平成29年4月11日(火)


平成29年第1回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第9号)

                             4月11日 午前10時開議

第1 議会運営委員の選任

第2 再議第1号 議案第107号に関する議決の再議について

第3 議案第153号 福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について


本日の会議に付した事件

1.日程第1

2.日程第2及び日程第3


出 席 議 員 (61名)

1番  稲 員 稔 夫       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  川 上 陽 平

5番  津 田 信太郎       6番  橋 田 和 義

7番  阿 部 真之助       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥       12番  中 島まさひろ

13番  大 坪 真由美      14番  新 村 まさる

15番  飯 盛 利 康      16番  福 田 まもる

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  大 森 一 馬

21番  大 原 弥寿男      22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂       28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄       48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩       60番  阿 部 正 剛

62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (1名)

           61番  栃 木 義 博


説明のため出席した者

市長                          島 宗一郎   副市長                        貞 刈 厚 仁

副市長                      中 園 政 直   副市長                         荒 瀬 泰 子

水道事業管理者         清 森 俊 彦   交通事業管理者             阿 部   亨

総務企画局長            中 村 英 一   財政局長                       赤 岩 弘 智

市民局長                  下 川 祥 二   こども未来局長               石 橋 正 信

保健福祉局長            永 渕 英 洋   環境局長                       吉 村 隆 一

経済観光文化局長      島   収   農林水産局長                  則 松 和 哉

住宅都市局長            光 山 裕 朗   道路下水道局長             三 角 正 文

港湾空港局長            則 松 和 哉   消防局長                       山 下 周 成

会計管理者               水 町 博 之   教育次長                       小野田 勝 則

教育委員                   町     孝   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長                 落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長         着 一 孝   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。

 まず、議会運営委員の浜崎太郎議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、4月10日、これを許可いたしました。

 次に、議会改革調査特別委員の平畑雅博議員から議会改革調査特別委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、4月5日、これを許可いたしました。

 次に、包括外部監査人から包括外部監査の結果に関する報告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員に古川清文議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次に、日程第2及び日程第3、以上2件を一括して議題といたします。

 この際、市長から再議に付した理由及び提案理由の説明を求めます。島市長。

 

市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました再議及び議案について提案の趣旨を説明いたします。

 まず、平成29年3月28日に修正の上、議決されました平成29年議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案について、これから申し述べる理由により異議がございますので、地方自治法第176条第1項の規定により再議に付したものでございます。

 同条例の趣旨は、福岡空港を運営する者に対し出資を行うよう努めることを求めるものであります。しかしながら、福岡空港の民間委託については、民間にできることは民間に任せるとの基本的な考え方に立ち、国との契約に基づき事業を受託する空港の運営権者に対しては出資を行うのではなく、空港の設置管理者として同社を監督指導する国と横に並び、同社から独立した立場で空港所在の地元自治体として空港運営にかかわることによって、福岡空港の活性化及び福岡空港の周辺における地域振興に関し福岡市に求められる責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上の理由により、限られた財源の中から出資を行う必要はないと考えており、この条例案については市長として異議がございますので、再度審議をお願いするものでございます。

 次に、議案第153号について説明いたします。

 専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、市税条例について地方税法等の一部改正に伴い、被災代替家屋及び被災代替償却資産に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告の手続を定めるとともに、被災市街地復興推進地域における被災住宅用地に対する固定資産税の特例に係る申告の規定について、所要の改正を行う等の必要があったものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

 

議長(おばた久弥) これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。富永周行議員。

 

○44番(富永周行)登壇 皆さんおはようございます。私は再議第1号、議案第107号に関する議決の再議についてについて議案質疑してまいります。

 3月28日に、福岡空港の新運営会社に福岡市の出資を求める、活力ある福岡空港づくり基金条例案が、記名投票により賛成39票、反対20票で賛成多数で可決されましたが、去る3月31日、この議決に対して再議に付されたので、それについて質問してまいります。

 出資すべきか否かという議論は、さきの議案質疑、補足質疑、総会質疑、分科会などの場で十分な議論なされた上で活力ある福岡空港づくり基金条例案が可決されたものと考えますので、今回は再議に付されたことについてただしてまいります。

 再議の理由の中で、市長は基本的には運営権者に対して地方公共団体が出資を行うことは前提とされておらずと述べられておりますが、3月24日に国交省から発表された実施方針において、事業開始後も運営権者による機動的な経営を確保しつつ、関係地方公共団体の出資については、広域的な地域の振興、発展等への支援、協力を目的とすると明記されています。

 これは私には広域的な地域の振興、発展等への支援、協力のために、関係地方公共団体に出資を促すように読み取れますが、この文言について、本市は改めてどのように解釈しているのかをお尋ねいたします。

 また、再議の理由の中で、地域と協議の場である空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、空港運営に関与、連携する仕組みがあり、これらの仕組みを生かして地域の意向を反映することが可能であるとされていますが、この意向を反映させることが可能であるという文言がありますが、これは暗に相手側の善意に頼り、意向の反映については担保されていないと読み取れますが、どのように解釈すればいいのか、お尋ねいたします。

 さらに、仙台空港並びに関西国際空港及び大阪国際空港においても地方公共団体は出資を行っていないとしていますが、本市の市街地に立地し、混雑空港に指定された福岡空港とは同列に考えてはならないと考えております。仙台空港や関西国際空港は離着陸に余裕があり、新規就航や増便が期待できます。運営会社の工夫や努力によって新規就航や増便することで空港運営を活性化できます。また、大阪国際空港は近隣に幾つものホテルなどの宿泊施設があり、運営会社はさらに宿泊施設を必要とはしていません。つまり、何を言いたいかといいますと、福岡空港においては新規就航や増便の急激な増加は期待できず、空港付近にはそう宿泊施設も多くないために、新運営会社は空港ビル内でもうけを考えることが最優先となり、空港ビルで多くのお金を落とさせる仕組みや、宿泊施設を近隣につくり、それによって福岡市全域に落とされるお金が少なくなるのではないかとの懸念があり、地方自治体が出資していないほかの空港の民間委託と同様に考えるべきではないと思いますが、所見をお尋ねします。

 次に、再議に付された点についてお尋ねいたします。

 再議が可決されるには、出席議員の3分の2の賛成が必要となります。逆に言うと、反対が3分の1、つまり全議員のうち21名が反対となると再議は否決されます。

 去る3月27日の条例予算特別委員会の採決においては、賛成39人に対して反対20人、また3月28日の議会での採決においても、賛成39人に対して反対20人でありましたが、この結果だけを踏まえて再議に付された場合、条例予算特別委員長、議長の票が仮に賛成に入っていたとすると、再議をされた場合も可決されることになります。そのため、再議を付されたということは、再議を否決させる何か自信があってのことなのかと想像いたします。

 そこで、2月23日、福岡空港未来基金条例案が反対多数で否決され、また新運営会社へ出資を求める決議案が賛成多数で採択されて以降、市長、副市長はどのように動かれたのか。例えば、各会派や各議員に対して何か連絡や接触はあったのか、お尋ねいたします。

 あわせて、議会からの提案によって可決された議案を再議に付されたことに対して、議会が出した結論であることに目を背けて議会軽視としか思えませんが、所見をお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、実施方針の記載に関するお尋ねでございますが、国の実施方針は民間委託事業の内容について、応募を予定する事業者に周知することを趣旨として公表されているものでございます。この実施方針に関係地方公共団体は広域的な地域の振興、発展等への支援、協力を目的として株式取得を予定していると記載されておりますが、これは民間委託制度が基本的には自治体の出資を前提としていない制度であるため、応募を予定する事業者に対して、福岡空港においてはなぜ自治体が出資を検討しているのか、その目的を明らかにし、周知するものであり、自治体に出資を促すものではございません。

 次に、地域の意向の反映についてのお尋ねでございますが、まず空港法協議会につきましては、新たな民間委託制度において地域を尊重し、その意向を反映させるために、国土交通省告示において、改めてその役割が位置づけられた仕組みでございまして、空港運営会社は空港の運営状況を報告するなど、自治体との密接な連携、協力のもとに、空港全体の価値向上に向けた協議を図る必要があると規定され、協議が調った事項については、その結果を尊重する義務が課されております。

 また、福岡市独自の協議の場につきましては、地域の意向を反映する仕組みとして、福岡市の意向により設けられたもので、市が空港運営に関する協議の場を設置する場合には、運営権者は協議に参加することが義務づけられております。新たな民間委託制度のもとではこのような空港運営に関与、連携する仕組みを生かして、地域の意向を反映することができると考えております。

 次に、自治体が出資していない他の空港と福岡空港を同様に考えるべきではないとのおただしでございますが、国が進める空港運営の民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、空港の魅力を向上させ、交流人口の拡大等による地域活性化を図るものでございます。運営権者を選定する際には、単なる利益追求ではない、空港や地域の活性化を目指す提案が優先される仕組みとなっており、その提案内容は契約上の実施義務として定められ、その履行状況は国により監督、指導されることとなっております。

 市長、副市長の議員に対する説明等についてのおただしでございますが、民間委託の趣旨等を踏まえると、新たな空港運営会社に対する出資の必要はないということを御理解いただけるよう副市長において説明等が行われたものでございます。

