につきましては、社会科の公民的分野の学習や児童会、生徒会活動などの特別活動において行っており、選挙の重要性を正しく理解し、社会や集団の一員として行動していく態度を育んでおります。

 高等学校では、公民科の民主政治や政治参加などに関する学習や生徒会活動などの特別活動において、社会に参画していく態度と能力を育んでおります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 福岡市として、小中学校では社会科の学習や児童会や生徒会の活動を通じて、高等学校においては公民の学習を中心として主権者教育を行っているとの御答弁でした。

 全ての子どもが将来の有権者である以上、全ての子どもが主権者教育を受ける機会を持つべきだと考えます。小中学生の早い時期から主権者意識を芽生えさせ、自分自身の考えをしっかりと持ち、将来に向けた長期的視点を養い、問題点を一側面だけではなく複眼的に捉えることができる、考える有権者に育てていく取り組みが不可欠であると思います。

 本市として、小中学校の総合的な学習の時間などを活用し、発達段階に応じて主権者教育を実施していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 総合的な学習の時間につきましては、みずから課題を見つけ、考え、主体的に判断していくことを目標としており、主権者教育につながるものであると考えております。

 今後も、子どもたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みができるよう主権者教育を推進してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 社会や集団の一員としての自覚、社会に参画していく態度と能力などは、学校の中だけではなく、地域社会の多様な人たちとのかかわり合いの中でリアルに体験をしてこそ身についていくものではないでしょうか。

主権者教育の担い手の一翼である地域社会に学校からこれからも積極的に働きかけ、継続的に子どもたちとかかわりを持っていく関係づくりが必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市では、学校が家庭、地域や企業などと連携し社会全体で子どもを育む共育を推進しております。

 今後とも、保護者や地域、企業の方に学校の授業に参加いただき、子どもたちも地域に出かけて学習するなど、主権者教育の担い手である身近な地域社会とのかかわりを大切にしてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 選挙への関心を高める取り組みとして、選挙管理委員会でも教育委員会と連携をして出前授業を行っておられますが、その平成28年度の実施回数、内容について、また、児童生徒の感想をお聞きいたします。

 

副議長(石田正明) 宮崎選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 平成28年度の出前授業につきましては、小学校で19回、高校、大学等で23回行いました。

 その内容ですが、小学校では選挙に関する簡単な講義の後、児童に親しみやすい給食をテーマとした模擬選挙を行うというもので、参加した児童からは、18歳になったら必ず選挙に行きたい、選挙は難しいと思っていたが、実際にやってみると簡単に投票できるとわかったなどの感想が寄せられております。

 また、高校、大学等では投票の仕方や選挙運動などについての講義の後、架空の市長選挙をテーマとした模擬選挙を行い、参加した生徒からは、講義を聞いて選挙に行かないといけないと思った、国や自分の住む自治体の政治に関心を持って選挙に参加しようと思ったなどの感想が寄せられております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 出前授業の要請は各学校でされているようですが、学校によって取り組み状況に違いがあるようです。主権者教育におけるプログラムづくりに際し、選挙管理委員会はもとより教育委員会や学校現場がどのようにかかわり合い、コミットしていくのか、特に教育の部門がより一層かかわりを深めていく必要があると感じていますが、今後、教育委員会として主権者教育の充実をどう図っていかれるのか、御所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 主権者教育につきましては、現在、社会科や公民科の授業などで取り組んでおりますが、今後は選挙管理委員会が作成している教材や資料を中学校や高等学校の授業で活用して選挙の仕組みや役割について学習するなど、教育内容の充実を図ってまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 次に、主権者教育の推進に当たっては、教員の力量をどのように向上させていくのかが大切と考えます。教育委員会として、こうした課題と真剣に向き合い、積極的に取り組んでいくことが求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 主権者教育を着実に実施するために、教員の力量を向上させることは重要であると認識しております。

 現在、教員を対象に、みずから課題を見つけて解決する課題解決型の授業の進め方や模擬選挙などを取り入れた体験的で実践的な社会科の授業のつくり方などの研修を実施しております。

 今後とも、主権者教育の推進に向けて研修の充実を図り、教員の力量を向上させてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 本市の教育現場における政治的中立性の確保についてどう捉えておるのか、また、児童生徒へ一番影響を与える教職員の資質、能力向上、活性化に関して教員の研修などはどのように行われているのか、お示しください。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育基本法第14条第2項に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定され、学校教育の政治的中立性の確保が示されております。このため、教育活動において教員は児童生徒を中立かつ公正な立場で指導しなければならないことを教育委員会から全学校へ通知し、周知徹底を図っております。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 児童生徒がみずから課題を見出し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断をし、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するためには、情報収集のための学習環境の充実も非常に重要であり、特に世の中の生きた教材である新聞は、主権者教育には必要不可欠であると考えます。

 そこで、本市の小中高等学校の学校図書館への新聞配置率、配置をしている紙数の状況についてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年度の学校図書館への新聞の配置状況につきましては、小学校は143校のうち25校が配置しており、配置率は17.5%でございます。その内訳は、4紙を配置している学校が1校、2紙が3校、1紙が21校でございます。中学校は69校のうち4校が配置しており、配置率は5.8%でございます。内訳は4紙を配置している学校が1校、2紙が2校、1紙が1校でございます。高等学校につきましては、4校全てに配置しており、4紙を配置している学校が1校、3紙が1校、2紙が2校でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 児童生徒が世の中の出来事に興味を持ち、社会の問題を解決していこうとする意識を高めるため、新聞をもっと活用すべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 新聞を活用することにより、児童生徒が社会的な出来事に興味、関心を持ち、課題を解決していく力を身につけることは重要であると認識しております。各学校においては、児童生徒の実態に応じて教員が新聞記事をもとに社会的な出来事について考えさせる学習を行うなど、新聞を活用した学習を進めております。今後、研修などの機会を捉え、各学校に新聞を活用した授業例を示すなど、さらなる充実を図ってまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 東京都立の全学校の図書館では、今年度から新聞6紙が置かれるようになりました。18歳選挙権に対応し、現実の政治や社会の課題を考える主権者教育に役立てるためで、社説の比較など、多様な言論を取り上げることで学校の政治的中立性を確保する狙いもあるとのことです。文部科学省は、学校図書館についての指針で、学校に複数の新聞を置くことが望ましいとしております。

 先ほど御答弁いただきましたが、小学校、中学校の配置率が低く、未配置校が多い現状であります。福岡市においても、まずは未配置校への対応と複数の新聞配置の拡充に取り組まれるよう要望いたします。

 主権者教育とは、18歳の有権者を投票所に連れていき、投票率を上げるためだけの教育ではありません。また、選挙権を行使することは、投票所に足を運び投票する行為に限定されるわけでもないのです。まずは、そこに至るまでの政治的教育環境、個人がみずからの政治的意思を自由に主張できるとともに、自己の見解と異なる人々と自由闊達に論議ができる環境が整備されていなければなりません。そのために、社会は子どもたちの意見表明の場を広げ、これを保証していく努力を怠ってはならないと考えます。

 学校教育における主権者教育の今後の展開について、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 主権者教育につきましては、社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むため、全ての学校が社会科や総合的な学習の時間などで取り組んでまいりました。

 今後とも、児童生徒が身近な地域と積極的にかかわりを持って、地域のよさや課題を正しく理解し、身近な課題を主体的、創造的、共同的に解決する態度を育成してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 今、教育長から御答弁をいただきました。子どもたちは家庭や地域行事の参加やボランティア活動など、社会参加の体験からさまざまなことを学び取り、自分の価値観を形成していきます。家庭と学校と地域でともに考え、子どもたちの学びを私たち大人が支えていかなければなりません。

 子どもたちには無限の可能性があり、希望があります。福岡市の子どもたちが夢を持ち、将来の福岡市を支える人材となってほしいと期待をするものであります。この質問の最後に、島市長に御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 将来の福岡市を担っていく子どもたちには、自分の夢や希望に向かって何事にも積極的にチャレンジをしていく強い志を持った子どもに育ってほしいと願っています。そのためには学校、家庭、地域、企業などが連携をして社会全体で子どもたちを育てていく、教育委員会が取り組んでいる共育を推進していくということは大変重要なことであるというふうに認識をしております。

 今後とも、大坪議員御指摘のとおり、福岡市の子どもたちが夢や希望を持ち、将来の福岡市を支える人材に育つように教育委員会としっかり連携をして主権者教育に取り組んでいきたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、若者のひきこもり支援についてお尋ねをいたします。

 今、最も元気な都市の一つに数えられるのが福岡です。人口に占める10代、20代の若者の割合、22.05%、人口増加数、人口増加率ともに政令指定都市の中でトップとなっています。福岡市においては、スタートアップ支援を初め、若者の活躍の場が生み出されています。しかし、その一方で孤立して苦しむ若者がふえている社会的背景があるのも事実です。

 ひきこもりが社会問題として取り上げられるようになってから十数年になりますが、ひきこもりは本人にとっても家族にとっても本当に苦しいことです。私も何人もの方々から御相談を受け、お話を伺ってまいりました。家族会楠の会にもお話を伺いましたが、まずは御家族が相談をしてください、親の意識改革が大事ですと言われておりました。とはいえ、ひきこもりの問題は本人も何とかしなくてはと思う一方、なかなかその一歩が踏み出せない、親は自分の育て方が悪かったのではないかと悩み、誰にも相談できずに抱え込んでしまうことも少なくありません。そして、そのまま何年も経過をしてしまい、余計、家庭環境、家族関係が複雑になり、社会復帰が困難になってしまうのです。

 そこでお尋ねいたしますが、ひきこもりの定義についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりの定義でございますが、厚生労働省のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念であるとされております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) では、福岡市においてひきこもりの方がどれくらいおられるのか、また、ひきこもりの現状についてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 先ほどお答えしたひきこもりの定義に基づくとともに、調査対象の年齢幅も広く設定された平成18年の厚生労働省の調査では、20歳以上50歳未満のひきこもりの者がいる世帯は0.56%で、全国推計では26万世帯とされております。その数値を福岡市に当てはめますと、約4,000世帯にひきこもりの方がいらっしゃると推測されます。

 また、福岡市では、平成2210月から精神保健福祉センターに福岡市ひきこもり成年地域支援センター、通称よかよかルームを開設しており、その相談状況を見てみますと、来所相談の本人の年齢は20歳から30歳代の若者で約80%を占めておりますが、近年、40歳以上の方の割合が増加しております。また、5年以上の長期のひきこもりの方の相談割合が高く、ひきこもりの長期化、高年齢化の傾向が見受けられます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 私が御相談を受けた方も、息子さんがひきこもりの状態が10年以上続いているのですが、全く改善の兆しも見えずに、市に支援を求めたくてもどこで相談をしていいのかわからないというお声をいただきました。

 若者のひきこもりについての相談窓口はどこで対応していただけるのでしょうか、お伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりの相談窓口でございますが、おおむね20歳未満の相談につきましては福岡市こども総合相談センターが窓口となっており、おおむね20歳以上の相談につきましては、先ほど御答弁いたしましたよかよかルームが窓口となるとともに、平成27年度から精神保健福祉センターで電話による専門相談や医師による面接相談を実施しております。

