平成29年6月13日(火)


平成29年第3回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第1号)

                             6月13日 午前10時開議

 

第1 会期決定の件

第2 議案第156号 平成29年度福岡市一般会計補正予算案(第1号)

第3 議案第157号 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案

第4 議案第158号 福岡市中小企業振興条例案

第5 議案第159号 福岡市公園条例の一部を改正する条例案

第6 議案第160号 福岡市営住宅条例の一部を改正する条例案

第7 議案第161号 町の区域並びに字の区域及び名称の変更について

第8 議案第162号 住居表示の実施について

第9 議案第163号 平成27年度公営住宅(六高住宅)新築工事請負契約の一部変更について

10 議案第164号 平成27年度公営住宅(城浜住宅)新築工事請負契約の一部変更について

11 議案第165号 大型化学高所放水車の取得について

12 議案第166号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

13 議案第167号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

14 議案第168号 訴えの提起について

15 議案第169号 訴えの提起について

16 議案第170号 和解について


本日の会議に付した事件

1.日程第1

2.日程第2ないし日程第16


出 席 議 員 (62名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平       16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利       18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康       20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆       24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂       28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司       30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二       32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる       34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎       36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫       38番  とみなが正 博

39番  森   あや子       40番  三 角 公仁隆

41番  綿 貫 英 彦       42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗       44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇       46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄       48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和       52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美       54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則       56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二       58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩       60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博       62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長             島 宗一郎   副市長            貞 刈 厚 仁

副市長           中 園 政 直   副市長             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者    清 森 俊 彦    交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長      中 村 英 一   財政局長            赤 岩 弘 智

市民局長         下 川 祥 二   こども未来局長         石 橋 正 信

保健福祉局長      永 渕 英 洋   環境局長            吉 村 隆 一

経済観光文化局長    島   収    農林水産局長         則 松 和 哉

住宅都市局長      光 山 裕 朗   道路下水道局長        三 角 正 文

港湾空港局長      中 村 貴 久   消防局長            山 下 周 成

会計管理者       水 町 博 之    教育長              星 子 明 夫

教育委員         阿 部 晶 子   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長         落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長      着 一 孝   議事係長       中 村   博

外関係職員


○議長(おばた久弥) 開会に先立ち申し上げます。

 地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策として、冷房設定温度が28度になっておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。

午前10時 開会  

○議長(おばた久弥) ただいまから平成29年第3回福岡市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員に鬼塚昌宏議員、ひえじま俊和議員を指名いたします。

 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。

 去る5月24日開催されました第93回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員として在職10年、よく市政の振興に努められたゆえをもって、池田良子議員、熊谷敦子議員、三角公仁隆議員、今林ひであき議員、阿部正剛議員、綿貫英彦議員、福田まもる議員、太田英二議員、田中丈太郎議員、飯盛利康議員、田中しんすけ議員、以上11人の方々がそれぞれ表彰を受けられました。ここに議員各位とともに、表彰されました方々の栄誉をたたえ、心からお喜び申し上げる次第であります。

 これより表彰されました方々に対し表彰状の伝達を行います。

 なお、引き続き市長から感謝状の贈呈が行われます。

 それでは、受賞者の方は前にお進み願います。

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  池 田 良 子 殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第93回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

    平成29年5月24

全国市議会議長会      

会 長  山 田 一 仁 

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  熊 谷 敦 子 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  三 角 公仁隆 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  今 林 ひであき 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  阿 部 正 剛 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  綿 貫 英 彦 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  福 田 まもる 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  太 田 英 二 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  田 中 丈太郎 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  飯 盛 利 康 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥)

表    彰    状

  福岡市  田 中 しんすけ 殿

以 下 同 文

〔表彰状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   池 田 良 子 様

 あなたは10年の長きにわたり市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します

   平成29年6月13

福岡市長   島 宗一郎 

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   熊 谷 敦 子 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   三 角 公仁隆 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   今 林 ひであき 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   阿 部 正 剛 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   綿 貫 英 彦 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   福 田 まもる 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   太 田 英 二 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   田 中 丈太郎 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   飯 盛 利 康 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○市長(島宗一郎)

感    謝    状

   田 中 しんすけ 様

以 下 同 文

〔感謝状授与〕(拍手)

 

○議長(おばた久弥) この際、受賞者を代表して、池田良子議員から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。池田良子議員。

 

58番(池田良子)登壇 甚だ僣越ではございますが、受賞者を代表いたしまして一言お礼の御挨拶をさせていただきます。

 このたび私どもは議員10年の在職のゆえをもちまして、全国市議会議長会から表彰の栄誉に浴しました。さらに、島市長さんより感謝状をいただきました。本当にありがとうございます。

 これもひとえに議員各位並びに市長さんを初め、執行部の皆様方の長年にわたる格別の御協力、御支援のたまものでございまして、ここに深く感謝申し上げる次第でございます。また、議員活動に深い御理解と温かい御支援をいただいております市民の皆様に厚くお礼を申し上げます。

 本日の受賞を契機といたしまして、市民の皆様の声に一層耳を傾け、市民生活向上のために力を尽くし、福岡市の発展のため、全力を傾注してまいる所存でございます。

 どうか皆様におかれましては、今後とも、変わらぬ御支援と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 

○議長(おばた久弥) 次に、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る6月6日お手元に送付いたしておきました。

 次に、市長から平成29年第1回定例会で採択された請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第2項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から6月22日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。

 次に、日程第2ないし日程第16、以上15件を一括して議題といたします。

 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。

 

○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案15件について提案の趣旨を説明いたします。

 まず、予算案について説明をします。

 今回の補正規模は一般会計6億9,124万円の追加となっております。その内訳は、保育所等整備費助成として5億9,946万円の追加、保育人材確保事業として9,177万円の追加となっております。

 次に、条例案について説明をいたします。

 附属機関設置に関する条例の改正案につきましては、教科用図書の採択に係る事務の見直しに伴い、教科用図書採択諮問委員会の名称を改める等の改正を行うものであります。

 中小企業振興条例案につきましては、中小企業が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展、本市経済の活性化及び市民生活の向上に寄与するため、中小企業の振興に関し基本理念を定め、市の責務、中小企業者が努めるべき事項等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるものであります。

 公園条例の改正案につきましては、都市公園において、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するため、公園使用料等について新たな区分を設ける等の改正を行うものであります。

 市営住宅条例の改正案につきましては、公営住宅の借り上げ期間の満了に伴い、市営博多駅南二丁目借上住宅のほか、2住宅を廃止するものであります。

 次に、一般議案について説明をいたします。

 まず、東区香椎台地区について、町界町名の整理をするための議案及び同地区について住居表示を実施するための議案を提出いたしております。

 次に、契約関係といたしまして、以前の議会で議決をいただきました平成27年度公営住宅(六高住宅)新築工事請負契約及び平成27年度公営住宅(城浜住宅)新築工事請負契約について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い、契約価額を変更するための議案計2件を提出いたしております。

 次に、財産の取得関係といたしまして、大型化学高所放水車を取得するための議案を提出いたしております。

 そのほかの一般議案といたしましては、市道の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案計2件、本市が買い戻し権を行使した土地の明け渡し等を求めるため訴えの提起をするための議案、滞納学校給食費等の支払いを求めるため訴えの提起をするための議案及び福岡簡易裁判所に係属中の学校給食費請求事件について訴訟上の和解をするための議案を提出いたしております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。

 

○議長(おばた久弥) これより質疑に入ります。

 発言通告者のうちから順次質疑を許します。近藤里美議員。

 

53番(近藤里美)登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されています諸議案のうち、議案第156号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案、議案第157号、福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案、議案第158号、福岡市中小企業振興条例案、議案第159号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案、以上4議案について質問を行います。

 初めに、議案第156号、補正予算案、保育の緊急対策についてです。

 急増する保育ニーズへの緊急対策として本補正予算案が提案されましたが、直近の平成29年第1回定例会で提案された議案において、過去最大の2,000人分の保育所整備や保育士の確保に向けた貸付金を増額するなどの新たな施策について確認したばかりです。こうした経過を踏まえ、改めて本補正予算を提案された経緯並びに目的と実施内容についてお尋ねします。

 また、急増するとされる本市の保育ニーズについて、過去3年間の入所申し込み率、未入所児童数、待機児童数を伺います。

 あわせて、直近の未入所児童、待機児童のそれぞれについて、年齢別の内訳についてお示しください。

 さらに、本市で働く保育士について、過去3年間の正規、非正規別の保育士数及び保育士の有効求人倍率をお尋ねします。

 あわせて、直近の福岡市内の指定保育士養成施設の卒業者数、そのうちの資格取得者数、そのうちの福岡市内で勤務している保育士数及びその割合をそれぞれ伺います。

 2番目に、附属機関設置に関する条例改正についてです。

 まず、本条例改正について、提案に至った経緯と目的及び改正内容についてお尋ねします。

 あわせて、現在の教科書選定、採択に当たって、文部科学省から指示、指導が行われている内容について伺います。

 3番目に、中小企業振興条例についてです。

 初めに、本条例の提案に至った経緯として、現在の中小企業を取り巻く環境について全国的な傾向と福岡市の中小企業が置かれている状況、あわせて、本市における中小企業の位置づけについてお尋ねします。

 また、本条例の提案に至った経緯及び改正の目的について伺います。

 4番目に、公園条例の改正についてです。

 まず、本条例改正について、提案に至った経緯とこれまで公園の使用に当たって寄せられていた課題、声についてお尋ねします。

 加えて、本条例改正の目的、狙い、それらに応じた改正概要について伺います。

 また、提案理由の説明の中に、本市の都市公園において、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するとありますが、これはどういった催しを指すのか、また、公園の魅力を高める公園施設とはどういった施設なのかをお尋ねします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 補正予算案についての御質問にお答えいたします。

 まず、補正予算案提出の経緯等についてでございます。

 平成29年4月の保育所等の入所申し込み率につきまして、これまでの申し込み状況などに基づき、当初予算において前年度比1.6%増の42.8%程度と見込んでおりましたが、実際の申し込み率は、これまでの伸びを大幅に上回る前年度比2.1ポイント増となり、過去最大の43.3%となったところであります。平成30年4月に向けても、さらに入所の申し込み数が大幅にふえることが見込まれることなどから、急増する保育ニーズに的確に対応するため、500人分の追加整備をお願いするものであります。

 また、保育士の有効求人倍率が年々上昇している中、保育所等の整備の推進に伴い、保育士を安定的に確保することがより一層重要になっていることから、市内の保育所等への就職促進や離職防止を図るため、市内の保育所等に勤務する保育士を対象に、月額1万円を上限とした家賃の一部助成をお願いするものであります。

 次に、過去3カ年間の入所申し込み率等でございますが、毎年度4月1日現在で申し上げますと、入所申し込み率につきましては、平成27年度39.8%、28年度41.2%、29年度43.3%、未入所児童数につきましては、平成27年度1,532人、28年度1,608人、29年度1,812人、待機児童数につきましては、平成27年度61人、28年度73人、29年度89人、また、直近の未入所児童等の年齢別の内訳でございますが、平成29年4月1日現在で、未入所児童につきましては、ゼロ歳児166人、1歳児836人、2歳児405人、3歳児264人、4歳児93人、5歳児48人、待機児童につきましては、ゼロ歳児1人、1歳児63人、2歳児16人、3歳児7人、4歳児1人、5歳児1人となっております。

 次に、福岡市内で働く保育士の過去3年間の正規、非正規別の人数でありますが、毎年度4月1日現在の私立保育所の状況で申し上げますと、正規保育士が平成26年度2,731人、27年度2,842人、28年度2,988人、非正規雇用が平成26年度2,130人、27年度2,256人、28年度2,312人となっております。

 次に、過去3年間の保育士の有効求人倍率につきましては、福岡地区で申し上げますと、平成26年度1.25倍、27年度1.42倍、28年度1.72倍となっております。

 最後に、直近の福岡市内の指定保育士養成施設の卒業の状況についてでございますが、平成28年3月に市内の大学及び短期大学を卒業された方が1,306人、そのうちの約71人に当たる933人が保育士資格を取得されており、そのうちの約22%に当たる204人が市内の保育所等に勤務されております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。

 本条例改正について、提案に至った経緯と目的につきましては、一昨年からのいわゆる教科書問題を受け、適正な採択を行っていたにもかかわらず、教科用図書の採択に関して市民の疑念を生む事態に陥りました。具体的には、採択諮問委員会の委員就任前に教科書会社と不適切なかかわりを持った教員がいたことなどから、結果的に教科用図書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせたものでございます。そこで、公正性、透明性の高い組織とするために、教科用図書採択に係る事務を見直すものです。改正の内容につきましては、附属機関の名称を福岡市教科用図書調査研究委員会に改め、担任する事務を教科用図書について調査審議することに改めるものです。

 文部科学省からの指示や指導につきましては、平成29年3月28日付、文部科学省の初等中等教育局長通知により、採択手続の適正化に努めることや保護者等の意見を踏まえた教科書の調査研究の充実を図ること、また、情報を公開することなどが盛り込まれた通知がなされております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えいたします。

 まず、中小企業を取り巻く環境につきましては、全国的な人口の減少、少子・高齢化社会の進展など社会的課題に加え、世界経済の変動リスクや第4次産業革命とも言うべき技術革新など、中小企業はこれまでにない環境の変化に直面しております。また、中小企業の位置づけにつきましては、福岡市の事業所の約99%を占める中小企業は、地域資源を活用し、創意工夫を凝らしながら、新しい商品やサービスの開発などに取り組まれております。また、福岡の特徴とも言える情報関連などの知識創造型産業や観光・MICEの分野においては、福岡の新たな発展にも大きく貢献しております。さらに、中小企業はその事業活動を通じて市民の雇用や暮らしを支えるとともに、地域社会においても、コミュニティの活性化など重要な役割を果たしております。

 次に、条例の提案に至った経緯につきましては、福岡市の中小企業振興のよりどころであります現行条例は昭和48年に制定され、その後、社会経済環境が大きく変化しております。そこで、現在の環境に対応した中小企業振興を総合的かつ計画的に推進するため、今回の条例の改正に至ったものでございます。

 また、改正の目的につきましては、中小企業が本市経済において果たす役割の重要性を踏まえ、中小企業の進むべきビジョンを地域社会全体で共有し、中小企業の主体的な取り組みをバックアップするとともに、中小企業振興施策の戦略的な展開を図ることを目的とするものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 まず、条例改正に至りました経緯につきましては、福岡市では平成28年3月に策定したみどり経営基本方針において、施設の老朽化などの課題や市民の多様なニーズに対応するため、市民との共働、収支の改善、資産の有効活用の3つの視点から、公園や街路樹などの緑資産の価値を高めるさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、国におきましても、社会の成熟化、国民の価値観の多様化などの社会状況の変化に対応するため、平成28年5月に、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという3つの方向性が示されており、今国会でこの趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。こうした国の動向や法改正の趣旨も踏まえて、今回の公園条例の改正を行うものでございます。

 次に、これまでの公園の使用に関する市民の声などにつきましては、さまざまなイベントを行ってほしい、レストランやカフェが欲しいという市民の声がある一方で、課題といたしましては、イベント主催者から公園使用料等の料金計算が複雑でわかりにくいなどの声がございました。

 次に、今回の条例改正の目的と概要についてお答えいたします。

 まず、条例改正の目的につきましては、福岡市の都市公園において、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するため、公園使用料等について新たな区分を設けるなどの見直しを行うものでございます。

 改正の内容は大きく分けて2つでございます。1つ目は、公園内でイベントを行う際に必要となる使用料及び占用料について、都心部の公園などの特定の公園においてさまざまな催しを行いやすくするとともに、負担の適正化を図るため、新たな区分を設け、公園の立地に応じてわかりやすい使用料とするものでございます。2つ目は、民間事業者などに公園施設を設置、管理させる場合の使用料について、公園の魅力を特に高める公園施設を公募により設置、管理させる際の負担の適正化を図るため、新たな区分を設け、公園の立地に応じた使用料とするものでございます。

 次に、提案理由にございます都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しにつきましては、多くの人を引きつける飲食イベントや企業プロモーションイベント、営利を目的とした展示即売会などを想定しております。また、公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設につきましては、公園の利用者サービスを大きく向上させることが期待できるカフェやレストランなどの公園施設を想定しております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 近藤里美議員。

53番(近藤里美) 2問目の質問です。初めに、保育の緊急対策についてです。

 500人の追加整備に至った経緯として、本年4月1日現在の入所申し込み状況について伺いました。これまでのトレンドから見込んでいた入所申し込み率42.8%が、実際にふたをあけてみたら43.3%となり、待機児童は昨年の73人から、ことしは89人、未入所児童は昨年の1,608人から、ことしは1,812人と大幅に増加をしています。この増加は平成28年度当初予算で定員1,800人分の整備の計画を立て、実際には1,800人以上の整備を実施した上で、さらに待機、未入所となっているということを改めて認識した上でお聞きしたいと思います。

 当初予算の2,000人分の整備と合わせた2,500人分の整備について、どのように整備を進めていく予定なのか、対象年齢や新設、増改築などといった整備手法ごとに整備の規模をお尋ねします。

 また、今回の2,500人分の整備を進めるために、現在の保育士に加えて何人の保育士が必要となるのか、伺います。

 次に、保育士確保施策についてですが、平成28年3月、福岡市内の保育士養成施設を無事卒業された学生1,306名のうち、保育士資格の取得者は約71%いらっしゃいましたが、福岡市内の保育所に就職された方は204名で、有資格者の約22%、卒業生のうち約15.6%という状況とのことです。保育士という仕事自体に魅力がないとは決して思いませんけれども、保育士の処遇や働く環境改善に急がなければならないということを痛感します。

 そんな中で、今回提案された保育士の確保施策について、なぜ家賃の一部助成という手法を選択したのか、お尋ねをいたします。

 また、助成の対象者並びにその理由と、今回の家賃の助成についてどれくらいの方がその施策を享受できる見込みなのか、お伺いをいたします。

 2番目に、教科書選定についてです。

 文部科学省の指示、指導について伺いましたが、採択手続の適正化を図るということと保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めるという点が、特に今回の見直しに当たっては重要な点ではないかと考えます。

 1問目に答弁いただいた経緯の中に、委員会の名称変更とあわせて、教科用図書採択に係る事務の見直しを行うとのことでしたが、見直しのポイントについてお尋ねをいたします。

 また、附属機関の変更について、新たな委員会も含めて、教科用図書採択にかかわる組織体制とそれぞれの業務内容や権限、機能、メンバーについて伺います。

 さらに、市民、学校長の意見について、現在の教科書採択の中にどのように取り入れているのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、中小企業振興条例についてです。

 中小企業を取り巻く環境については、全国的な課題である少子・高齢社会の進展などの社会的課題や技術革新への対応など、経営環境が大きく変化している中、特に福岡市では情報関連などの知識創造型産業や観光・MICEの分野など、新たな発展に貢献しているとのことでした。また、その事業活動を通じて市民の雇用や暮らしを支えることはもとより、近年は地域社会の一員としてのコミュニティの活性化などの役割も期待されており、本市の経済発展を支える中小企業の振興のためには、新たなよりどころとなる条例を策定し、主体的な取り組みによるバックアップと戦略的な展開が必要であるとのことでした。

 こうした中で全面改正をする提案ですけれども、本条例に市の責務について規定されていますが、中小企業者と本市との関係において、この規定がどういう役割を果たすと考えられるのか、お尋ねをいたします。

 また、中小企業振興施策を進める上で、直接的に中小企業者とかかわる部局以外の部局の施策についてどのように連携して取り組まれるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 また、本条例には中小企業者及び取り巻く諸団体の役割について規定されています。今後、中小企業振興施策を進める上で、こうした各団体等との関係や連携した取り組みが重要となると思われますが、どのように連携をして施策を進めていかれるのか、伺います。

 さらに、市の責務と中小企業を取り巻く諸団体の役割に加えて、市民のかかわり方についても、新たに盛り込まれていますが、中小企業と直接的な関係は余りないように感じられる市民に対して、どういったかかわりを期待しようとしているのか、説明を求めます。

 4番目に、公園条例についてです。

 公園の使用に当たって、みどり経営基本方針に掲げる市民との共働、収支の改善、資産の有効活用の視点からも、公園の緑資産の価値を高める取り組みを進めていること、あわせて、市民からはイベントを実施してほしいとの声があるものの、一方で、イベント主催者からはイベントを行う上での使用料について料金計算が複雑でわかりにくいというような声が上がっているとのことでした。

 そういった声を受けて、本条例改正では利用者にわかりやすい内容に見直すとのことですが、具体的な改正内容について伺います。

 特定の公園に限定して新たな公園使用料を設定するという提案ですが、この特定の公園について、当初設定する特定の公園はどこで、何を根拠に選定されたのか、お尋ねをいたします。

 また、直近の年間利用日数と利用者、催しの実施者ですけれども、この利用者について、市内と市外、市外の中でも県外と3つの区分に分けて利用全体に占める割合をお尋ねいたします。

 加えて、特定の公園について、今後拡大していくことは考えているのか、考えているとすればどういった公園か、お尋ねをいたします。

 次に、条例改正前の直近の年間の公園使用料収入額と改正後の今後の収入額見込みについてお尋ねをします。

 また、公園使用料収入の活用について考え方をお伺いします。

 続いて、公募により設置、管理する公園施設について、具体的にどういった公園で、どういった施設の公募をしようとしているのか、なぜ必要なのかなど、当局の考え方をお尋ねします。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 先ほど1回目の答弁の中で、私のほうで単位を間違えて答弁しましたので、訂正させていただきます。保育所等の入所申し込み率につきまして、前年度比1.6ポイント増と申し上げるべきところを1.6%増と申し上げました。大変失礼いたしました。それと、保育士資格の取得者を71%と申し上げるべきところを71人と申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。

 それでは、答弁いたします。

 補正予算案についての御質問にお答えいたします。

 まず、2,500人分の保育所等の整備における対象年齢や整備手法でございますが、保育所等の新設により1,980人分、増改築等により220人分、ゼロ歳児から2歳児までの受け入れを対象とした小規模保育事業等の認可により300人分を整備するなど、多様な手法により保育所等の整備を進めてまいります。また、2,500人分の整備により必要となる保育士数につきましては、約360人と試算いたしております。