 なお、市長に関しましては説明等は行っておりません。

 次に、再議に関するお尋ねでございますが、地方自治法第176条第1項において、議会の議決に異議があるときは、地方公共団体の長は再議に付すことができると規定をされております。この規定に基づき、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に関する平成29年3月28日の議決について異議があるため、再議に付したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 2問目の質問に入ります。

 先ほど再議の理由の中でいろいろ答弁いただいたんですけど、文言についての質問の答弁についても、私はどう考えても納得できるものではありません。

 先日の活力ある福岡空港づくり基金条例が、投票議員の65%もの賛成を得て可決された事実を市長は重く受けとめる必要があります。

 福岡空港新運営会社への出資に関しての一連の福岡市と議会との動きは、一部で政争だとの見方がありますが、福岡市議会全体が、福岡空港はこの先、何十年先においても本市において重要な公共インフラであると考え、市議会と福岡市が将来の福岡市のために真剣に議論を重ね、政争ではなく、政策論で市議会と福岡市が議論された結果、市議会が出資すべきという活力ある福岡空港づくり基金条例を可決しています。

 この活力ある福岡空港づくり基金条例が、二元代表制である市議会で可決されたことこそが最も重要で、再議に付されたことについて、強く異議を唱えることを表明し、改めて再議に付されたことの所見をお尋ねし、この質問を終わります。

 次に、2月23日、福岡空港未来基金条例案が反対多数で否決されて以降、市長、副市長が各議員に連絡または接触した件についてお尋ねします。

 先ほど局長の答弁で、市長からの接触はなかった、しかし、副市長からはあったということをおっしゃいましたが、我が会派には副市長からの会派を通しての接触というのはなかったんですが、会派の議員1人に接触があったということを聞いております。

 改めて、私ども福岡維新の会の所属議員に副市長から個人的に連絡や面会などの接触はあったのかをお尋ねします。

 また、それはどのような内容や理由であったのか、また、福岡空港未来基金条例案が反対多数で否決される2月23日以前には、このように我が会派の所属議員個人に対して面会接触、そういったことがあったのかをお尋ねいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、再議に関するお尋ねでございますが、福岡空港の民間委託については、民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき、運営事業を受託する運営権者に出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督、指導する国と並び、運営権者から独立した立場で空港所在の自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものでございます。

 活力ある福岡空港づくり基金条例案は、この判断と相入れず、異議があることから、地方自治法の規定に基づき再議に付したものでございます。

 貴会派の所属議員に市長、副市長からの説明等を行ったかとのおただしでございますが、副市長において議員の方々に説明等が行われたものでございます。

 なお、市長に関しましては説明等は行っておりません。

 次に、副市長による説明等の内容等につきましては、民間委託の趣旨等を踏まえると、新たな空港運営会社に対する……(発言する者あり)

 

議長(おばた久弥) 答弁中でございますので、静粛に願います。

港湾空港局長(則松和哉)続 出資の必要はないということを理解いただけるよう説明等が行われたものでございます。

 なお、2月23日以前につきましては、貴会派の所属議員への説明等は行っておりません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今、局長から説明ありましたけど、2月23日、空港未来基金条例案、それが上程される以前は我が会派の議員に個人的に接触したことはない。しかし、否決された後、接触した。それで、出資しないということを説明したということを先ほど局長答弁ありましたけど、私が聞いている話はもう全然違います。今回初めての質問内容ではなかったんですが、我が会派の議員がこれまでずっと大事に思っていたことを議会質問して、以前から説明したことを改めてこの時期に連絡して、ちょっと概略で話させてもらいますけど、あなたの質問はよかったと、ぜひ何とか頑張っていきたいということを説明されて、最後には、うちの市長はすばらしいという人格を褒めて、空港の運営会社に出資しない理由、そういったものは全然述べられなかったと聞いております。この時期に、例えば会派に出資しない意義や理由を改めて説明して、福岡市の考え方を納得させるやり方をされていたのであれば、これは私たちも十分納得できます。しかし、出資する、しないとは関係ないところで、会派の所属議員個人に対して接触して、いかにも根回しとか駆け引きみたいなことをされるのがちょっとやっぱりどうしても納得がいかないから、この時期にやられることがどうしてもそういった根回しされることとか多数派工作にしか私には考えられません。

 議案と別のことを話したり、市長の人柄を褒めるようなことはこの時期に不適切であると思いますし、これは根回しや駆け引きだと考えますが、御所見をお尋ねして質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 議員への御説明に当たりましては、民間委託の趣旨等を踏まえると、新たな空港運営会社に対する出資の必要はないということを御理解いただけるよう説明等が行われたものでございます。以上でございます。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

 

議長(おばた久弥) 富永議員。

○44番(富永周行) 済みません。この最後の質問に関して、やはり副市長から答弁をいただきたいので、副市長、答弁よろしくお願いいたします。

 

議長(おばた久弥) 副市長、答弁されますか。中園副市長。

副市長(中園政直) 再議に当たり、出資は必要ないということを御理解いただき、慎重に判断していただきたいと考え、議員各位に直接お会いし、御説明させていただいたところでございます。このことは法令関係に照らしても何ら問題ないと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 綿貫英彦議員。

○37番(綿貫英彦)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、再議第1号、議案第107号に関する議決の再議について質問をいたします。

 市長が再議に付した議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案は、福岡空港の運営に関する出資を通じて、福岡空港の活性化、安全性の確保等及び福岡空港の周辺における地域振興に関し、本市に求められる責任を目的に設置されるものであります。今回、島市長は、議会で議決をした条例案について再議を申し立てたのであります。

 そこで、質問の第1は、島市長の再議の理由についてです。福岡空港への出資問題については、2月議会において市長が提案した、新運営事業者に出資しないことを前提とした福岡空港未来基金条例案が議会の理解を得られずに否決されました。また、同日、議会は福岡空港の運営に関する出資についての決議を賛成多数で可決したのであります。にもかかわらず、島市長は、すぐさまリスクを伴う出資という名の投資に、市民からお預かりした何十億円もの税金を使うのか、出資という名の投資に大切な税金を投入できないと出資しないことを表明したのであります。さらに3月議会においても、自民党が議員提案した活力ある福岡空港づくり基金条例案が、修正案とともに、記名投票の結果、賛成多数で可決されました。3月28日の本会議採決においては、記名投票の結果、賛成39、反対20と、再議要件である3分の2を実質的に満たしていたのであります。一方、市長の再議の理由は、民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき運営事業を受託する運営権者に対する出資は行わないとしています。これは、市長が再議に付してまで認められないという新たな理由ではなく、既に決着済みのことを蒸し返しているだけなのであります。自分の考えと違うから、もう一度審議して、議会に態度を変更しろと迫っているだけであります。

 お尋ねしますが、今回、市長が再議を申し立てたことは、市民の代表である議会のたび重なる判断を無視するものであり、独断専行以外の何物でもないと思いますが、市長の答弁を求めます。

 質問の2点目は、市長の福岡空港への出資にかかわる発言についてです。3月29日付の西日本新聞の報道によると、島市長は、活力ある福岡空港づくり基金条例案の本会議での可決を受けて行った会見で、何億、何十億の税金は市民生活に身近な子育て、教育など喫緊の課題に使っていくべきだと話したと報じられています。出資しない理由に、子ども、教育と言いました。しかしながら、島市長がやってきたことは何だったのか。公立幼稚園の重要性が明らかになる中で、子どもたち、多くの父母、関係者などが存続を望んでいた市立幼稚園の全園廃止で4億円を削減したのは島市長であります。保育士の処遇改善のために必要な保育園への協会補助金5億円を削減したのも島市長、さらに就学援助について保護基準の引き下げに連動させて基準改悪し、1,700人分の子どもを排除して、1億3,000万円を減らしたのは島市長ではありませんか。

 お尋ねしますが、これまで子育てや教育を切り捨ててきたのは島市長であり、空港に出資するよりも子育て予算や教育予算が大切だという市長の発言は、事実を逆さまに描くとんでもない発言ではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。

 質問の第2は、福岡空港の民間委託化についてです。福岡空港はこれまで、空港ビルディングは第三セクターで市が関与し、空港のかなめとなる滑走路の維持管理等については、国が責任を持って安全性の確保を行ってきました。空港法においても福岡空港は拠点空港と位置づけられ、国が設置し管理する国管理空港として運営されてきたのであります。しかしながら、安倍政権は空港の民営化を成長戦略の柱の一つとして強力に推進しており、島市長もそれに追随して、民でできるものは民に任せると積極的に推進しているのであります。

 そこでお尋ねしますが、空港ビルとは分けて、滑走路を国が直接管理、運営する、これまでのやり方に何か問題があったのか答弁を求めます。

 質問の2点目は、本市の福岡空港へのかかわりについてです。この問題については、この間、議会で論議が行われてきた中心課題であります。市として福岡空港に出資することによって、中から発言していくのが必要だというのが議会の意思であります。これに対して、市長は、出資せずに空港法協議会や福岡市独自の協議の場などで発言していくと反論しましたが、結局、議会の賛同は得られませんでした。ところが市長は再議の理由の中で、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、空港運営に関与、連携していく仕組みがあり、これらの仕組みを生かして地域の意向を反映することが可能だと、また繰り返しているに過ぎません。