 また、15歳からおおむね30歳までの相談については、九州産業大学大学院附属臨床心理センター内のワンドも窓口となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 御相談者にとっては、どこで、どのような内容の支援が行われているのかがわかりにくい状況となっているのではないかと考えます。また、支援を受けられることを御存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 相談窓口の周知の方法はどうなっているのでしょうか。また、ひきこもりに関する支援機関の情報をまとめて紹介するパンフレットなどはありますでしょうか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 相談窓口である精神保健福祉センターの専門相談やよかよかルームの周知につきましては、ホームページや市政だより、区役所での広報物の配布、関係機関などを通じてお知らせしております。

 また、各支援機関において個別に情報を提供しており、それらをまとめて紹介するパンフレット等はございませんが、支援機関に問い合わせがあったときなどには関係機関の紹介、連絡を行い、ひきこもりの個別の状況に対応しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 先月、文京区でのSTEPひきこもり等自立支援事業の取り組みについてお話を伺ってまいりました。

 文京区では、区内のひきこもり支援窓口をわかりやすく記載した(パネル表示)このひきこもり支援地域資源マップを作成し、図書館など区内公共施設、区内心療内科などで配布をされており、ウエブ上でもマップが見られるよう対応されています。

 パネルにしてみました。(パネル表示)このパンフレットの中身でございます。表紙はこのようになっているんですが、中がこうやって小さくて見づらいかもしれませんけど、雰囲気でも感じていただければと思います。

 このマップの中には、お話しができるトコロ、主に電話やメールでお話しできるトコロ、学びに出会えるトコロ、体が動かせるトコロ、ふらっといつでもいけるトコロなど、地図上にどこに何があるか、また、その相談窓口でどういった方に対応していただけるかとわかりやすく地図に落としてマップにしておられます。

 福岡市でも、ぜひこのような情報が集約をされ、目で見てわかりやすい情報を提供できるパンフレットの作成やウエブでの相談窓口の周知の検討ができないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ウエブでの相談窓口等の周知につきましては、よかよかルームのホームページに関連機関として支援機関を掲載しており、各支援機関のホームページにリンクしております。今後、支援機関の情報をマップ化するなど、目で見てわかりやすい情報の提供を検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) ぜひよろしくお願いいたします。

 先ほど御答弁いただいた若者の相談窓口となっているよかよかルームでの相談件数、方法、また、相談者の本人、家族などの種別についてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成28年度のよかよかルームでの相談状況につきましては、相談件数は2,342件で、相談方法といたしましては、電話相談1,136件、来所相談1,071件、訪問相談131件、その他4件となっております。

 また、相談者の種別は、平成28年度における来所相談対象者203人の状況で申し上げますと、本人のみ47人、本人と家族等26人、家族のみ130人となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) では次に、相談者の性別、ひきこもりになった年齢、期間とそれぞれの割合についてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成28年度における来所相談の対象者203人の状況で申し上げますと、性別では男性151人で74.4%、女性52人で25.6%となっております。年齢別では、20歳未満は2人で1.0%、20歳代は92人で45.3%、30歳代は68人で33.5%、40歳代は34人で16.7%、50歳代は7人で3.4%となっております。

 期間別では、1年未満は33人で16.3%、1年以上3年未満は39人で19.2%、3年以上5年未満は34人で16.7%、5年以上10年未満は46人で22.7%、10年以上は49人で24.1%、不明が2人で1.0%となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 今、御答弁いただきましたように、やはり20代、30代の若者層で5年から10年以上の人が多いことがわかります。

 それでは、よかよかルームを委託しているNPO法人JACFAでの支援事業の内容についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) NPO法人JACFAにおきましては、相談事業として電話相談、来所相談、訪問相談を、また、情報発信事業としてホームページやブログによる情報発信、リーフレットや情報誌の発行を、また、相談や就労など自立に向けてのグループ支援や居場所の提供などを行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 文京区では茗荷谷クラブというところがひきこもり支援事業を区から委託を受け、メール対応での相談も実施をされております。よかよかルームでは、メールでの相談は実施をされていないようですが、その理由をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 相談につきましては、電話や面接の中で相談員が直接相談者の言葉に耳を傾け、共感し、そして、解決の方法について一緒に考えながら行っております。メールでの相談につきましては、限られた情報の中、相談者の反応を把握することが難しく、十分な対応ができないことも考えられるため、現時点におきましては、電話や対面での相談で対応させていただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) インターネットは、ひきこもりにとって悪影響と考えている人もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。ひきこもっている方にとってはネットが唯一、人や社会との接点であったりもします。ネットを通じて構築された新たな人間関係では、これまでの自分の影に苦しむことはありません。ネットをきっかけに新たなスタートを切ることもできるのです。

 福岡市においてもメール相談もぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) メール相談につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、社会参加をするきっかけになるなどのメリットがございますが、先ほど申し上げましたように、限られた情報の中、相談者の反応を把握することが難しいことや、相談者の希望に沿ったタイミングで返信が難しいことなどの課題がございます。しかしながら、現代のネット社会においては多くの若者がインターネットから情報を得ていることや、ひきこもっている方にとってはインターネットが唯一の人や社会との接点であるといった現状もありますことから、今後、他都市のひきこもり地域支援センター等の状況を調査し、メール相談取り扱いについて検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) ぜひ前向きの御検討をよろしくお願いいたします。

 ひきこもりと一言で言っても、状態はさまざまです。さらに、ひきこもりになった背景、性格や物の考え方も一人一人異なります。さまざまな事情を持って御相談に来られる方々に的確に対応する能力を維持しなければならないと思いますが、相談窓口の対応者の資格はどうなっていますでしょうか、お聞きいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 相談窓口では臨床心理士、精神保健福祉士、または社会福祉士の資格を持った方が相談業務に当たっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 社会の人間関係に傷つき心を閉ざした若者たちの多くが悩みや苦しみを誰にも打ち明けられずに孤独の中で暮らしている、そうした若者たちを救うため、もっと積極的にアウトリーチでの訪問支援を行う必要があるのではないでしょうか。また、支援の質を保つための人材の研修が必要ではないかと考えます。必要に応じて訪問支援が行われているとお聞きしておりますが、相談員さん一人での対応と伺っております。

 そこで、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業とはどのようなものなのか、また、福岡市として訪問支援をどのように実施をされているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業は、平成25年度に国で創設された事業で、ひきこもりサポーターを養成して地域に派遣し、訪問支援等を行うものです。養成研修対象者に資格などの要件はなく、ひきこもりの概要、支援方法など、基本的な知識に関する研修内容となっております。

 福岡市における訪問支援につきましては、よかよかルームにおいて、ひきこもりに関する専門的な知識、資格を有した者が実施しており、平成28年度は131件の訪問支援を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 最初の御答弁で、厚生労働省の調査から、福岡市の4,000世帯にひきこもりの方がいるとの推測の御答弁がありましたが、まだまだ支援の手が届いていないのではないでしょうか。

 親御さんへの対応の必要性も課題に上がっています。相談に来られる半数以上の方が親御さんで、子どもさんへの対応に悩んでおられる方々も少なくはないのです。家族支援についてはどのような取り組みがなされているのか、また、その効果についてお答えください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平成27年度からひきこもりの家族の方を対象に、ひきこもり家族教室を1クール5回、定員15名で1年に2クール実施しております。講話やロールプレイを行い、ひきこもりについて理解し、コミュニケーションや問題解決の技法等を実践的に学ぶ内容となっております。

 家族教室の参加者は中断者が少なく、平成28年度の家族教室終了後のアンケートにおいても9割以上の方から満足したとの回答をいただいており、ひきこもり本人の状況変化として、対人交流がふえた、行動範囲が拡大したとの声もいただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 悩みを打ち明けることのできる人とのきずなをつくるということは、孤立化を防ぎ自身のセーフティーネットをつくることになるとともに、その連帯が社会に存在する課題の解決にもつながるというのは、非常に大事な視点であると思います。

 ひきこもり相談や家族教室などさまざまな取り組みをされていますが、相談するのにちゅうちょをされる方もおられるかと思います。こうした相談につながっていない家族の支援についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 相談につながっていないひきこもり家族の方への支援につきましては、関係機関や親しい方から相談窓口を紹介していただくことが最も大切であると考えております。

 福岡市といたしましては、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、保護課などの関係機関に対し、ひきこもり家族からの相談を受けた際に、相談窓口を紹介していただけるよう取り組んでいるところであり、今後とも、相談窓口の周知に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 1人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が重要であります。

 本人や家族会の方などの御要望を伺い、ひきこもりに携わる関係機関での協力、連携について協議会などは行われているのでしょうか。平成28年度の実績も含めてお示しください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもり状態にある本人及び家族に適切な支援ができるよう、医療機関や社会福祉協議会、親の会、ハローワーク、若者サポートステーションなど、医療、福祉、保健、労働、教育等の13の関係機関から成るネットワーク会議を設置し、協力、連携について協議を行っております。平成28年度は3回実施し、各関係機関の取り組み状況の情報交換や事例検討などを行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) 先ほどから紹介をしている文京区では、ひきこもりとなった人を支援する事業を開始するに当たり、児童青少年課が関係機関連絡会の事務局となり、庁内外各部署の実務担当者などを集めた会議を開催され、事業の計画や実績報告、情報交換の機会の確保、実務担当者に対する研修を実施されております。実務担当者のうち、民生委員・児童委員さんは、支援事業の周知のための活動や地域内のひきこもりの状況の把握などの役割で協力をしておられます。

 支援におけるメリットとして、区で独自に支援プログラムを実施することにより支援者同士の交流なども生まれ、支援者との地域に根差した連携ができるようになっています。段階的なプログラムを整理したことにより、切れ目のない支援を実施することができるようになったと言われておりました。

 平成27年度の利用者数は延べ596人で実利用者73人、そのうち52%以上が良好な状態になっているとのこと。この事業を通して、ひきこもりの支援の着実な実績となっており、事業開始3年がたち、御本人からの相談もふえてきているとのことでした。

 福岡市においても、一人一人に寄り添った切れ目のない支援が必要とされていると思いますが、ひきこもり支援事業についての今後の取り組みの課題の御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) ひきこもりはさまざまな疾患の症状として、またはさまざまな葛藤の兆候としてあらわれるものであり、その領域は非常に広いものであることから、このような課題をしっかり認識し、今後とも、さまざまな支援機関、団体との情報交換、連携体制の充実に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 大坪真由美議員。

○13番(大坪真由美) どうぞよろしくお願いいたします。

 これまでの御答弁で、福岡市がひきこもりに対し、御本人だけではなく御家族への支援、さまざまな支援機関や団体との協力、連携を行っておられることなどがわかりました。そのような取り組みが支援を必要としている方々の隅々にまで行き届き、支援にたどり着けるよう工夫をしながら、また体制も充実をし、力を尽くしていただきたいと思っております。

 最後に島市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) ひきこもりは、本人にとってはもちろんなんですけれども、御家族やまた周りの方にとっても大きな苦しみでありまして、また、社会全体にとっても大きな損失でございます。ひきこもりは、精神疾患に起因するもののほか、家庭的な要因から社会的な要因に至るまで、さまざまな要因が複雑に絡み合っているというふうに言われておりまして、解決に向けた支援に当たりましては、それぞれのケースに応じて適切に対応していくことが大事かと思います。