 次に、家賃の一部助成を選択した理由でございますが、これまで本市では保育士確保のためさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、福岡市内の指定保育士養成施設の卒業者の就職状況を見ますと、保育所に就職された方のうち、市内の保育所に就職された方の割合は低下傾向にあります。この背景としては、保育士の仕事に従事するに際し、家賃負担がある方は、ない方に比べ、現実的にその分の経済的負担が必要となること、また、本市の1人世帯の平均家賃額が隣県と比べ1万円程度高いことなどが考えられます。このような状況を踏まえ、家賃の一部助成による経済的負担の軽減を図ることが新たな保育士確保策として有効であると判断したものでございます。これにより、福岡市内で学生時代を過ごされた方がそのまま市内の保育所に就職していただきやすくなるだけでなく、現在、市内の保育所で働く保育士の離職防止にもつながると考えております。

 次に、助成の対象となる方等についてでございますが、助成の対象につきましては、保育の質の維持向上の観点や私立保育所における住宅手当の制度が基本的に正規職員を対象としていることから、福岡市内の保育所等に勤務する正規雇用の保育士であって、世帯主として賃貸借契約を締結し、当該住居に居住している方といたしております。また、平成29年度の助成の対象者数につきましては、おおむね1,500人程度と試算いたしております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。

 教科用図書採択の見直しのポイントにつきましては、基礎資料及び報告書において、評定に拘束力があるかのような取り扱いになるリスクを回避するため評価結果に順位づけを行わないことや、PTA役員や学識経験者など第三者的立場の委員をふやし多様な意見交換を可能にすること、また、会議の情報公開のあり方を見直すことなど、より公正性や透明性を高めることでございます。

 次に、組織体制につきましては、調査研究を行う附属機関である福岡市教科用図書調査研究委員会と、その事務局的組織として基礎資料を作成する調査会を設置し、役割を明確にいたしました。調査研究委員会はPTA役員、学識経験者、行政職による第三者的立場の委員と校長会会長、指導主事による専門的立場の委員で構成し、基礎資料をもとに原則公開の会議で審議、精査し、その結果を教育委員会に答申いたします。調査会は教科の専門性を有した指導主事と教員で構成し、教科書の調査、分析、評価を行い、調査研究委員会が審議、精査するための基礎資料を作成いたします。

 なお、採択権者である教育委員会は、調査研究委員会の答申及び市民や校長の意見を踏まえ、教育委員会会議において審議し、最終的に採択するものでございます。

 次に、市民や校長からの意見につきましては、教科用図書の見本を市民に対しては5カ所、教員に対しては7カ所で展示して、市民や教員が閲覧できるようにし、寄せられた意見は採択の際の参考資料として活用しております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えいたします。

 条例案における市の責務規定が果たす役割につきましては、この規定により、振興に関する計画の策定、中小企業振興審議会の開催や各事業を通じた中小企業の実態把握、さらに、産学官連携や中小企業支援団体との連携など、効果的な中小企業の振興の推進を図ることができると考えております。

 また、中小企業者と直接的にかかわらない部局との連携につきましては、庁内に副市長を本部長とし、局区長を構成員とする中小企業・小規模事業者振興推進本部を設置し、全庁を挙げて中小企業の振興を図ることとしております。今後、条例の改正を反映した第2次中小企業・小規模事業者振興推進プランを策定し、中小企業振興施策の総合的かつ計画的な推進に取り組んでまいります。

 次に、中小企業を取り巻く諸団体との連携につきましては、中小企業関係者や学識経験者などにより構成される中小企業振興審議会を設置するほか、各関係団体との意見交換や事業の共催などの連携により中小企業の振興を図ってまいります。

 次に、市民に対しての期待につきましては、市内事業者の約99%を占める中小企業は福岡市の多くの雇用を支え、地域社会においてもコミュニティの活性化、防災や災害時の対応などに重要な役割を果たしております。そうした中小企業の果たす役割や地域社会との連携の重要性について市民の皆様に御理解をいただき、中小企業の健全な発展に御協力いただけるよう市民に対して求めているものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 まず、改正条例案第4条第1項に加えました、規則で定める公園、すなわち特定の公園につきましては、既に多数のイベントが実施されている公園や今後一層のにぎわいを創出していく公園として、現段階では舞鶴公園、冷泉公園、清流公園、警固公園、水上公園の5つの公園を想定いたしております。

 次に、舞鶴公園などの5つの公園における新たな使用料を適用すると想定される催しの平成28年度の開催状況につきましては、利用日数は5つの公園の合計で延べ111日で、主催者の内訳といたしましては、市内のイベント主催者が98%、市外が2%、県外はゼロとなっております。

 次に、特定の公園の対象をふやすのかとのお尋ねにつきましては、今後、市民ニーズやイベント事業者などの声、また、イベントの開催実績などを参考に、公園の立地や特性、求められる役割を踏まえて検討してまいります。

 次に、舞鶴公園など5つの公園で開催された新たな使用料を適用する催しの平成28年度の使用料等の収入につきましては、200万円余の決算見込みとなっております。また、条例改正後の収入見込み額につきましては、イベントごとの占用物件の面積や使用日数などにより改正前より高くなる場合、安くなる場合の両方がありまして、現段階で算定することは困難でございますが、今回の条例改正により、わかりやすい使用料に改めることによってイベントの開催件数がふえ、収入増につながることを期待しております。また、公園使用料等の収入につきましては、これまでどおり公園の維持管理などの財源として活用してまいります。

 次に、公募により設置、管理する公園施設につきましては、広域から多くの利用者が訪れる公園や都心部の公園などにおいて、利用者サービスの向上を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくため、当該公園の立地や特性に応じて、カフェやレストランなど公園の魅力を特に高めると認められる公園施設を導入するものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 近藤里美議員。

53番(近藤里美) 初めに、保育の緊急対策についてです。

 保育士の確保施策についてですが、1問目の質問で保育士の正規、非正規の人数について伺いましたけれども、ここ3年間の動向から、毎年200名規模の保育士増となっています。特に平成27年から28年の1年間の増加人数を見ますと、正規、非正規の割合が3対1となっていました。各保育園でも、より長時間働くことができる正規の従業員が望まれている傾向にあるのではないかと感じます。そういった意味からも、正規雇用を希望されている方が正規で働くことができるような仕掛けとあわせて、保育士全体の処遇や働く環境が改善されるよう本市の独自施策について引き続き検討が必要だと考えます。

 ひとまず今回の保育士確保施策が正規雇用を喚起することにつながることを期待したいと思いますが、今回の施策の実施に当たっては、通常の給与の支払いと合わせて実施するとなると、保育事業者を介して支給することになると思われます。本施策が確実に当該保育士の収入改善につながるということをどのような形で担保されるのか、お尋ねをいたします。

 また、今年度の2,500人分の整備に対して、約360人の保育士が新たに必要とのことですので、本施策が保育士として働いてみようと考えている方に広く正しく伝わる必要がありますが、情報共有のためにどのように取り組まれるのか、伺います。

 続いて、追加整備についてです。

 2,500人分の整備に当たっては、新設で1,980人分、増改築等で220人分、小規模保育事業等の認可で300人分など、多様な手法でとのお答えでした。小規模保育事業所との連携も含めて、幼稚園の協力も含め、広く取り組んでいただきたいと思いますし、新設するにしても、ニーズの高い地域には適当な場所がないという悩みもあります。他の部局との連携も含めて、2,500人を超える整備に努めていただきたいと思います。

 直近の待機児童、未入所児童数を見ると、2,500人分の整備によって大幅に解消されるものと思われますが、直近の年齢別未入所児童数からすると、保育ニーズに応えられていない年齢層はゼロ歳から2歳が圧倒的であるように、お子さんの年齢によってもニーズが異なりますし、例えば、南区内でありますと、西鉄沿線でのニーズが高いといった特に不足している地域の課題もあります。これからは今までよりも細かなニーズの把握と対策が求められるものと思われます。

 そういった観点から、まずは待機児童の解消、その先にある未入所児童対策に向けて、今年度の2,500人分の整備をどのように進められるのか、局長の決意をお尋ねいたします。

 2番目に、附属機関の変更についてです。

 教科書選定、採択に当たっては、3つの組織で進められるとのことでした。基礎資料を作成する調査会と、基礎資料をもとに審議し報告を上げる教科用図書調査研究委員会と、採択権者である教育委員会で、新たな委員会のメンバーについては、PTA役員や学識経験者、行政職、校長会会長、指導主事ということでしたので、従前の委員会と大きな違いはないようでしたが、今回の改正において重要なポイントとなるのは、教科書選択、採択の過程における公正性、透明性をいかに高めることができるかという点にあります。公正性、透明性を担保するために実施した新委員会の特徴を従前の委員会との具体的な違い、改良点を含め、お尋ねをいたします。

 市民、学校長の意見を取り入れる手法として、市民に対しては市内5カ所にて教科用図書の展示を行い、意見を集約しているとのことでしたが、今回の改正を機に、本市の取り組みを広く市民に伝え、また、教科書選定、採択への関心を高めるために、例えば、市役所1階ロビーといった市民の目に触れる機会の高い場所で教科用図書の展示を行うなど、展示箇所の変更や拡大などの工夫をしてはどうかと考えますが、所見をお尋ねいたします。

 3番目に、中小企業振興条例についてです。

 市の責務を規定したことにより、中小企業振興施策に関する計画の策定を初め、中小企業の実態把握、また、中小企業を取り巻く産学官や中小企業支援団体等との連携の強化など、効果的な中小企業の振興を推進することができるとのことでした。また、施策の推進に当たっては、担当部局のみならず、中小企業・小規模事業者振興推進本部を通じて庁内連携が図られ、第2次中小企業・小規模事業者振興推進プランを策定して施策を進めていくとのことでした。中小企業を取り巻く各種団体との連携については、審議会を初めとする意見交換の場や事業の共催などにより、連携を図っていくとのことでした。そんな中、これまで以上に中小企業振興審議会が重要な役割を担うことになるものと思われます。

本条例の制定を機に、本市の中小企業振興施策がどのような仕組み、体制で進められていくのか、審議会の機能や役割、位置づけがどのように変わるのか、お尋ねをいたします。

 あわせて、今後の本市の中小企業振興施策について、本市ならではの取り組みとしてどのように推進されるのか、局長の意気込みをお伺いいたします。

 4番目に、公園条例についてです。

 特定の公園については、既にイベント実績のある5つの公園を選定し、今後については、市民ニーズやイベント事業者などの声、イベントの開催実績などを参考に、公園の立地や特性、求められる役割を踏まえて拡大を検討していくとのことでした。平成28年度の利用状況については、年間111日、主催者については県外はゼロ件、市内の方がほとんどとのことでした。平成28年度の公園使用料収入は約200万円、使用料の改定に伴って確実にふえるとは言えないものの、これからわかりやすい体系になることで利用者がふえ、結果的に増収となることを期待しているとのことでした。

 公園の維持管理費の財源がふえることは喜ばしいことではありますが、一方で、本来の公園の機能、役割が損なわれることになるのではないかという懸念もあります。特定の公園に選定される5つの公園は、いずれも都心の中の憩いの空間として多くの市民に利用されているものです。例えば、天神エリア、市役所横のふれあい広場、天神中央公園、警固公園の3カ所で同時にイベントが開催されるとなると、日曜日の天神で憩いを求めるには、どこに行けばよいのか、また、そんな折に万が一、警固断層南東部地震が発生したら、寄る辺のない帰宅困難者はどういった行動をとることになるのか。特に天神エリアのこの管理者の異なる3つの公園については、イベントでの利活用について一定のルールを設けるなど、防災、減災の視点から考える必要があると指摘をしておきたいと思います。

 公園の魅力を高めるという点について、年間を通じてにぎわいを創出していくという表現からしますと、365日、できる限り毎日、にぎわい創出企画、イベントを実施していくかのように受けとめられますが、今後、本市は特定の公園の利用率を高めようとしているのか、公園の本来の役割とあわせて考え方をお尋ねいたします。

 続いて、公園施設の設置については、広域から多くの利用者が集う公園について、立地や特性に応じて求められる機能の向上のため、カフェやレストランの設置を公募によって進めるとのことでした。

 公園の機能の充実については、カフェやレストラン、パークハウスや集会所、保育所など、公園内にさまざまな施設が既に設置されていたり、あるいは計画されているところですが、市民からさまざまな利活用ニーズ、期待が寄せられるであろうことは容易に想定をされます。そうした声に対してどのように対処していこうとされるのか、今後の公園のあり方について局長に所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 補正予算案についての御質問にお答えいたします。

 まず、新たな保育士確保策の仕組みについてでございますが、助成制度につきましては、対象の保育士に助成金が確実に届くよう、しっかりと制度を構築し、運用してまいります。

 また、新たな施策の周知や情報提供の取り組みについてでございますが、保育士確保の一環として、6月下旬ごろから指定保育士養成施設を訪問し、学生に対する情報提供やPRを行っており、その中で情報提供を行うとともに、潜在保育士に対しても就職支援研修会での情報提供を行うなど、機会を捉えて制度の内容等について情報提供を行ってまいります。

 最後に、待機児童の解消等に向けて保育所等の整備をどのように進めるのかについてでございますが、これまで事業者の応募を誘引するため、地域を限定した公募を実施するとともに、中央区におきましては、実態に応じた園庭要件の緩和を行うなど、必要な地域に優先して整備ができるよう取り組んできたところであります。

 平成29年度におきましても、増加し続ける保育ニーズに的確に対応するため、地域や年齢によるニーズなども踏まえ、ゼロ歳児から2歳児までの受け入れを対象とした小規模保育事業等の認可などの多様な手法を用いるとともに、必要な地域を優先した整備を推進し、待機児童の解消に努めてまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。

 これまでとの違いや改良点につきましては、新たに名称を変更する福岡市教科用図書調査研究委員会は原則公開で会議を行うように変更し、公正性、透明性を高めております。また、第三者的立場の委員を6名から12名に倍増することにより、多様な意見に基づく審議が可能としております。さらに、評定に拘束力があるかのような取り扱いになるリスクを回避するため、評価結果に順位をつけずに答申することとしております。

 次に、教科用図書の展示箇所の変更や拡大などの工夫につきましては、教科用図書の採択に関して市民の関心を高めていくことは重要であり、展示する教科用図書に対して、より多くの意見をいただき、教科書採択に市民の意見などを反映させていきたいと考えております。今後は教科用図書の展示方法や周知方法の改善について検討してまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えいたします。

 今後の中小企業振興施策につきましては、先ほど答弁いたしました振興推進本部におきまして新たなプランを策定し、全庁を挙げて中小企業の振興に努めてまいります。また、審議会の機能や役割につきましては、条例改正に当たり、中小企業関係者の声を直接聞き、条例に生かしており、今後も御意見を中小企業振興に生かしてまいります。

 次に、今後の中小企業振興の推進につきましては、今回の条例改正を契機とし、第1に、経営基盤の強化に関する施策、第2に、商店街、伝統産業など地域経済、市民生活を支える、産業の持続的な発展に関する施策、第3に、成長産業の育成、海外への事業展開の促進や観光・MICEの振興、企業誘致や産業集積など、多様で活力ある成長発展の促進に係る施策を3本の柱に掲げ、小規模企業を含む中小企業が変革に果敢に挑戦できるよう、地域を支える本市中小企業振興の推進にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 まず、特定の公園でのイベント利用の考え方につきましては、国土交通省が示している都市公園法運用指針においては、都市公園の役割として、1、人々のレクリエーションの空間、2、良好な都市景観の形成、3、都市環境の改善、4、都市の防災性の向上、5、生物多様性の確保、6、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、その立地や特性に応じた多様な役割が求められております。このため、舞鶴公園や警固公園などの特定の公園におきましては、にぎわいづくりに寄与するイベントを実施しやすくするとともに、公園本来の機能を踏まえた適切な公園運営を行ってまいります。

 次に、市民の多様なニーズを踏まえた今後の公園のあり方についてのお尋ねでございます。

 現在、公園に求められる役割は、社会状況の変化に対応し、立地や特性に応じて多様な利活用が求められており、公園本来の機能を確保しながら、利用者を初めとする多様な市民ニーズへの対応を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。

40番(三角公仁隆)登壇 私はみらい福岡市議団を代表し、議案第159号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。

 今回、この公園条例の改正案に対し質疑を行うに当たっては、昨年の決算特別委員会総会において、緑資産の有効活用について質問を行い、適正な使用料の見直しやさまざまな施策の手続を進める上で市民への説明責任をきちっと果たし、議会に対しては特に丁寧な説明を行うよう要望しておりました。当局からは、公園条例の改正も含め、早急に検討を進めるといった答弁があっておりましたので、そういった経緯を踏まえて、今回、条例案の内容について質問してまいります。

 公園はレクリエーションの場としての役割のほか、良好な景観の形成や都市環境の改善、防災性の向上など、さまざまな役割があるとこれまでも言われてきました。手入れの行き届いた美しい公園、人々に大切にされ笑顔あふれる公園、にぎわいがあり活気あふれる公園、そのような公園が本来あるべき姿であり、将来目指すべき公園だと私も考えております。しかし、昨今では都市の魅力向上や地域コミュニティの活性化など、新しい役割を期待されているところであります。これまでつくってきたたくさんの公園をただ淡々と守っていくだけではなく、そこにいろいろな工夫を凝らしたり、規制を緩和するなどしながら、理想として思い描く公園に近づけるよう、さまざまな取り組みにチャレンジすべきだと考えます。

 そのような観点から、私は平成2810月の決算特別委員会総会質疑において、水上公園は以前と比べて多くの市民や国内外からたくさんの観光客が集まっており、その点では成功事例だと言えると評価いたしました。しかし一方で、手続的な観点からは、全市一律の使用料を設定しているのは市民から見て納得できるものではない、特に営利目的の施設を公園につくる場合は土地評価額をもとに算定するなど、早急な見直しをすべきだと指摘しておりました。冒頭でも述べましたが、このたびの公園条例改正案はその指摘を踏まえてのものだと理解しております。

 そこでまず、現在の福岡市公園条例について公園使用料の規定はどうなっており、見直しを検討する中で見えてきた課題は何か、お尋ねいたします。

 2点目は、今回提案された福岡市公園条例改正案のポイントは何か、お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 今回の公園条例の改正につきましては、福岡市の都市公園において、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するため、公園使用料等について新たな区分を設けるなどの見直しを行うものでございます。

 公園使用料等の現状と課題につきましては、まず、公園内でイベントを行う際に必要となる使用料等は、現在、1件当たり1日6,000円の行為使用料にテントなどの仮設工作物の面積に応じて算出する占用料を加算した額を徴収しております。その課題は、イベント主催者にとって料金等の算出が複雑でわかりにくいこと、また、立地に応じた額となっていないことなどでございます。

 次に、民間事業者に売店や飲食店を設置、管理させる場合の使用料は、現在、1平方メートル1月当たり900円となっております。その課題は、施設の種類や公園の立地にかかわらず、使用料が全市一律になっていることなどでございます。

 次に、今回の条例改正のポイントでございますが、1つ目は、公園内でイベントを行う際に必要となる使用料及び占用料について、都心部の公園などの特定の公園においてさまざまな催しを行いやすくするとともに、負担の適正化を図るため新たな区分を設け、公園の立地に応じてわかりやすい使用料とするものでございます。2つ目は、民間事業者などに公園施設を設置、管理させる場合の使用料について、公園の魅力を特に高める公園施設を公募により設置、管理させる際の負担の適正化を図るため新たな区分を設け、公園の立地に応じた使用料とするものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。

40番(三角公仁隆) 今回の条例改正により公園内でのイベントが行いやすくなれば、新たなイベントを生み出すことにもつながり、ひいては公園の魅力アップに大いに期待できると思います。さらに、公園内に魅力ある施設がふえていくことで、市民が公園をより身近なものとして感じ、市民でにぎわい、市民に喜んでもらえる公園がふえるだろうと私は期待が膨らみます。我が会派がいつも言っておりますとおり、市民や企業など民の力をかりながら公園のにぎわいづくりを進めることで、市民サービスの向上を図るだけでなく、都市の魅力を高めたり、使用料収入がふえれば財源の確保にもつながるという一石三鳥の取り組みを今後さらに進めていくことが大切です。そのためには、条例を整えるという環境づくりも必要です。

 そこで次に、使用料が具体的にどうなるのか、質問いたします。

 まず、公園内でイベントを行う際に必要となる使用料及び占用料、また、民間事業者に公園内で施設を設置、管理させた場合の施設使用料について具体的にどうなるのか、お尋ねします。

 2点目は、この条例改正のきっかけとなった水上公園について、既に魅力的な施設が公園内に建設され、以前とは比べようもないくらい多くの利用者でにぎわっておりますが、条例改正後、施設使用料は幾らになるのか、お尋ねいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 今回の条例改正案における使用料等についてお答えいたします。

 まず、公園内でイベントを行う際に必要となる使用料等につきましては、既に多数のイベントが行われている都心部などの公園や今後一層のにぎわいを創出していく公園について新たな区分を設け、その使用料は1平方メートル1日当たり200円の範囲で規則で定めることといたしております。その算定は、イベント広場として活用されている市役所ふれあい広場の1平方メートル当たりの使用料金を基礎に、同広場の近傍路線価と各公園の近傍路線価の比較を行い、これに比例した使用料とすることとしております。

 なお、競技会、集会や地域の祭りなどにつきましては、現行どおりの使用料といたします。

 また、公園施設を公募により設置、管理させる場合の使用料につきましては新たな区分を設け、立地に応じたものに見直すものとし、普通財産の貸付料の例により土地の適正な価格に3%を乗じて算出した額以上の額になります。