 そこで改めてお尋ねしますが、法定協議会とはどういうメンバーで構成されているのか、どのようなことについて協議していくのか説明を求めます。

 あわせて、実効性や市の発言権、強制力はどうなるのか御所見をお伺いいたします。

 また、福岡市独自の協議の場とは何なのか、どういうメンバーでどのようなことについて協議していくのか答弁を求めます。

 あわせて、実効性や市の発言権、強制力はどうなるのか、お尋ねします。

 本市の福岡空港へのかかわりについては、この間、福岡空港ビルディング株式会社に出資することによって、そのときどきの市長が社外取締役として経営に参画してきました。社外取締役については、本来、社内のしがらみや利害関係に捉われず、外部の目によるチェックで経営の透明性を高め、不祥事をなくすために導入されており、会社法2条15号に社外取締役の要件が定められているのであります。島市長も市長就任以来、福岡空港ビルディングの取締役に就任してきたのであり、その役割を果たすのが当然の責務であります。

 そこでお尋ねしますが、市長の就任以来、福岡空港ビルディングの取締役会は何回開催され、市長は何回出席し、どのような発言を行ってきたのか、市長の答弁を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、再議に関するお尋ねでございますが、地方自治法第176条第1項において、議会の議決について異議があるときは地方公共団体の長は再議に付すことができると規定されております。この規定に基づき、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に関する平成29年3月28日の議決について異議があるため、再議に付したものでございます。

 次に、国がこれまでと同じく空港運営を行うことに問題があるのかとのお尋ねでございますが、国は本年3月に公表した民間委託の実施方針において、現在の福岡空港は国が所有する空港基本施設等と事業者が所有する航空旅客取扱施設等がそれぞれ分離して運営されていることから、空港全体としての一体的で戦略的かつ効率的な経営ができているとは言えない。福岡空港のポテンシャルを十分に発揮するためには周辺環境に引き続き配慮しつつ、戦略的な路線誘致や効率化により利用者の利便性を向上させることが不可欠であるとしております。

 次に、空港法協議会についてのお尋ねでございますが、本協議会は空港法等の規定に基づき、国、地方公共団体、運営権者、航空会社などで構成され、空港の利便性の改善策や空港を活用した地域活性化策、また空港の運営状況を報告するなど、空港全体の価値向上に関することなどの協議を行う場であります。

 本協議会は新たな民間委託制度において、地域を尊重し、その意向を反映させるために、国土交通省告示において、改めて役割が位置づけられた仕組みであり、運営権者には本協議会の構成員になり、協議が調った事項については、その結果を尊重する義務が課されております。

 また、福岡市独自の協議の場につきましては、国の実施方針において運営権者は福岡市が空港運営に関する協議の場を設置する場合には、その協議に参加すると規定されております。この市独自の協議の場につきましては、福岡市の要望により設けられた仕組みであり、その詳細につきましては今後検討してまいりますが、情報共有や地域の意見反映の徹底を図る機会として最大限活用してまいりたいと考えております。

 次に、福岡空港ビルディング株式会社の取締役会についてでございますが、島市長の非常勤取締役就任期間中の取締役会は合計31回開催されております。市長は約250団体に上る数多くの団体で役職に就任しており、各団体で年複数回、会議が開催されている状況です。

 また、福岡空港ビルディング株式会社につきましても、日ごろから連携し円滑に事業が行われております。このため、福岡空港ビルディング株式会社の取締役会につきましても、議事内容等確認の上、重要な案件については書面にて意見を提出しており、市長は出席をいたしておりません。なお、書面にて提出した意見としては、国内線旅客ターミナルビル再整備事業に関し早期着手や事業費の低減を求めた事例がございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 子育て支援施策や教育施策に関する御質問にお答えいたします。

 社会保障関係費が引き続き増加するなど福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、生活の質の向上などに向けた重要施策の推進などに必要な財源を確保し、これまでも保育所等の整備、子ども医療費助成の対象拡大、小中学校空調整備などにより、子育て支援や教育環境の充実に取り組んできているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 綿貫英彦議員。

○37番(綿貫英彦) まず、再議の理由についてです。局長は地方自治法の176条に規定されていると、議会軽視ではないということを言われましたが、2月議会で市長が提出した条例案が否決、出資を求める決議が可決、そして予算議会では出資を求める条例案が可決しているんです。市長は市民の代表である議会の議決をことごとく無視をしてきた。議会軽視そのものではありませんか。

 また、再議には正当な理由が必要なはずですが、市長の再議の理由は、この間の議会答弁と何ら変わりはありません。それどころか、市長は議会で、出資比率も示していない、どのような権限を得たいのか不透明とか、なぜ出資するのか明確ではなく、市民に説明できないなどと繰り返し述べてきましたが、これに対して提案会派は、出資の多寡は重視していない、条例が制定された後、市長が国や県と協議し、市長において適正な出資割合を判断してほしい、出資することによって、空港運営に対する公共の責任を果たすためと、はっきりと、具体的に答弁しているんですよ。市長は議会の議論を何も聞いていないのではありませんか。結局、島市長は、出資を求める条例案を否決するためには、通常の議決では過半数だけれども、再議ではわずか3分の1の反対で、この条例を廃案にすることができる。つまり、自分の気に食わない条例案の採決をやり直させて、その間に賛成の議員の切り崩しを行い、条例案を葬り去ろうとしているのではありませんか。市の幹部や市長の側近が条例に賛成する議員やその後援会組織に圧力をかけているという情報が私たちのところには来ています。

 お尋ねしますが、市長の再議には正当な理由が全くなく、妥当性もないのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 あわせて、財界関係者などに働きかけて、議員に圧力をかけたり、あるいは直接議員本人に圧力をかけたことはあるのではありませんか。これは本人にしかわからないと思いますので、島市長と貞刈副市長、中園副市長、荒瀬副市長にそれぞれ答弁を求めます。

 次に、市長の福岡空港の出資に関する発言についてですが、局長はあたかも島市長が子育てや教育への予算配分に熱心であるかのような答弁をされましたが、あなた方が出した今回の再議の理由を読んでも、子ども、教育も入っていないじゃありませんか。この間、出資の引き揚げを原資にしたこども基金の30億円についても、議会質疑の中で、こども未来局が基金の積み上げを要求しているわけではなかったことが明らかになりました。すなわち、無計画に市長の思いつきであり、子どものためとか言うのははばかられます。出資をしない口実に市長が言ったことにすぎないのであります。そして、市長は出資しないもう一つの理由に、リスクが大きいと繰り返し述べてきましたが、これもまたとんでもない言いわけです。市長自身がどれだけリスクの大きい事業に莫大な税金を投入してきたのか。人工島事業しかり、これから天神ビッグバン、ウォーターフロント再整備構想などに数千億円もの税金を投入するほうが最大のリスクではありませんか。あなたがリスクを理由として出資を拒否するのは道理がありません。

 したがって、市長の言い分は不当であり、平然と偽りを言って、自分の意向を押し通そうとするのは、市長としての資格が問われるものであり許されないのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、福岡空港の民間委託についてですけれども、局長は民間委託したらバラ色になるみたいな、そのようなことを言いました。しかしながら、問題点については、何が問題だったのか具体的に示すことができないんです。要するに問題はないということです。では、なぜ民間委託をするのか。財界の意向を受けた安倍政権が、アベノミクスの成長戦略構想に公共施設運営権を民間に売却するコンセッション方式を取り入れ、そのターゲットになっているのが全国の国管理空港の民間委託です。4月7日の読売新聞には、2019年度に予定されている福岡空港の民間委託をめぐり、リース大手のオリックスがフランスの空港運営大手ヴァンシ・エアポートなどと連携を検討するなど、独自の企業グループで入札への参加を検討している。また、地元では、九州電力、福岡銀行などの七社会が地場連合を組み、三菱商事、シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループと連携する方針を固め運営権の獲得を目指していると報じています。福岡空港の民間委託で大もうけしようと、大企業が群がってきているのです。福岡市が出資しないということは、地場連合を組む七社会などが運営権の獲得を目指す上で、自由に出資の枠組みを決めたいということを島市長が代弁しているということにほかなりません。福岡空港を民間に任せれば、もうけ優先になるために、安全性がなおざりになったり、採算路線をさらに誘致するなど、他空港との連携を壊すことにもなるのであります。

 そこでお尋ねしますが、市長は国が最終的に責任を持つと言われるが、民間営利企業がもうけのために、安全性がないがしろにされたり、不採算部門が切り捨てられたりするのではありませんか、答弁を求めます。

 次に福岡市のかかわりについてですが、局長は相変わらず、法定協議会や福岡市独自の協議の場で意見を述べることができると述べられましたが、説明になっていません。法定協議会があるといっても、空港法には、協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならないとされているだけであります。強制力は何もないんです。市の主張が通る保証は何もないのであります。独自の協議の場についても、何をしていくのか決まってもいない。市長は法定協議会や福岡市の独自の協議の場で発言をしていくと言われていますが、これも全く説得力がない。局長はいろいろ言われましたけれども、市長が福岡空港ビルディングの取締役に就任していた間の2011年6月23日から2017年1月23日までの5年6カ月の間に31回開催された取締役会には、ただの一度も参加をしていないということです。いろいろと忙しいとか理由にもならん理由を述べられましたけれども、同じ時期には小川福岡県知事は何度か出席をしていますよ。この時期の取締役会では、たびたび福岡空港の民間委託問題について、国の動向などが報告をされたり、議論が行われています。2016年9月27日に開催された2016年度第4回取締役会では、福岡空港運営民間委託に係る新会社設立について、議案が提出をされています。新会社の設立という重要な議題があるにもかかわらず、島市長は出席もしていない。一方、福岡県は、今後も空港にかかわるということを明確にして、10%の出資を決めています。