 福岡市といたしましては、本人やまた御家族に寄り添いながら有識者によります専門相談や訪問支援を実施しているところでございまして、今後とも、関係機関や団体との連携を図りながら、ひきこもりの方と、また、その御家族の方への支援に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表し、介護人材の資格、教員の書類作成業務等の負担軽減、港湾機能の整備促進、博多湾における災害対応力強化、並びに大規模震災時のトイレ対策について質問いたします。

 まず、介護人材の資格についてお伺いします。

 近年、介護人材が不足しているとよく言われています。私も2年前の質問でどうにかしないとと訴えてきましたが、なかなか決め手を欠いています。高齢化の波はこの福岡市にも一気にやってくる気配がしています。全国には介護福祉科がある高校が多数存在し、18歳で介護福祉士になって活躍をしている若者もたくさんいます。西日本新聞の4月1日の記事に佐賀の県立嬉野高校の総合学科社会福祉系列の卒業生18人が介護福祉士国家試験に8年連続で全員合格をなし遂げているとありました。こういうニュースを聞きますと、若い同世代の人たちも同じ若者が介護に進んでいるんだと思い、自分の仕事の選択肢の一つとして上がっていくものではないかと感じました。こういう雰囲気の醸成はとても大事だと感じています。

 そこで、過去5年間の福岡市の介護福祉士国家試験受験者数をお尋ねします。また、その男女比率、年齢層についても、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 介護福祉士国家試験の受験者の状況につきましては、試験を実施した公益財団法人社会福祉振興・試験センターによりますと、受験者数につきましては、都道府県及び全国単位で、また男女比や年齢等のデータは全国単位で公表されており、福岡市のデータは示されていない状況でございます。

 このため、公表されている県単位のデータに基づいてお答えいたしますと、福岡県の受験者数は平成25年が3,303人、26年が4,093人、27年が3,673人、28年が3,486人、29年が2,190人となっております。また、全国の受験者数は、平成25年が136,375人、26年が154,390人、27年が153,808人、28年が152,573人、29年が7万6,323人となっております。

 次に、男女比率と年齢層につきましては、平成29年の全国の状況でございますが、男女比率は男性29.5%、女性70.5%となっております。また、年齢層は20歳までが5.0%、21歳から30歳が24.0%、31歳から40歳が22.5%、41歳から50歳が29.6%、51歳から60歳が16.2%、60歳以上が2.8%となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 福岡県は受験者が3割ぐらい減ったみたいですが、全国では前年度から半分以下の受験者数とのことです。

 では、福岡市の高齢者の数の推移についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 65歳以上の高齢者数の推移につきましては、過去5年の各年度末で申し上げますと、平成24年度が27185人、25年度が283,926人、26年度が296,526人、27年度が307,754人、28年度が317,256人となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 高齢者の数は当然増加をしています。

 では、現在、介護職員の数は足りているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 公益財団法人介護労働安定センターが実施した27年度の介護労働実態調査の結果によりますと、福岡県においては、従業員が大いに不足している、不足している、やや不足していると回答した事業所が合計で61.3%となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) よく介護職の平均給与は他の産業よりも低いと言われていますが、実際はどうなのでしょうか。何か調査結果などがあればお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 平均年齢や勤続年数の違いがあり、単純な比較ができるデータはございませんが、平成2810月に行われた社会保障審議会介護給付費分科会において、厚生労働省が示した資料によりますと、全産業では平均年齢41.6歳、勤続年数10.6年で賞与込み給与月額362,300円に対して、介護職員は平均年齢40.3歳、勤続年数6.1年で262,300円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 前回、私は介護職員の確保に関して質問をし、その回答としてキャリアアップ研修などの充実、介護という仕事への理解促進、求職者のマッチングなどを行っていくと答弁いただきました。何か最近実行されたものがあるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 介護職の確保につきましては、従来からのサービス従事者を対象とする研修に加えて、平成27年度から福岡県の地域医療介護総合確保基金を活用し、新たな人材を確保するために、合同就職面談会の実施や有資格者で働いていない人に対する介護技術の再確認のための研修を実施するとともに、就職して間もない従事者の職場の定着率を高めるため、技術不足解消に向けたコース別研修を実施しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) また、そのとき国や県に介護職員の処遇改善や介護人材確保の対策を求めると御答弁いただいたと思いますが、その後どうなったのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 国や県に対する働きかけにつきましては、まず福岡県に対し財政支援の一層の充実や介護従事者の確保について要望しております。また、国に対しましては、地方6団体を初め、指定都市市長会や大都市民生主管局長会議など、全国の自治体と一体となって介護人材の養成、確保や資質向上のための対策について要望しているところであり、介護職員処遇改善加算の充実など、徐々にではありますが、処遇改善が図られているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 介護という職は、人の世話をしていくということで、比較的市民が参入しやすいものだと思っています。また、介護業界の中で将来責任ある立場となり、落ち着いて生計を立てていく職業にもなり得るべきもののはずですが、いざ求人票を見てみますと、資格要件があり、その資格の取得方法を調べると、とてもハードルが高いなという気持ちになります。

 介護の現場は、利用者さんの御自宅に伺う訪問ヘルパー以外は、無資格で働くことは可能です。しかし、資格を取得すれば、自己の持つスキルの向上と、当然収入も上がるので、ほとんどの方が資格取得に挑戦したいと思います。国家資格の介護福祉士になることができれば、施設の中でも重宝され、給与面もある程度確保されるはずです。

 では、その介護福祉士、先ほど全国の受験者数が半減した資格ですが、取得するまでにどれほどの時間が必要なのか。まず最初に、介護職員初任者研修の受講から始まります。これは介護経験の有無は問わず、どなたでも受講できるものです。座学で介護の基礎知識を学び、演習では身体を動かし、実際の介護技術を修得します。この課程を修了するのに総時間130時間。次に実務者研修があります。これを修了するのに初任者研修で受けたものよりもさらにハイレベルな講義や実習をプラス320時間受ける必要があります。この実務者研修を無事に修了して、この研修を受ける前でも後でもいいのですけど、介護事業に実務経験3年以上かつ従事日数540日以上を勤めて初めて介護福祉士試験を受験することができる資格が得られます。そして、受験して合格したらやっと介護福祉士になれる。さらに、介護支援専門員という介護福祉士のその上、いわゆるケアマネジャーになるには、介護福祉士として5年以上かつ従事日数900日以上たてばケアマネジャーの試験、介護支援専門員実務研修受講試験が受けられ、その試験に合格したら、それから87時間の実務研修を受けて、各都道府県の介護支援専門員の名簿に登録をし、介護支援専門員証が交付されて初めてケアマネジャーになれると。

 何か余りにも時間がかかり過ぎではないでしょうか。これでは中途からの転職者は諦めることにならないでしょうか。この点に関して、国が決めたことではありますが、どう認識されているのか、所感をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 介護人材の確保につきましては、国の福祉人材確保指針におきまして、まずは国や都道府県の役割と位置づけられておりますが、福岡市といたしましても喫緊の課題であると認識しております。

 一方、介護福祉士やケアマネジャーなどの専門職の資格取得につきましては、質を確保することにより、介護職の信頼や社会的評価を高め、介護職の処遇改善や人材確保につながる好循環を図るという観点から、国において受験要件の見直しが行われております。

 このようなことから、福岡市といたしましても一定程度の研修や資格要件は必要であると考えておりますが、介護現場の実態を踏まえ、今後とも、介護人材の確保について国、県に要望を継続していくとともに、引き続き介護人材就労支援など福岡市独自の取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 国で決まることがほとんどなのでなかなか答えようがないと思いますが、私の知り合いの50代半ばの女性は、あるうどん屋さんで働いていましたが、かなりの肉体労働であったので、体力の低下もあり、介護職に転職をされました。接客業で培った笑顔がとても人気で、いつも御利用者の皆さんから引っ張りだこだそうです。転職する前は介護資格もないし、やったこともないとちゅうちょされていましたが、人生の中で得てきた人柄で今は生き生きと介護を職とされています。昔はこのような気持ちのある人だけで、寄り合い所などの運営が始まりましたが、今はとても無資格者の集まりでは、施設や寄り合い所などは開設できません。資格はとても大切です。しかし、それがないとだめだという雰囲気が強くなると、将来の介護業界を支えることができないと思っています。無資格で介護の世界に適任の方が世の中にはたくさんいるはずです。これからさらに高齢化していく日本、そしてこの福岡、それを支えていく介護事業者と行政がしっかりタッグを組んで、将来をしっかり見据えた将来施策を今後展開されることを切に要望して、この質問を終わります。

 次に、教員の書類作成業務等の負担軽減についてお伺いします。

 ことし4月28日に文部科学省が昨年の10月から11月にかけて実施した教員勤務実態調査の集計結果の速報値が公表され、翌日の報道各紙にも大きく取り上げられておりましたが、その見出しには、中学校の先生たちの約6割が過労死ラインにある、先生たちの悲鳴が聞こえるなど、センセーショナルな見出しが並んでおりました。また、この調査は10年ぶりに実施されたということでありますので、そこで、まずこの文部科学省が実施した教員勤務実態調査において、教員1人当たりの勤務時間はどれぐらいで、また前回調査と比較してどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査における在校時間から休憩時間を除いた1日の勤務時間につきましては、小学校の教員は平日が11時間15分で、前回平成18年度に実施した調査結果の10時間32分と比較して43分の増加、土日が1時間7分で、前回の18分と比較して49分の増加となっております。

 中学校の教員は、平日が11時間32分で、前回の11時間と比較して32分の増加、土日が3時間22分で、前回の1時間33分と比較して1時間49分の増加となっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 文部科学省の調査結果による全国的な状況として勤務時間がふえ、学校の先生たちが忙しくなっている状況がうかがえますが、福岡市の状況についても、お伺いしたいと思います。

 福岡市において、平成26年度と平成16年度に勤務実態調査を行っているようですが、それらの勤務実態調査ではどのような結果が出ているのでしょうか、比較してお示しください。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市が実施した教員の勤務実態調査における在校時間から休憩時間を除いた1日の勤務時間につきましては、文部科学省と集計方法が異なるため、単純には比較はできませんが、小学校の教員は10時間41分で、前回平成16年度に実施した調査結果の9時間44分と比較して57分の増加、中学校の教員は10時間34分で、前回の10時間54分と比較して20分の減少となっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 今の答弁からすると、福岡市の場合、中学校では前回調査より勤務時間が減少しているようですが、それでも平均で10時間を超え、勤務時間が長い状況には変わりないと思います。

 学校にはたくさんの業務があります。私も地元の小中学校のPTA会長としてかかわり、日ごろの先生方の様子をより近くで見てきましたし、今でも先生方と直接いろんな話をする機会も多いのですが、先生方からは子どもたちと触れ合うための時間や、よりよい授業のための準備の時間が十分にとれないという声をよく聞きます。その中で、先生方から負担感が大きいと耳にするものとして、教育委員会からの各種調査への回答、書類作成に関する業務があります。これらの調査は、事業の推進や学校運営のために必要なものであるとは思いますが、市役所の事務職員の方など、日ごろ書類作成を常とする業務に携わっていれば、短時間で効率的よくできるのかもしれませんが、先生方にとってなれない書類作成業務は負担を感じると思います。