 なお、これ以外の自動販売機、小規模、簡易な売店などにつきましては、現行どおりといたします。

 次に、水上公園の使用料につきましては、現在、市内一律の1平方メートル1月当たり900円が適用されております。改正条例案の附則第3項では、条例改正以前に公募によって設置された施設についても、新たな使用料の算定方法を適用する旨を規定しており、それを水上公園に当てはめますと、1平方メートル1月当たり1,915円と試算されます。ただし、実際の使用料の額につきましては、施設の設置状況や従前の使用料の額との均衡、その他の諸条件を勘案して定めることとしており、今後、管理運営事業者と協議してまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。

40番(三角公仁隆) ただいまの御答弁で、今回の条例改正の趣旨は一応の理解はいたしますが、今、答弁がありましたように、新しい算定方法を水上公園に当てはめると1平方メートル当たり1月当たり1,915円と試算されるということですが、決算特別委員会総会で全市一律の使用料はいかがなものかと指摘した私が言うのも少し自己矛盾に陥るようで変ですが、試算とはいえ、現在のおよそ2倍になるわけですよ。もともと旧条例の規定に基づいて900円という額で契約し、水上公園の管理を任せられている民間事業者からすると、えっ、何で、事業開始してそげんならんとにと驚くと思います。また、なぜ急に変更されるのか、また、もし大きな値上げとなると大変困惑すると思います。リニューアルされた水上公園は都心部におけるシンボリックな景観をつくり、多くの市民や観光客が集い、憩う魅力的な空間となっており、成功した事例であると私は思います。事業者にはこれからもさらによい施設となるように努力して頑張っていただいて、多くの市民を引きつけるような魅力あるにぎわいづくりに取り組んでほしいと思います。一番大事なことは、市民サービスの向上につなげていくことです。このたびの官民連携の取り組みがせっかく成果を出してきている状況でもありますので、使用料の大幅な値上げが民間事業者の事業の縮小や、最悪の場合、撤退につながることがないよう、また、市民はもとより、事業者がきちっと納得できる使用料となるよう、また、決して事業者に対して必要以上の配慮をしてはなりませんが、事業者と十分協議を行うことが重要であると意見を述べておきます。

 市内にはたくさんの公園があります。いずれも市民の皆さんが集い、憩い、そして、愛される公園となることはもちろん基本的な考え方ですが、これからは市内にある数多くの公園の中には、水上公園での成功事例も参考にしながら、さらなる公園の魅力向上に向けた取り組みを積極的に広げていく公園があると私は考えています。

 そこで最後に、今後の取り組みと当局の意気込みをお伺いしまして、私の質問を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 現在、国におきましては、社会の成熟化、国民の価値観の多様化などの社会状況の変化に対応するため、平成28年5月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという3つの方向性が示されており、今国会でこの趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。

 このように、公園に求められる役割は、社会状況の変化に対応し、立地や特性に応じて多様な利活用が求められており、公園本来の機能を確保しつつ、民間活力を導入し、利用者サービスの向上を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 今回の条例改正を契機に、今後は舞鶴公園を初めとする都心部などの公園において、市民や来街者に楽しんでいただける四季折々のイベントを積極的に誘致するとともに、南区の高宮南緑地において、民間の資金やノウハウを活用しながら公園の魅力を特に高める公園施設の導入を図り、旧高宮貝島邸などを生かしたおもてなしや交流の空間づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1119分 休憩  

午後1時10分 開議  

○副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。熊谷敦子議員。

42番(熊谷敦子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第158号、福岡市中小企業振興条例案、議案第156号、2017年度一般会計補正予算案のうち保育所整備及び保育士確保の支援について、議案第159号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案について質疑を行います。

 質問の第1は、福岡市中小企業振興条例案についてです。

 今回の議案は、1973年に制定された中小企業振興条例を全面改正する条例案であります。我が党は現行の条例が助成や融資の根拠条例にすぎず、本市の主役である中小企業の振興に真に寄与すべき条例とし、市や大企業の責務も明確にすべきだと求めてきました。また、昨年12月議会に示された素案に対し、我が党の綿貫議員は、とりわけ小規模企業者への支援を強化することを指摘してきたところであります。

 そこで、私は今回提案されている条例案が中小企業の支援になるのかという観点からただしてまいります。

 1点目は、小規模企業者への支援についてです。

 2014年6月、国は地域経済と小規模企業者を守れという中小企業団体関係者などの長年の運動を背景にして、小規模企業振興基本法を制定いたしました。これは成長発展だけでなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、国、地方自治体に対して施策の策定と関係団体との連携を責務としています。この小規模企業者支援については、条例案の素案の段階では中小企業の経営基盤の強化に資するとする第11条の中に含まれておりましたが、今回の条例案では第14条で小規模企業者への配慮としています。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回、新たに小規模企業者支援として第14条を項として起こすことになったのはなぜなのか、また、小規模企業者についての位置づけが前文に明記されていないのはなぜか、あわせて、第14条にある事情に配慮するよう努めるとはどういうことなのか、お伺いいたします。

 2点目は、新たな成長発展の促進とする第13条についてです。

 今回の条例改正の中で、他都市には見られない条文が盛り込まれていますが、それが第13条です。ここでは市が中小業者の成長発展を促進するためとして、アジアを初めとする海外市場への事業展開や海外需要の取り込みの促進に関することや観光・MICEの振興の施策を推進すること、また、企業立地の促進や産業集積の促進を図るとしています。今回、条例改正するに当たって、あなた方は201611月に中小企業振興に関するアンケートを行い、ニーズ調査をしています。

 そこで、お伺いいたしますが、このアンケートの中で、全企業のうち今後の事業展開において重視していることは何なのかという問いの回答のうち多かったものを上位3つまでお答えください。

 3点目は、条例を推進するための実態調査や組織についてです。

 条例をつくっても、これが具体的に施策として生かされなければなりません。我が党は中小企業振興審議会でも中小企業や小規模企業者などの悉皆調査をすることを要求してきましたが、そのことについては、今回の条例案では第4条で市の責務として中小企業者の実態把握に努めることとされました。また、中小企業の意見を聞く場として、条例案第18条では審議会が位置づけられていますが、それだけで十分なのかという問題があります。

 そこで、お尋ねいたしますが、中小企業者や小規模企業者の実態把握はどのように行うのか、また、条例上、中小企業や小規模企業者の意見を反映する仕組みは中小企業振興審議会だけでいいと考えているのか、答弁を求めます。

 質問の第2は、保育所整備と保育人材の確保の緊急対策についてです。

 社会経済情勢や働く女性の増加などに伴い、毎年、保育所の入所申し込み数がふえています。本市においても、市の保育所の整備が不十分なため、市長選挙の直前だけは待機児ゼロとなったものの、それは島市長のパフォーマンスに終わり、ことしの4月1日の待機児童数は89人、未入所児童数は昨年よりも204人もふえて1,812人、年度当初としては過去最多となりました。このような中、来年度は入所申し込み児童数が想定を上回るとして、今回、500人分の保育所の整備のための増額補正を約6億円計上しています。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回の整備手法について何人規模の保育所を何カ所つくるのか、また、その財源内訳はどうなっているのか、あわせて、今回の整備で未入所児童はゼロになるのか、答弁を求めます。

 2点目は、保育士確保の緊急対策についてです。

 保育所整備の推進に伴って、必要な保育士を安定的に確保することがいま一層重要になっていますが、本市においても保育士不足は深刻な状況であります。今回、市は保育士確保の対策として家賃補助を行うとしています。これは我が党が保育士の賃上げとあわせて強く求めてきた支援策であります。しかし、内容を見ると、補助額は1万円、対象は正規の保育士のみ、補助期間は3年半という期限つきであります。

 お尋ねいたしますが、補助額はなぜ1万円なのか、非正規の保育士は対象にならないのはなぜなのか、あわせて、なぜ期限をつけるのか、お伺いいたします。

 質問の第3は、公園条例の改定についてです。

 本議案は、2016年度に作成した福岡市みどり経営基本方針のもとで都市のにぎわいづくりを公園にまで適用し、にぎわいに貢献するイベントやカフェ、レストランなどの設置のための公園使用料を改定するものです。

 1点目は、改定に伴う水上公園の使用料についてです。

 昨年7月15日、天神ビッグバンの東のゲートと呼ぶ天神水上公園がリニューアルオープンしました。この公園は市が従来の水上公園と西中洲公園を一体の公園とみなし、そもそも公園には2%の建物しか建てられなかったところに、特例として22%の建物を建てられることを容認したものです。そこに西鉄が商業施設、シップスガーデンを建設しましたが、公園の使用料が1平米当たりわずか900円とされ、天神の一等地では考えられない異常な安さで貸し付けていることが、我が党、星野議員の議会論戦で明らかになりました。この使用料には他の会派からも、また、市民の中からも安過ぎるのではないかと批判の声が出て、当局も見直しを迫られたのであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回の公園使用料の改定を行った理由は何か、また、この改定により水上公園の使用料は1平米当たり幾らになり、従前と比較するとどうなるのか、あわせて、条例改定後、水上公園のシップスガーデンにはいつから新しい使用料を負担させるのか、お伺いいたします。

 2点目は、新しく追加された公園条例第14条の第2項についてです。

 今回の公園条例の改正では、第14条に第2項を追加しています。これは公園の魅力を特に高めるものとして、公募により設置、管理する公園施設のために使用料を設定するということですが、これはあなた方が策定したみどり経営基本方針に基づいたものです。しかし、本来、公園は市民の憩いの場、災害時の避難場所などの大事な役割を担っています。

 そこで、お伺いいたしますが、公園にカフェやレストランなどの建設を推進することは公園の位置づけや役割からして問題があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えいたします。

 まず、小規模企業者への配慮の記述につきましては、本条例の3本の柱である経営基盤の強化を図ることを規定する第11条、商店街、伝統産業などの持続的発展を図ることを規定する第12条、多様で活力ある成長発展の促進を規定する第13条に基づく施策全般において、小規模企業者の事情に配慮することとしているため、改めて第14条として条立てしているものでございます。

 次に、小規模企業者の位置づけについての条文前文への記載につきましては、前文は条例の理念や趣旨といった全般的な事柄を述べたものであり、小規模企業者を含む中小企業全体の振興について述べているものでございます。

 次に、小規模企業者の事情に配慮することにつきましては、具体的には小口事業資金など小規模企業者のみが有利に利用できる資金の設定や小規模企業者が使いやすい施策のメニューの設定など、必要に応じて当該事業者が経営資源を確保しやすいような施策とすることを想定しております。

 次に、アンケートにおける今後事業展開で重視していることについての回答内容につきましては、第1番目が人材の育成、確保、第2番目が事業承継、第3番目が国内への販路拡大、以上が上位3つの回答でございます。

 次に、条例第4条に規定する実態把握につきましては、企業訪問や郵送による中小企業へのアンケート調査やヒアリングなどにより中小企業者の実態の把握に努めてまいります。

 次に、中小企業振興審議会につきましては、審議会は中小企業関係者や学識経験者などにより構成されており、中小企業振興に関して専門的な観点による有益な御意見を伺っております。今回の条例改正に当たっても十分に御意見をいただいており、ほかの施策にもいただいた御意見を広く反映させております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 補正予算案についての御質問にお答えいたします。

 まず、保育所等の追加整備につきましては、定員は全体で500人分で、8カ所程度の整備を予定いたしております。

 次に、追加整備の財源でございますが、国庫支出金が5億3,286万円、こども未来基金からの繰入金が6,6608,000円となっております。

 次に、今回の追加整備で未入所児童がゼロになるのかというおただしでございますが、平成29年度の当初予算におきまして、過去最大の2,000人分の整備をすることといたしておりましたが、増加する保育ニーズに的確に対応するため、今回の補正予算案において、さらに500人分の追加整備をお願いしているところであります。

 今後とも、急増する保育需要を踏まえながら、多様な手法を用いて保育所等の整備を進め、待機児童の解消等に向けて努めてまいります。

 次に、家賃の助成額の根拠につきましては、福岡市におけるひとり世帯の平均家賃月額約4.7万円から民間保育園における平均住宅手当額約2.3万円を差し引いた額のおおむね半額としているところであります。

 次に、正規職員を助成対象としている理由につきましては、保育の質の維持向上の観点から、安定的に保育を行うことができる正規雇用の保育士の確保を促進するためでございます。

 なお、民間保育園においても、非正規職員に住宅手当を支給している例は少数しかないと聞いております。

 次に、家賃の一部助成について期限を設ける理由につきましては、福岡市補助金ガイドラインにおいて、全ての補助金の交付要綱について、事業の自立を促すため、補助効果の検証を行い、見直しを行う契機を設けることを目的に終期を設定するとされているためでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 今回の公園条例の改正の理由につきましては、福岡市の都市公園において、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するため、公園使用料等について新たな区分を設けるなどの見直しを行うものでございます。

 議員おただしの水上公園の使用料につきましては、現在、市内一律の1平方メートル1月当たり900円が適用されております。今回の条例改正案において、公園施設を公募により設置、管理させる場合の使用料については立地に応じたものに見直すものとし、普通財産貸付料の算定方法により算出した額を基準とすることとしております。

 また、改正条例案の附則第3項では、条例改正以前に公募によって設置された施設についても適用する旨を規定しており、この算定方法を水上公園に当てはめますと、1平方メートル1月当たり1,915円と試算されます。ただし、実際の使用料の額につきましては、施設の設置状況や従前の使用料の額との均衡、その他の諸条件を勘案して定めることとしており、適用の時期も含め、今後、管理運営事業者と協議してまいります。

 次に、公園内へのカフェなどの設置についてのおただしでございますが、国土交通省が示しております都市公園法運用指針においては、都市公園の役割として、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、その立地や特性に応じた多様な役割が求められております。公園内に設置するカフェやレストランにつきましても、このような目的で公園に集う利用者のサービス向上に寄与する施設として、都市公園法第2条において公園施設の一つとして規定されております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 熊谷敦子議員。

42番(熊谷敦子) まず、中小企業振興条例案についてです。

 1点目は、小規模企業者への支援についてです。

 これまで第11条の第2項に示されていた小規模企業者への支援を第14条に独立して格上げはしたんですが、局長の答弁からは具体的な支援の方向性は見えず、また、前文に入っていない理由も明確ではありませんでした。小規模企業者について、本市の実態は直近の2014年度経済センサス活動調査によりますと、市内事業所6万8,821のうち、従業員規模20人以下、商業、サービス業分野では5人以下という小規模企業者が4万4,297事業所あり、割合にして何と64.4%もあります。この数字から見ても、ここが本市の経済の中心です。このほど、2017年度版小規模企業白書が取りまとめられ、ここでも小規模企業所は地域経済を支える重要な存在とされていますが、小規模企業者が元気にならなければ福岡市の経済も落ち込み、市民の生活もよくなりません。このように、本市経済の施策の基本は、外部からの呼び込みではなく、地域でお金が回る循環型経済です。これこそが中小企業振興条例の中心に座るべきです。

 したがって、前文に小規模企業者の果たす役割を盛り込むとともに、中小企業、小規模企業者の振興によって今ある地域の力を支援する内発的な地域循環型経済をつくることを明記すべきではありませんか、答弁を求めます。

 2点目は、第13条についてです。

 中小企業が何を望んでいるのかのアンケートの結果は局長が答弁されたとおりです。あなた方が異常に力を入れ、強く推進しようとしている条例第13条に書き込んでいる海外市場の開拓などはわずか4%、観光中心のインバウンド対策なども2%しかありません。このように中小企業者の願いとかけ離れているのが、この第13条であります。今回の条例案を論議した中小企業振興審議会でも福岡地区中小企業団体連合会の会長さんは、私どもの組合は持続性というものに苦労して悩んでいる。海外展開などスポットライトを浴びるようなところではなく、今やっている仕事をどう継続していくのかが一番大事などと指摘しています。また、議会で我が党が観光やMICEが地元の中小企業にどれだけ経済波及効果があるのかとこれまで何度ただしても、あなた方はその根拠を示せなかったではありませんか。それよりも逆にこんな条例が入ったら、やれ観光だ、やれMICEだといって、ただでさえ少ない中小企業予算が地元中小企業のもうけにつながらない観光やMICEに使われるのではないかと小規模企業者は心配しています。

 お尋ねしますが、条例の中に市が推進する海外展開や観光・MICEを入れることは多くの中小企業や小規模企業者が望んでいないのではありませんか、答弁を求めます。

 3点目は、条例を推進するための手だてについてです。

 中小企業者の実態把握について、局長は審議会がそういう場と言われましたが、それだけで中小企業の実態や意見を反映することはできません。本市の中小企業振興審議会の開催は、基本的には年1回しかありません。しかも、審議時間はわずか2時間程度です。各業界の方々が報告するだけで、論議するまでにはなかなかなりません。その点、帯広市では条例に沿って4部会に分かれて1年余りかけて集中的に議論し、中小企業振興に関する提言書を市長に提出し、市はその後、帯広市産業振興ビジョンを策定しています。このように、条例を推進するためには審議会の充実がかなめとなります。また、実態調査についてですが、答弁されている調査は制度融資の利用者や経営相談などで行うアンケートにすぎず、これだけでは実態把握は不十分です。東京の大田区では2015年、区内にある全中小企業者を悉皆調査し、例えば、自動車産業の部品を生産している物づくり工場は一体何に困っているのかなど調査、分析し、専門家の知恵もかりて、その企業がどうすれば持続できるかなど提案しています。市内の小規模企業者の悉皆調査をすれば、このような取り組みができるのです。

 そこで、お尋ねいたしますが、分野別の部会設置や十分な審議時間を確保するなど中小企業振興審議会をさらに充実すべきではありませんか、また、市内小規模企業者の悉皆調査を行うべきではありませんか、答弁を求めます。

 第2は、保育所整備と保育士の家賃補助についてです。

 1点目は、保育所整備についてです。

 局長は未入所児童をゼロにするとは言えない、なくす気はさらさらないんです。未入所児童は過去最多になっているんですよ。大体あなた方の保育所整備の構えがなっていません。このような整備規模では、来年4月にはまた大量の未入所児童が生まれることは明らかです。また、いただいた資料では、今回の500人分の整備については、新築が3カ所、180人分にとどまり、残りは賃貸で5件ということですが、これは明らかに営利目的の株式会社となり、そうなれば保育の質が問題になります。大体なぜこの程度しかふやさないのか、現状の補助では新たな設置参入が期待できないからでしょう。既存の法人で、さらに保育所をふやす体力、財力があるところが減っているんです。ですから、従来やっていた市有地の無償貸与などもしなければ、保育所の整備は進みません。また、財源についての局長答弁は、国庫補助金がほとんどであります。市が負担するのは、30億円積み上げた基金のうちの6,660万円です。これだけ基金があるのに、たったこれだけです。もっとふやすべきです。

 そこで、お伺いいたしますが、保育所整備については、新築の認可保育所を中心に抜本的にふやせるよう実効ある手だてをとるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 2点目は、保育士の家賃補助についてです。

 局長は1万円の根拠についてはいろいろ言われましたが、私がお会いした保育士さんは、これでは人手不足の解消にはなりませんよと苦笑いしていました。大体1万円補助で保育士がふえるんですか。せっかくの補助でも、この金額では十分な効果は期待できず、目標達成にはなりません。1万円補助された正規の人はうれしいかもしれない。でも、局長が答弁したように、非正規への補助はしないんです。これが現場に何をもたらすか。正規と非正規を差別して職場に分断を持ち込むことになり、保育士同士が力を合わせて子どもの命を預かっている職場で、人間関係をぎくしゃくさせるのではないですか。また、本市の認可保育所の非正規の保育士は2016年4月現在で2,636人、何と45%が非正規の人たちであり、この人たちで本市の保育は支えられていると言っても過言ではありません。その非正規の人は低賃金で保険なし。中には病気になっても医者にかかれない人もいるほどです。その人たちが家賃補助を受けられないんです。こんな冷酷なことをしていいんですか。さらにまた、局長は期間を限定することについては本市の補助金ガイドラインを引いて言いわけされましたが、現場では期限を切られるほうが逆に保育士が集まりにくい、4年たてばこの補助がなくなるのだなと思えば就職なんかしてきませんよと言われています。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回の家賃補助の条件では必要な数の保育士の確保という目標を達成するにはほど遠いと思いますが、答弁を求めます。

 3点目は、保育士確保には何が求められているのかについてです。

 保育士不足の最大の理由は給与の低さです。2015年の国の定める保育に係る費用、いわゆる公定価格では、保育士の賃金を199,920円としていますが、この額は10年前と変わっておらず、厚労省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金より9万円低いと言われており、非正規はそれよりもさらに低い賃金で働かされています。私がお会いしたある保育士さんは、保育士が慢性的に足りておらず、何とかやりくりするなど、みんなで努力しないと昼休みすらとれない、命を預かる仕事なのに給料が安過ぎると怒りの声を上げています。

 したがって、保育士確保というなら、大幅な賃上げのための手だてをとる必要があると思いますが、答弁を求めます。

 質問の第3は、公園条例の改正についてです。

 1点目は、水上公園の使用料改定の問題です。

 水上公園の使用料は1平米当たり1,915円にしたいと答弁されました。何ですか、それは。しかも、この金額は昨年1014日に行われた決算第4分科会での答弁とは全く違います。その分科会で水上公園周辺で市有地を貸与する場合は公有財産規則で幾らかという問いに、あなた方は1平米当たり約4,500円と答弁しているんです。4,500円ですよ。西鉄から高過ぎると抗議でもされたのですか。

 水上公園の使用料の1平米1,915円は余りにも安過ぎるんではないんですか、答弁を求めます。

 また、この使用料をいつから適用するかについては、歯切れの悪い答弁でした。西鉄との協定書によると、公園使用料の見直しの際には市は事業者の意見を聞くことができるとされ、適用区分ではわざわざ、使用途中で使用料を改定した場合は、施設の設置状況や従前の使用料の額との均衡、その他の諸条件を勘案して市長が定めるとしています。つまり、上げるも上げないも市長のさじかげん一つです。西鉄と仲のよい市長が、西鉄は建設費用に3億6,000万円もかけている、一挙に使用料を上げると西鉄が困るのではと、そんたくしているのではありませんか。