 したがって、出資しなくても空港運営にかかわれるから大丈夫だという市長の言い分は極めて無責任ではないかと思いますが、答弁を求めます。

 あわせて、空港運営については、これまでも、これからも一貫して、市長は無関心、無責任なのが実態ではありませんか、御所見をお伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、再議に関するお尋ねでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、福岡空港の民間委託については、民間にできることは・・・・・・

 

議長(おばた久弥) 答弁中でございますので、静粛に願います。

港湾空港局長(則松和哉)続 民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき、運営事業を受託する運営権者に出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した立場で空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものでございます。

 再議を行った後の二役による議員などへの説明等についてのおただしでございますが、新たな空港運営会社への出資については、民間委託の趣旨等を踏まえると、その必要はないと御理解いただけるよう副市長において議員への説明等が行われたものでございます。

 なお、市長に関しましては説明等は行っておりません。

 次に、福岡市の空港運営の関与に関するおただしでございますが、福岡空港は地域の成長を牽引する重要な公共インフラであり、空の玄関口である福岡空港ターミナルビルを運営する福岡空港ビルディング株式会社とは密接に連携をしてきたところでございます。

 加えて福岡市は空港所在の自治体であり、地下鉄、都市高速道路等による空港へのアクセス向上や、周辺整備、路線誘致、騒音対策に関する地元調整など、空港運営に日ごろから関与、連携しております。民間委託制度でも法令により福岡空港運営は自治体との密接な連携及び協力のもとで行うべきと規定されておりまして、福岡市といたしましては日ごろから積極的に情報交換を行うとともに、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かすことによって、空港運営会社と密に連携し、これまで以上に地域の意向を反映させ、より便利で魅力的な空港づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 子育て支援施策や教育施策に関する御質問にお答えいたします。

 福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、近年、保育所等の整備、子ども医療費助成の対象拡大、小中学校空調整備などにより、子育て支援や教育環境の充実に取り組んできているところでございまして、直近の平成27年度決算額を大幅な組織改編後の款別比較が可能な平成24年度の決算額と比較いたしますと、こども育成費は約133億円、約15%の増、教育費は約72億円、約15%の増となっており、これらが主な款の中で最も高い伸び率を示しており、子育て支援や教育環境の充実に必要な予算の確保を図ってきているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 空港出資に関しましては、議員等への説明等は行っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) 空港出資に関して議員等への説明は行っております。

 

議長(おばた久弥) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 空港出資に関して説明等は行っておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 空港出資に関して説明等は行っておりません。以上です。

 

議長(おばた久弥) 綿貫英彦議員。

○37番(綿貫英彦) まず、福岡空港の民間委託についてですが、局長は不採算部門を切り捨てるとか、安全性が脅かされることはないと、このような趣旨の答弁をされていますけれども、そんなことがどうして言えますか。民間営利企業はもうけを上げることが最大の目的なんですよ。昨年8月の朝日新聞には、自治体の空港運営会社への出資について、行政からいろいろと注文がつくならビジネスのうまみがなくなるとの見方が民間側には多いと不動産関連会社幹部が述べていると報じています。

 結局、公の関与を減らして民間のもうけを保証するために、民間に好き放題させることが民間委託の究極の目的であります。企業が一番活動しやすい国を目指す安倍政権が空港民間委託を成長戦略に位置づけ、現に大企業が福岡空港で大もうけしようと名乗りを上げています。

 福岡市の空港への関与については、局長は相変わらず、出資しなくても法定協議会とか福岡市独自の協議の場で発言できると繰り返し繰り返し答弁をされています。しかしながら、大企業が大もうけするために空港運営に参入してくる、民間委託という仕組みの中で外部から幾ら意見を言ったとしても空港周辺対策や環境対策などについて必要なことを実現していくことはまずできません。国と市が推進している滑走路も含めた空港全体の安全性や公的な責任を曖昧にする福岡空港の民間委託は許されない。中止すべきであると指摘しておきます。

 再議の理由についてですが、これも局長はこれまでと同じ理由を繰り返し答弁されているだけです。そして、条例に賛成する議員に圧力をかけたのではないかという質問に対して、荒瀬副市長と中園副市長は説明したと。貞刈副市長と島市長は説明を行っていないというふうに言われましたけどね、先ほどの質疑の中でも明らかになったように、今の時期に副市長が議員に説明したというふうに言われているけれども、それ自体もう圧力ではないですか。それは圧力なんですよ。おかしいではないですか、こんな。我が会派にはいろいろな情報が入ってきますよ。後からいろんな真相がわかってくるのではないかと思います。本当に貞刈副市長が関与していなかったのか、島市長が関与していなかったのか、わかるんではないですか。

 いずれにしても、2月議会で、出資を前提としない市長が提案した基金条例案が否決をされた。一方で福岡空港の運営に関する出資についての決議が可決された。さらに活力ある福岡空港づくり基金条例案が可決。もう出資問題については議会ではっきりと決着が着いていたんです。市民の代表である議会の3度の議決を無視して踏みにじり、道理のない再議に付してひっくり返そうとしているんです。しかも市長が空港よりも子ども、教育などと平然と発言された。このことに市民からも怒りの声が上がっています。

 昨日、市長に対して、市民が主人公の福岡市をめざす市民の会が島市長の市民だまし発言に断固抗議し、拒否権濫用の再議の取り下げを求める申し入れを行っています。内容を見ると、子育て、教育、高齢者、暮らし応援に使うべき税金、予算を行革といって削りに削っているのが島市政の実態である。一方で、人工島の都市高速延伸に292億円、ウォーターフロントでも岸壁建設48億円、第2期展示場に100億円など大型開発で巨額の税金無駄遣いを続けている。こんな市民だましは許されないと怒りの声を上げているのです。

 したがって、議会を混乱させた島市長は、議会、市民に対して謝罪をし、道理のない再議は取り下げるべきではないかと思いますが、島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡空港は、地域の成長を牽引する重要な公共インフラであると考えています。空港運営の民間委託は民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力ある空港をつくっていこうとするものでありまして、民間にできるものは民に任せ、自治体は出資すべきではないというのが福岡市の基本的な考え方であります。

 この民間委託は民営化とは異なり、国が所有権を持ったまま民間に任せられる部分のみを切り出して委託するものであります。国が委託業務の実施条件を定めて運営権者の履行を監督指導するなど、適正な空港運営が制度上担保されるとともに、自治体が関与、連携する仕組みがあり、地域の意向を反映させることもできる、こうしたことから出資を行う必要がないと判断したものであり、本条例案の議決に異議があることから再議に付したものでございます。

 さらに本日に至るまでの間にも、国は福岡市が出資しないことを前提とした実施方針を公表し、民間委託の手続は事業者公募に向けて大きく進んでいます。仮に今から出資する方針を決めたとしても、出資の意義や必要性、出資額や率などを検討し、国や県などとの協議、調整を要するとともに、民間委託の手続をさかのぼってやり直さなければならないなど、全体のスケジュールが大幅におくれ、国内外の事業者など多方面に多大な迷惑をかけ、審査結果に影響を及ぼすことにもなりかねません。出資を行うためには、そこまでして出資をする理由を示さなければなりません。

 こうしたことから、市民からの負託を受け貴重な税金を預かる私といたしましては、この再議を通じて出資して何を行おうとするのか、そして、そのことが出資によらなければできないのかを明らかにしていただきたいというふうに考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1059分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。森英鷹議員。

○26番(森 英鷹)登壇 自民党福岡市議団の森でございます。昨日の夕方、質問をしろということで急遽決まったので、幾分準備不足は否めませんが、その分質問の数は少ないので、市長にはしっかりと答えてほしいなというふうに思っています。

 再議権というのは市長にしかありませんので、市長に質問してまいりますので、市長みずから答弁をしてほしいというふうに思っています。

 自由民主党福岡市議団を代表して、再議第1号について質疑を行いたいと思います。

 活力ある福岡空港づくり基金条例案については、これまで議員各位の終始熱心な御議論をいただき、去る3月28日の本会議において修正可決をいただいております。記名投票の結果は、出席議員59人に対し、賛成39、反対20でありました。再議となった場合には議長も賛否の投票に加わるので、3月28日に議会が出した結論は、実質的には再議における再可決の要件を満たしていたものであります。

 したがいまして、この中身は市長には大変強く受けとめてほしいというふうに思っている次第でありますが、市長は再議に付されました。今さら市長に聞くほどのことではないんですが、再議に付されましたので、改めて市長に二元代表制の趣旨をどう御理解していただいているのか、お答え願いたいと思います。

 また、3月28日以降今日まで、たくさんの議員に対する切り崩し工作が行われたやに聞いております。午前中の質疑でも出てきましたけれども、副市長本人から議員に電話があったり、そしてまた、中園副市長は大変企業の皆さんと親しいようでございますね。大変顔が広い。いろんな企業の会社の皆さんから関係議員に対して考え方を改めるようにと。こうなりますと、この再議の中身というよりも圧力ではないかというふうに思います。また、市長本人におかれましては、もし再議で負けた場合は、市長が辞任して選挙をやり直してでも市民の真意を問うというようなことを言われたとか言われていないとか、そういううわさも聞いております。