 そこで、お尋ねしますが、平成28年度に教育委員会から各学校に対して行った調査文書の件数はどのくらいあるのか、また、各種調査への回答業務の負担軽減にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成28年度に教育委員会から学校に対して調査報告を依頼した文書につきましては、学力向上の取り組みや部活動などの実施状況調査や、教材や物品の購入予定報告、研修に関するアンケート調査など、261件でございます。また、学校への調査文書等の負担軽減につきましては、調査報告文書一覧表を作成し、調査回数の見直しや他の調査との統合などを行っております。さらに、学校からの要望を踏まえ、調査等のポイントをわかりやすく明記するなど、学校への照会、通知文書の取り扱いをルール化し、学校における文書事務の負担軽減を図っております。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 今、先生方が負担に感じている業務について、私が先生方から直接聞いた内容を踏まえて状況を伺ったわけですが、先生方がどういった業務に負担を感じているのか調査されたものはありませんか。調査されていれば、その結果をお願いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教員の負担感につきましては、平成28年度に業務上の負担や必要な支援などを把握するためにアンケートを実施しております。教員が負担に感じている主な業務としては、休日や早朝、勤務時間終了後など、勤務時間外の部活動指導、各種調査への回答など教育委員会に提出する書類の作成、学校内でのさまざまな研修や出張を要する学校外での研修、保護者、地域からの要望等への対応などが上がっております。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 先ほども述べたとおり、教育の現場では先生方がさまざまな業務に追われているがゆえに多忙感にさいなまれ、またなれない書類作成業務で負担感を感じ、授業のための準備や児童生徒とのコミュニケーションに時間が十分確保できていないという現状に陥っております。

 その点、先生方自身においても、効率的な業務の執行や自分自身のスキルアップを図るなどの自助努力により解消できる部分もあると思いますが、多忙化の原因はさまざまであり、国や教育委員会等からの調査や、保護者や地域からの要望対応など外的要因によって多忙化を招いている面もあると思います。そういった状況の中で、教育委員会として教員の負担軽減のために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育委員会におきましては、平成26年度に勤務実態調査を、28年度に業務上の負担や必要な支援などを把握するためのアンケート調査を実施するとともに、教員の負担軽減に向けた具体的な取り組みを実施してまいりました。

 これまでの主な取り組みといたしましては、まず業務の効率化を図るため、全教職員へパソコンを配備し、出席管理から指導要領作成など一連の業務を支援するシステムを導入するなど、校務情報化を推進いたしました。また、教員が作成している教材プリントについて、インターネットから自由に良質な教材を取り出し、作成することができるシステムを提供しております。

 このほか、新規採用教員の宿泊研修の廃止や長期間休業中の研修講座の見直しを行うとともに、教員免許状の更新のため大学で受講しなければならなかった認定講習を全て福岡市教育センターで受講できるようにし、教員の負担を軽減いたしました。

 また、平成29年度は新たに保護者からの要望への対応などについて、教職員が弁護士に相談をする学校問題法律相談について早期解決を図れるよう体制を見直し、部活動顧問にかわって専門的な技術指導を行う部活動補助指導員の増員、不登校対応のための教員の全ての中学校への配置などに取り組んでおります。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 先ほども申し上げたように、学校現場の先生方に聞いてみると、1人で複数の業務を持っており、その処理がやっとの状況で、児童生徒と接する時間がどんどん少なくなっていると話す先生方が多いと感じています。

 しかし、見方を変えれば、時間外勤務が多いといっても、その時間の多くが児童や生徒に直接かかわる業務に関するものであれば、先生方も多忙感や負担感は減るのではないでしょうか。もちろん、先生方の時間外勤務を推奨するわけではありません。先生方の仕事に対するやりがい、働きがいの観点からも、先ほど教員の書類作成等に関して調査回数の見直しや他の調査との統合などの検討を行っていることや、校務支援システムを導入してきたなどの答弁がありましたが、引き続き検討を進めていくことが肝要であると思います。

 そこで、この質問の最後に、教員の負担軽減を一層進めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教員の負担軽減につきましては、現在、教員にとって負担になっている業務、教員の負担感が高い業務について、校長会等から具体的な改善策を伺うとともに、教育委員会においても個別の事務事業等の自己点検を進めております。

 今後、これらの結果等を踏まえ、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、あわせて教員の心身の健康を保持することができるよう、必要な対策を講じるとともに、業務改善のためのガイドラインを策定するなど、教員の長時間勤務の解消や負担軽減に取り組み、教員がやりがいを持って働くことができる環境をつくってまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 次に、港湾機能の整備促進についてお伺いいたします。

 博多港では、日々、食料品や衣料品などの生活物資や電化製品、自動車、建設資材などが数多く取り扱われており、また港に隣接する物流倉庫では事業所や店舗ごとに荷物が仕分けられ、そこから直接配送されるなど、重要な物流拠点としてその存在感を高めています。

 また、ちょっと調べてみますと、福岡市市民経済計算や経済センサスなどに基づく推計によると、福岡市の経済の約3割が博多港を通じて生み出されており、福岡市の経済活動や雇用、税収に大きな効果をもたらしているとのことです。また、市内の多くの企業や市民がこの港を介して生計を立てているということになります。

 福岡市の今後の発展には博多港の発展が不可欠であります。そして、博多港の発展は貨物の取り扱いを着実にふやしていくとともに、それに対応可能な港湾機能の強化を着実に進めていく必要があると考えております。

 そこで、まず博多港における平成28年の国際海上コンテナの取扱量は幾らか、また、29年の取扱量の状況はどうか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 博多港における平成28年の国際海上コンテナの取扱量につきましては、過去2番目となる約897,000TEUでございます。また、平成29年の取扱量につきましては、過去最高を記録した平成26年を上回るペースで推移しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 直近のコンテナ取り扱いも好調ということです。とはいえ、国内の各港と比較して冷静に評価することも必要だと思います。

 国際海上コンテナのうち、他港と比較することができる外貿コンテナについて、博多港の取扱量は10年前と比較してどうなっているのか、また、全国の港と比較してどのような状況か、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 全国の統計が確定しております平成27年の外貿コンテナの取扱量につきましては、その10年前と比較しますと、博多港においては約32%増となっており、順調に増加しております。また、日本全体の取扱量の伸びは約10%増、さらに東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、いわゆる主要5大港における合計の取扱量の伸びは約7%増となっておりまして、博多港はそれらの伸びを大きく上回っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 博多港におけるコンテナの取り扱いは順調であり、他港と比較しても伸びているとのことですが、その一方で、ことしに入り、一時期、香椎パークポートコンテナターミナル周辺では、コンテナトレーラーによる渋滞が激しくなっていたとお聞きしています。貨物の取扱量の増加は望ましいことでありますが、その反面、博多港の利用者にとって利便性や安全性が低下している状況が生じているのであれば放置できませんし、博多港の利用減少につながりかねないと懸念しております。

 そこで、香椎パークポートコンテナターミナル周辺で発生したコンテナトレーラーの渋滞の原因についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 先ほど答弁しましたとおり、平成29年の国際海上コンテナ取扱量は過去最高を上回るペースで増加しておりますが、特に香椎パークポートコンテナターミナルにおきまして、コンテナの受け渡しのために来場するコンテナトレーラーが集中したことから、受付ゲートの処理能力を上回る状況が発生したことにより、香椎パークポート周辺の道路において渋滞が発生したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) では、現在はどのような状況なのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 香椎パークポート周辺における渋滞につきましては、平成29年4月に供用開始しましたアイランドシティのC2コンテナターミナルの拡張ヤードを活用しまして、香椎パークポートに着岸しておりましたコンテナ船の配船をシフトするなど、その解消に向け福岡市、港湾事業者等が連携し、取り組みを進めてまいりました。その結果、こうした取り組みにより、現在、香椎パークポートコンテナターミナル周辺における混雑は解消されているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 拡張ヤードを活用した対策が功を奏し、渋滞解消が図られたということです。

 しかしながら、取扱量の増加に伴い、ターミナルの出入り口での受け渡しに要する時間が長くなっていないのか、これも気にしなければなりません。博多港にとってコンテナターミナルでのコンテナの受け渡しにかかる時間、いわゆるリードタイムが短いこと、これは重要なセールスポイントです。コンテナが入って、できるだけ早く出荷することができる能力も実力のうちと思いますが、そこで、コンテナターミナルの出入り口におけるコンテナの受け渡し時間の現状についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 博多港におきましては、コンテナターミナルにおけるコンテナの受け渡し時間、この目標をおおむね15分以内ということを目標にしてございます。平成12年に全国に先駆けて導入しました博多港の物流ITシステム、通称HiTSと呼んでおりますが、これの活用などにより、平均15分以内の受け渡しを現在維持しております。

 なお、このシステムでは、荷主企業や物流事業者などがコンテナの到着日時やコンテナターミナル周辺の混雑状況などをパソコンやスマートフォンからいつでも確認でき、多くの利用者の皆様からHiTSを活用できる博多港は、コンテナの受け渡しが大変スムーズで使いやすいとの評価をいただいているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) コンテナターミナルにおけるコンテナの受け渡しについて、先駆的にIT化を推進するなど、ソフト面での対応は十分行われているとのことです。

 一方、海側の玄関口となる岸壁に目を向けますと、取扱量の増加に伴い、たくさんの船が寄港しているはずです。陸側だけではなく、海側、岸壁は混んでいないのでしょうか、コンテナ船を受け入れる岸壁の状況についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 現在、博多港では香椎パークポートの2バース、さらにアイランドシティの2バース、合計4バースでコンテナ船を受け入れております。国際海上コンテナの取扱量が増加する中、香椎パークポート及びアイランドシティにおきまして、2バースに3隻のコンテナ船が同時に着岸する状況もたびたび発生しており、岸壁においても混雑が発生しております。そのため、船社から寄せられるコンテナ船の着岸時間や着岸位置に関する御希望に十分応えられず、調整に苦労する状況も生じております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 陸側は何とか解消されても、海側の岸壁は非常に混雑をしているとのことです。また、ヤードも非常に混雑をしていると聞いております。

 博多港のコンテナターミナルの現状を総括したいと思います。ことしの取扱量は過去最高を上回る勢いで推移している、これに対してヤードの拡張や最新のITシステムの活用などにより、何とかやりくりして対応しているといった状況ではないでしょうか。

 利用者から選ばれる港づくりを進め、博多港がさらに発展し、市民に有益をさらにもたらしていくためには、現状の混雑を解消することは当然、さらに抜本的な対策が必要でしょう。すなわち、今後の取扱貨物の増加に対応するため、アイランドシティDコンテナターミナルの整備に早急に着手すべきです。

 そこで、アイランドシティDコンテナターミナルの早期整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) アイランドシティDコンテナターミナルにつきましては、D岸壁が国の直轄事業となりますことから、早期整備に向けて国と協議を進めるとともに、最重点事項として提言活動を行っているところでございます。