 お尋ねいたしますが、島市長は一等地である水上公園の使用料を高くするような説明をしていますが、実は引き上げは考えていないのではありませんか、答弁を求めます。

 2点目は、公園条例第14条第2項についてです。

 公園にカフェやレストランを建てることについて、局長は問題ないという答弁ですが、問題ないわけないでしょう。都市公園法の運用指針には、公園の機能として、本来、屋外における休息、レクリエーション活動を行う場であり、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善、生物多様性の確保などに大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震など災害時における避難地などとしての機能を目的とする施設であるとし、原則として建築物によって建蔽されない公共のオープンスペースとしての基本的性格を有するとされているではないですか。ところが、島市長はここでもにぎわい創出を前面に出し、変質させるみどり経営基本方針なるものを打ち出し、市民の大切な公園のあり方をゆがめようとしています。

 そこでお伺いいたしますが、あなた方が作成したみどり経営基本方針は国の指針で掲げる原則はオープンスペースであるという公園本来の役割を損なうものではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えいたします。

 小規模企業者の果たす役割についての条例前文への記載につきましては、先ほど申しましたように、前文は条例の理念や趣旨といった全般的な事柄を述べたものでありまして、小規模企業者を含む中小企業全体が果たす役割の重要性について述べているものでございます。

 次に、中小企業、小規模企業者支援による地域循環型経済に関する記述につきましては、条文前文において、中小企業の活動を市、中小企業支援団体、金融機関、大企業、教育機関や市民などが一丸となって支え、地域社会全体で中小企業の振興を図る旨記載しており、本市における中小企業振興の姿勢をしっかりと表現できていると考えております。

 次に、条例案第13条に掲げる施策につきましては、海外市場への事業展開の促進、観光・MICEの振興などは、社会経済環境が変化する中、交流人口がまちの経済を活性化する福岡市において、中小企業が経営改善、第2創業に挑戦し、市場開拓や取引先の拡大に取り組む上で大変重要な施策であると考えております。また、中小企業振興審議会や有識者からも同様の御意見をいただいており、これからの本市の中小企業の振興を図っていく上で必要な規定であると考えております。

 次に、中小企業振興審議会の充実につきましては、必要に応じて中小企業振興審議会を複数回開催するほか、各種施策の実施を通じて幅広い方々から御意見を伺ってまいります。個別の施策についても、より専門的な意見が必要な場合には、専門家による委員会などを設置し、御意見をいただき、適切に対応しているところでございます。

 次に、悉皆調査につきましては、市内中小企業の約7万3,000事業所全てを調査することは費用対効果の観点から考えておりませんが、今後とも、効果的な調査手法を研究し、中小企業の置かれている現状、課題の把握に努めてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 補正予算案についての御質問にお答えいたします。

 まず、保育所等の整備につきましては、平成29年度の当初予算におきまして、過去最大の2,000人分の整備をすることといたしておりましたが、増加する保育ニーズに的確に対応するため、今回の補正予算案により500人分の追加整備をお願いしているものであります。

 今後とも、申し込み状況等を踏まえながら、必要な定員の追加確保に取り組むなど、急増する保育ニーズに柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、家賃の一部助成についてでございますが、これまで本市では保育士確保のためさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、市内の指定保育士養成施設の卒業者の就職状況を見ると、保育所への就職者のうち、市内の保育所に就職した方の割合は低下傾向にあります。この背景として、家賃負担がある方については、ない方に比べ、現実的にその分の経済的負担が必要となること、また、本市のひとり世帯の平均家賃額が隣県と比べ1万円程度高いことなどがあると考えられます。このような状況を踏まえ、家賃負担を軽減することが本市において新たな保育士確保策として有効であると考えておりますが、助成の対象者につきましては、保育の質の維持向上の観点や民間保育所の住宅手当の制度が基本的に正規職員を対象とされていることから、正規雇用の保育士であって、世帯主として賃貸借契約を締結している方としているものであります。

 次に、保育士の確保のためには賃上げを行うべきとのおただしでございますが、保育士の処遇改善につきましては、本市独自に初任給調整措置費や勤続手当等の助成を行っており、また、国の公定価格等に基づき、平成25年度に約3%、月額にして約9,000円、平成26年度に約2%、月額約6,000円、27年度に約1.9%、月額約6,000円、28年度に約1.3%、月額約5,000円の処遇改善を行っております。さらに、平成29年度には2%、月額約6,000円の処遇改善に加え、経験年数がおおむね7年以上の保育士を対象に月額4万円の、おおむね3年以上の保育士を対象に月額5,000円の追加的な処遇改善も行うこととしております。加えて、先般閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2017におきましても、保育士確保のため、さらに保育士の処遇改善などに取り組むこととされております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 水上公園における1,915円という試算額につきましては、普通財産の貸付料の例により、土地の適正な価格に3%を乗じて算出した額の1平方メートル当たりの月額でございます。この土地の適正な価格につきましては、不動産の鑑定評価に関する高度な専門的知識を有する不動産鑑定士が土地の立地や都市公園としての利用制限などを総合的に勘案し求めた鑑定評価額を福岡市の不動産価格評定委員会に諮り決定したものであり、これに基づき算出した試算額1,915円は適正なものであると考えております。

 次に、水上公園の管理運営事業者との協議に関するおただしでございますが、今回の改正条例案の附則第3項では、条例改正以前に公募によって設置された施設についても適用する旨を規定しております。ただし、この場合の使用料の額につきましては、施設の設置状況や従前の使用料の額との均衡、その他の諸条件を勘案して定めることとしており、今後、管理運営事業者と協議してまいります。

 次に、福岡市みどり経営基本方針につきましては、施設の老朽化などの課題や市民の多様なニーズに対応するため、市民との共働、収支の改善、資産の有効活用の3つの視点から、公園や街路樹などの緑資産の価値を高めるさまざまな施策に取り組むものでございます。国においても、社会の成熟化、国民の価値観の多様化など社会状況の変化に対応するため、平成28年5月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという3つの方向性が示されており、今国会でこの趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。

 このように、公園に求められる役割は、社会状況の変化に対応し、立地や特性に応じて多様な利活用が求められており、公園本来の機能を確保しつつ、資産の有効活用の観点から、民間活力を導入し、利用者サービスの向上を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 熊谷敦子議員。

42番(熊谷敦子) まず、中小企業振興条例案についてです。

 局長は条例で提案されている中身でやればうまくいくといった答弁をされましたが、そうはなりません。また、第13条についても、中小企業応援につながるという答弁ですが、そう言って進めてきた海外展開や観光・MICEは結局中小企業の応援ではなくグローバル企業の応援でしかなかったということです。海外展開や観光・MICEは中小企業の一部は恩恵を受けますが、圧倒的多数の中小企業者には関係がなく、これそのものが格差を広げることになるのではないですか。今、中小企業が求めているのは、外部からの呼び込みではなく、地域でお金が回る地域循環型経済の施策です。だからこそ、これを条例に明記し、不要なところは削除しなければ条例の意味はありません。

 したがって、振興条例の全面改正に当たっては、市長が推し進める企業の海外展開や観光・MICEを盛り込んだ第13条の第3号ないし第5号は削除し、前文には小規模企業者の位置づけを明確にするとともに、中小企業振興審議会を充実させるべきではありませんか、答弁を求めます。

 次に、保育所整備と保育士確保のための補正予算についてです。

 局長は認可保育所を抜本的にふやすとは言いませんでした。こんな姿勢では未入所児童の解消はできません。厚労省が待機児童の定義の見直しを初め、未入所児童全体を視野に入れた対策に移行せざるを得なくなっているように、適正規模の認可保育所を新築中心に抜本的にふやさなければ根本的な解決にはなりません。児童福祉法第24条では、市町村は保育を必要とする場合について保育所において保育しなければならないと書かれているではありませんか。また、今回の整備費用は6億円といっても、ほとんどが国の補助です。島市長は口では子どものため、教育のために使うと言われていますが、保育所整備のためにはわずか6,660万円しか使わない、市民をだますことは許されません。

 したがって、保育所の整備を急ぐために、基金も活用して保育所増設に必要な補助を充実させるなど、補正予算を大幅にふやすべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、保育士の家賃補助ですが、あなた方はこの支援による保育士確保の目標もないようです。やるなら、もっと条件を拡大すべきです。ある保育士さんは、もらえない人には不満が出る、このやり方は混乱させようとしているとしか思えない、市は人手不足を解消するなら時給を上げるとか仕事を減らすとか考えないのですかねと言われています。このように、保育士確保の根本的解決には給与の引き上げこそ求められています。

 したがって、保育士確保は市が責任を持って行うために、家賃補助の支援策については補助金額を引き上げ、非正規にも適用し、期限をなくすこと、あわせて、削減した保育協会の補助金をもとに戻し、給与の引き上げを保障すべきではありませんか、答弁を求めます。

 最後に、公園条例の改正についてです。

 局長は水上公園の使用料については、本市の規則どおりに適正に算定しているということを言われました。では、あなた方が分科会で答弁したのは間違いですか。これが間違った答弁というなら、正式に訂正すべきではないですか。きちっと議事録にありますよ。さらにまた、ある不動産情報によりますと、天神周辺の平均の土地価格は1平米当たり2127,642円とされています。これを市の計算方式で試算すると、1平米単価は5,319円となり、さらに高い金額となります。しかも、この使用料を西鉄と協議の上、市長が決めるというのですから、西鉄のことをおもんぱかって使用料をそのままにするなら絶対に許されません。

 そこで、お尋ねいたしますが、水上公園の使用料は適正な価格に引き上げた上で、直ちに適用すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、今回の条例改正の第14条第2項は公園に民間のもうけのためのカフェやレストラン設置を推進し、公園本来の機能を変質させるものであり、本条例案は撤回すべきだと思いますが、最後に島市長の答弁を求めて、質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 まず、公園などの使用料につきましては、地方自治法に基づき条例に定めるように規定されており、これまでの市議会での議論などを踏まえ、水上公園など、今回の条例改正以前に公募によって設置された施設についても適用する旨の条例改正案を提出しているものでございます。

 水上公園につきましては、民間活力の導入により都心部の水辺空間を活用したにぎわいや憩いの場として、以前に比べ利用者サービスの向上が図られ、市民に大変喜ばれる施設になっており、使用料の見直しについては、管理運営事業者と十分に協議を行うことが必要であると考えております。

 次に、改正条例案第14条の第2項に関するおただしでございますが、先ほども答弁いたしましたが、国において平成28年5月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという3つの方向性が示されており、今国会でこの趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。

 このように、公園に求められる役割は、社会状況の変化に対応し、立地や特性に応じて多様な利活用が求められており、公園本来の機能を確保しつつ、民間活力を導入し、利用者サービスの向上を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくことが重要であると考え、今回の条例改正案を提出しているものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 島市長。

○市長(島宗一郎) 今回の保育に関する緊急対策についてでありますが、増加する保育ニーズに的確に対応するために、平成29年度当初予算において過去最大の2,000人分を整備することとしておりましたが、入所申し込み率が大幅に増加をしたことから、平成30年4月を見据え、500人分の追加整備を行うものでございます。そうした保育所等整備の推進に伴いまして、保育士を安定的に確保することがより一層重要になっていることから、市内保育所等への就職の促進、離職防止を図るために、市内の保育所等に勤務する正規雇用の保育士に対し、月1万円を上限とする家賃の一部の助成を行うものでございます。

 なお、保育士の処遇改善につきましては、福岡市独自の助成を引き続き実施するとともに、国においても公定価格の増額などが実施されておりますが、さらなる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。

 今後とも、多様な手法による保育の受け皿の整備や質の高い保育の提供に向けた人材の確保に取り組み、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進してまいります。

 福岡市の都市の成長を実現するためには、市内企業のおよそ99%を占め、福岡市経済を支えている中小企業、小規模事業者の振興を図っていくことが大変重要であると認識をしております。中小企業、小規模事業者が社会経済環境の大きな変化の中で持続的に成長、発展をしていくためには、新製品やサービスの開発、新市場の開拓など、イノベーションにチャレンジをしていくことが重要であります。このために、新たな中小企業振興条例の策定に当たりましては、中小企業振興審議会においても十分御審議いただいた上で、経営基盤の強化に関する施策や商店街、伝統産業など地域経済、市民生活を支える産業の持続的な発展に資する施策に加えて、海外への事業展開の促進や観光・MICEの推進など、中小企業、小規模事業者の多様で活力ある成長、発展を促進する施策を福岡市の施策の基本となる事項として位置づけたものでございます。新たな中小企業振興条例の制定を契機といたしまして、改めて小規模事業者を含む中小企業がイノベーションに果敢にチャレンジをする日本のモデル都市ともなるよう、中小企業、小規模事業者の振興にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

○副議長(石田正明) 平畑雅博議員。

○7番(平畑雅博)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、議案第156号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案、保育緊急対策について質問を行います。

 急増する保育ニーズに的確に対応するため、保育の受け皿確保と保育人材の確保のための緊急対策として、保育所の追加整備と家賃の一部助成の議案が提案されました。

 まず初めに、平成30年度の入所申し込み率は何パーセントを予想しているのか、申し込み児童数とあわせてお示しください。

 また、入所申し込み率がなぜ予想を上回ったのか、その理由をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、保育士の確保についてであります。

 保育士は小さいころからなりたいと思ったり、子どもが好きで保育士になっている人は今もいっぱいいて、保育現場で頑張って働いているということは申し上げておきたいというふうに思います。有効求人倍率が今1.72倍ということで、保育人材の確保が難しいということはわかります。毎年、大学、短大、専門学校を卒業して、大勢いるはずなんですが、なぜか足りない。需要と供給のバランスが数年前から比べると随分狂っているんだろうというふうに思います。それはなぜかというと、やはり土曜日出勤がある、年末年始とゴールデンウイークは保育園は休んでいますが、お盆もある、台風でも出なければならないなんていうこともあります。通勤姿も、ジャージで行きたくないとかいうことも多少は影響しているのかもしれません。ジャージで出勤したくないという話をこども未来局としていましたら、今どきそんな人はいませんよというようなことも言われました。それは公共交通機関、バスとか地下鉄で行っている人はもちろんそうなんですが、基本は自転車とか徒歩で行っている人は、それは今でもジャージが多いですよ。それはちょっとこども未来局の認識が間違っているというふうに思っています。大体は教育実習があります。すると、その中で先輩たちが、怖い園があるとか、厳しい園があるとか、大変な園があるとかいうことを言うと、またその園には行きたくないということにもなってくるわけです。ただ、やっぱり保育士ですから、就学前の子どもたちを預かっています。ゼロ歳、1歳の言葉も言えない子どもたちもいるわけですから、そこは命を預かっている現場ですから、多少の厳しさは当然のことながらあるということであります。保育園で、子どもたちでけんかもするし、積み木でたたいたとか転んでけがしたということもあります。ただ、それを保育現場だからとか子どもが多いから仕方ないということで済ませると大変なことにつながってくると。大きな事故につながる可能性があるので、やっぱり園長や主任、先輩の保育士が新しい先生たちにそこは厳しく的確に指導するということがあると、そういう現場なんだということであります。もちろん一般の社会も大変厳しいわけでありまして、隣の芝生が青く見えるということもないわけではないと思いますけれども、そういうことです。ただ、こども未来局にわかっておいていただきたいのは、もちろん厳しさはあると言っても限度がある。パワハラとか無理難題を言う園があったらいけないというのはもちろん、それは当たり前のことなんだけれども、やはり締まっている園と緩い園と言うのかな、ちょっと言い方は難しいけれども、そういう園がある。そこは監査をしているこども未来局はわかっているはずなので、一方的にクレームが来たからといって片一方に文句を言うということではなくて、両方の話をきちんと聞いて対応するということは要望しておきたいというふうに思います。

 家賃の一部助成については、福岡市は北九州市と比べて1万円ほど平均家賃が高いということもあります。

 家賃の一部助成について、1人当たり上限1万円という設定根拠についてお尋ねいたします。

 今回、9,000万円繰り入れされるということですが、その対象となる人数は何人か、また、時期はいつからなのか、お尋ねいたします。

 各保育所で住宅手当の制度もあると思いますが、平均額は幾らか、また、今回は正規保育士のみが対象とされていますが、各保育所の住宅手当の場合はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 さらに、緊急対策事業であり、平成32年度末までの時限措置とありますが、延長はないのか、なぜ時限なのか、お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) まず、平成30年度の入所申し込み率につきましては、これまでの状況をもとに、前年度比1.6ポイントずつ増加し、平成29年4月で42.8%程度、平成30年4月で44.4%程度と見込んでおりましたが、実際の申し込み率は過去最大で、これまでの伸びを大幅に上回る前年度比2.1%増の43.3%となっております。このような状況から、平成30年4月入所に向けては、申し込み率は45.5%程度、申込者数は3万9,000人程度となるものと推計いたしております。また、この背景には雇用情勢の改善が進んでいることや働く女性の増加があると考えております。

 次に、家賃1カ月当たりの助成上限額1万円につきましては、本市における1人世帯の平均家賃月額約4.7万円から民間保育所の平均住宅手当額約2.3万円を差し引いた額のおおむね半額としたところであります。

 次に、家賃の助成の対象者数につきましては、平成29年度はおおむね1,500人程度と試算いたしております。また、助成の開始時期につきましては、制度の詳細の決定や周知期間を経て、10月からの開始を予定いたしております。

 次に、民間保育所の住宅手当の平均額につきましては、月額約2.3万円となっております。また、民間保育所における住宅手当の支給状況につきましては、ほとんどの保育所で正規職員には支給されておりますが、非正規職員に支給している保育所は少数となっております。

 次に、家賃の一部助成を平成32年度までの時限的措置としている理由につきましては、全市的な補助金交付手続のルールを定めました福岡市補助金ガイドラインにおいて、全ての補助金の交付要綱について、事業の自立を促すため、補助効果の検証を行い、見直しを行う契機を設けることを目的に終期を設定するとされているためでございます。期間の延長につきましては、保育士の雇用状況等を総合的に勘案し、判断することといたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 平畑雅博議員。

○7番(平畑雅博) 待機児童をなくすことは大事なことであります。しかしながら、全国的に見れば少子化はどんどん進んでいます。福岡市は人口も順調に増加していますが、就学前の児童数は横ばいであります。

 一体いつまで入所申し込みが増加すると予想しているのか、お尋ねいたします。

 新規園も否定はしませんが、小規模保育園や定員増での対応をできるだけやっておかないと、将来、過当競争になったときが困ることになります。定員増だと、定員の1割減などにより一斉に対応できると思います。また同様に、就学前児童を預かっている幼稚園の活用もしっかり考えるべきです。認定こども園にしてもらって保育園機能を持ってもらうという施策は、なかなかうまく進んでいないのが現状です。

 そこで、認定こども園への移行がなかなか進んでいない中、私立幼稚園の活用についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、家賃の一部助成についてです。

 確かに福岡市のほうが平均家賃が高いわけですが、それは福岡市がそれだけ利便性が高かったり、住みやすいという生活環境のよさの裏返しでもあると思います。今回の家賃の一部助成が悪いとは申し上げておりません。ただ、はっきり申し上げて、これで保育士が確保できるとお考えなのかと疑問に思います。もともと住宅手当は支給されています。ただ、多くの園で正規保育士で世帯主の人のみという場合が多く、今回はそれに上乗せという形にしかならないのです。市が単費で基金から繰り入れるなら、正規、非正規にかかわらず、全保育士に手当てしますとするならインパクトもあったでしょうし、就職率も上がるのではないかと考えます。

 世帯主かどうかでかえって差が広がり、格差とか不公平につながると心配ですが、どのように考えているのか、せめて世帯主でなくとも正規保育士なら一律助成とならないのか、お尋ねいたします。

 さらに、保育園には給食の先生も事務の先生もいらっしゃいます。それぞれが自分の持ち場で仕事をすることで保育園が成立しています。今回、せっかく基金から実施されるのですから、非正規雇用の保育士の中にも常勤の方がおられます。いわゆる常勤雇用の先生。なぜその方々が助成の対象でないのか、お尋ねします。

 また、保育士以外でも給食や事務の先生にも助成すべきと思いますが、なぜ対象ではないのか、お尋ねいたします。

 また、同じく就学前の子どもを支援する体制への補助という観点で、私立幼稚園の先生についても対象とすべきではないかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。

 また、家賃の一部助成ということで、基金からの繰り入れがいいのか、本来は一般財源からの充当がよいのではないかと思いますが、お尋ねいたします。

 さらに、保育士確保のためなら、やはり処遇改善が一番であります。家賃の一部助成以外にもやれることはあるのではないかと思います。1年半前に処遇改善を求める新福岡方式の請願が全会一致で採択されていますが、保育協会から処遇改善を求める意見としてどのようなものが提案されているのか、お示しください。

 以上で2問目を終わります。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) まず、保育所等の入所申し込みの増加についてでありますが、国におきましては、女性の就業率が向上していることから、平成30年度から平成34年度末の5年間で、女性就業率80%に対応できるよう保育の受け皿を整備するとされており、本市におきましても、女性就業率が平成27年度で70%程度であることから、当面は増加が続くのではないかと考えております。

 次に、私立幼稚園の活用につきましては、幼稚園での一時預かり事業の実施や小規模保育事業所の新設、認定こども園への移行など、これまでも待機児童の解消に向けて連携しながら取り組んできたところでございます。

 なお、平成28年度から関係団体と今後の幼稚園の認定こども園化等に向けた勉強会を行っておりまして、今後とも、私立幼稚園との連携を図ってまいります。

 次に、正規保育士に対する一律の家賃助成についてでございますが、家賃負担がある方については、ない方に比べ、現実的にその分の経済的負担が必要となることから、その負担を軽減し、市内保育所への就職を促進するため、助成の対象を世帯主としているものでございます。

 次に、正規雇用の保育士以外への支給についてでございますが、今回の家賃の一部助成は、保育士の有効求人倍率が毎年上昇している中で、保育所等整備の推進に伴いまして保育士を安定的に確保するための施策であり、また、保育の質の維持向上の点から正規雇用の保育士の確保を促進することを目的としていることから、助成の対象を正規雇用の保育士としているものであります。