 ただ、ここではその真偽を問うつもりはありません。あくまでうわさであるし、私自身に働きかけがあったわけではありませんので、真偽は問いませんが、そこまでしてなぜ再議にかけられるのか。再議に付す大義も必要性もなかったというふうに思っていますが、市長はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 またあわせて、市長はこれまで出資の必要はない、あるいは出資をしなくてもよいというふうに言われております。なぜこれほど切り崩しをしてまで出資を拒むのか、市長に改めて伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わり、以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 二元代表制についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 市長と議会はともに市民の皆様の選挙によって直接選ばれるわけでありますが、市長は地方自治体を代表して事務全般をみずからの判断と責任において執行する機関である一方、議会は法令に基づき条例や予算を審議し、議決を行うなどの権限を持つ機関でございます。市長と議会が緊張関係を持って議論し、それぞれの機能に基づく役割を適切に果たしていくことが二元代表制の趣旨であるというふうに理解をしております。

 空港運営の民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させて魅力ある空港をつくっていこうとするものでありまして、民にできることは民に任せて、自治体は出資すべきではないというのが福岡市の基本的な考え方であります。

 この民間委託は民営化とは異なりまして、国が所有権を持ったまま民間に任せられる部分のみを切り出して委託するものでありまして、委託業務の実施条件を定めて、そして、運営権者の履行を監督、指導するなど、適正な空港運営が制度上担保されているとともに、自治体が関与、連携する仕組みもありまして、地域の意向を反映させることもできます。このようなことから、新しい民間委託制度のもとでは出資を行う必要はないと判断をしたところであり、市民からの負託を受け貴重な税金を預かる私といたしましては、限られた財源をこのような出資ではなくて、子どもや教育など市民生活に密着したものに役立てるべきという判断に至りまして再議を行ったものであります。以上です。

 

副議長(石田正明) 森英鷹議員。

○26番(森 英鷹) 市長は二元代表制については十分理解をしていただいているというふうに思います。ただそれでも、あの3月28日の議決を経て、なおも再議に付されました。そして、その理由は、市長は、民にできることは民に、そして、国と連携して福岡市は動けるのだ、法定協議会で福岡市の言うことは、主張は守れるんだ、そして、これまでは出資比率がどうだの、あるいは影響力がどうだの、あるいは発言力がどうだのと、そういったことを言われております。

 これについては市長と同じようなことを言われる市会議員さんもおられるので、この際はっきり言っておきたいと思いますが、市長がこれまで言ってこられた出資比率のすっぱったのという話は、少なくとも会社法というものを持ってこられているんだと思います。一民間企業が、ある新しい会社に出資するかどうかということを決めるときに、議論をするときに、市長の言われることは正しいのかもしれません。一企業であれば、そういったことを、いろんなことを加味して出資するかどうかを決めると思います。そして、出資をすると決めたら、その企業は自分の会社の利益のため、あるいはその投資した、出資した会社の利益のために動くと思います。

 ただ、今回、福岡市は民間企業ではないんですね。市長は企業の社長ではなくて福岡市の市長です。もしも投資したときに、その理屈は会社の利益とかそういったことではなくて、目線の先には市民のためだという大切な目的があります。

 では、なぜ出資をすることが市民のためになるのか、これを説明しなければなりませんが、福岡空港は、皆さん御承知のとおり、今から説明することでもありませんが、大変便利な空港です。便利なので離発着回数もどんどんふえているし、もう混雑空港に指定されている。なぜ便利がいいんですか。空港から都心部まで10分以内で行けるという大変交通の利便性がいい。つまり、まちなかにあるんです。まちなかにある空港は、少なくともこれまでもガルーダ航空機事故とか、あるいは飛行機から落下物が落ちてきた、そういった事故が起きています。少なくともこの利便性のいい空港は、ある意味大変な危険性をあわせ持った空港でもあります。それでも、あのまちなかに空港を運営できるのはなぜですか。それは、あの空港周辺の人たちの大変な御理解と御協力があったからではないですか。

 今、その空港が全く変わろうとしているんです。市長も何度も言っておられますけれども、福岡市にとって大変重要なインフラである。これが今、全く変わろうとしているんですよ。今まで1本であった滑走路が2本になって、その影響がどんなふうに出てくるかわからない。あるいは新しい管理運営会社がどんな運営をしていくのか、あるいはどんな管理をしていくのか、全くわからないんです。わからないということがわかっているんですよ、今。

 もちろんこの制度はいろんなことを想定して、議論を経て国のほうが出してきたものでしょう。しかしながら、実際にはわからないというのが事実です。何があるかわからない。そのわからないときに、福岡市の責任として、ありとあらゆる手段を使って市民の皆さんの不安を取り除いてやらなければならない、そういった義務があるんではないですか。

 皆さんがなぜか妙に頼りにしておられる空港法協議会、ここで福岡市の意見は担保できると皆さんは簡単に言われている。市長は、この法定協議会で一体何を言おうとしているんです。先ほど言いますように、福岡市は企業ではありませんから、役員会を開いて決定しましたとか、あるいは取締役会で決定したことをここに諮りますとかいうことができないでしょうが。何が言いたいかと言うと、福岡市は市民の皆さんのいろんな意見を、要望を吸い上げる立場にある。市民の皆さんは会社に直接言えないから、福岡市だけが頼りなんです。ぜひこういったことを言ってください、こういったところは守ってください。もしも、この法定協議会で決まったことの報告を受けて、それから、市民の意見を聞いて、集約して、そしてまた議会の意見も集約して、その空港法協議会に出すとするなら、時間がかかり過ぎるんですよ。そうすれば、せっかく民にできることは民にと言いながら、スムーズな運営管理というのを損なうおそれもあります。

 したがって、福岡市がやらなければならないことは、まず、出資によってその運用をどうしようとしているのかという、その議論から参加をして、一定の方向性が見えたときには直ちに情報を市民の皆さんに提供をして意見を募って集約をして、議会に諮って議会の意見を聞いて集約してその法定協議会に臨む、そういった準備が要ります。

 民にできることは民に、これをずっと局長も市長も言い続けておられますが、この空港運営が全て民にできることですか。市民の皆さんの意見を聞いて法定協議会に持ち上げること、あるいはいろんな諸問題に対して危険性が生じたときに、その意見を吸い上げて法定協議会に持ち上げること、これが民間にできることですか。福岡市の地方自治体としての大変重要な役割だというふうに思っています。

 先ほどから言うように、例えば、30%以上でないと影響力がないとか、10%では大した発言力もないとか、そういった理屈を言っているわけではないんですよ。まずは出資をして、会社の内部の議論から承知をして、一定の方向性が見えたら市民の皆さんに意見を聞いて、と同時に、先ほど言いました空港周辺の皆さんの大変な協力と御理解があってあの空港は成り立っております。当然市長の言われる空港周辺の整備については、力いっぱいやっていかなければならない。そういったことだって、いろんな意見を集約するのに時間がかかるんですよ。新しい会社で決めたことを報告を受けて、それから市民意見を聞いたら当然遅くなります。なので出資をしてくれと、こうやってうちの同僚議員は説明をしてきたはずなんですよ。この期に及んで、なおかつまだ民にできることは民にと言い張っておられる。民にできないこと、福岡市が福岡県と協力をして、そして、国とまた協力をしてやっていかなければならないというふうに思っています。国に任せるんではなくて、新しい会社に任せるんではなくて、そこができない、国も新しい会社も市民の意見を聞いて吸い上げて出すということはできないんですよ。だから、福岡市がやってくださいと、こういうふうに言っています。

 そこで、島市長は空港立地自治体である本市が果たすべき公共の責任をどう考えているのか、お尋ねいたします。

 そして、市民に安心という二文字を、今でも危険極まりない、もしも航空機事故が起こったら大惨事ですよ、想像もできない大惨事、皆さんは大変心配しておられますよ。その安心を市長はどうやって与えるのか。空港から全く手を引いて、この安心感を市民の皆さんに与えられるのかどうか、御所見をお伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず私のほうから、空港運営に対する福岡市の責任に関するお尋ねにお答えいたします。

 福岡市は空港の設置管理者として運営権者を監督、指導する国と並び、運営権者から独立した立場で空港所在の自治体として空港運営にかかわるとともに、周辺整備やアクセス向上、また、空港利用につながるビジネス振興や観光・MICE施策など、行政にしかできない役割を果たしていくことが福岡市が担うべき役割、責任であると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 今、御意見がありました。空港が非常に都心部から近いところにあるということで、やはり危険も当然隣り合わせにもあるということから、たくさんの市民の意見を吸い上げることは非常に重要であるというふうに考えていますし、最大限危険を回避すること、そして万が一が起きた際にどういう対応をするか、こういったことも含めてしっかり考えていき、公共の責任を果たしていくということは、これは福岡市にとって非常に大切なことであって、これからもしっかりとその責任を果たしていこうというふうに考えております。

 その責任の果たし方でありますけれども、これが民営化であれば、もちろんそうした出資ということも考える必要がありますけれども、今回は空港運営の民間委託でございまして、これは民営化とは異なりまして、国が所有権を持ったままでございます。民間に任せられる部分のみを切り出して委託をするものでありまして、委託業務の実施条件を定めて、そして、運営権者の履行を監督、指導するなど、適正な空港運営が制度上担保されますとともに、自治体が関与、連携する仕組みもありまして、地域の意向を反映させることもできます。