 今後も引き続き、国に対してさまざまな機会を捉えまして提言活動を行うなど、早期整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) D岸壁の早期整備に向けて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、平時の機能ももちろんですが、港湾は非常時の役割も重要です。

 博多港は日本海側だという点を意識する必要があると思っています。南海トラフ3連動地震への対応の検討が国では進んでいます。太平洋側の港湾が同時に機能を失ったら我が国はどうなってしまうのか、そのときに博多港がどのように貢献できるのか、このような観点からも港湾機能の充実強化は急務である。港湾施設の整備はどうしても時間がかかるものです。計画的に整備を進めていかなければなりません。

 最後に、博多港をさらに発展させていくため、島市長の思いやお考えをお尋ねして、この質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 博多港は九州全体の市民生活や経済活動を支えておりまして、発展するアジアの活力を取り込みながら、その重要性はますます高まっています。このため、国内主要港の中でアジアに最も近い博多港の地理的な優位性や陸、海、空の輸送拠点がコンパクトに集積する交通の利便性を生かしまして、利用者から選ばれる使いやすい港となるように物流ITシステムの拡充といったソフト施策のみならず、新たなコンテナターミナルの整備など、港湾機能のさらなる強化に取り組む必要がございます。

 浜崎議員御指摘のとおり、博多港をさらに発展させ、そして福岡、九州、ひいては我が国の成長を牽引できるようソフト、ハード両面から活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指した取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 次に、博多湾における災害対応力強化についてお伺いします。

 本年4月に博多港の貨物船から出火する事故が発生しました。翌日の未明には鎮火したものの、貨物船は沈没し、その際、船内から油が流出するという事故が重ねて発生しております。

 そこで、火災防止への取り組みや油流出など博多湾における災害への対応力強化について質問します。まず、これまでに再利用資材からの火災はどれぐらい発生したのでしょうか、また、そのうち船舶火災はどれぐらい発生したのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 博多港内の福岡市が所有する用地で再利用資材から発生した火災につきましては、平成18年4月に初めて発生して以降、平成29年6月までの件数は11件となっております。そのうち、船舶火災の件数は4件でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 次に、これまでの火災に対し、市はどのように対応してきたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 火災への対応としましては、火災発生の都度、発生元の事業者に対し個別に指導を行ってまいりました。その後、平成24年度に火災が複数回発生したことを受け、再利用資材の取り扱い方法に関する指導事項を新たに定め、これに基づき福岡海上保安部等と合同で定期的な調査を実施したところでございます。また、平成27年度には合同調査の実施回数をふやすとともに、各事業者の作業員を対象にした防火研修会を実施するなど対応を強化しております。さらに、平成29年3月には港湾施設における火災及び延焼防止の徹底を図るため、博多港港湾施設管理条例の一部改正等により禁止事項や許可事項を明確化したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 市は、これまでの火災を踏まえ、再発防止に向けさまざまな取り組みを行ってきたとのことですが、残念ながら、今回も火災が発生をしています。

 そこで、今回の火災はどのような原因なのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今回の火災につきましては、再利用資材を貨物船に積み込む際に船倉内から出火したものでございます。出火原因につきましては、現時点では不明ではございますが、貨物船の引き揚げの後に消防局や関係機関により調査が行われると聞いてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 出火原因は現時点では不明ということですが、取り扱い方を誤ると出火の危険性が高い貨物であると考えられますので、今後しっかりと原因を検証し、その結果を今後の火災予防に生かしてもらいたいと思います。

 では、今回の火災に関して市は再利用資材の取扱事業者に対し、どう対応したのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今回の火災における福岡市の対応としましては、火災発生直後に今回の出火元と同じ貨物である再利用資材を取り扱う事業者に対し、火災防止の観点から港湾施設における貨物の搬出入及び荷役の停止を命じてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) では、今後どのような対応を行っていくのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今後の再利用資材の取り扱いにつきましては、博多港をより安全な港とするため、再利用資材の新たな取り扱い基準を検討してまいります。また、事業者に基準の遵守を求めるとともに、遵守できない事業者には施設の利用を許可しないなど厳しく対応してまいりたいと考えてございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 現在は作業停止中とのことですが、再開に当たっては市民が安心できるような港湾施設となるよう火災防止に向けた新たな取り扱い基準を作成するとともに、事業者にもしっかりと守っていただくよう仕組みづくりをぜひお願いいたします。

 さて、今回は博多湾内に油が流出しましたが、改めてお伺いしますが、今回の油の流出はどのようにして起こったのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今回の貨物船からの油の流出につきましては、4月25日早朝に沈没した際に船内から油が流出し、その後それが博多湾に広がったものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 全国でも座礁などによる油流出もありますが、一般的に海上で油の流出などが発生した場合、誰がどのような措置を行わなければならないのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 海上で油の流出等が発生した場合の対応につきましては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきまして、船舶の所有者等の原因者が油防除のために必要な措置をとらなければならないとされてございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 本来は原因者が油防除措置を講じなければならないということですが、今回の油の流出に対して油防除措置は誰がどのように行ったのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今回の油流出への対応につきましては、まずオイルフェンスを沈没船の周りに設置し、その後、海上や海岸、河川等において油の回収作業を行っております。

 個別に御説明しますと、まず沈没船周辺ではオイルフェンスを福岡市が原因者に先んじて設置した後に、福岡市と原因者で順次オイルフェンスの多重化を進め、また、油の回収装置や油吸着マットを使って油の回収を行ってまいりました。その他の海上におきましては、福岡市が福岡市漁業協同組合や海上保安部、九州地方整備局、福岡県などの関係機関と連携し、油吸着マットによる回収や船舶による油の攪拌などを行っております。

 また、海岸や河川等におきましても、福岡市港湾建設協会や福岡市土木建設協力会などと連携し、油が付着した砂や漂着ごみの除去等を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 油流出に関しては原因者から対応すべきところを、市も福岡市漁業協同組合、福岡海上保安部、九州地方整備局、福岡県など多くの関係者と連携をした上、対応したとのことですが、特に福岡市漁業協同組合については、漁を休んで懸命に油を回収している映像がテレビ報道で流れるなど、私は博多湾を生活の基盤とする漁業者がいち早く動かれたと思っております。

 そこで、今回、漁業者の取り組みに対して市はどのように捉えているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 漁業者の皆様からは福岡市に対し、いち早く油の浮遊情報を御提供いただくとともに、また漁船を使って油の回収作業を行っていただくなど、多大な御協力を頂戴したところでございます。福岡市としましても、このことに対しまして心より感謝しているところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 今回の油回収への漁業者の取り組みは、市民にとって非常に心強いものだと感じられたと思われます。しかしながら、漁船による油回収の際の直接的な御負担をされたとともに、休漁するなどの影響が出ていると聞き及んでおります。市は福岡市漁業協同組合とともに、しっかりと原因者に対して求償されることを要望いたします。

 油の回収には市も原因者任せにせず、福岡市漁業協同組合を初め、関係機関と連携しながら進めてきたことは一定の評価ができると思います。しかしながら、結果として油が博多湾内に広がり、市民生活などに影響を与えたことはまことに残念です。市には今後このようなことのないよう、防止策に万全を期していただきたいと思いますが、一方で、今回のような事案がいつ起こるかわからないと考えておくべきです。

 そのため、博多湾において油流出などが起きたときでも、市民が安心感を持って生活できるよう、市は今回の教訓をどのように生かしていくのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 中村港湾空港局長。

港湾空港局長(中村貴久) 今回の油流出を受けて、資材の備蓄、職員の実地訓練、油流出に対応するマニュアルなどの見直しの必要性を感じたところでございます。また、日ごろから海を活動の場とされ、博多湾に精通しておられる福岡市漁業協同組合や福岡市港湾建設協会などの皆様との連携強化が重要だというふうな教訓を得たところでございます。そのため、現在、福岡市漁業協同組合や福岡市港湾建設協会と油流出時の協力体制の構築に向けて協議を進めているところであり、こうした関係機関との連携強化を通じ、博多湾における災害対応力を強化してまいりたいと考えてございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 今、局長からも今後の取り組みについて建設的な御答弁をいただいたと、これらの実現に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、博多湾は物流や人流の拠点として、また漁業やレジャーなど市民に密接な場であり、それは都市的魅力と美しい自然が織りなす福岡市の個性であります。同時に、都市の発展を支える重要な基盤としてその自然環境や機能は災害時においても持続させなければならないものです。

 そこで、博多湾の災害対応力の強化を目指す島市長の意気込みをお尋ねして、この質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 浜崎議員御指摘のとおり、博多湾は物流、人流の拠点として福岡市や九州の経済を支える重要な役割を果たしているだけではなくて、漁業やレジャーなど市民生活に欠かせない存在でもございます。

 今回、博多湾において発生した事案を受けまして、災害の予防とともに、災害発生時に迅速、円滑に対応できるように、その備えの重要性を改めて認識をしたところでございます。一たび災害が発生した際にも市民の皆様が安心して生活でき、さらには物流、人流の両面で都市の発展を支える重要な基盤としての機能を確実に維持をしていけるように、関係機関等との協力体制を構築し、必要資材の備蓄の強化や定期的な訓練の実施などを通して、博多湾のさらなる災害対応力強化にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 最後に、大規模震災時のトイレ対策についてお伺いします。

 近年、日本は毎年のように大規模な災害が発生し、甚大な被害を受けております。特に昨年の4月14日と16日の2度にわたり震度7を記録した熊本地震では、震災から1年2カ月がたとうとする今もなお、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、不自由な日々を過ごされております。一たび大規模な地震が発生すると、ライフラインがストップし、市民生活へ大きな影響を及ぼします。中でも上水設備や下水設備が寸断されると、トイレを使用できなくなります。

 平成7年の阪神・淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となりました。平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、昨年の熊本地震においても、車中泊をしていた被災者がトイレを控えたことなどから、エコノミークラス症候群を発症し、死亡するといった事例が現実に起きています。このように震災を乗り越え、せっかく助かった命がトイレの問題により疾病の発症や災害関連死に至るといった不幸な結果を招いているのが現実なのです。

 私は、震災時におけるトイレ問題は非常に重要な課題であると考えています。そこで、福岡市では大規模な地震が発生した際、地域防災計画においてトイレ対策をどのように考えているのか、その基本的な考え方をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模な地震が発生した際のトイレ対策につきましては、議員御指摘のとおり、重要な課題であると認識しております。

 避難所におけるトイレ対策につきましては、福岡市地域防災計画に基づき、災害発生後、速やかに下水道施設等の被害状況及び避難状況を確認した上で、応急に必要となる仮設トイレ数を算出し、設置することといたしております。なお、仮設トイレを設置するまでの間は、便器などにかぶせて使用する袋状の簡易トイレを利用することといたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 福岡市においては、熊本地震を教訓として地域防災計画の見直しなど、さまざまな防災、減災対策の充実強化に取り組んでいると聞いていますが、その取り組みの中で大規模地震に備えたトイレ対策についてどのような見直しをされたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 大規模地震に備えたトイレ対策につきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、仮設トイレ等の確保について企業との協定を拡充するとともに、簡易トイレの備蓄数を大幅にふやすことといたしております。さらに、地域防災計画においてマンホールトイレの整備及び学校施設におけるトイレの洋式化を推進することといたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) (簡易トイレ表示)きょうは簡易トイレといって、洋式便所にかぶせるやつを、これ20枚で3,000円で売っていまして、ここの上を破いて、中を開いて便座の中に入れて、中に凝固剤が入っていて、これを便座にかけてこの上からするということで、仮設トイレを急に用意するといっても非常に難しいですよね。きょうあすすぐ来るものではないと思います。これがたくさんあれば、この中に凝固剤が入って、おしっこやったら3回ぐらい、大便だったら、私だったら2回ぐらいかわかりませんが、そして、可燃物として、口はしっかり結びましょうと書いてありますから、結んでこのまま捨てることができるというものであります。これをたくさん持っていれば、非常に一時的には過ごせるのかなというふうに思っております。