 次に、家賃の一部助成へのこども未来基金の活用についてでございますが、保育所等の追加整備とあわせて緊急に対応するため、6月議会での補正をお願いするに当たりまして財源の捻出が必要となりますが、これらの事業は子ども施策を推進するという基金の設置目的にも沿ったものであることから、基金を充当することとしたものでございます。

 最後に、保育協会からの処遇改善についての提案についてでありますが、保育協会との協議におきましては、家賃補助のほか、1、2歳児の職員配置基準の改善のための保育士の加配などについて御意見があったところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 平畑雅博議員。

○7番(平畑雅博) 今、局長から答弁があったんだけれども、世帯主しか家賃を負担していないという考え方は、ちょっと違うんではないかなと思います。自宅から通っている保育士でも、例えば、多くの方が多分、家賃とは言わないかもしれないけれども、食費なりなんなりの形でお金を入れるということはあろうかと思います。夫婦共働きで働いている方も、お金には色はついていないわけで、これが家賃だとかいうことはないわけで、お互いでやはり負担しているということがあります。だから、今でも2.3万円の住宅手当が出ているわけですから、それにさらに1万円ということになると、毎月3.3万円の差が出てくるということになるわけで、これはやはり不公平感が出てくるということは間違いないと思います。

 正規の保育士しか助成対象としないということですが、働き方としていろいろあるわけです。28年4月の民間保育園の保育士のうち4割程度が非正規と聞いていますが、うまく補完していただいている現状もあるし、非正規の先生の中には逆に扶養の範囲内で働きたいという人もいるのが今の働き方です。保育士確保を本気で考えるなら、上限1万円とかせず、思い切って家賃補助月額2万円とかなら効果も上がると考えます。また、正規の保育士は全て対象にするとか、非正規の常勤雇用の先生や、給食の先生も栄養士の先生がいらっしゃいます。正規雇用の栄養士の先生とかいうのは、やはり食育指導なんかもやっているので、そこはちゃんと同じように扱うべきだというふうに思いますので、さらなる工夫をすべきだと強く要望をしておきたいと思います。

 保育士の配置基準の話が保育協会からも出ているということは答弁がありました。ゼロ歳は3人に1人、1歳なら6人ということになっています。それを5人にしてくださいという話は数年前はよくあっていました。ただ、今は保育協会からすると、それをされると保育士の確保がまた大変になるんですよ。だから、逆に言うと、もうしてもらわなくていいと。保育士が集まるんなら、それは本当に1歳児6人じゃなくて5人を1人で見たいというのは、当然としてあります。ただ、今、現実問題として保育士がなかなか確保できないので、それを必ずやってくださいということにはなっていないというふうに思います。

 今回の待機児童の話のときもそうだったんですが、3月、4月のときに保育士があと1人いれば保育園に入れられるよという園は何園もあったと思います。それは多分、区役所の担当は知っていると思いますよ。ただ、そんな簡単に保育士が右から左にそろわない、それで泣く泣くやめているという状況です。本当は保育士1人確保したほうが金額も断然安くつくということはあろうかと思います。ただ、保育園にとっては余裕保育士というのは、どうしても要るんですよ。急病とか急用とか忌引とか、いろんなことが出てくるので、余裕保育士というのは、絶対必要なんですよ。有休もある。そんな中、なるべく気持ちよく回したいということになると、基準ぎりぎりでというのは、なかなか難しい。だから、やっぱり保育士の余裕があるのは、どの園にとってもありがたいということなので、保育士の確保に力を入れていただきたいということであります。

 やはりそのためには、一番いいのは処遇改善ということになります。今回、こうやって議案が補正予算で提案されたんだけれども、それまでは、大体こども未来局は処遇改善とは言わないんだけれども、こういう手当を出すというのは、なかなか素直にうんと言うことはなかったんだけれども、今回は多分、島市長が少し子ども、子育てにもちゃんとやってやれということをこども未来局に言ったんではないかと想像しますが、それでやっと少し動いたのかなというふうに思います。これをぜひとも頑張って続けていただいて、さらに広げていただければというふうに思います。10年ぐらい前までは正規保育士の割合を、目標だったけれども、8割ということをよく言っていました。8割はないけれども、少なくとも70%台は間違いなくあったというふうに思います。それが今は6割を切っているという状況であります。さっき局長が答弁してあったけれども、ことしは国が勤続7年以上の保育士に月額4万円を出すということを決めています。それならば、福岡市もぜひ単費で、気持ちよく長く働いてもらいたいと思えば、勤続手当にプラスするような処遇改善、ぜひやってほしいと思いますが、お尋ねをいたします。

 保育士が就職して安心して長く働けるような、不公平感が出ないような処遇改善を求めて、新福岡方式の構築を急ぐべきだと思いますが、局長の答弁を求めて、質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) まず、保育士の処遇改善についてでありますが、おおむね7年以上の経験を有する保育士に対する月額4万円の支給を含む技能、経験に着目した処遇改善につきましては、研修による技能習得により保育士がキャリアアップできる仕組みを構築するために創設されたものであります。月額4万円の配分につきましては、各施設における職員の経験年数、技能、給与実態等を踏まえ、各園の判断で技能、経験を有するその他の職員にも配分可能とされていることから、現段階では各園の実施状況を確認していく必要があると考えております。

 今後とも、さらなる処遇改善につきまして、引き続き国に要望してまいります。

 次に、保育の質の向上に要する新福岡方式の構築を急ぐべきという御指摘でございますが、保育の質の維持向上につきましては本市としても重要であると考えておりまして、これまでもさまざまな施策を実施してきているところであります。今回の家賃助成につきましても、保育士を安定的に確保することで保育の質の維持向上にも資するものと考えております。

 今後とも、本市の保育所入所申し込み数、待機児童等の状況や保育行政に係る国の施策の動向なども踏まえつつ、また、保育協会や保育現場の御意見もお聞きしながら保育の質の維持向上に努めてまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時40分に再開いたします。

午後2時28分 休憩  

午後2時40分 開議  

○議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。中山郁美議員。

50番(中山郁美)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第157号、福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案について質疑を行います。

 本議案は、義務教育段階で使用される教科用図書、いわゆる教科書を福岡市教育委員会が採択するに当たっての従来の手順、方法を見直すことに伴い、教科用図書採択諮問委員会の名称を教科用図書調査研究委員会へと改めるなど、現行の福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する必要があるとして提案されているものであります。

 教科書の選定については、実際に教科書を使って教え、子どもたちの反応を見ている教員の意見が尊重されることが欠かせません。ILO、ユネスコの教員の地位に関する勧告も、教員は教科書選定に当たり主要な役割を与えられるべきだとしています。実際にどのような教科書を使用するか、また、どのように選ぶのかは改訂のたびに常に保護者や教育関係者はもちろん、多くの国民にとって重要かつ大きな関心事となってきたのであります。

 そこで、質問の第1は、今回の教科書選定のあり方見直しの内容及び理由についてです。

 現在の教科書選定のあり方、流れについては、過去には議論になった経緯はあるものの、現在の方法は定着しており、現場の教員の意見を重視し、客観的な意見も反映される担保もとられる中、原則公開された教育委員会会議において教育委員の方々が責任を持って選定するやり方がとられてきました。その方法については、市民的にも議会においても大きな議論となっている状況ではなく、教育委員会から議会に対しても抜本的な見直しが必要だという報告は特段受けておりません。

 そこで、今回なぜ教科書選定の方法を変える必要があるのか、その理由について説明を求めます。

 また、教科書選定に係る従来の教科用図書採択諮問委員会の権限、人員構成、その選定の仕方、全体の人数、具体的に果たしてきた役割についてお尋ねします。

 あわせて、本委員会を廃止し、かわりに立ち上げる福岡市教科用図書調査研究委員会についても、同様にどのような権限、人員構成、選定の仕方、人数、果たす役割になるのかについて説明願います。

 質問の第2は、条例改定の進め方についてです。

 この6月は来年度から使用する教科書選定作業が始まる時期であり、今月の16日から教科書の選定に向けた各会場での市民向け閲覧会が始まるとのことです。

 そこでまず、ことしの選定作業から本条例を適用するつもりなのか、お尋ねいたします。

 また、選定に向けた作業が実質動き出す中で、新しい条例に基づいて選定にかかわる組織、方法を大幅に変えるというのは、相当無理があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。

 大体、教科書選定のあり方を抜本的に改変することになる、このような議案が何の前触れもなく突然提案されたことに大変な違和感を持つものであります。

 そこで、一体これまでどのようなスケジュールで本条例案を検討してきたのか、議案として確定したのは具体的にいつなのか、また、検討の理由や経緯についてこれまで議会や議員に正式に説明した実績はあるのか、答弁を求めるものであります。

 質問の第3は、教科書選定の前提となる道徳教育のあり方についてです。

 多くの疑問の声を押し切って、来年度から道徳が教科の一つとして取り扱われることになりました。その道徳教科書の内容については大きな話題となりました。これまでなかった検定教科書を使用して道徳を教え、評価まで行うものであり、国家権力が特定の価値観を子どもたちに押しつけるものであるとして多くの国民やメディアが懸念を表明しました。しかし、文科省はこれら国民の声を無視し、既に教科書検定を終えたのであります。教科書検定においては、我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ点が足りないとして不適切とされた教科書会社がパン屋を和菓子屋に書き直したという驚くべき事態が大きな話題となり、厳しい批判にさらされたところであります。

 そこで、島市長及び星子教育長はこのような検定のあり方に対して問題だと思われないか、それぞれの御所見を伺います。

 また、本市における道徳教育については、上からの統制ではなく、自由な雰囲気のもと、多様な価値観が認められる中で行われるべきだと思いますが、教育長の御所見を伺います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 今回の条例改正の理由につきましては、一昨年からのいわゆる教科書問題を受け、適正な採択を行っていたにもかかわらず、教科用図書の採択に関して市民の疑念を生む事態に陥りました。具体的には、採択諮問委員会の委員就任前に教科書会社と不適切なかかわりを持った教員がいたことなどから、結果的に教科用図書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせたものでございます。そこで、教科用図書採択に係る事務を見直し、それに伴い、附属機関である教科用図書採択諮問委員会の名称を福岡市教科用図書調査研究委員会に改めるものでございます。

 従前の組織、そして、改正後の組織の人数、全体像でございますが、従前は福岡市教科用図書採択諮問委員会でございまして、調査研究部会42名、教科部会42名、総括部会17名、総会41名、総勢約90名で構成されておりました。改正後は福岡市教科用図書調査研究委員会となりまして、総勢30名でございます。しかしながら、調査会を入れますと従前と同程度の人数を確保しております。

 次に、教科書採択の仕組みにつきましては、今回の附属機関の改正は、調査研究を行う附属機関である福岡市教科用図書調査研究委員会と事務局的組織である基礎資料を作成する調査会を設置し、役割を明確にいたしました。調査研究委員会はPTA役員、学識経験者、行政職による第三者的立場の委員と校長会会長、指導主事による専門的立場の委員で構成し、原則公開の会議で基礎資料をもとに審議、精査し、その結果を教育委員会に答申することとしております。調査会は教科の専門性を有した指導主事と教員で構成し、教科書の調査、分析、評価を行い、調査研究委員会が審議、精査するための基礎資料を作成することとしております。双方にかかわる教員の数は、先ほど述べましたとおり、従前と同程度としており、教科用図書の調査研究の充実を図ってまいります。

 また、教科用図書採択の主な改正点としましては、基礎資料及び報告書において、評定に拘束力があるかのような取り扱いになるリスクを回避するため評価結果に順位づけを行わないこと、PTA役員や学識経験者など第三者的立場の委員をふやし、多様な意見交換を可能にすること、また、会議の情報公開のあり方を見直すことなど、より公正性や透明性を高めることでございます。

 次に、ことしの教科用図書の採択につきましては、今回の改正条例案が本会議で可決をいただきましたら、本年度より改正後の組織や方法で教科用図書を採択してまいります。

 また、条例案の検討経緯でございますが、一昨年からのいわゆる教科書問題の反省に立ち、教科用図書採択に係る事務の見直しについて内部で検討を進めてまいりました。平成29年3月から4月にかけての教育委員会会議での協議を経て、5月23日の教育委員会会議において教育委員会としての意思決定を行っております。その後、5月26日の市政運営会議における方針決定後、所定の手続を経て、6月6日に議案送付されたものと承知しております。

 次に、今回の見直しにつきましては、いわゆる教科書問題を受け、手続の公正性、透明性を高める必要があり、議会や委員会などでの議論も踏まえて教育委員会において十分に検討し、決定したものでございます。

 次に、道徳教育の考え方につきましては、自立した人間として、他者とともに、よりよく生きるための道徳性や相手を尊重する豊かな人間性を養うことであり、児童生徒は各教科の学習や学校行事などの教育活動全体で学んでいくものと認識しております。また、道徳教育は学習指導要領にのっとり、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことが重要であると考えております。今後も子どもたちの豊かな心を育むために、着実に道徳教育を推進してまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島市長。

○市長(島宗一郎) 福岡市の将来を担う子どもたちが健やかに育ち、自立した市民としてたくましく生きていくために、社会全体で思いやりの心や命を大切にする心を育むことが大切です。そのために、第4次福岡市子ども総合計画に基づき、学校、家庭、地域が一体となって、さまざまな環境づくりや体験の機会をつくることは、道徳教育を推進していく上で大変重要であるというふうに認識をしております。

 今後とも、子どもたちが豊かな人間性を育み、健やかに成長できるように、教育委員会ともしっかり連携をしながら取り組んでまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 中山郁美議員。

50番(中山郁美) まず、今回の改定の理由について、教育長は教員による教科書会社との不適切な関係、いわゆる教科書問題が発生したことなどを理由に挙げられました。しかし、これには無理があると思います。教科書会社の会議に参加した教員が採択に関与したのではないかという疑念を生じさせたこの事件は重大でした。だからこそ、詳細な調査の上、関係者に対しては処分等が行われました。また、かかわった教員は今後の選定に関与させないなどの厳しい対応もとられております。教科書というのは、直接授業を行う教員にとっては命とも言うべきものです。だからこそ、選定に当たっては直接使用する現場教員の声が最大限に生かされなければならないものです。不祥事が起きたからこそ、一人一人の教員が全体の奉仕者として、みずからの良心に基づき、公正に教科書選定にかかわれるよう改善を図ることこそ求められております。ところが、先ほどの答弁によると、これまでの採択諮問委員会を廃止してかわりにつくられる調査研究委員会からは、現場の教員は排除されるということです。調査会を置くから教員は減らないとおっしゃいましたが、調査会というのは、資料づくりしかやらない組織ですから全然違うんですね。

 これは教員を入れないほうが公正になるという論理のすりかえではないかと思いますが、御所見を伺います。

 また、現場の教員を排除することによって、選考作業が専門性、自主性のないものになってしまうと思いますが、答弁を求めます。

 次に、採択に係る組織の変更について具体的に見ていきます。

 教育長、いろいろと説明いただきましたが、要するにこれまでの採択諮問委員会は総数90名で構成されており、そのうち多数は現場の教員で構成されていました。教育委員会の附属機関として位置づけられ、教科ごとに1位から3位までの順位をつける作業を責任持って行い、答申を出してきました。これを今回廃止して、新たにつくる調査委員会は4人の校長以外は現場教師が1人もおらず、総勢30名と規模は3分の1に縮小されます。これは言われませんでしたけどね、教育委員会会議では説明しているんですけど、位置づけはこれまでは附属機関だったものが単なる協議会となって、教育委員会には一人一人の意見が報告されるだけで、教科書の順位づけは行わない組織となります。先ほど教育長、答申すると表現されたんですけどね、これはごまかしであって、意見交換の中身を報告するだけでしょう。順位づけは行わない組織となっているんですよ。審議会でもなければ附属機関でもないからね、意見を上げるだけなんです。答申ではないんですよ。

 お尋ねしますが、現場教師の専門性を生かして責任持って答申を出していた諮問委員会から、現場教員が関与せず報告だけしか行わない調査委員会への改編を行えば、現場の声が反映されなくなって、その権限は格段に弱まってしまうのではないかと思いますが、御所見を伺います。

 その結果、どうなるか。必ずしも教育の専門家とは限らない6名の教育委員は、調査委員会からの膨大な資料や議事録を見ながら、数十種類ある各教科の教科書から1種類を選ぶという極めて専門性が問われる作業を強いられることになるわけです。多忙な教育委員さん方にとって、これらの作業は膨大かつ困難な作業です。限られた時間の中で、果たして責任持った選定ができるでしょうか。

 教育長は採択権者として責任を持つとおっしゃりたいんでしょうけれども、このようなやり方は、逆に無責任な結果になりかねないと思いますが、答弁を求めるものであります。

 次に、条例改定の進め方についてです。

 手順を踏んで進めてきたかのような答弁をされましたが、適当なことを言ったらだめです。これまで採択のあり方を抜本的に見直すという報告は一切、第2委員会にもあっておりません。内部で検討とおっしゃったとおりですよ。したがって、議会としては議論する機会はありませんでした。私、なぜこんなものが突然出たのか、経過を調べてみましたけれども、教育委員会として採択のあり方の見直しについての考えを示したのは、昨年の6月議会における自民党議員の質問においてだけです。つまり自民党からの意見のみを受けて水面下で検討し、今回、突然提案しているのが実態です。これだけの大改編をやっていいかどうかは、多様な意見を踏まえて判断するのが当然です。少なくとも議会の意見を一定期間かけて聴取する、有識者の意見、市民の意見も聞くというのが当然です。ことしの採択については、議案が通ってから進めるかのように言われましたが、適当にごまかしたらだめですよ。もう既に新たなやり方を前提に委員の選任に向けた動きを進めているではないですか。しかも、教科書の閲覧は今週金曜日、16日から開始するんでしょう。

 したがって、今回の提案の仕方は余りにも一方的で乱暴ではありませんか、御所見を伺います。

 もう一つ確認したいことがあります。教育長の答弁によると、3月27日の教育委員会会議で見直しを決定し、5月23日には条例案として決定したということです。私ども共産党市議団は議会ごとに検討されている議案の概要について事前調査を行い、議案に対する必要な質疑ができるよう準備を行います。今回も5月下旬から、これは20日前ですけどね、当局に対して情報の提供を求めておりましたが、検討中として一切情報の提供がありませんでした。私、担当者に確定したら教えてくださいと依頼をして連絡を待っておりましたが、一切連絡なきまま議案送付日となり、初めてこの議案が提出されることがわかったのが今月6日です。そして、さらに詳細がわかったのは、私、たまたま副委員長をしておりますので、正副委員長説明の8日でありました。議案質疑の、きょうの5日前ですよ。これまでこんなことはありませんでした。議案を提出して議会での審議を求める所管局は、これまでは真摯な態度で可能な限り早い時期に議案の準備状況等について議員に説明して、議会における活発な質疑をお願いするという態度でしたよ。これが昨今ないがしろになって、1週間前に議案が来ないと、中身はおろか、概要さえもわからない、こういう事態となっているんですよ。

 今回の教育委員会の共産党市議団に対する対応は、議員による調査権や質問権を実質侵害するものであり、問題ではないかと思いますが、教育長の御所見を伺います。

 このように、行政当局の議案などに対する説明姿勢については、5月27日の西日本新聞で、こう報道されています。4月の再議後、市長は庁内に指示を出した。議案の事前説明などは原則、公明党市議団、みらい福岡、自民党新福岡を優先するように。

 そこで、この報道は事実かどうか、島市長にお尋ねいたします。

 あわせて、教育長は同様の対応を部下に指示したことはないか、お尋ねいたします。

 次に、道徳教育についてです。

 文科省による道徳教科書検定のあり方について、私、所見を求めたんですけれども、お二人ともこれについては言及されませんでした。念を押しておきますけどね、これから何でも国追随という形ではだめですから、十分留意していただきたいと思います。文科省が行った道徳教科書検定については、パン屋を和菓子屋に、その事例以外にも、お年寄りへの尊敬の念が必要だとして、消防団のおじさんをおじいさんへと書きかえるなど、笑える出来事も起きました。特定の教科書を使い、国が掲げる徳目を押しつけ、しかも、それを評価するというやり方は多くの教育関係者からも批判されております。法政大学の佐貫浩教授は道徳の教科化の問題について、文学作品の一部が切り取られ教科書として扱われた場合を例に、このように述べておられます。その作品の中に学ぶべき教訓があるものとして提示され、それを読み解くことが授業の課題とされるのである。生徒は敏感にその意図を見抜き、正解を読みとる。かくして内面的道徳性の形成をパスして、ただ表面的ないい子はどこにいるのか探しへと矮小化される。その結果道徳教育は見え透いた建前を言い当てるゲーム、教師の期待するいい子を演じる訓練の場へと堕してしまうのである。今、安倍政権のもとで文科省が現場に押しつけようとしているのは、これだと思います。道徳教育という名目で行き過ぎた検定によってゆがめられた教科書で特定の価値観を子どもに押しつけ、評価まで行うというのは、絶対にあってはなりません。

 教育長、本市の教育行政の責任者として、おかしいものはおかしいと国に対して物を言うべきではありませんか、答弁を求めます。

 あわせて、道徳教育のあり方や評価に関することは国からのトップダウンを排し、教師や保護者の意見を尊重して現場で自主的に進められるようにすべきだと思いますが、御所見をお伺いして、2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 教員の意見の反映につきましては、今回の附属機関の改正は、調査研究を行う附属機関である福岡市教科用図書調査研究委員会と事務局的組織である基礎資料を作成する調査会を設置し、役割を明確にするとともに、採択にかかわる手続を改めました。双方にかかわる教科の専門性を有する教員の数は従前と同程度としており、教科用図書の調査研究の充実を図ってまいります。

 次に、新たな委員会になれば権限は格段に弱まるのではないかとの御質問ですが、調査研究を行う附属機関である福岡市教科用図書調査研究委員会と事務局的組織である基礎資料を作成する調査会を設置し、役割を明確にいたしました。調査研究委員会はPTA役員、学識経験者、行政職による第三者的立場の委員と校長会会長、指導主事による専門的立場の委員で構成し、原則公開の会議で基礎資料をもとに審議、精査し、その結果を教育委員会に答申することとしております。調査会は教科の専門性を有した指導主事と教員で構成し、教科書の調査、分析、評価を行い、調査研究委員会が審議、精査するための基礎資料を作成することとしております。双方にかかわる教員の数は従前と同程度としており、教科用図書の調査研究の充実を図ってまいります。