 このようなことから、新しい民間委託制度のもとでは出資を行う必要はないと判断をしたものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 森英鷹議員。

○26番(森 英鷹) 局長の答弁ですけれども、私の質問の中身を聞いておられましたか。同じことを答弁されても質問と合致しないんですよ。きちっと考えて答弁をしていただきたいと思いますよ。相も変わらず、民に任せられることは民に、国と一緒になって指導、監督をしていく。先ほど言ったように、その立場とは別に、福岡市にはもっと大きな仕事があるではないですかと言っている。市民の意見を聞いて、市民の意見を吸い上げて、しかも、また議会の意見も聞いて、その役割があるにもかかわらず、情報がおくれるということを言いよるんですよ。情報は早く出さないと議論が長引く。今回のこの案件でもそうです。早く情報を出さなければ、議論ができない。その情報を早くつかむために会社の中のいろんな話を聞いて、その情報をつかんでくださいと、こう言っている。相も変わらず、国と一緒に管理、監督やっていきますなどという、そういった答弁をされると、本当何のためのこの議会なのかわからない。

 それから市長、市民意見を吸い上げることは非常に大事であるし、また、危険性も十分わかっているので、それを回避するためのいっぱいの努力をしていきたいということでございます。今回の私の質問では、この質問の中身というよりも、その姿勢を問いたいんですね。民に任せられることは民に、あるいは市長の言う民間委託なので問題はないというような話です。言葉を遊んどるのではなくて、私は、どんな形態であろうが、福岡市が出資することによってその中に入って情報を早くキャッチできる、その情報が議会にも市民にも必要だと言っている。ですから、これ大切なところなんですよ。同じことをずっと言われておっても、市民の不安というのは募るばかりなんですよ。新しい滑走路が1本できました、どんな航空会社が就航するかもわからない。ひょっとして事故でも起こして、補償もできずに潰れましたなどということがあってもらったら困るでしょう。そういったことを決める段階から福岡市には情報キャッチをしていただきたい、そのために出資をしていただきたい、こういう話をしております。

 市長は、2月の議会で市長提案の条例案が否決されて以降、自民党市議団を野党呼ばわりされているわけですけれども、自分の言うことを聞かないと野党だよなどという、そんな子どものようなことを言うたらだめですよ。うちのほうは光安会長も、市長を支える与党会派だと公言しています。あるいは今林政調会長も、何でも市長にはいはいと言うのが与党の仕事ではありません、市長が間違った方向に行けば、それを修正に当たるのがこれも与党の仕事ですよ、こういったことを言っています。私もそのとおりだと思います。

 もともと島市長を市長候補として擁立したのは自民党福岡市議団です。これに私たちは大きな責任を感じています。当時、市長を発掘するまではなかなか人材がいませんでしたよ。たまたま市長という人材を見つけました。大変言葉もうまいし、明瞭ではきはきしておられるし、市民の知名度も高いし、ただ、政治には全くの素人。だけども、我が自民党市議団は、公明党市議団、みらい福岡市議団に選挙協力頼むよと協力を要請して、選挙をしました。当然3カ月もない選挙でしたから、市長公約についても、自民党市議団の政調会と、そして、公明、みらい福岡の幹事長と連携をとって、3会派で共通の課題を市長の公約にしてもらおうとつくらせていただきました。そして、島市長が誕生されました。

 当初、先ほど言う二元代表制の意味すら知らなかった島市長は、本当に見る見る成長していただいたと思っています。特に私が議長をした4年間、島市長とは話す機会が大変多かった。島市長の思いも十分伺いましたし、私の考えも市長には話させていただきました。最初の1年間は、島市長はただただ目立ちたがり屋のはねっ返り坊主のごとして大変困りましたよ。だけども、二元代表制の説明をして、二元代表制である以上、この議会と市長がお互いに情報を出し合って議論をして市民のための最良の、最善の政策を打ち立てなければならない、そのために議案に出す前に情報を提供してください、議会と議論をしてくださいと、こういったことも申し上げました。それは貞刈副市長も御存じですよね。何度も私のところに相談に来て、その議論のテーブルに乗せる時期はいつがいいですか、3会派に対して、いつならその議論ができるんですかと、そういった相談もされましたから、よく覚えておられると思います。その結果、市長は十分にそれを理解されて議論をしていただきました。情報提供もしていただきました。もう1期4年で島市長は本当に立派な市長に育っていただいたなと思っておりました。

 ところが、今回のこの空港の新会社に出資する、しないという話は、なぜか先に市長がしないということを決めて持ってきた。たまたま今までの福岡空港ビルディング株式会社に7億8,000万円出資をしていたものが64億円になって返ってきた。最初の出だしからこの議論は、64億円の使い道をどうしましょうか。出資をするかしないかという議論を飛び越えていたんです。いち早く福岡県は出資をするということを決めています。島市長は小川知事と1回でも膝を交えてこのことを話しましたか。私は、県と足並みをそろえて、県も市も、そして市民一緒になってこの空港を守っていかなければならないというふうに思っています。県が出資をするというのに福岡市は必要ないと、こういった話ではそれがどうやって納得できるんですか。それも、市長が知事と膝を交えて議論をした末ならわかる。あるいは議会の意見を聞いた末ならわかる。だけども、その形跡は一つもない。ただ、市長が出資をしないということを決めてきて、今皆さんたちが、則松局長も言っておられるような答弁内容は後づけの理屈ですよ。出資をしないということを決めた上で、出資をしない、しなくていいための理屈を後からどんどんつけていった結果なんですよ。そういったことでは、本当にこれから先の福岡市が不安でたまりません。

 この再議の結論はまだ出ていません。廃案になるのか、可決になるのかわかりませんが、どちらにしても市長におかれましては、これから先、議会との議論を十分重要視して、情報も先に先に出して議会との議論を深めて、そして、市長と議会と一緒になって市民のために何が一番ベストな選択肢なのかという議論をしていただきたいと思います。

 以上、要望をして質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ)登壇 私は、福岡市民クラブを代表して、再議第1号、議案第107号に関する議決の再議についてに関連し、質疑を行います。

 再議の対象となった議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案については、3月9日に自民党市議団が議員提案条例として議会に提出、その後、議案質疑、条例予算特別委員会の分科会質疑及び総会質疑で議論され、さらに、我が福岡市民クラブが修正案を提案して総会質疑においての議論を経て、3月28日に本会議で賛成多数により修正可決された議案であります。

 初めに、そのような経過で議決された議案第107号について、今回、再議に付した理由についてお示しください。

 また、議会で議決された議案が再議に付されるという事例が本市で過去に存在するのか、事例が存在するならば、それは何件で、どのような事例なのか、その内容と再議に付された理由とをあわせてそれぞれお尋ねいたします。

 次に、議案第107号については、その内容は、福岡空港の運営に関する出資を通じて、市民生活と本市の成長に不可欠な基幹インフラである福岡空港の活性化、安全性の確保等及び福岡空港の周辺における地域振興に関し、本市に求められる責任を果たすために提案された基金条例案であります。現在進められている福岡空港の民間委託においては、さきに公表された実施方針の中で、新たな空港運営会社に対して関連地方公共団体の出資を10%の範囲内で認めると明記されており、福岡県も出資を明言しているところです。この実施方針の発表を受けて、我が会派が3月28日に本会議場で行った討論の中でも、市長に対しては本修正案の可決後に、まさに我々議会が熟議を重ねてつくり上げたこのチャンスをしっかりと生かし、直ちに出資の意思を固めて国にかけ合うとともに、非常勤取締役の派遣については他の予定株主へのお願いや協議も含めて、あらゆる手だてを講じてその道を開く努力をお願いしたところであります。

 そこでお尋ねしますが、議案第107号が3月28日に本会議で修正可決されて以降、新たな運営会社に対する出資について、国や県とどのような協議を行ったのか、その詳細な内容についてお示しください。

 また、3月28日の本会議における採決では、議案第107号については記名投票が採用され、賛成39票、反対20票という結果でありました。実質的に3分の2以上の圧倒的な差で可決された議案であり、再議においてこの結果を覆すためには、その是非は別として、当局からさまざまな働きかけが必要になったであろうことは想像にかたくありません。

 そこでお尋ねいたしますが、議案第107号が再議に付された3月31日から議会再開までのおよそ10日間、議会に対して、会派や議員個人を含めて、どのような働きかけや説明を行ってきたのか、具体的にお示しください。

 当局に対する1問目の最後に、今後の出資に向けての具体的な事項についてお尋ねをいたします。

 国土交通省によると、福岡空港の民間委託については5月中にも募集要項の発表を予定していると聞いています。

 今後、新たな運営会社に出資しようとした場合、具体的な事務手続はどのように進めていくつもりか、手順とタイムスケジュールについてお示しください。

 また、出資した場合、株主総会には本市からは誰が出席することになるのか。例えば、福岡空港ビルディングの株主総会には誰が参加をしていたのかという点をあわせてそれぞれお尋ねいたします。

 1問目の最後に、議案第107号の提案者でもあります橋田和義議員にお尋ねをいたします。

 橋田議員は議会休会中の4月7日に記者会見を開かれております。その会見の場で、もともと福岡空港の運営に関する出資には反対だった。自分の筋を通したい。出資は市民も行政も出資を望んでいない。よって、再議の採決では反対票を投じるという発言があったとの報道がありました。