 発災当初において、この簡易トイレを中心に考えており、備蓄を大幅にふやすということですけれども、具体的にはどのようにふやされるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 簡易トイレの備蓄につきましては、現在、公民館、区役所等に2万4,000枚を備蓄しておりますが、平成29年度には60万枚を追加して、市全体の備蓄拠点と位置づけている博多区の埋蔵文化財センター月隈収蔵庫に備蓄することといたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 今震災が起こって、帰宅困難者がここに何十万人という感じになったとしたら、ここにはこれないんですけど、今ですね。だから、その辺どうかなと思うんですよね。大都市の中に置かないと、月隈にずっと置いていてもどうかなとちょっと思ったりもするんですが、熊本地震を教訓とした取り組みとして簡易トイレの現在の備蓄2万4,000枚に60万枚が追加されることは評価できます。しかし、マンホールトイレの整備については、国交省が整備、運用のガイドラインを作成し、ホームページ上にはイメージビデオまでつくるなど普及促進を図っています。

 福岡市でも今回の地域防災計画においてマンホールトイレの整備を進めていくとのことですが、福岡市におけるマンホールトイレの整備の現状と今後の整備の考え方についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 福岡市におけるマンホールトイレの現在の整備状況につきましては、舞鶴小中学校5基、住吉小中学校5基、西都小学校3基、高取公民館2基、今津公民館2基、南体育館4基、大浜公園4基、香椎駅西公園4基の計29基を整備しております。

 今後のマンホールトイレの整備につきましては、小学校や公民館の新設や改築にあわせて整備するなど、関係局とも連携し推進してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 今後とも、公的な立場での整備への取り組みを進めていただくことを要望します。しかし、小学校や公民館の新設や改築にあわせて整備するということでは、なかなか整備は進まないのではないでしょうか。

 福岡市では、7割以上の世帯が共同住宅に住んでいます。マンションは比較的地震に強いと言われており、地震の際には在宅で避難をされる方も多くなると思います。しかし、マンションでも水が使えなくなれば、トイレも使えなくなります。全ての在宅避難者のトイレ対策までを公的に準備するということは現実的に難しいと思われます。

 そこで、私はマンション等へのマンホールトイレの設置や、先ほど見せましたこの簡易トイレの備蓄について市民へ積極的な呼びかけをするべきではないかと考えています。福岡市ではマンション等のトイレ対策として自助、共助の働きかけなどについてどのように考えているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) マンション等の共同住宅におけるトイレ対策についてでございますが、福岡市では平成29年度からマンション管理組合などがそれぞれのマンションの特性に応じた防災マニュアルを作成するための支援を進めることといたしております。その中で、トイレ対策についても、自助、共助の取り組みの一環としてその重要性をしっかりと啓発してまいります。また、家庭内や企業内での備蓄を促進するため、新たに備蓄促進ウイークを創設し、水、食料とあわせて簡易トイレの備蓄についても、働きかけてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 浜崎太郎議員。

○35番(浜崎太郎) 大規模震災時のトイレ対策は、公助だけでは困難だと思います。しかし、市民や地域が自助、共助で頑張ろうと思っても、簡易トイレをどこで買えるのかわからない、マンション管理組合で話し合い、みずからマンホールトイレを整備しようとしても、どこに相談してよいのかもわからない。市民、企業に備蓄の働きかけを行うとのことですので、そうしたことも含めて積極的な普及啓発を期待します。

 安心して使えるトイレを求めることは決してぜいたくなことではなく、命を守るため優先して取り組むべきことです。

 福岡市において、警固断層帯南東部を震源とする大規模地震が発生した際に、せっかく助かった命がトイレの問題などにより、震災関連死に至るといった不幸な結果を招かないためにも、しっかりとトイレ対策を進められることを要望し、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時に再開いたします。

午後2時47分 休憩  

午後3時 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ)登壇 私は、福岡市民クラブを代表して、外国語教育の充実について、小中学校体育館の改築、改修について、消費生活相談業務の委託について、以上3点に関して質問をいたします。

 初めに、外国語教育の充実についてであります。

 今年度新たに告示された学習指導要領によれば、今回の質問で取り上げます外国語教育については大きな変化が生じるようであります。具体的には、小学5年生から英語を教科化するとともに、聞く、話す中心の外国語活動の開始を小学校3年生からに前倒しする方針が示され、平成32年度の新学習指導要領全面実施時には、小学校中学年、3、4年時に外国語活動をそれぞれ年間35時間、高学年、5、6年時に外国語科をそれぞれ年間70時間導入することが明示されています。この方針について、私自身は非常に重要なことだと認識をしているわけですけれども、今回は外国語教育を効果的に実施するために今後求められる本市の取り組みに焦点を当てて順次質問をしてまいります。

 最初に、我が国で外国語教育を進める上での国の考え方及び本市の外国語教育に対する基本的な考え方、目的、内容、目標等についてお示しください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 外国語教育につきましては、国の学習指導要領において、小学校では外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うこと、中学校では聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うことが目標とされております。福岡市もこの学習指導要領を踏まえるとともに、新しいふくおかの教育計画に示す世界に羽ばたき行動する国際人づくりを目指し、英語活動や英語の授業並びに国際交流や体験活動を実施しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 今年度告示された学習指導要領を見てみますと、外国語教育については、社会や世界、他者とのかかわりの側面から言語を捉え、外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、コミュニケーションを行う目的、場面、状況等に応じて外国語を聞いたり読んだりして情報や自分の考えなどを形成、整理、再構築し、それらを活用して、外国語を話したり書いたりして適切に表現し伝え合うために考えること、つまり英語が重要だということが教科の考え方として掲げられております。本市におきましても、平成26年1月、先ほど答弁でございました新しいふくおかの教育計画の中で、世界に羽ばたき行動する国際人づくりに向けて取り組むとしております。

 そこで、上記のような考え方に基づき本市は具体的にどのような施策に取り組んでいるのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 具体的な施策といたしましては、英語が堪能なゲストティーチャーを活用し授業の充実を図る小学校の外国語活動支援事業や、外国人英語指導講師を活用し、実践的コミュニケーション能力を育てる中学校及び高等学校のネイティブスピーカー委託事業、また、小中高連携モデル地区において英語教育の早期化、教科化、高度化などの研究を進める国際教育礎プラン、そのほか、小学校、中学校、高等学校において英語体験学習を実施しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 本市においても、さまざまな取り組みを実践しているようです。その中で、まず市立学校における授業の充実、これに関して小学校における小学校外国語活動支援事業、それから、中学校における外国人英語指導講師、いわゆるネイティブスピーカー委託事業、この2つについてお尋ねをいたします。これら事業の予算、内容、期待する効果について、それぞれお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校外国語活動支援事業の平成29年度予算は1億879,000円で、全ての小学校に英語に堪能なゲストティーチャーを、5、6年生を対象に年間35時間配置し、生きた英語に触れさせ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。

 中学校のネイティブスピーカー委託事業の平成29年度予算は3億1,2344,000円で、全ての中学校にネイティブスピーカーを年間140時間のうち35時間配置し、生徒に生きた英語を学ばせ、実践的コミュニケーション能力を育てることを目標としております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 同じくもう1つ、本市が取り組んでおります国際教育礎プラン、先ほど御紹介がありました。この施策の予算と事業内容、期待する効果についてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 国際教育礎プランの平成29年度予算は2,4308,000円で、福岡女子高等学校、姪浜中学校、愛宕浜小学校、能古小学校、能古中学校を小中高連携推進モデル地区とし、小中高連携カリキュラムに基づき、小学校1年生から4年生で英語の音声や表現になれ親しむ外国語活動、小学校5、6年生で教科としての英語の授業、中学校及び高等学校でオールイングリッシュによる英語の授業を実施しております。これらの授業実践事例や小中高連携カリキュラムを全市に広め、全ての学校の英語教育を充実させてまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) これまで本市の外国語教育に関する3つの事業についてお伺いをしてきましたけれども、それでは、これまで実践してきた本市の英語教育の成果についてはどのように評価をしているのか、その根拠とあわせてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市の英語教育の成果につきましては、平成28年度に中学3年生を対象に実施した英語チャレンジテストで、英検3級相当以上の生徒の割合が65.2%で、文部科学省の成果目標である50%を大きく上回っており、福岡市の英語教育の成果は大きいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 先ほど国の目標を50%と、これ実は平成29年度の目標でありまして、それを前倒しで福岡市の英語の能力、英検3級相当以上の生徒数というのは、さらに大幅な数字を記録しておるということであります。先ほど御紹介いただきました国際教育礎プランと、こういう施策があるわけですけれども、これは小中高の連携の英語教育モデルというものであります。これは平成27年度から始まりまして、3カ年にわたっての事業ということで、実は今年度で最終年度を迎えております。国際教育礎プランについては、この取り組みの成果というのを全市展開していくということが非常に私、重要であると考えております。

 実は私、実際にこのプラン実践校であります愛宕浜小学校と姪浜中学校の授業を実際に見学をさせていただきました。先週の火曜日でした。愛宕浜小学校は小学校5年生、姪浜中学校は中学校3年生の英語の授業を実際見に行ったんですけど、先ほどオールイングリッシュとありました。つまり時間中、全部英語なんですね。本当にそうなのかといって私、見に行ったら、小学校も中学校も本当にそうでした。本当に全部英語をしゃべっていました。小学校は、いわゆるゲストティーチャーの方と小学校の先生が2人で協力し合いながら、きょうは何月何日かというような授業をやっていましたね。それで中学校、これは中学校3年生の授業だったんですが、男性の外国人、ネイティブスピーカーが教壇に立って、それに対して学校の先生はそれを見守るというような状況。それはその辺に差があったんですけれども、それのどちらがいいのかというところは、今回最終年度ですので、しっかりとまた研究をしていただきたいと思いましたけれども、やはりみんな本当に英語でしゃべって、特に3年生は現在完了形を習っていたんですけれども、それでいわゆる現在形、過去形、過去分詞という非常に懐かしい単語を今私、申し上げましたけど、それをゲーム形式で言わせて、じゃ、それをどういうときに使うのかということで、隣の生徒同士で実際に聞き合いましょうというようなこともやっておりました。生徒の中には、なかなか実はわかっていないのではないかというような生徒も見受けられましたけれども、何となくやりとりしていると、ああ、言っていることってそういうことなのかなということで、授業にちゃんと参加できていたというところでは非常に適度な負荷がかかっているような授業だったのかなと思っております。私は、これは大変すばらしいということは思っております。