 次に、教育委員会の権限につきましては、評定に拘束力があるかのような取り扱いになるリスクを回避するために評価結果に順位をつけずに答申するものであり、採択権者としての権限に変更はございません。

 次に、教科用図書の採択に係る組織や方法の見直しにつきましては、いわゆる教科書問題を受け、手続の公正性、透明性を高める必要があり、議会や委員会などでの議論も踏まえて教育委員会において十分に検討し、決定したものでございます。

 また、今回の議案の共産党市議団への情報提供は、できる限りの情報提供に努めてきたつもりでございますが、十分でなかった点もあったと認識しております。今回の件も踏まえて、今後とも、議員からの求めに応じて可能な範囲で情報提供に努めてまいります。

 また、新聞記事等による指示をしたかということでございますが、私はそのような指示をしたことはございません。

 次に、国のやり方についての御質問ですが、国の道徳教育の進め方につきましては、平成25年の教育再生実行会議の提言や道徳教育の充実に関する懇談会、平成26年の中央教育審議会での答申を踏まえ、平成27年3月に学習指導要領の一部を改正し、特別な教科として新たに位置づけられたものでございます。また、今回の学習指導要領の改訂では、検定教科書を導入すること、いじめ問題への対応の充実や発達段階を踏まえた体系的なものにすること、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫することなどの点から改善が図られております。子どもたちの豊かな心と道徳性を育むため、国の考え方を踏まえ、福岡市においても道徳教育を推進してまいります。

 次に、道徳教育の考え方につきましては、自立した人間として、他者とともに、よりよく生きるための道徳性や相手を尊重する豊かな人間性を養うことであり、児童生徒は各教科の学習や学校行事などの教育活動全体で学んでいくものと認識しております。

 今後とも、子どもたちの豊かな心を育むために、教職員が一体となって着実に道徳教育を推進してまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島市長。

○市長(島宗一郎) 5月27日付の西日本新聞の記事を御紹介いただきましたが、新聞で報道されたような事実はございません。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 中山郁美議員。

50番(中山郁美) まず、議案説明のあり方について、教育長は通り一遍の答弁をされました。共産党市議団に対する対応については十分でなかったところもあったということですけどね、こういう対応をされると各方面に影響を与えるんですよね。これまで長年の福岡市議会と行政方との信頼関係も損なうものになりますし、しっかり十分時間をとって質問の準備をするという我々の権利が奪われますから、質問の通告についても大変大ざっぱなものになってしまうと。これね、苦労されるのは教育長や市長ではないんですよ。現場の職員なんですよ。あなた方の姿勢が現場の職員の姿勢を縛って、本当は伝えたいけど伝えられんと、こういうジレンマがあるでしょう。そして、実際に答弁つくるのもやおいかんと。これね、軽く考えたらだめですよ。皆さんのこれまでの慣例破りが各方面に苦労を広げていくわけです。これですね、議会軽視と言わなければならないと思うんです。いや、議会無視とも言えると思うんですね。こんなことは前代未聞です。大体一部の会派だけ優遇するというようなことがあれば、これは言語道断であります。自民党を初め、ほかの会派からも批判の声が上がっています。島市長の再議の議会における委員会出席拒否を初め、たび重なる議会軽視や議会無視は、各方面、混乱まで招いております。議会と市長との関係にとどまらない役所職員の話は今申し上げたとおりであります。市長が道理のない指示を出すから、職員の皆さん、役所内部で物も言えない、議員に説明もできない、殺伐とした職場になっていると、こんな嘆きを多く耳にいたします。独断専行、議会制民主主義を破壊する態度は即刻改めるよう厳しく指摘しておきたいと思います。これは教育長、市長ともにであります。

 ところで、島市長は先ほど西日本新聞の報道について否定をされました。それなら、お尋ねしますよ。事実と違うことが報道されたなら、抗議をされましたか。されたなら、どのような返答があったのか、お示しください。

 道徳教育のあり方について、先ほどの答弁では、これは教育長の答弁、市長もですね、国の今のあり方を批判するという立場は到底感じられませんでした。今後、国がやることを持ち込もうとする、この思いがあるのではないでしょうか。憲法の理念に立って子どもにとって必要な道徳教育を構築するという、その姿勢は余り感じられませんでした。民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたものでなければなりません。そうした道徳は、上からこうあるべきだと押しつけることはできないものです。自由な雰囲気のもと、多様な価値観が認められる中でさまざまなことを学習し、経験することによって自主的判断で学び、形成していくものです。中教審答申においても、特定の価値観を押しつけることは道徳教育が目指す方向の対局にあると述べております。このほど教科化された授業において、特定の教科書のみで特定の価値観を教え込み、その成果を評価するという安倍政権の目指す道徳教育をそのまま上から押しつけることは許されません。

 したがって、道徳教育のあり方については、無理な評価を押しつけることはせず、学校現場の自主性に委ねるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 教科書選定方法の見直しについては、教育長はあくまでも責任の明確化という角度の答弁をされました。順位づけをしないのが大事だと。これは実態は違うんではないかと思うんですね。ことしの3月28日付で、教科書採択における公正確保の徹底等についてとした文部科学省の初等中等教育局長通知が出ております。これは採択権者、つまり教育委員会の責任を明確にせよという趣旨であります。本市においては、これまでも専門家としての現場教師の意見を尊重した上で丁寧な議論を重ねて、教育委員会会議も原則公開して、教育委員会として責任持って教科書採択を行ってこられました。ですからね、文科省の通知は本市には当てはまらないので、本市のやり方を見直す必要は全くないのであります。教員による不祥事が生じたことをきっかけとして、国の方針や市長、教育長の考えを教育委員会を通じてトップダウンで現場に押しつける仕掛けをつくっておきたい、その思惑だとすれば、これはとんでもないことであります。

 したがって、今回議案は撤回し、教科書選定に当たっては、これまでの採択方法を継続して、現場の意見が最大限反映できるようにすべきだと思いますが、最後に教育長の答弁を求めて、質疑を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 道徳教育の考え方につきましては、自立した人間として、他者とともに、よりよく生きるための道徳性や相手を尊重する豊かな人間性を養うことです。児童生徒は各教科の学習や学校行事などの教育活動全体の中で、生き生きとした学習の中からみずから学んでいくものと認識しております。今後も子どもたちの豊かな心を育むために、教職員が一体となって学校の実情に応じた道徳教育を着実に推進してまいります。

 次に、今回の教科用図書採択の見直しは、公正性、透明性を高めるとともに、子どもたちにとってよりよい教科書を選ぶためのものです。いわゆる教科書問題の反省に立ち、より公正性、透明性を高めるために行ったものであり、見直した組織や方法は国の方針とも合致しております。改正後の組織や方法で子どもたちの豊かな心と道徳性を育むための道徳科の教科用図書を採択してまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島市長。

○市長(島宗一郎) 新聞報道の件についてですが、日ごろからさまざまな報道はあるわけですけれども、その一つ一つに私から何か抗議をするとか、もしくはその回答を聞くというようなことはしておりません。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第157号、福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案、議案第158号、福岡市中小企業振興条例案、議案第159号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案について質問します。

 まず、議案第157号、福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案について質問します。

 この条例改正の理由に、教科用図書採択に係る事務の見直しに伴い、教科用図書採択諮問委員会の名称を改める必要があるとしています。

 そこでまず、事務を見直し、名称を改めなければならない理由とは何か、説明を求めます。

 また、名称の改正だけでなく、委員会の運営について、「研究を行い、諮問に答える」を「審議する」と改めるとしていますが、従前の教科用図書採択諮問委員会の運営と新たな名称に変更される教科用図書調査研究委員会の運営とはどのように変わるんでしょうか。

 次に、それに伴い、教科用図書選定のあり方が従前からどのように変わるでしょうか。

 そしてまた、市民意見の扱いについては、従前の扱いに比べて、新たな制度では取り扱いはどのように変わるのでしょうか。

 以上の点について説明を求めます。

 次に、議案第158号、福岡市中小企業振興条例案について質問します。

 今議会に上程されている福岡市中小企業振興条例案は、昭和48年に制定された福岡市中小企業振興条例を全面改正し、市による主に財政上の支援が中心となっている中小企業への支援から、市だけでなく、中小企業支援団体等、金融機関等、大企業者、教育機関、大学等研究機関及び市民一丸となって支援するという理念条例になっています。そして、中小企業の健全な発展を図ることで本市経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的としています。

 そこでまず、福岡市における中小企業の事業所数の全事業所に対する割合及び従業員の割合はどうなっているのでしょうか。

 次に、条例案は理念条例となっており、財政上の措置はうたわれていますが、これまでの振興策は新しい条例案ではどのように担保されるのでしょうか。

 次に、市民の理解と協力とは何を求めているのでしょうか。

 そして、小規模企業者への配慮がうたわれていますが、具体的な支援はどのようなものが想定されているんでしょうか。

 以上、説明を求めます。

 次に、議案第159号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案について質問します。

 条例改正の理由として、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するためとしています。そのために、条例改正案の前半は条例の「行為の制限」、第4条第1項第3号の「興行を行うこと」を「物品販売、飲食の提供、宣伝等を主な内容とする催し又は興行のために公園の全部又は一部を独占して利用すること」に変え、収益事業の利用を広く認め、利用料金体系を専有面積のみに簡素化するとし、後半は条例「土地又は公園施設の使用料」、第14条に「公園の魅力を特に高めると認められる公園施設を設置し、又は管理する者を公募により決定する場合は、普通財産の貸付料の額の算定方法の例により算出した額を最低額とし」云々を新たに加え、公園の利便施設の誘導を図ろうとしています。

 そこでまず、条例改正に至った理由及び公園利用者、市民等の意見はどのように聴取したのか、また、主な意見はどのようなものであったのでしょうか。

 次に、条例改正の目的は公園でにぎわいをつくるとして収益事業を促進するとしていますが、条例改正に伴い収益事業を進めるとする対象の公園はどのような公園か、また、利用促進による収支の見通しを求めます。

 次に、公園の魅力を高める施設を公募することを想定した条例改正と考えられますが、現状及び今後どのような公園に誘致することを考えているのでしょうか。

 以上、説明を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席で行います。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えします。

 教科用図書採択諮問委員会の名称を改める理由につきましては、一昨年からのいわゆる教科書問題を受け、適正な採択を行っていたにもかかわらず、教科用図書の採択に関して市民の疑念を生む事態に陥りました。具体的には、採択諮問委員会の委員就任前に教科書会社と不適切なかかわりを持った教員がいたことなどから、結果的に教科用図書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせたものでございます。そこで、教科用図書採択に係る事務を見直し、それに伴い、附属機関である教科用図書採択諮問委員会の名称を福岡市教科用図書調査研究委員会に改めるものでございます。

 次に、教科用図書調査研究委員会の運営についてでございますが、これまでは教員中心の組織である教科用図書採択諮問委員会が非公開の会議で資料の作成及び審議を行い、評価結果に順位をつけて答申しておりました。改正後の組織では、まず、教科の専門性を有する指導主事や教員で構成する調査会が教科書の調査、分析、評価を行い、調査研究委員会が審議、精査するための基礎資料を作成します。次に、PTA役員、学識経験者、行政職による第三者的立場としての委員と校長会会長、指導主事による専門的立場としての委員で構成する調査研究委員会が基礎資料をもとに原則公開の会議で審議、精査し、その結果を教育委員会に答申することで、役割の明確化と手続の透明性を高めるものでございます。

 次に、教科用図書選定のあり方についてでございますが、今回の見直しでは、新たに名称を変更する福岡市教科用図書調査研究委員会は原則公開で会議を行うように変更し、公正性、透明性を高めます。また、第三者的立場の委員が増加することにより、多様な意見に基づく審議が可能になります。さらに、評定に拘束力があるかのような取り扱いになるリスクを回避するため評価結果に順位をつけずに答申することなどが主な改正点でございます。

 最後に、市民意見の取り扱いにつきましては、従前と変更はございません。教科用図書の見本は市内5カ所で展示して、市民が閲覧できるようにし、いただいた御意見を採択の際の参考としてまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えをいたします。

 まず、福岡市における中小企業の事業所数につきましては、経済センサスにおいて事業所数を中小企業の法律上の定義どおりに算定することができませんので、従業者300人未満の事業所としてお答えをいたします。平成26年経済センサス調査結果によりますと、福岡市における中小企業の事業所数の全事業所に対する割合につきましては、99.1%となっております。また、福岡市における中小企業の従業者数の全従業者に対する割合につきましては、86.3%となっております。

 次に、これまでの振興策を新しい条例でどう担保するかということにつきましては、条例案第15条の財政上の措置として、現行条例と同様な振興策ができますよう助成金の交付その他の助成措置について規定し、引き続き実施していくこととしております。

 次に、市民の理解と協力につきましては、市内事業所の約99%を占める中小企業は福岡市の多くの雇用を支え、地域社会においてもコミュニティの活性化、防災や災害時の対応などに重要な役割を果たしております。そうした中小企業の果たす役割や地域社会との連携の重要性について市民の皆様に御理解いただき、中小企業の健全な発展に協力いただけるよう市民に対して求めているものでございます。

 次に、中小企業者への具体的な支援につきましては、小口事業資金など小規模企業者のみが有利に利用できる資金の設定や小規模企業者が使いやすい施策メニューの設定など、必要に応じて当該事業者が経営資源を確保しやすいよう施策をとることを想定しております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 まず、条例改正に至った理由につきましては、福岡市では平成28年3月に策定したみどり経営基本方針において、施設の老朽化などの課題や市民の多様なニーズに対応するため、市民との共働、収支の改善、資産の有効活用の3つの視点から、公園や街路樹などの緑資産の価値を高めるさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、国においても、社会の成熟化、国民の価値観の多様化などの社会状況の変化に対応するため、平成28年5月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという3つの方向性が示されており、今国会でこの趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。こうした国の動向や法改正の趣旨も踏まえて、今回の公園条例の改正を行うものでございます。

 次に、市民などの意見聴取の方法につきましては、さまざまなイベントや公園整備の計画策定時などにおいて適宜アンケートなどを実施しております。主な意見といたしましては、市民からはさまざまなイベントを行ってほしい、レストランやカフェが欲しいなどの御意見、イベント主催者からは公園使用料等の料金計算が複雑でわかりにくいなどの御意見がございました。

 次に、今回の条例改正は、福岡市の都市公園において、都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しの実施及び公園の魅力を高める民間活力を導入した公園施設の設置を促進するため、公園使用料等について新たな区分を設けるなどの見直しを行うものでございます。

 議員おただしの都市のにぎわいと活力の創出に寄与する催しを実施する公園につきましては、既に多数のイベントが実施されている公園や今後一層のにぎわいを創出していく公園として、改正条例案第4条第1項に加えた規則で定める公園であり、現段階では舞鶴公園、冷泉公園、清流公園、警固公園、水上公園の5つの公園を想定しております。

 また、改正後の収入見込み額につきましては、イベントごとの占用物件の面積や使用日数などにより改正前より高くなる場合、安くなる場合の両方があり、現段階で算定することは困難でありますが、今回の条例改正により、わかりやすい使用料に改めることによってイベントの開催件数がふえ、収入増につながることを期待しております。

 次に、公募により公園の魅力を特に高めると認められる公園施設を設置した公園は、現在、水上公園と西南杜の湖畔公園でございます。

 今後は利用者サービスの向上及び都市のにぎわいや活力の創出などの観点から、広域から多くの利用者が訪れる公園や都心部の公園などにおいて導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) まず、議案第157号について質問します。

 教科用図書採択諮問委員会から教科用図書調査研究委員会に変えたことで、従前の諮問委員会で行っていた業務を調査会と調査研究委員会に分け、調査会の基礎調査をもとに調査研究委員会で審議し、教育委員会で審議過程の報告をもとに再度審議し採択するように構成が変わるという説明を受けました。そこで大きく変わるのは、従前の諮問委員会は図書の評価をし順位づけしたものを教育委員会に答申する、教育委員会はこの答申をもとに教科用図書を採択、事実上、諮問委員会の順位が追認されていたことが、調査研究委員会の委員の意見が報告され、教育委員会で審議、採択するようになること、もう1点は、諮問委員会が非公開であったものが調査研究委員会は公開されるという点です。しかし、教科用図書の採択はより透明化するというふうに私は感じる反面、一抹の危惧を感じております。

 昨今、教育委員会制度が変わり、教育長が従前の教育委員長職を兼ねることになり、教育長の権限が強化されたこと、市長と教育委員会との総合教育会議の設置が義務づけられ、市長の教育への影響力がより強化されたことから、教育に政治的介入が強まるのではないかと危惧されますが、今回の制度変更で政治的中立性を担保することができるのか、所見を求めます。

 また、政治的中立性を担保するために、より市民の意見が反映できるよう、教育委員会の審査においても市民参加による参考人制度や公聴会制度をつくるべきと考えますが、所見を求めます。

 次に、議案第158号についてですが、福岡市の経済構造として、先ほど報告がありましたけれども、従業者300人未満の事業所の割合は99%、従業員数の割合は86%ということで、福岡市の経済及び市民生活にとって中小企業は重要であることが改めてわかります。

 中小企業の支援といっても企業規模によって支援のニーズが異なると考えられますが、まず、従業員5人以下の小企業、従業員20人以下の小規模企業、その他の中小企業の事業所数及び従業員数の割合はどのようになっているのでしょうか。

 また、それぞれ異なる企業規模における主なニーズをどのように把握しているのでしょうか。

 次に、条例案では多様で活力ある成長発展の促進がうたわれていますが、6次産業化、文化や芸術、モノからコトへと多様な事業展開を進めるには、小企業、自営業者の支援が必要と考えますが、どのような支援を想定しているのでしょうか、説明を求めます。

 また、従前の条例では具体的な支援策が記載されていた財政上の支援は、条例案第15条によって継承されるということです。他方、アンケートによれば、事業者の声として人材の育成、人材の確保が主な意見の一つにあるということですが、そこで、ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍ができる職場、働き方改革が求められていますが、企業規模が小さくなるほど従業員の福祉の充実などは厳しくなると考えられます。どのような支援を考え、条例ではどのように担保しているのでしょうか。

 また、障がい者の就労についても、企業規模が小さくなるほど受け入れが難しくなると考えられます。条例案では障がい者の就労について特段の記載がありませんが、どのように考えているのか、所見を求めます。

 この件に関する最後の質問ですが、人材育成として地場の高校や大学との連携が必要と考えますが、これまでの取り組み及び今後条例案にどのように組み込まれているのか、特に高校生については大学進学だけではなく、職業教育なども重視するよう関係機関との連携を図るべきと考えますが、所見を求めます。

 次に、議案第159号、公園条例の一部を改正する条例案についてです。

 都市公園は市民が休息する場であり、災害時には避難場所となり、都市の緑地としてヒートアイランド現象の緩和など、公共の福祉を増進する施設であります。今回の公園条例の一部改正により、特定の公園についてにぎわいづくりのために周年的な興行を誘致するとしていますが、これは都市公園の目的を大きく逸脱しているのではないか、所見を求めます。

 次に、ことし2月に都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、4月の国会で可決成立しました。これに伴い、都市公園の利用について、都市公園の再生、活性化として規制緩和が行われます。その目的の一つとして、財政面、人材面から民間活用による公園整備、更新が挙げられています。

 そこで、今回の公園条例の一部改正は都市公園法の一部改正に伴う措置との関係はどのようなものでしょうか。

 都市公園法の一部改正に伴い、公園利用について民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が創設され、自治体によりカフェ、レストラン等を公募選定ができるようになっています。法では公共還元として民間事業者が広場整備等の公園リニューアルをあわせて実施するとしていますが、条例改正では特に触れていません。都市公園法の一部改正に伴う措置であれば、明記すべきではないでしょうか。そうでなければ、公共空間を占有して収益事業のみを行い、市民への還元がなされないのは市民の財産を奪うことであり、問題と考えますが、所見を求めます。

 また、今回の法改正では、新たに公園の活性化に関する協議会の設置をうたっていますが、今後の都市公園の利用について市民を含めた公園利用の協議会が必要と考えますが、所見を求めます。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えします。

 政治的中立性の担保につきましては、教育委員会は政治的中立性が確保された行政委員会であり、その教育委員会が委嘱する教科書採択にかかわる委員に関しても当然に政治的中立性が求められるものです。あわせて、教科書採択にかかわる委員には誓約書を提出していただくこととしており、政治的中立性を担保してまいります。

 また、市民意見につきましては、教科用図書の見本の閲覧を通して市民からいただいた御意見を採択の際の参考意見とさせていただきます。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えをいたします。

 従業員5人以下の小企業、20人以下の小規模企業、それ以外の中小企業の事業所数及び従業者数の割合につきましては、これも経済センサスにおいて事業所数を企業の法律上の定義どおりに算定することができませんので、それぞれ従業者5人以下、従業者20人以下及びそれ以外の事業所としてお答えをいたします。まず、従業者5人以下の企業の全事業所に対する割合は、事業所数が51.9%、従業者数が13.2%となっております。また、従業者20人以下の企業の全事業所に対する割合は、事業所数が65.3%、従業者数が18.6%となっております。さらに、それ以外の中小企業の全事業所に対する割合は、事業所数が33.8%、従業者数が67.7%となっております。

 次に、異なる事業規模におけるニーズの把握につきましては、企業訪問や郵送などによる中小企業へのアンケート調査やヒアリングなどの結果を企業規模別に集計し、それぞれのニーズの把握に努めてまいります。

 次に、小企業、自営業者の支援につきましては、条例案第14条に小規模企業者への配慮について規定しており、人材や資金など経営資源の確保が特に困難な小規模企業者の事情を配慮することにより、小規模企業者のニーズに応じ、必要な支援に努めてまいります。