 そこでお尋ねいたしますが、この発言は事実でしょうか。また、現時点でもそのようにお考えなのか、記者会見での発言要旨とあわせてお示しをいただきたいと思います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、再議に関するお尋ねでございますが、福岡空港の民間委託については、民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき、運営事業を受託する運営権者に出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督、指導する国と並び、運営権者から独立した立場で空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものでございます。活力ある福岡空港づくり基金条例案は、この判断と相入れず、異議があることから、地方自治法第176条第1項の規定に基づき再議に付したものでございます。

 次に、本条例案が可決された3月28日以降の国や県との協議に関するお尋ねでございますが、国と福岡県に対して本条例案が可決されたこと及び再議を行うと決定したことについて連絡をいたしております。

 次に、再議に付して以降の議会に対する説明のお尋ねでございますが、福岡空港の民間委託、特に出資に関しまして、これまでに議論されてきた内容を整理し、重立った論点を解説した資料集を作成の上、配付するなど、会派や議員に対する御説明などを行っております。

 次に、新たな空港運営会社に出資する場合の事務手続に関するお尋ねでございますが、現時点では出資を行わないという判断に変わりはないことから、具体的な検討は行っておりません。

 次に、株主総会の出席者に関するお尋ねでございますが、会社法の規定により、株主またはその代理人が出席できるとされております。また、福岡空港ビルディング株式会社の株主総会につきましては、市長の代理人として担当部局の部長または課長が出席しておりました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市における過去の再議の事例についてのお尋ねでございますが、昭和3112月に1件ございまして、その内容でございますが、不動産売買契約の締結に係る議案について、本来であれば地方自治法第117条の規定に基づき除斥されるべき議員が議決に加わっていたため、法令に違反するものとして、同法第176条第4項の規定に基づいて再議に付されたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田議員の質問に対してでございますが、提出者はどなたが答弁をされますでしょうか。橋田和義議員。

6番(橋田和義) まず、会見の発言は事実か、現時点でもそのように考えているのか、また、発言要旨についてのお尋ねでございますけれども、発言については事実です。もともと空港新会社への出資については、民間に任せられるものは民間に任せるべきとの考えから、私自身は反対の票でした。

 また、会派内で意見を求められたときに、出資には明確なメリットが見えず、リスクがあると異論を唱えさせていただきましたが、一致団結して出資に向けて進んでいる自民党福岡市議団の一員として、やはりそこは会派の意向に従うべきだとこれまで賛成票を投じてきました。しかし、61年ぶりとなる再議という最終局面を迎え、みずからの主張を押し殺していいのか、本当に市民は空港への出資を望んでいるのか、私自身、多くの市民に意見を聞いてまいりました。島市長が主張していますように、数十億円という税金は子どもや教育のような市民生活に密着した課題にこそ役立てるべきであります。私自身、予算委員会では子育てに関する質問をしており、まだまだ予算が必要であることを強く理解しております。何のために市議会議員になったのか、それは市民が望んでいることを実現するためではないのか、私はみずからを厳しく問いただし、再議では反対票を投じることを決意しました。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 初めに、今回の再議の理由についてであります。

 さきの答弁でもあったとおり、再議第1号について、その理由については民間にできることは民間に任せるという、これまでの議会の中での当局が主張してきた原理原則、その内容の繰り返しであります。ましてや、新たな論点を提示できているわけでもありません。

 先ほどの答弁の中でありましたけれども、説明をすると言ったときに、この福岡空港における民間委託についてという冊子が、4月7日付だったと思います。私たちこれを受け取って見させていただきましたけれども、やはりこれを見ても、これまでの論点の域を出ていない。もっと言うと、これには丁寧にも私たちが議会の中で発言をした内容、問いただした内容について、答弁以上に詳しく書かれているところもある。

 ただ、これらについては決して納得はできない内容ではありますけれども、そういうものをまとめられて今回の再議に臨んでおられるということであると思いますけれども。しかも、先ほど過去の再議案件の事例について答弁をいただきました。昭和31年、今からもうおよそ60年前です。このときに土地の取得議案を再議に付した事例が1件あるという御答弁でありました。この案件について、私も当時の資料を取り寄せて確認をさせていただきましたけれども、本来は除斥すべき議員が議決に加わっていたため、法令に違反するものとして再議に付されたものであります。極めて手続上の問題であって、幾ら本市の歴史を振り返ってみても、今回のように政策判断の是非ということで再議が行われたというケースは1件もないわけであります。

 そのような状況の中で、この議員提案条例である議案第107号を再議に付されるというのは一体これはどういう了見なのかということをお尋ねしたいと思いますので、明確な答弁を求めたいと思います。

 また、3月28日の本会議で議案第107号が修正可決して以降、国や県と何ら協議を実施した形跡もない。今後のスケジュールも聞きましたけれども、全く検討していないという答弁でありました。この議案第107号については、議会の場でこれだけ議論を尽くして可決されたにもかかわらず、その結果を正面から受けとめることができない、そのことがよくわかる当局の対応であり、大いに失望を禁じ得ないところであります。

 次に、先ほどの答弁でもありましたが、3月24日に発表された実施方針についてお尋ねをします。

 関係地方公共団体の関与について規定をした項目、これを読むと、広域的な地域の振興、発展等への支援、協力を目的としてという文言が新たに追記をされています。関係地方公共団体による出資と非常勤取締役の派遣の意義をさらに強める内容になっています。これまで本市が主張してきた自治体の出資を前提としていないという説明は、国が進める民間委託の内容とますます整合性がとれなくなっているのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

 また、福岡空港の民間委託について、本市とは全く正反対の対応をとられた福岡県の事例を御紹介したいと思います。福岡県はさきの予算議会で、公的立場からの株主総会や取締役会で地域の意見を反映させる意義と重要性について問われた小川知事が、運営権者の民間らしい創意工夫や経営能力を最大限に発揮しながら、一方で、地域の戦略や方針と連携、強調することによって、地域のニーズにも合った安定的な事業の展開が可能となり、民間委託の効果の最大化が図られるという意味で意義があると、運営会社への出資の重要性を語っておられます。修正案を提案した我が会派としても、これは我が意を得たりと思うことこの上ないところではあります。

 そこでお尋ねいたしますが、このような県知事の考えを本市はどのように捉えられるのか、本市の所見をお伺いいたします。

 当局に対する2問目の最後に、当局から議会への働きかけについてお尋ねをいたします。

 3月31日以降の議会への働きかけについては、福岡空港の民間委託、特に出資に関してこれまで議論されてきた内容を整理しというのが先ほどの民間委託についてという資料のことでありますけれども、これで重立った論点を整理して配付したと、そして、会派や議員に対する説明などを行ってきたという答弁でありました。確かに我が会派にもこの資料が届けられたわけですけれども、やはり何度も申し上げますけれども、これは新しい論点というのは一切ない。これはもう皆さんもごらんになったと思いますけれども。そのようなこれまでの議論の繰り返しの延長線上でしかない資料を配付したところで、各会派、議員の判断が変わるということは私は到底考えられない、そのように思うわけであります。しかしながら、それはそれで1つのやり方ではあると思います。

 ただし、さきの午前中の議案質疑の中でも指摘がありましたけれども、例えば、市長や副市長が一部の議員個人に対して、議会の外で何らかの働きかけを行うというような行為については、議会制民主主義にのっとって熟議による意思決定を基本とする議会としては看過できるものではありません。

 そこでお尋ねいたしますが、今回の議案第107号の再議に関連して、3月28日以降に市長や副市長が会派や議員個人に対して説明や説得を行った事例はあるのか、あるのならば、それはどのような内容であったのか、あるいは議員個人に対して説得に当たってもらうよう第三者に依頼したという事例はあるのか、市長及び3副市長に対してそれぞれ答弁を求めます。

 次に、橋田和義議員にお尋ねをいたします。

 報道ベースの事例でしたので確認をさせていただきましたけれども、先ほどの1問目の私の質問に対して、それは事実であるという御発言を前提に質問をさせていただきたいと思います。

 この議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案は、福岡空港を運営する者に対する出資を求める内容でありまして、橋田議員は当該議案の提案者として名前を連ねておられます。

 そこでお尋ねいたしますけれども、先ほどの御答弁の中での内容がそのとおりであるのならば、もともと出資には反対だったというのであれば、なぜ議案第107号の提案者になったのか、答弁を求めます。

 また、先ほどの記者会見において、橋田議員は市民も行政も望んでいないと、そういう旨の発言をされたということもお認めになりました。

 そこでお尋ねいたしますが、市民が望んでいないという点についてはどういう意味なのか、また、なぜそのように考えるのか、同じく自分の筋を通したい旨の発言も認められましたけれども、この筋を通したいというのはどういう意味なのか、あわせてお尋ねをいたします。

 ところで、3月27日の条例予算特別委員会及び3月28日の本会議採決の際には、橋田議員は議案第107号に対して賛成票を投じておられます。

 そこでお尋ねいたしますが、このときには既に自身が提案した議案に反対したいと思われていたのか、答弁を求めます。

 あるいは記者会見では当初から反対であった旨の発言をされておりますけれども、実は当初は賛成だったところ、市長の再議表明から本日までの10日の間で執行部や諸団体から何らかの説得や働きかけがあって翻意をしたということではないのか、あわせて答弁を求めます。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まずは再議の理由について改めてお答えいたします。