 ただ、要望もありますけれども、そこでお尋ねですけれども、この礎プランも含めたこれまでの小中学校における英語学習の取り組みについて、今後はどのように内容充実を図っていくつもりか、国の方針を踏まえた上でお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 国は中央教育審議会の中で、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成することが重要であると示しております。

 福岡市においても、この考え方のもと、ゲストティーチャーやネイティブスピーカーを授業に活用して生きた英語を学ばせるとともに、国際教育礎プランの成果である小中高連携カリキュラムや授業実践事例を市内全小中学校で活用して英語教育をさらに充実させてまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ぜひともこの事例を全市に波及をさせていただきたいと心から願っております。その際なんですけれども、私が実際視察したのは、いわゆる市内の中でも先進校ですね、英語のいわゆる授業に関しては連携をして。私、授業を見ただけで本当に児童も生徒もすごいなと思っていたんですが、実はそれは最初からそういう児童生徒が集まってきたというよりも、いわゆる小学校から中学校の接続とか、やっぱりそのあたりでしっかりと連携を図っていく、小学校の先生と中学校の先生が連携を図って、どういうふうな授業展開をしたほうがいいのかというふうなことを密にコミュニケーションを図って話し合っていると。そういう意味で、私、現場で校長先生や教頭先生とお話しさせていただいたんですが、やっぱりこういう英語授業を実のあるものにするためには中学校と各小学校の連携というのが非常に重要で、そのためにはやっぱり人的な配置と、人材の拡充というところにはぜひ目を配っていただきたいということで私、要望させていただきたいと思います。

 ところで、この小中学校における英語教育の肝というのは、授業に参加する全ての児童生徒です。全ての児童生徒に対してやっぱり英語を聞く、そして話す、特にこの話すということ、この機会がどれだけ与えられるかということが私は本当に大事なことだと思っています。

 それで、そのような先進事例として飯塚市と佐賀県武雄市の取り組みというのは非常に参考になるんではないかということで、例えば、飯塚市なんですけれども、昨年ですね、平成28年の9月からオンライン英会話というのを導入して、マンツーマンで、いわゆる児童と外国人講師というのがやりとりすると、それに対してはパソコンとタブレットというのを併用していましたね。

 一方武雄市、こちらは、同じく昨年度ですか、小学校6年生にタブレットを全部貸与してグループレッスン、いわゆる二、三人対外国人講師ということでやりとりをしていると。スカイプというアプリケーションを使って、それで実はこの先生がフィリピンにいると。フィリピンの現地スタッフとやりとりをするというようなやり方みたいですね。週1時間というところを小学生の授業にも導入しているというところがありまして、やっぱりこういうところをですね、こういうタブレットですとかパソコン、これを活用したオンライン英会話といった手法の導入というのは、英語を聞く、話す、特に話すですけど、この機会の拡大のためには私は一考に値すると思っております。

 具体的に、先ほど御紹介した、先行的に礎プランのモデル校でありました小中学校への配備ということをぜひ検討していただきたいと思っております。幸い今、小学校にはパソコンが20台、それから中学校には40台配備したパソコンルームというのが整備されているようです。これまでの外国語授業に関する本市の取り組みというのをやっぱり一層進めるというためにICTの導入と活用といった英語学習環境のさらなる向上をぜひ図るべきと考えますけれども、この質問の最後に所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 英語の学習環境につきましては、平成32年度に小学校で全面実施される学習指導要領において、視聴覚教材やコンピューター、情報通信ネットワーク、教育機器などを有効活用し、児童の興味、関心をより高め、指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るようにすることと示されており、今後、学習環境の充実について検討することとしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問の2点目であります小中学校体育館の改築、改修についてであります。

 今回の質問で取り上げますのは、本市の市立小学校144校、中学校69校にそれぞれ設置をされております体育館であります。その中でも児童生徒が集まる床ですね、床のスペース、いわゆるアリーナ、このアリーナ面積に焦点を当てておりますけれども、その小中学校体育館について、学校によってはアリーナ面積が非常に狭くて、学校行事やクラブ活動に支障を来しているところがあるのではなかろうかという私の問題意識のもと、以下質問をしてまいりたいと思います。

 初めに、市立小中学校体育館のアリーナ面積について、本市は何らかの整備水準を定めているのか、定めているのならば数字とその根拠についてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 体育館のアリーナ面積につきましては、福岡市小中学校施設整備指針において、小学校は696平方メートル、中学校は832平方メートルとしており、小学校、中学校ともに、それぞれの規格のバスケットボールコートが1面とれる面積としております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ありがとうございます。先ほど言っていただいた福岡市小中学校施設整備指針というのが平成2212月にできておりまして、これの16ページの下に講堂兼体育館整備基準というものがあります。これは先ほどの答弁のとおりなんですが、アリーナ面積については、この基準によると小学校は696平米、横が24メーターで縦が29メーター、中学校は832平米、これは横26メーターの縦32メーターなんですね。これを確保することというのを規定しております。しかしながら、実際に小中学校の体育館をつぶさに見てみると、さきに示した数字よりもアリーナ面積が狭い体育館も相当数確認ができます。このように学校によって体育館のアリーナ面積が異なる理由は何でしょうか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 体育館のアリーナ面積につきましては、建設当時の建築条件や敷地形状などにより同一の面積となっておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 建設当時の建設条件や敷地形状等により規格が同一ではないという答弁でありました。これですね、一瞬、場所によって多少の誤差があるのではないかなというような今の答弁に聞こえますけれども、実際にはそういう誤差のレベルを超えた大きな差があるということをこの後明らかにしてまいりたいと思います。

 引き続きお尋ねをいたしますが、そもそも小中学校体育館の改築、改修について、本市の基本的な考え方、実施時期や内容等についてお示しをください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 体育館の改築、改修につきましては、福岡市アセットマネジメント基本方針に基づき、建設から30年経過後に老朽化対策として大規模改造工事を実施しております。また、建設から60年経過後に建物の状況を考慮し改築の判断をすることとしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) はい、ありがとうございます。今、改築と改修の基準、年限というものをお示しいただきましたが、ちょっとここで、今後の議論、まだこの話続きますけれども、これを進める上で重要な旧基準と新基準、その概念についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 まず、ちょっと新基準のお話からなんですが、昭和60年度に文部省、当時ですね、当時の文部省の補助基準が実は変更されています。変更されて、今までは狭い基準での補助だったんですけど、まだ広くつくっていいよということで、昭和60年度以降に建設された体育館についてはアリーナ面積が、先ほども言いましたけど、小学校は696平米、中学校は832平米までつくられるようになったという、まず事実があります。よって、昭和60年度以降に新築等、新しくつくるか、もしくは改築した、そういう体育館は実は全てこの基準、新基準というものでアリーナ面積が確保されております。しかしながら、それ以前に建設された体育館、昭和60年度以前に建てられた体育館、これには幅があって、実はアリーナ面積が小学校ではおよそ495平米、これは18メーター掛け27.5メーターです。それから、さらに580平米という幅があるんですね、495から580。それから中学校は、およそ570平米、これは19メーター掛け30メーターから643平米ですので、570平米から643平米までの幅があって、つまり新基準より狭い状況でのアリーナ面積でしか確保できていないということです。先ほどちょっと数字をいろいろ言いましたけど、つまりですけれども、ちょっと雑駁に言いますが、旧基準の体育館というのは新基準の体育館より約200平米狭いと、そういうふうに御理解をいただければよろしいかと思います。

 それで、さきの答弁によりますと、基本的には建設60年後に改築、30年経過した時点で大規模改修を実施するということでしたけれども、実際に調べてみますと、60年をたたずに体育館を改築、つまり建てかえている小中学校もあるようです。その際に旧基準で建てられた体育館が新基準の面積を持つ体育館になっているというのが、これが重要なポイントです。

 そこでお尋ねをいたしますが、このように建築後60年を経過せずに新基準の体育館に改築された小中学校は幾つあるのか、その改築理由とあわせてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 60年を経過せずに体育館を改築している学校につきましては、昭和60年度の基準改訂により改築したもので、中学校が昭和61年度から、小学校が昭和63年度から行っております。

 その改築理由と学校数でございますが、耐震基準などに合致しないため改築した小学校が60校、中学校が34校、過大規模校対策として改築した小学校が3校、校区内の大規模な開発による児童数の急増に伴う教室不足解消のため、体育館や特別教室などとの合築により改築した小学校が1校、道路拡張工事のために改築した小学校が1校、以上99校でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ありがとうございます。今、実際に旧基準から新基準に建てかわった体育館の数を言っていただいたんですが、その結果ですね、今、小学校は144校ありまして、新しい基準の体育館が78校で旧基準の体育館が66校という状況になっていますね。中学校は69校中、新基準の体育館を持っている学校が50校、旧基準の体育館であるそのままの学校が19校というふうになっておるわけですね。ここで重要なポイントは、今さまざま理由がありました耐震基準、それから過大規模、それとか道路拡張工事とか、いろいろ理由はあるわけですが、その結果、本市の小中学校には旧基準と新基準の体育館が混在しているという点、これが私、重要だと思っています。この点についてはまた後で触れます。

まだ続きます、この話。今回の質問に当たって、私、小学校体育館における児童1人当たりのアリーナ専有面積というものを初めて計算してみました。さらに、市内全体で狭隘度が高い順番に上位5校を並べてみますけれども、要は単位は平米パー人ですね、1人当たり何平米専有しているのかと、みんな集まったときに。そうすると、まず平尾が0.47、西新が0.55、今宿が0.56、小笹が0.57、香住丘が0.57となっています。

 そこでお尋ねしますが、これら5校の小学校について、現状とこれから5年後の平成34年度における児童数の見込みについて具体的にお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成34年度の児童数の見込みは、平成28年5月1日基準日の学校基本調査の数値をもとに作成した推計値でお答えいたします。

 平成28年度の実数と平成34年度の推計値を比較しますと、平尾小学校は1,043人から約1,270人に、西新小学校は917人から約1,050人に、今宿小学校は879人から約1,040人に、小笹小学校は875人から約850人に、香住丘小学校は879人から約910人になると見込んでおります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 同様に本市の中学校体育館について、今度は生徒1人当たりのアリーナ専有面積というものを算出しました。これは市内全体で狭隘度が高い順番に並べてみますと、三宅が0.77、平尾が0.78、那珂が0.81、高宮が0.82、香椎第3が0.83というふうになっています。

 同様にお尋ねしますけれども、これら5校の中学校について、現状とこれから5年後の平成34年度における生徒数の見込みについて具体的にお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成34年度の生徒数の見込みは、同じく推計値でお答えいたします。