 次に、事業規模が小さい企業の従業員の福祉に対する支援につきましても、同様に条例案第14条に規定する小規模企業者への配慮の中で必要に応じて取り組んでまいります。

 次に、障がい者の就労についての記載につきましては、障がい者雇用に関して国の法律や制度があること、福岡市としても社会福祉の観点から取り組んでいることから、本条例には記載いたしておりません。

 最後に、職業教育における関係機関との連携につきましては、条例案第9条に教育機関等の役割として、教育活動を通じた勤労及び職業に対する意識の啓発と中小企業が果たす役割に対する理解の促進に努めることを規定しております。これまでも教育機関とはアントレプレナーシップ教育など連携してきており、今後も教育機関などと連携し、地場中小企業の振興を支える人材の育成に努めてまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 まず、特定の公園でのイベント利用の考え方につきましては、国土交通省が示しております都市公園法運用指針においては、都市公園の役割として、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、その立地や特性に応じた多様な役割が求められております。このため、舞鶴公園や警固公園などの特定の公園においては、にぎわいづくりに寄与するイベントを実施しやすくするとともに、公園本来の機能を踏まえた適切な公園運営を行ってまいります。

 次に、今回の条例改正と都市公園法との関係についてお答えいたします。

 国においては、社会の成熟化、国民の価値観の多様化など社会状況の変化に対応するため、平成28年5月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという3つの方向性が示されており、今国会でこの趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。福岡市におきましては、こうした国の動向や法改正の趣旨も踏まえて、今回の公園条例の改正を行うものでございます。

 次に、市民への還元がなされていないのではとのおただしでございますが、今般の国の法改正の動向などを踏まえますと、公園に求められる役割は、社会状況の変化に対応し、立地や特性に応じて多様な利活用が求められており、公園本来の機能を確保しつつ、資産の有効活用の観点から民間活力を導入し、利用者サービスの向上を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に、公園の利用に関する協議会についてお答えいたします。

 今回の都市公園法の改正により、公園管理者は都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができるとの規定が創設されました。福岡市では、これまでも警固公園において地域や行政、エリアマネジメント団体から成る警固公園利用推進会議を開催するなど、公園における利用者サービスの向上や活性化に関する取り組みを行ってきたところでございます。

 今後とも、法改正の趣旨を踏まえて、必要に応じ公園利用の協議会などの設置を検討してまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) ではまず、議案第157号について質問します。

 教育委員会の制度が変更され、教育への政治介入のおそれが一段と危惧される、このように私は思っております。国会で今、大問題になっています加計学園問題や森友学園問題のように、教育委員会において時の権力者の意思をそんたくし、教育の中立性がゆがめられるのではないかと危惧します。

 教育の中立性を確保するためには、教科用図書選定についても、今後とも、制度設計を検討すべきと考えますが、所見を求めます。

 次に、中小企業振興条例についてですが、地域経済を活性化させ、持続可能な社会を形成するには地域での雇用の確保が必要です。雇用がなければ需要は生まれず、需要がなければ経済は活性化できません。同時に、地域での消費が地域での所得につながり、地域で循環する経済にしなければ持続可能な社会にはなりません。そういった意味でも、中小企業、特に小規模企業や小企業、自営業者の育成、支援が地域経済には重要であり、企業規模に合わせたきめ細やかな支援が必要です。また、中小企業の従業員は市民の大多数を占めており、人材確保と市民生活の向上には中小企業従業員の所得の向上と就労環境の改善や厚生福祉事業の充実が必要です。

 そのためには、公契約条例制定による公契約事業従事者の処遇改善や小規模修繕事業登録者制度による受注機会の創出、住宅リフォーム助成制度などの地域循環経済政策を進めるなど、条例改正案の理念を実現するために総合的な施策を進めるべきと考えますが、所見を求めます。

 最後に、公園条例の一部を改正する条例案についてです。

 国土交通省の都市公園法制定の経緯によると、住宅、学校など公園の機能とは無関係な建築物による敷地の占有により都市公園が荒廃した反省のもと、都市公園の配置、管理基準等に係る規定を定めることで、公共オープンスペースとしての都市公園を確保し、その健全な発達、公共の福祉の増進を図るとしています。今回の公園条例の一部改正は、都市公園が持つ公共の福祉の増進という本来の機能を大きく損なうものと考えます。まち全体がテーマパーク化し、都市公園本来の憩いの場や災害時の避難場所など、誰もが自由に利用できる公共オープンスペースでなくなります。都市公園設置の原点に戻り、公共オープンスペースのあり方について市民を含めた協議会を設置し、将来像を描くべきです。都市公園は企業の利益を生み出す玉手箱ではありません。

 都市の成長のために市民の生活の質が低下する、この条例案は撤回すべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 以上で質問を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えします。

 今回の見直した組織につきましては、採択手続の適正化に努めることや教科書の調査研究の充実を行うこと、また、情報を公表することなど、平成29年3月28日に文部科学省が通知した、教科書採択における公正確保の徹底等についてに基づいたものでございます。改正後の組織で教科用図書の調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 冒頭に先ほどの答弁を訂正させていただきます。従業者5人以下の企業の全事業所に対する割合は、私は51.9%と答弁をいたしましたが、正しくは59.1%の間違いでした。おわびして訂正いたします。

 戻りまして、福岡市中小企業振興条例案についてお答えをいたします。

 中小企業振興施策の総合的な推進につきましては、今回改正する条例を新たなよりどころとして、経営基盤の強化、持続的な発展や多様で活力ある成長発展を促進する施策を3本の柱とし、中小企業に真に必要な施策につき総合的かつ計画的に実施をしてまいります。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

○住宅都市局長(光山裕朗) 公園条例の改正についてお答えいたします。

 福岡市では、平成28年3月にみどり経営基本方針を策定し、公園や街路樹などの緑資産の価値を高めるさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、国においても、平成28年5月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が取りまとめられ、今国会でその趣旨に沿った都市公園法の改正が行われております。

 このように、公園に求められる役割は、社会状況の変化に対応し、立地や特性に応じて多様な利活用が求められており、公園本来の機能を確保しつつ、民間活力を導入し、利用者サービスの向上を図るとともに、都市のにぎわいや活力の創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時5分に再開いたします。

午後3時54分 休憩  

午後4時5分 開議  

○副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。

59番(川口 浩)登壇 私は、議案第158号、福岡市中小企業振興条例案について、議案第156号、平成29年度福岡市一般会計補正予算案、これは保育緊急対策について質疑を行います。

 まず、議案第158号、福岡市中小企業振興条例案についてであります。

 まず、今回の中小企業振興条例案の改正について、改正までに至る経緯はどのようなものであったのか、お尋ねします。その中で、まず、今回の条例改正の趣旨と目的をお尋ねいたします。

 次に、福岡市は早くに条例をつくられまして、昭和48年3月31日に中小企業振興条例がありました。これも長年――改定ということには理解をするわけですけど、内容がどのようなものになるのか。また、政令各市の中小企業にかかわる条例、全ての市があるわけではございませんが、中身も見させていただきまして、特に多いのは、やはり商店街や伝統産業。中小企業と言いますけれども、国の規定ではほとんどの98%、99%の企業が対象になるわけで、名称はそうですけれども、その中で重点が置かれているのは伝統産業や中小企業が主であったと私は理解しております。そういった中で、これまでの商店街や伝統産業に関してどのような取り組みが行われてきたのか、お尋ねします。

 また、その取り組みの成果についてどのように検証されておるのか、成果はどうだったのか、また、その中で何が課題であって――私は肌で感じますのは、今まで長年やってきたけれども、なかなか時代も変わって、車社会になって、地域の暮らしを支えておった商店街等は大変厳しい状況、また、伝統産業についても、新たな活路という意味ではなかなか自力では難しい。そういった中で、今後、新たな視点で支援をしていくに当たっても、検証の結果、どのようなものが課題であって、力を入れていかなければいけないと考えておられるのか、認識されているのか、お尋ねいたします。

 次に、議案第156号、一般会計補正予算案の保育所についてですけれども、福岡市の保育行政にはさまざまな課題が生じておると思っております。私は悪循環に陥っているのではないかというのが実感するところでございます。確かに急激な社会の変化に伴って保育所の需要が大幅に増しておりますし、特にゼロ歳児等においては3人の子どもに1人の先生が要ると。先生不足も明らかですし、ほかの方の質問でもありましたが、その預ける率もどんどん高まっておると。そして、女性の社会進出の目標もあります。まだまだ預ける率はふえるだろうという中で、後追いになっている。幾ら頑張ってもなかなか解消できない。そして、未就園児がふえている現状。私はどこかで思い切って、市長が言う好循環をつくり出さなければならないと思っております。そして、今回、保育所等の追加整備または家賃の一部補助については一定の評価をいたします。しかしながら、これは政策の一部を出しただけで、根本的な問題の検証がちょっと不十分ではないのかなと考えるわけでございます。そして、2年前には、市長も御存じでありますし、そういう答弁もされておりますし、議会においても、いろんな問題の中で新たな福岡方式ということで関係業界と協議を続けておられますが、こういうものの課題整理がなく今だけの小出しの政策では、先送りにしかならないと。根本的にどのようなことが問題なのか、解決まで至らなくてもどのようなことが望まれてやっていかなければならないのかの検証が必要であります。

 そして、施設におきましては、市よりも国のほうが思い切って借地においての補助や、長年働く方への給料といいますか、そこだけではないですけれども、上乗せで支給されたり、国のほうは一定水準頑張っておると思います。その中で、施設は国のお金等を充てて建てることはできますが、国のほうで先生の確保というのは、簡単にはいきません。それはどうしても現場の、福岡でいえば福岡市がその保育の責務者でありますから、これをどのように考えて確保していくのか、重要な課題であります。

 そこで、今回の補正予算案の内容について、経緯や目的、実施内容について関係局の答弁をお願いします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えをいたします。

 まず、条例改正の経緯及び趣旨につきましては、現行の条例は昭和48年に制定され、その後、社会経済環境が大きく変化しております。そこで、現在の環境に対応し、中小企業振興を総合的かつ計画的に推進するため、条例改正を行うものでございます。

 また、条例改正の目的につきましては、中小企業が本市経済において果たす役割の重要性を踏まえ、中小企業の進むべきビジョンを地域社会全体で共有し、中小企業の主体的な取り組みをバックアップするとともに、中小企業振興施策の戦略的な展開を図るものでございます。

 次に、これまでの商店街や伝統産業に関しての取り組みについてのお尋ねですが、商店街につきましては、職員が直接商店街を訪問し、商店街の考えや思いを引き出しながら、関係部署と連携し、商店街の魅力づくりや人材育成、地域課題への対応などを推進してまいりました。伝統産業につきましては、博多らしさをあらわす地域の特色づくりや地域経済の活性化、発展に貢献してきた産業であり、これまで人材育成や認知度向上、販路拡大を柱として施策を推進してまいりました。

 次に、取り組みの成果についてのお尋ねでございますが、商店街支援施策につきましては、これまで支援施策を活用した商店街からは、来街者が顕著に増加した、新規顧客の獲得につながったなどの声があり、一定の効果があったものと考えております。また、伝統産業振興施策につきましては、ジャンルの異なる工芸品や異業種との共同開発などで、これまでにない動きが出てきております。また、業界団体と一体となって後継者の発掘、育成に取り組み、多くの後継者候補を育成しております。

 次に、過去の検証から何が課題であるかとのお尋ねでございますが、商店街におきましては、個店の課題として店主の高齢化や後継者不足など、また、商店街組織の課題としては組合員の減少による資金や人材の不足などがあると考えております。伝統産業におきましては、住環境や生活様式の変化などによる需要の低迷や後継者自立のための販路拡大など環境整備が課題であると考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 補正予算案についての御質問にお答えいたします。

 まず、その経緯や目的などにつきましては、平成29年度の当初予算におきまして、これまでの入所申し込み状況などを踏まえ、入所申し込み率の伸びを前年度比1.6ポイント増と見込んで保育需要を推計し、過去最大の2,000人分を整備することといたしておりました。しかしながら、平成29年4月の実際の入所申し込み率は過去最大で、これまでの伸びを大幅に上回る前年度比2.1ポイント増の43.3%となったところであります。こうした状況から、平成30年4月に向けても入所申し込み児童数が大幅にふえることが見込まれることなどから、増加する保育ニーズに的確に対応するため、500人分の追加整備をお願いするものであります。

 また、保育士の有効求人倍率が年々上昇している中、保育所等の整備の推進に伴い、保育士を安定的に確保することがより一層重要となっておりますが、市内保育所等への就職の促進、離職防止を図るため、市内の保育所等に勤務する保育士に対し、月1万円を上限とする家賃の一部助成をお願いするものであります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 川口浩議員。

59番(川口 浩) 中小企業の振興条例についてですけれども、今、答弁の中でいろいろやってきたと。そして、過去の条例を見ますと、やはり商店街や伝統産業、そしてまた今回の条例でも、特に第12条は、商店街の振興に関すること、(2)で伝統産業その他の地域資源や特産品に係る地場産業の振興に関すること、(3)で前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること、こういう中で、第12条ということで、これはやっぱり今までのやってきたところをしっかりやっていこうという思いかなと。しかしながら、今度は新たにMICEや企業立地、産業集積というものも加味されております。私はこれはいかんと言うわけではなくて、今までやってきたことが十分にできたのかと。やってきた、やってきたではなくて、答弁あったけれども、その中で力不足だったところとか、やり方がまずかったところとか、それを検証して、次どこに力を入れるというのがないんですよ。だから、やっている、やっている、やっているで、でも、現場の商店を見たら、一部の立地がいいところとか、よっぽど努力しているところ以外は頑張ってもじり貧になっていると。その商店街もコンサルを入れたり、いろいろしていますし、皆様方も市のほうも、もう大昔ですけれども、商店街活性化マニュアルとかつくられて、または過去でいったら商人塾があったり、県でいったらパティオ事業があったり、いろいろされていますけれども、なかなかうまくいかない。市の職員の方も商売のプロではありません。そして、コンサルに頼っておけば終わるわけでもありません。報告書づくりが終わるかもしれない。そして、皆様方がいろいろ御相談するときに、各業界の団体の団長とか商店街の会長を集めて話されても、やっぱりそこそこの業界または地域の商店街で特色が違いますから、一概になかなかさっと進まない。やるならば、しっかりそのエリア商店街の周辺特徴なりをコンサル任せにせず、市の方も入って。私はいろいろ政策する中で、途中から異動してきた方がもっとやりたいけれども、なかなか言いにくいだろうと。そして、仕事半ばで異動もする。それならば、商店街に関心がある方、例えば、親がそういう仕事をしていたとか、俺はいろいろ案があるばいというような方ね。プロジェクトで3年間でちょっと集まっちゃらんかでもいいし、その中に外部の方が入ってもいいと思うんですけれども、その中でできる部分、ここの商店街を活性化させてみようやないかと。テレビ番組でもそういうようなのはちょっとあったりしましたけれども、もっと思い切った取り組みをして、何が困っているのか、何が足らないのか、そして、それが全て解決できるとは言いませんが、一緒になって悩み、考える努力がもう少し不足しておったのかなと。

 そういった中で、他都市よりもかなり早くつくられたんですね。他都市は最近が多いですよ。政令市でも十何市ね。福岡市はそういう中でつくられた中で、やはり結果的には難しかったと。助成も、営利企業ですから何でもかんでも市のお金を当てにされても困りますし、自己努力が前提ですけれども、じゃ、地域ではできない部分をどう補うか、そこがまだまだね、それの検証、反省がないままの新たな物づくりではだめではないかなと。最後にここら辺は市長にぜひ答えてもらいたいけれども、決意をお伺いしたいなと。また再度聞きますが。

 そして、その中で、今度の条例案は、私はその検証がないまま言葉だけ新しくしてもだめではないかなと。過去と一緒の部分はかなり多いんですね。よくもなっていると思います。金融機関だったり、市の責務だったり、いろんな団体のことだったり書いてあります。しかし、今度はどちらかというと、第13条以降は、社会も変わってきたと、知的創造型産業の支援とかね。この第13条ですね。上から全部読むとあれでしょうが、どちらかというと、そういった中小企業者の創業や第二創業とか、新商品、新役務に係る研究開発、技術革新及び事業化の促進、(3)がアジアを初めとする海外市場への事業展開、(4)が知的創造型産業、(5)が観光及びMICEの振興、(6)が企業立地及び産業集積、(7)がそれ以外で市長が必要と認めるもの。私はやっぱりちゃんと検証して、本当にやるならば、例えば、こういったものと既存の商店街や伝統産業、そして、ある面では地域の弱者、お年寄りや子どもたちの見守りや生活を守る、そして、商店街の方たちが地域をいろんな形で支えていただいている。市は恩恵を多大に受けていると思います。これをするならば、否定はしていません。私はこういった中で99%ぐらいがかかわる商店街というくくりでは、よその都市では小企業とか大企業の役割だったり、もっと具体的に対象を絞る意識があらわれていますね。要求して皆さんからいただいた各都市の中小企業にかかわる条例、皆さんお持ちと思います。これを見てもね、かなりオリジナリティーがありまして、例えば、新潟市さんとか見ても、小規模企業者の役割とか、商業者等の役割とか、やっぱり意識がそういった暮らしを支える中小零細企業、中小企業というか、零細企業をどうやって単独では厳しいのを応援するのかなと。私はやられるならば、どうせならそういった部分に特化するのと、そして、新産業や観光・MICEや、知的産業とか、そういった新しい部分は新産業育成的な項目で別途条例をつくったほうが効果があるんではないかなと思っております。それはもう議案ですから余りしませんけれども、そういった思いが私はあります。

 こういった形で、ただつくればいいんだということになると、やっぱり実現効果が、5年後を見たときにどうなったとと。ある面ではそういった市長が得意な分野の投資は行われても、立地交付金で、じゃ、どれだけ立地交付金入れましたか。アイランドだけではないですね。今からこの4年間で理由はいろいろつけてすごい金を入れるけれども、じゃ、伝統産業や商店街と真剣になって協議したんだろうかという反省、どういうところがちょっと力不足だったのかという検証が、私はせっかく条例を提案するに当たっては抜けているんではないかなという思いがあるんですね。ぜひそういった意味では、これをつくる前の問題なんですけれども、そこをしっかりしないと。いいところだけの紹介または他都市に見に行きましょう、やっています、やっています。じゃ、何割がよくなっていますか。場所のいいところ、大きな商店街を除いて、努力しているところの数、カウントされてもいいですけれども、多くのところが苦労していて、先ほども言いましたけど、市は人任せじゃなくて、やっぱりそこにはまり込んで、その商店街がどう活性化、そこはコンサルが全部やっているんですね。コンサルから上がって、こういう補助メニューがありますよ、手が挙がらなかったので予算はつけないことはないけれども、仕方がないですねになってやせんかなと。職員も、先ほど言いましたが、プロジェクト制で3年間、俺やりたいですというような職員を集め、そのかわり3年間任せるけんなと。プロジェクトだからマイナス評価はなるだけせんぞと、いろいろ提案してみいやというぐらいな気概を持って、そこのやっている方たちの苦労、私も実家は青果業でしたから、1つエノキが売れて幾らもうかるのかなと。腐ったらロスがあるし。そういった生鮮は市も支えておられますけれども、もう今そういった生ものを売っても利益はなかなか上がりません。公務員の給料が出るためには、1人で10万円以上を毎日売り切らないかん。とても売れません。人を雇えば、もっと売らないかん。その中で、やっぱり売るほうも構造改革なり、業界が変わっている。コンビニもふえたり、販売もスーパーから、薬を売るところがティッシュも売ってある、トイレットペーパーも売ってあるような、どんどん変わっています。ただ、その中で、大手さんは業績が悪くなったらすぐやめたりもできますが、本当の零細企業はそこの商店街とかに入り、行事があればボランティアで手伝いに行き、朝になれば子どもに声かけしたり、おばあちゃんたちに何かあれば家に届けるよと、そういうところが新たな展開で、苦しいけれども、少しずつ地域とか市の支援とか輪のおかげで成り立って、地域から喜ばれて、やりがいあるぞと、もしもやる気があるやつなら、俺と同じじゃなくてもいいけど、この商店街を支えるような取り組みしちゃらんやと。空き店舗でもそうと思います。これは昔、中洲で何か店を始めるときに、どうしても投資が要ります。例えば、空き店舗に床屋が欲しいといった場合、1,000万円ぐらいは設備が要るんですね。機械が高いんです。それとか投資は、例えば、投資が要れば、年配の方は奥様から、あなた、今この年でそんな挑戦はやめとってよと言われるケースもあると思います。そういった中に、居抜きでいいですよと、そのかわり家賃は高くなると思います。そしたら、家賃高いけれども、失敗したらしようがないと、市がその分、回収、無理かもしれませんけれども、それぐらいの覚悟を持つ。それがいいとは言いませんが、いろいろな案を出せるような、支援につながらなければいけないと。その検証は市しかできませんので。今の答弁ではやってきましたの羅列で、ここが不十分で、結果が出ていないんですよ。やってきたけど、こういう部分がもっと市としても悩んでおるんですよぐらいなところが欲しいと思います。

 そういった中で、私はこの改正前にきちんとした検証や総括が不十分じゃなかったかと思いますが、簡単でいいですので、局長、市長でも副市長でも構いませんが、答弁をいただきたいと思います。じゃないと、いつまでたっても光が見えてこない。答弁をお願いします。

 次に、保育行政、先ほど1問目で大切なことを聞き忘れて困っておるので、2問目で。1つは、ちょっと離れますけれども、今後、施設を整備するに当たって、都心部では土地を出せといっても、高くてなかなかできないんですね。国は今ありがたくて、民有地を借りる場合、大きな補助をくれます。何千万円単位ですよね。つくりたいから出しています。これはいろいろあるので、一定じゃありませんけれども。そういった中で、福岡市は公園ということも一部使われました。よしあしはあると思いますけれども、都市公園の今後の活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、答弁をお願いします。

 そして、一番は、今回、ずっと市長もお困りと思う。市長も少し半歩、3分の1歩かな、踏み出したんですが、以前から新たな福岡方式というのを全会一致でも採択しているんですよ。これに対して行政の進みが遅過ぎると思っているんです。努力しているのはわかります。しかし、それは国から出た分を実行しているだけで、福岡市が独自の新方式、そのためには何が問題なのかの分析が進んでいなくて、協会と協議していますけれども、もう2年ぐらいになるでしょう。まず、どう目指していくんだというのがないんですね。だから、非常にいけないと思っています。ぜひこれ、いつ新たな福岡方式をちゃんと議会なり関係者、市民に提示しきるのか。みんなやきもきしていますよ。申し込んでも集まらん。休んででも5園見に行けと、そうせな申し込みを受けさせんぞというのがね、これは負担ですよ。そして、ある幼稚園ではそこに入りたいため夜中から並んでいますよ。幼稚園はセレクトするのは大変だから、頼まれて泣きつかれて、申しわけない、もう先着順ですというのが多うございます。だから、夜中から並んで、その園に入れてもらえんと生活が狂うんだということでね。そうではない園もあります。場所に偏りがありますので。そういう実態も御存じと思いますので、まずは福岡市が新たな福岡方式を約束されたんだから、今、当時の第三者委員会の議事録も持ってきましたけれども、ダブっとって減らすんなら、ほかの手当てをすればよかったんですよ。名称にはこだわらんということであるわけで。

 そして、その中で、1問目でも述べましたけれども、場所はですね、施設は今民間も入りました。そして、民間の上手なところもあります。私はどうかなというのもありますけれども。敷地が狭い中で、あら、これでいいのかと。また、小さい園もあります。余ってきたとき、これは立っていかんやろうなという園もあります。ワンセットというのが、先生1人当たり15人を足していったら、福岡市は60人としていたんですね。それ以下にすると、いずれ経営的にはマイナス要素ですから、やむなく認可として認められましたけれども、非常に余った時代はまた困る。だから、既存園の分園や小規模保育または定期借地による、その後、淘汰されても自己責任ですよというのは、わかります。そして、この施設をつくるというのは、国の肩入れでお金も来ていますし、その家賃差額は見るのは難しいので、建てる場合に何千万円という補助が出たりもします。福岡市はそういう福祉にも100分の3で貸したりもして変なことしていますけどね。

 そういった中で、もっと問題なのは、今度、先生がいないということです。これをどうするのか。今回の議案の中で、皆さんから資料をいただきました。待機児童もふえていますし、未就園児もふえています。例えば、車をお持ちではない保護者の方、5園を回れといっても、どだいバスで朝忙しいときに20分かけて逆方向に行って、また会社に行くというのは、大変です。いや、とてもじゃないですよと。近くに5園あるならともかくなんですけれども、そういう方の多くが未就園児ではないかなと。そしてまた、所得によって次から次に、足りませんから、入れない人は、あと何人目ぐらいですよと、新たになったら、また今度は二十何番目ですよとなって、何じゃこらということにもなるんですね。そして、先生がおらなければクラスもできない。皆さんたちが出した数字は、どんどん保育士の求人倍率が高くなっていっているんですね。平成27年度1.42倍、28年度1.72倍。そして、私も御縁があったので、保育士さんとかの学校にどういう状態なんですかと聞きました。いやいや、卒業生の倍ぐらいの求人が来るけん、どうしようもないんですよと。なるだけ宣伝もやってみれば、せっかく資格を取りよるんだから頑張んなさいということなんですけれども。

 今回、家賃、これも不十分と思うけれども、やっぱり小出しではだめで、新たな福岡方式を考えて、しっかりとめり張りが要ると思います。平畑議員の質問でもあったんですけどね。でも、これはよそに行くのを食いとめたいと。家賃が高い福岡、差を埋めるから地元に帰らんで福岡で働いたらいいよという部分で、全体的な慢性不足は解消しないんです。福岡が政令市の中でも一番悪循環というのは、皆さんももう何回も言っていますけれども、公立は19.9ぐらい働かれるんですよ。私、給料表をもらいました。大きくは違っていないけれども、中身が違うんですね。福岡市はちょっと1人足らんでも全部正規ですよ。でも、民間は昔8割を目標にみんな頑張りましょうねと言ったけど、今は6割前後の状況。だから、かすかすでやっている。そして、正規ではない方たちの苦しい、国でいったら何というんですかね、非正規のパートとかね。結婚できても子どもを産めないよと。じゃ、国平均は何かと。伸びたんですね。昔一回、福岡市、補助金もそれで減らそうということでしたけど、調査で国平均7年から8年ぐらい働いているよと。8年分、来ません、福岡市にも。6年とか年数によって加算はあると思いますけれども、そういった状況で平均が8年なんですけど、福岡県は7.何ぼ。何で7.何ぼかというと、福岡市がやたらに低いから。引き抜きもあって、2年働いてよそに行った人もおると思います。他都市も一緒ですよ。働きにくいのが、まず就職して、ほかの仕事に行った人は、年とっても、したことないのに資格は持っているけど、なかなか垣根が高い。できたら、今、全国的にいないんですから、あと値段を上げて取り合い。だから、今、福岡市があっせんをしていますけれども、集め切れない。誰がやっているかと。企業がやっています。でも、企業に頼むと紹介料を50万円ぐらい取られると聞いております。市がそれを肩がわりするぐらいしたら、もう少し集まるかもしれませんけど、それはぜひ実態を調べられたらどうかなと思います。

 そして、お金がない北九州は先取りして、横浜はもっと早かったですけれども、1歳のところ、横浜はたしか4人に1人にしていたのかな。ちょっとこれは自信がありません。北九州は3年がかりで、そういった手がかかる子、とても先生がもうパニックで、私やってられませんということで、これでは崩壊するぞということで、1歳のところとか2歳のところは5人に1人ですよ。福岡は6人に1人。悪循環というのは、今それをあなたたちがお金を出してしても、今度、先生がおらん。各園はみずからパートさんとか非正規を雇って、とても大変なところには独自で入れています。ただ、経営が厳しいところはなかなか入れれない。それをお金を出すからちゃんと入れなさいと。今度、先生が足らないんですよ、理屈上はね。そしたら、何をせないかんのかというと、こういった処遇の改善をもっと思い切ってして、働きやすい環境をつくって処遇を改善して、公立とは言いませんが、福岡は全国の政令市で最低の勤続年数を、結婚してでも長く働ける職場にせないかんのではないんですか。わかっているけど、書かない。見て見ぬふりするなと思います。保育の責務は福岡市にあります。そこの問題点は何か、先生が足らないのは、これは国ではどうしようもありません。施設はつくれても、福岡だけ先生を回すとかできないんですよ。施設はつくるなら、福岡市が負担したりすれば、公園を使うにしても、施設はまだ可能性はあります。民間を入れたり、分園したり、昔みたいに。一時は買い取って建てて貸したでしょう。昔の法律はそうだったので。そして、今安く貸していますけれども、それから自前で持ってこいですが、じゃ、どうしようもないところは市がつくってもいいんですね。しかし、先生に関してはどうしようもないんです。国は福岡市だけ特別扱いしてくれません。そしたら、まずあなたたちはしっかり新たな福岡方式、そのために何が問題か、そして、働きやすい環境、しかし、それをしたら足らなくなる、じゃ、長く働いてもらう、また保育経験がある方が復帰しやすい環境づくりが急務であったはずです。これは二、三年前から言っていたことで、もうわかっているわけですね。福岡の平均が低い、市と比べても低い。それならば、皆さんはどこかの園を選ばれてもいい、先生方と意見交換するなり、それは経営者とでもいいですけれども、非常に欠けておって。質問で、いつ新たな福岡方式の概要、方向性を提示できるのか、お答えください。

 そして、あえて言いますと、先ほど言いました北九州でも1歳、2歳のところは、現場はこれじゃ北九州は笑い物になるんではないかという心配があったと思います。そういった中で、5対1です。そして、福岡は裏を返せば、働く年数が短いわけですから、単純に考えれば、国からの運営費含めて、それは率が下がると思いますけれども、平均8年で、6年ぐらいは最低でも来ますから。福岡の特徴は福祉法人が早く民営化したから、皆さん子どもが好きなので、国基準より大きくつくってあります。だから、最初は定員増もしてもらえた。国基準の定員の4分の3に補助。皆さんホールも欲しいよということで、手出ししてつくりますよ。だから、補助でもらってあるのはほとんどかかったコストの半分ぐらいですよ。あとは、どうせ保育園するなら、私は理想を目指したいということで、手出ししてでも立派な園、そして運動場、グラウンドも。今は公園でもいいと。土地が高い大阪とかはそういった狭いのがあります。多分1,000平米ないと思います。福岡は平均で1,200平米ある。そして、福岡はそういった施設が民間でしたから大きく建てられて、皆さんが子どもたちのためにということでされてきて、わりかし規模が大きいと、効率はいいんですね、やっぱり3セットぐらい入りますと。その中で、長く働きませんから、単純計算したらもらっているお金より浮くんですね。これは園によって違いますけれども。だから、運営上、困っていないように見えます。しかし、給料はなかなか、頑張ってくださいと言わないかんと思いますよ。処遇改善、園の責任でもあるんですよということは言わないかんと思います。しかしながら、今度は長く働くと赤字に転落するんですね。民間企業だって、もうけたからといって一気に給料は上げません。ボーナス、一時金で出すのはある。そしたら、他都市は何をしたかと。局長は昔、特異な例と言われましたけれども、例えば、一番わかりやすい例は名古屋市さんね。格付人件費ということで、長く働いた方が多い場合は、その差額は市が面倒を見ましょう。そういった中で、公立が20年ぐらい、そして、現場の民間が8年はお粗末ですよ。安心して働ける環境づくりのために、そして長い先生、ベテランの先生が今度は新しい先生に物を教えて、指導者として頑張ってくださいねと。それで、格付ということで、その長い分の補助では超える部分については市が見ますからと。作業が大変と言ってありました。安心して園は給料を上げても、もしくはたくさんの先生が、働きやすい、私、結婚しても働きますと。園からしたらうれしい反面お金的には大変になるんですけど、そこは行政が見てあげますよ、心配せんでいいですよということで、働くほうも経営するほうも安心して、よし、給料を上げようということができるわけですね。それとか、休みをとるとき、産休明け、名古屋は、項目は余り変わらないけど、福岡市と比べて考え方は桁が格段に、財政的にも福岡よりは余裕があるのかもしれませんが、すぐれているなと、やっぱり思いを感じるんですね。そのほかの都市も、北九州さんもそういうことですし、その中で、福岡市は今まで頑張ってきたところはあると思うんですけれども、非常に今からを見ますと、家賃を1万円上げたから、じゃ、例えば熊本が実家で、熊本の保育園に行こうかな、でも福岡にも行きたいなという方が1万円で残ってもらうということで解決になるんですか。そうではないでしょう。何が問題で、じゃ、これを解決するためには、安心して働ける環境づくり、それを福岡市はちゃんと考えていますよ、十分ではないけど、関係者の皆さん一緒につくっていきましょうと。そのために議会も全会一致にした。そして、市長も答弁でつくっていきますと、局長も。局長はこの場でも理念を述べられたですよ。名古屋のが出てきたので読むと、大きい額でいったら、週休代替雇用費とか退職共済掛金、大きいのだけしか言っていませんけど、産休明け保育所入所予約事業補助金、どういうのかよくわかりませんが、産休明け保育補助金とか、3歳未満児年度中途入所補助金、たくさんありますよ。これは古いやつですけれども。

 そういった意味で、2問目については、途中でも言いましたけど、しっかりと公園の今後の考え方と、福岡方式、いつまでにちゃんと、もう待たれんよ。先送り、ごまかしたら、これでふえよったら市長が恥かきますよ。国はもう3年でと言っているよ。そして、石破さんのときも、何とか特殊出生率2.何ぼ欲しいけれども、せめて1.8目指してみんなでやろうやと言うけど、なかなかやれない。その中で、働きたくても働けんやん、産みたくても格差が広がって、どんどん外国の方を当てにせないかんような状況になりよります。そして、何はともあれ人口が減るということは、高齢化というよりも、下がふえてきていないんですよ。安心して結婚できて、その子たちがみんな平等に家庭が持てて、大学にでもやろうと思えばやれる。教育委員会はちょっと立派やったですね、この前ね。全ての子どもにと、教育委員会はやるんだと宣言されましたね。うれしかったですよ、3月議会。ちょっと褒め過ぎかなと思いますけど、ぜひこども未来局さん、もっとあなたたちは前からの課題でございますので、せめて、今、内容はだめでしょうけど、いつ新たな福岡方式、協会と相談して、こういうところをよその札幌なり仙台なり横浜なり、あなたたちが見らなだめですよ。横浜と一緒は無理と思うけれども、名古屋なり、いいところをとって、あれは例外ですとか言うんじゃなくて、福岡はここに力を入れんと恥ずかしい、働けん状況が福岡ですよと。幾ら旗を振っても、家賃を安うしても、福岡、1歳児持たされたら体もたんもん、やっとられんもん、余暇も何も過ごせんもんと、これじゃいかんと思うんですね。代替で休みもとれる、そのための福岡型があって、その第一歩を島市政が踏み出しました、家賃補助も始めました、今から見とってください、次から次にね、大きなお金じゃなくて、必要なところにしっかりと検討していきます、お金も基金で積みました、そして、リスクある出資するなら子どもに使うと言うんなら、しっかり新たな福岡方式を提示するのが先ではないですかね。そういうことで、2問目、どのような方向性で福岡方式を目指しているのか、いつそういうようなのが提示できるのか、お答えください。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 福岡市中小企業振興条例案についてお答えをいたします。

 商店街支援など、これまでの取り組みの検証、総括についてのお尋ねでございますが、商店街支援施策につきましては、これまで施策を活用する商店街ごとに事業の実施前に来街者数や売り上げなどに基づく目標値を定めてもらい、事業実施後に目標値の達成状況による効果の検証を行うこととしております。

 また、商店街支援施策別の検証でございますが、平成25年度の実態調査の結果において、福岡市の支援施策を活用した商店街は、活用していない商店街よりも商店街の構成員の数の増加や空き店舗の減少、地域に取り組む割合も高い傾向が見られるなどが挙げられております。

 さらに、商店街担当の職員のかかわりについてでございますが、日ごろからコンサルタントだけに任せるのではなく、担当職員が商店街を訪問し、商店街の現状や問題点、今後の取り組みの状況について聞き取りを行っており、個々の商店街の実態を把握しているところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 都市公園を活用した保育所整備についてでございますが、平成27年度の国家戦略特別区域法の改正を受けまして、都心部での保育所不足に対応するため、博多駅地区の中比恵公園内に保育所を設置したところでございます。

 今後につきましては、都心部での保育所等の整備状況や都市公園の使用実態、中比恵公園内での保育所設置の効果などを踏まえて、その後の活用について検討を行ってまいります。

 それから、新たな福岡方式ということについてでございますが、本市では子どもや子育てをめぐるさまざまな課題を踏まえ、より市民のニーズに即した子ども施策を総合的、計画的に推進するために、平成27年度に第4次の子ども総合計画を策定し、保育の受け皿の整備や確保方策について目標を定め、その推進に取り組んできたところでございます。しかしながら、女性の労働参加率の伸びに伴う保育需要の想定を超える増加や、雇用情勢の改善に伴う有効求人倍率の上昇、国における保育の受け皿確保などの追加対策の策定など、近年、本市の保育を取り巻く環境は大きく変化してきているところでございます。このため、本市におきましても、新たな福岡方式と言うかどうかは別といたしまして、環境変化に対応しました各種対策に柔軟に取り組んでいくことが必要であり、今後とも、保育現場の御意見もお聞きしながら、急増する保育ニーズなどに的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) この際、時間を延長いたします。川口浩議員。

59番(川口 浩) 先に保育のほうから行きますけれども、やっぱりもう弱音は通用しなくて、各種云々と言うけれども、しっかり課題をね、私が言ったのも1つと思うんですけど、皆さんたちは、何が問題なのかもっとあると思うので。じゃないと、市長が幾ら言っても、施設つくっても、先生不足で解消できないですよ。今からもう間に合わんと思うぐらい。でも、福岡はこんな課題を持っていて、そこに一生懸命、特別やり過ぎていたらまずいと思うけれども、しっかりとそこを支えますから、園のほうで逆に余裕があるならば給料も上げてもらうような努力も必要ですし、上げやすい環境づくり、そのための話し合いが欠けておりますよ。今、答えを求めても何も答えきらんちゃろうからと思うんですね。しっかり、何をしていくのか、何が今求められているのか。施設でも都心部じゃどうしたらいいのか。嫌ならどうしようもないところは市が市立保育園をつくればいいでしょう。よその都市はまだいっぱい残っていますよ。あれは市のかわりに委託でお願いしているんでしょう。本来、市がつくらないかん責務なんですよ。民間がせないかんとなっとらんちゃけん。市がせないかんのを民間ができるなら一緒になってということでね。

 疑問を持ってくださいよ。民間は市と違ってね、市の職員は20年働くような環境なのに、何でやと、どこをしちゃったらどうなるとや。市と同じにしたらもっとめちゃくちゃ金が要るやろうと。民間やけん逆にそれでやっている。しかし、もっと民間なら民間で、一緒に努力もお願いしますよと。そういった意味では、こども未来局長、子どもの側に立って、財政局とも戦うぐらいの、いや、長い目で見たら、これをすることのほうが少子化なり、子どもたち、未来の福岡のために役立つんですよと、お金は基金があるではないですかと言い切らなだめだと思うんですけどね。もうちょっと前からもしているので答弁は求めずに、しっかりと、一歩考えられたわけですから、これを小出しでやられても結果がついてきませんよ。やった、やったと自己ではしゃいだってだめで、また来年ふえちゃいますよ。昔から現場は頑張っていると思う。失敗もあったけれども、よく園の先生にお願いして、定員もふやしてもらったり分園したり、昔からいろいろ努力を、私はそう思っています。しかし、上の方たちがもっと職員の裁量じゃなくて、努力じゃなくて、何が問題なのか認識して、そして、結果がおくれちゃうかもしれないけれども、そこに力を入れるんだという部分をね。そして、それは財政局、副市長さんたちに理解していただく努力が必要で、財政局が保育だけふえよるけん抑えてこいという役割では意味がないんですね。ぜひまた途中で、来年またどうなるかありますけれども、今しとかないと、今しても手おくれぐらいなので、しっかり頑張っていただきたいと要望しておきます。

 最後に、中小企業なんですけど、私はやっぱりどう見ても、この条例を悪いと言う気はないんですが、過去の条例から見たら、よその都市を見ても、どうしても零細企業等の地場における、やっぱり市が守るべき、補助するべきところ、あと、制度を変えて頑張ってもらう。いろんなものを働きやすくする。福岡でビッグバンで容積を上げるとしていますよね。それで税金が入った分を福祉や教育に回すというんならいいんだけど、どちらかというと、いっぱい福岡に人が来てくれたら、その上がりは企業にやるんですみたいな気がしてならない。減税するんですみたいな。そして、暮らしや今も言った庶民はどこに行っちゃったの、格差ばかり広がっていないか。保険でもね、市長がなられたとき、名古屋から引っ越してきたら1.5倍以上になる、何でこんな国保が高いんだ、そういう素朴な疑問、そこを何とかできないかぐらいなつもりで中小企業も、私はやるならば、伝統産業や商店街、そして、そういった暮らし、これは市民局とかと連携して、今のありようを支援することによって、じり貧でやめようかというところが、おかげで少しよくなって続けられて、大もうけはせんけれども、地域から頼られて、当てにされて、もっとしてやりたいと思えるような応援をしてほしいし、ある面では新規産業は別の条例で福岡の新たな取り組みとして、こういうところを伸ばしたい。これを一本にしちゃうと、こういった中小企業振興のお金が全部――立地交付金とかと比べたら額で言ったら桁違いなんですよ、商店街にその1割でも来れば、思い切ったことが、おもしろいことが、おもしろい仕掛けができると思うんですね。そこの商店街でも話題づくりとか、あそこ行ったら宝くじが当たるからと、何もないところにぱっと人が行ったりするようにね、一緒になって、今度公園でも貝島邸とかするけれども、ぜひそこでにぎわいができるようなのをと思いますよ。それならば、今までしてうまくいかなかった伝統産業や商店街に対して接し方を、それとかつき合い方を、つき合い方というのは、例えばプロジェクトで、興味がある職員たくさんおると思いますよ。私も昔、そういう関係で市場にも仲卸もおりましたけれども、小売でもおりましたけれども、市役所をやめて、業界のためにと、そこに来たばっかりに忘れられんと。みんなの応援をしたいと市役所をやめて、青果業の大同でしたけれども、来たような方もおられましたよ。職員の中にはね、ああ、やりたい、3年間、一から任せていただくなら僕はおもしろい案を持っていますよ、そして現場に入ってやりたいというような方とかを育てるような取り組みとかできると思うんですね。私はこのままでは観光・MICEや立地促進の中に商店街というのが埋没しちゃって、力が入らんまま終わるんではないかなと。

 最後、市長には、そういうことがなくて、そういう部分もだけれども、一つの条例だけれども、伝統産業や商店街、今まで以上にしっかり取り組むという市長の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。

 

○副議長(石田正明) 島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長(島 収) 担当局長ですので、私が答弁させていただきます。

 現在、地域等におきまして、担当職員の接し方とかつき合い方というのを最後におっしゃられました。先ほど申し上げましたように、地域の方々とともに、地域の課題解決に取り組む商店街を担当職員が直接訪問することによりまして、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。

 商店街支援策につきましては、商店街は地域経済の担い手であるとともに、地域コミュニティの担い手として地域の活力を支える重要な存在であると認識しております。また、伝統産業振興施策につきましては、これからも福岡市と業界が一体となって後継者の発掘、育成や、はかた伝統工芸館からの情報発信、インバウンド向けの新製品の開発などを推進してまいります。

 商店街や伝統産業の振興は福岡市にとって重要な施策であると認識しており、今後とも、新たなステージへ向けて挑戦する商店街の支援と伝統産業の振興をしっかりと推進してまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案15件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は、明14日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後5時 散会