 平成28年度の実数と平成34年度の推計値を比較しますと、三宅中学校は736人から約720人に、平尾中学校は822人から約880人に、那珂中学校は727人から約700人に、高宮中学校は782人から約910人に、香椎第3中学校は772人から約750人になると見込んでおります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) それで、私、今数字だけで申し上げたんですけど、じゃ、実際どれぐらいの専有面積なのかというふうなことで実際にこれつくってまいりました。(パネル表示)0.47ですね。0.47って私も前に置くと前へ倣えができない、小さく前倣いはできます。しかも0.47というのは、もうお気づきかもしれませんけど、全体を生徒数で割った面積なので、例えば実際に、じゃ、ステージから2メーターあけますと、両脇1メーターあけますと、じゃ、通路を50センチで3本つくりますとやって計算し直すと実は0.38とかになるんですね、つまり8掛け、この8掛けです。8掛けの部分で児童1人がここで座るという、私個人的には非常に絶望的な状況であって。一方で中学校、小学校を見ると何か大きいのではないかと思うかもしれませんけど、(パネル表示)これが0.77なんですね。これ中学校です、今、一番狭隘化しているところの1人当たり専有面積。これも先ほどと同じ条件ではかり直すと、これも8掛けで0.62になるんですね。これぐらい、これよりちょっと大きいぐらいあればいいけどなと思うわけですけれども、実際そうではないというのが現状であります。

 ここまでの議論を整理するために小中学校の体育館の新旧基準別の状況をパネルに整理しました。済みません、また出ます。これは第2委員会の皆様は結構見覚えがある図かもしれません。(パネル表示)実際は縦につくられているんですが、これは横につくりました。これは何か、これは文字小さいですが、文字はいいですよ。この色をつけていますので、その感覚だけで、ぜひちょっとイメージをつかんでいただければ。これは横がクラスです、右に行けば行くほどクラスが多い。上は小学校で下は中学校なんですけれども、黄色いところがいわゆる旧基準、そして赤いところが旧基準の中でもかつ、先ほど私が言及した学校名の部分ですね。大体右側にあるという状況があるわけですけど、先ほど御紹介したこの赤い小学校、中学校というのは、もうすべからく旧基準の体育館であるということであります。

 先ほど答弁の中で、過大規模校対策によって体育館を改築したという点に触れられました。そこで、本市の学校規模適正化に関する取り組みも確認したいと思います。

 平成21年3月に福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針を出していますが、この方針の概要についてお尋ねをします。また、とりわけ大規模化が進んでいる学校についてはどのような方針を掲げているのか、あわせて大規模の基準について、その内容と根拠についてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) お尋ねの実施方針につきましては、適正な学校規模の考え方や学校規模の是正に向けた取り組み方などをまとめたものでございます。当該実施方針においては、適正な学校規模を12学級から24学級としており、25学級以上の学校を大規模校、31学級以上を過大規模校と定義しております。過大規模校は分離新設や通学区域の変更を検討し、いずれも困難な場合は特別教室等の増設により教育環境整備を行うこととしております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この図で言うと、この一番右側、これは破線を引いています。この破線よりも右側が過大規模校なんですけれども、ここの過大規模校として位置づけられている小中学校について、じゃ、本市はどんな実施計画を立てて対応してきたのかと、また、進捗状況はどうなっているのか、さらに今後の実施計画についてはどのような内容になるのか、それぞれお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 過大規模校への対応につきましては、分離新設や通学区域の変更を検討し、いずれも困難な場合は特別教室等の増設により教育環境整備を行うこととしております。

 また、実施方針に掲げる対象校においては、特別教室等の増設などにより適切に対応しております。今後も実施方針の考え方に基づき教育環境整備を行ってまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 過大規模校は実際私も確認して、確かにそういう対応をしていただいているとこがあります。先ほどの0.47で示した学校も、実は対応を検討されているというところでしっかりやられている部分もあるというのは私も認めたいし、ここでお伝えしたいと思います。

 そしたら大規模校ですね、一方で大規模校についてはどういう実施計画を立てて、それからまた進捗状況、それから今後の実施計画はどうなるのか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 大規模校につきましては、実施方針に掲げる対象校には位置づけておりませんが、これまでも教室不足を解消するため、校舎の増築等により適切に対応してきたところでございます。

 大規模校におきましては、学級数に応じて普通教室、特別教室、多目的教室を確実に整備するという実施方針の考え方に基づき、今後も教育環境整備を行ってまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 過大規模校は先ほど答弁にあったとおり、実は実施計画に落とし込めていないんですね。確かに大規模校が大事だということもありますけれども、同じようにやっぱり旧基準の体育館でかつ大規模校というのは学校行事やクラブ活動がままならんと、児童生徒に負担を強いている現状があると私は少なくとも思っています。ですので、そこに対応するためにしっかり大規模校も含めて計画をして実施をしていただくように私は要望して、この質問を終わります。

 最後に、消費生活相談業務の委託についてお尋ねをいたします。

 この消費生活相談業務については、本市は公募により平成25年度からビスネットという民間企業への委託を行っているところです。また、この委託については毎年の業務評価を行い、契約の履行状況がよければ5年を限度に委託を継続できる仕組みになっている。平成25年度以降は毎年このビスネット社が契約を更新しております。本年度は委託継続の最終年度でありまして、本年度は新たな公募が実施される時期でもあります。これまでの業務委託の評価について確認をしながら、本市が提供する消費生活相談業務のさらなる充実に向けて質問をいたします。

 初めに、この消費生活相談業務の委託期間中、平成27年の3月でありますが、改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドラインなるものが国から出されています。この内容についてお伺いをいたします。また、当該ガイドラインにおいて、消費生活相談業務の民間委託や業務評価に当たってはどのような留意点が指摘されているのか、あわせてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドラインの内容につきましては、地方公共団体が消費者安全法に基づき、地方公共団体における消費生活相談体制の整備や、消費者被害の防止に向けた地域体制を構築する際の基本的な方針を示したものでございます。

 次に、ガイドラインに記載されている民間委託の際の留意点につきましては、公正、中立な事務の実施、関係機関との連携、消費生活相談員の知識及び技術、統括管理する者の配置などの項目が示されております。また、業務評価に関する留意点につきましては、民間への事務の委託による政策効果を測定するために、地方公共団体による受託者への監督を適切に実施するとともに、適切なモニタリングを定期的に行うこととされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) そういうことを踏まえて、ビスネット社の業務評価、いわゆるモニタリングを実施しております。その評価項目と基準についてお示しをください。また、その業務評価の結果から見える成果と課題について、それぞれ具体的にお示しください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 業務評価につきましては、職員配置、管理運営体制について4項目、行政サービス向上の取り組みについて2項目、合計6項目の評価を行うこととしております。基準につきましては、サービス業務の状況などが一応の目的を達成している水準をCとし、最も高い評価をAとして、AからEまでの5段階で業務の遂行状況の成果を評価することといたしております。

 業務評価における成果と課題につきましては、委託業者は市との連携を適切に図っているなど、消費生活相談業務が円滑に実施されていることが成果とされております。また、高度情報化社会の進展などにより相談業務が複雑化、高度化しており、市民への接遇の向上にさらに努める必要があることが課題とされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 本市は、市との連携がなされて非常に円滑に業務も行われているという評価ですけど、この消費生活相談業務をめぐるここ4年間の状況を見ると、私は必ずしも順調ではなくて、幾つかの課題も指摘されているところではないかと思っています。

 例えば、平成2410月に特定非営利活動法人消費者支援機構福岡から出された意見書では、契約予定額での業務遂行は困難であるからサービスレベルが低下するのではないかという点、平成26年3月に福岡県弁護士会から出された消費生活相談業務についての意見書では、業務の公平性、中立性、営利企業のパイオネット接続に対する問題点がそれぞれ指摘されています。また、平成27年2月の新聞記事「消費相談・企業委託でいいの?」と題した記事では、消費生活相談業務を営利企業に委託することに対して疑義が呈され、平成28年3月には福岡県弁護士会から弁護士の派遣は非弁行為に当たる旨の通知を受け取るなど、営利企業に委託することで生じる問題点が多々指摘されております。

 そこでお尋ねしますが、これらの指摘に対する本市の所見はどのようなものか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 消費生活相談業務の営利企業への委託につきましては、消費者安全法に基づく国家資格を有する消費生活相談員が相談を受けることとしており、相談業務の公平性、中立性を確保しております。

 また、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称パイオネットの入力処理は、消費生活センター内で行わせるとともに、委託契約において、秘密保持や個人情報等の適切な管理を義務づけることなどにより情報管理を徹底いたしております。

 さらに、弁護士が派遣されて行う法律相談につきましては、消費者庁に確認し、非弁行為には該当しないとの回答を得ておりますが、弁護士への相談が必要な場合は、市民相談室の法律相談を案内するなどの対応を行っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) ところで、全国の消費生活相談行政の実施主体を見てみますと、全国で消費生活相談業務を営利企業に委託している自治体は、昨年度は本市と渋谷区のみでありましたけれども、その渋谷区も今年度からは非営利団体への委託に切りかえております。

 そこでお尋ねしますが、渋谷区が非営利団体への委託に切りかえた理由について、本市はどのように把握しているのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 渋谷区における消費生活相談業務の委託先変更の理由につきましては、委託していた企業から相談員の確保が難しく継続して受託することは困難との申し出を受けて、消費生活相談業務を遂行できる団体と契約したものと聞いております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 次に、先ほどモニタリングという言葉がありましたが、実際に業務報告書を出されています。これを私も読んでみました。そうすると、この業務評価報告書と関係者へのヒアリングを通してわかることというのは、消費生活相談業務に関して組織運営や現場の管理体制に幾つかの課題が存在するのではないかということであります。公募を境に平成25年度以降、消費生活相談業務体制に係る大きな環境変化がありました。委託先会社と相談員、本市のコミュニケーションが円滑に行われていないのではないかと危惧するところであります。このような課題について、本市が責任を持って改善に向けて取り組んでいくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 委託業者と市のコミュニケーションにつきましては、消費生活相談員を統括する責任者を配置して、市と委託業者及び相談員との密接な連絡や連携を図っており、今後とも引き続き、相談業務の円滑な遂行やコミュニケーションの向上に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 消費生活相談業務の委託については、今年度が委託継続の最終年度であります。今年度中には次年度の委託に向けての提案競技が実施される見込みだと思いますが、その際に、この質問の冒頭で紹介したガイドラインを踏まえて募集要項や仕様書を作成することになると思いますけれども、前回、平成24年に実施した提案競技のときと比較して募集要項や仕様書はどのように変更されるのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 提案競技の募集要項や仕様書につきましては、ガイドラインに即して、今後作成する予定であり、変更点も含めまして具体的な内容について検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) また、このガイドラインによれば、委託先の選定後にはその理由を公表すべきと記されております。提案競技の結果が出た後は、本市でもその理由について公表されると理解してよいのか、確認をいたします。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 委託先選定の理由につきましては、ガイドラインに即しまして公表する予定といたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) この提案競技についても、その後の結果の公表についても、ガイドラインに沿ってやっていただけるということでありました。

 今回の質問で指摘した相談業務現場の課題についても改善されることを強く要望するものであります。また、この間に新たに出されたガイドラインでは、地方公共団体における消費生活相談体制の今後ますますの充実が求められているところでもあります。その趣旨にのっとり、消費生活相談業務については、本市は相談員の増員も含めて拡充に向けて検討していくべきだと考えますが、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 消費生活相談業務の充実につきましては、消費者安全法及び当該ガイドラインに基づき、消費生活相談員の処遇改善に配慮するとともに、研修機会の確保等により消費生活相談員の専門性の向上を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明15日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明15日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後3時44分 散会