 福岡空港の民間委託については、設置管理者である国が管理運営していたもののうち、民間に任せられる部分を切り出して民間に委託しようというものであり、適正な空港運営が制度上担保されるとともに、自治体が関与、連携する仕組みもあることなどから、出資を行う必要はないと判断したものでございます。このため、本条例の議決に異議があることから、さらに議論を深め、慎重に御判断いただきたいと考え、地方自治法の規定に基づき再議を行うこととしたものでございます。

 次に、先月公表された実施方針における自治体の出資に関する記載のお尋ねでございますが、国は、実施方針は民間委託事業の内容について応募を予定する事業者に周知することを趣旨として公表されているものでございます。この実施方針に、関係地方公共団体は広域的な地域の振興、発展等への支援、協力を目的として株式取得を予定していると記載されておりますが、これは民間委託制度が基本的には自治体の出資を前提としない制度であるため、応募を予定する事業者に対して福岡空港においてはなぜ自治体が出資を検討しているのか、その目的を明らかにし、周知するものであり、自治体に出資を促すものではございません。

 次に、先月の福岡県議会における知事の考えに対する所見についてでございますが、福岡県は県の事情やお考えにより判断されたものと認識をいたしております。2つの空港を有する広域自治体である福岡県と基礎的自治体でもある福岡市では、その立場、役割、取り巻く環境も異なっており、判断が異なる場合もあり得るかと考えております。

 次に、再議に付して以降の議員への御説明につきましては、新たな空港運営会社への出資について民間委託の趣旨等を踏まえると、その必要はないことを御理解いただけるよう副市長において説明が行われたものでございます。なお、市長に関しましては説明等は行っておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 再議になりましたので、議員に超少子・高齢社会の到来は福岡市におきましては想像以上に深刻であり、今こそ少子化対策や全ての子どもたちへの施策、教育に使わせていただきたいと御説明し、御理解をいただきました。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中園副市長。

副市長(中園政直) 空港出資に関しての説明は行っております。

 

副議長(石田正明) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 空港出資に関して説明等を行っておりません。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 空港出資に関して説明等は行っておりません。以上です。

 

副議長(石田正明) 橋田議員の質問についてでありますが、橋田議員、答弁はございますでしょうか。答弁ありますか。橋田和義議員。

6番(橋田和義) もともと出資に反対だったのであれば、なぜ提案者として名前を連ねたかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、会派が一致団結して出資に向けて動いている中、自民党福岡市議団の一員として、その意見に従い、その求めに応じ、提案理由に名を連ねたところです。

 次に、市民は望んでいないの意味、また、その理由についてのお尋ねでございますが、明確な理由なく出資すること、民でできることに貴重な税金をつぎ込むことに、これまでの議論では市民の納得が得られるとは到底思えなかったことでございます。限られた財源は、このような出資ではなく、やはり子どもや教育のような市民生活に密着した課題にこそ役立てるべきだと思います。

 また、自分の筋を通したいとの発言ですが、私としては自分の信念を貫きたいという意味で発言しています。

 次に、条例予算特別委員会及び本会議採決にて2度賛成票を投じたときは議案に反対したいと思っていたのかというお尋ねでございます。

 もともと空港出資について私自身は異論を唱えておりましたが、会派が一致団結して出資に向けて動いている中、構成員の一員として、その意見に従い、その求めに応じ提案議員に名を連ねたところです。したがいまして、2回ともみずからの意思にはそぐわない形で賛成票を投じました。

 次に、当初は賛成であったが、執行部や団体から何らかの説得や働きかけがあったのではないかというお尋ねでございますが、執行部や団体からの働きかけはありません。再議に当たり、私は誰にも相談せず、何のために政治家になったのかと自分自身に改めて問いかけました。市民が望んでいることを実現したい、それが私の政治家としての原点だと考えたとき、市民が空港運営会社への出資を望んでいるとは到底考えられませんでした。そして、それはそもそも私の考えであり、私は政治家として自分の信念を貫くことが正しいと思い判断しました。以上です。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。(発言する者あり)答弁漏れ。荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) ございません。

 

副議長(石田正明) 中園副市長。

副市長(中園政直) 第三者への依頼はありません。

 

副議長(石田正明) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 第三者を通じて説明等を行ったこともございません。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 同じくありません。以上です。

 

副議長(石田正明) 中園副市長。

副市長(中園政直) 第三者への依頼をしたことはございません。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 今回の福岡空港をめぐる議論の発端は、民間委託に伴い発足する新たな空港運営会社に対して、本市が昨年の10月です、第3協議会の場で出資はしないという方向性を打ち出したことにほかなりません。また、3月28日に我が会派が行った討論においても指摘しましたが、福岡空港のあり方をめぐっては、かつて国、県、市を巻き込んで福岡空港の総合的な調査において激しい議論が交わされました。ここでの当時の議論の焦点は、福岡空港の今後の整備のあり方について、現空港で滑走路の増設なのか、もしくは新宮沖で新たな空港建設なのか、これを選択するというものでしたが、平成21年3月、最終的には現空港での滑走路増設という形で決着したという経緯があります。

 このように8年前に現空港での滑走路増設という方針をかち取ったにもかかわらず、なぜ本市は福岡空港からいとも簡単にこのように手を引こうとされるのか。それはそもそも空港立地自治体でありながら、福岡空港をどのように本市の発展や市民の利益につなげていくのかという空港戦略を描いてこなかったことが問題の根本にあり、今回の福岡空港をめぐる議論は、それを放置してきた本市の怠慢が生み出したものと言っても過言ではありません。

 福岡空港の利用者がより福岡市内に長く滞在し、観光や食事、宿泊など幅広い消費行動を起こしてくれるためにはどうしたらいいのか。もっと便利で周辺地域からも愛される空港になるためにはどうしたらいいのか。挙げれば切りはありませんけれども、こうしたことと真剣に向き合うとするならば、年間2,000万人の玄関口である福岡空港の戦略的な運営は極めて重たい政策的なテーマにほかなりません。このようなことに正面から向き合わずして、どこに行政の存在意義があるというのでしょう。

 言いかえるならば、今回の新たな空港運営会社への出資を契機として、本市にとって重要な基幹インフラである福岡空港を軸に据えた都市戦略を新たに策定するといったような積極的な取り組みを始めようという考えはないのか、本市の所見をお伺いします。

 ところで、今議会で再議に付された議案第107号については、今回の再議で再度可決された場合、当局は新たな運営会社への出資に向けて努力する義務が生じると思います。直ちに県と国にかけ合うとともに、非常勤取締役の派遣については他の予定株主へのお願いや協議も含めて、あらゆる手だてを講じてその道を開く努力を強くお願い申し上げる次第ですが、議案第107号が再度可決された際には、本条例案の趣旨に沿ってどのように取り組まれるのか、今後の具体的な取り組みについてお示しください。

 当局への最後の質問ですが、市長及び副市長による議員個人への働きかけについてお尋ねをいたします。

 3月28日以降の議員個人に対する市長と副市長による説明や説得については、ただいまいただいた答弁でありますと、中園副市長、荒瀬副市長、お2人からそのような説得をされたという答弁でありました。しかしながら、今回の副市長による議員個人への働きかけは、政策的な観点からの説得というよりも、政治的な圧力の行使という色合いが極めて強いものであります。さきに述べたように、3月28日の本会議における採決では、議案第107号については記名投票が採用され、賛成39票、反対20票、そのような結果でありました。実質的に3分の2以上の差で可決されたというものの、再議を想定した場合は非常に僅差であったということは当局も強く認識されていたはずであります。再議においてこの結果を覆すためには、賛成議員を1人でも反対に翻意させる、そのような方針で懐柔に当たられたのではないですか。

 先ほどの2問目の質問で、お2人の副市長が議員個人に対して説得を行った、あるいは午前中の質疑の中でも議員個人に対して懐柔を行ったんではないかと、そのような事例も指摘をされました。

 そこで私からも、さきの答弁、それから午前中の質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、説得の際に何らかの恫喝行為、それから賛成議員に対して採決時に欠席を促すとか、そのような政策とは別の観点からの説得はなかったのかということをお2人の副市長にお尋ねをしたいと思います。

 議会外での副市長による議員個人への働きかけというのは、これまで民主的な議論を重ねてきた福岡市議会を冒?する行為だと言わざるを得ず、このような当局の姿勢は断じて許されるものではないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、橋田議員にお尋ねをいたします。

 先ほどから、記者会見の様子を確認させていただくところから本日質疑をさせていただいておりますけれども、この条例案を提案する際に、橋田議員はみずからやはり署名をされておられる。これはただこの紙にワープロで打ったものが印刷をされたというわけではなくて、これは橋田議員が自署をされて、このような形式で発布をされたということだと思いますけれども、このように先ほどからもともとこの趣旨に反対であったということと、それから、自分のやはり信念を貫かれたいというような御発言もいただきましたけれども、確かにこの間、この議案第107号をめぐってはさまざまな議論がありました。賛成、反対。私個人的には圧倒的な賛意のほうが多かったのではないかと思っておりますけれども。私は先ほどの質問で、最初からもしかして反対ではなくて、実はこのような議論の中で逡巡をされているのではなかろうかなと、もちろん採決はあっていませんから、どうこう私が言う話ではありませんけれども。1つだけ先ほどの筋を通すというお話をさせていただきますと、このように御自身が自署をされて議論が始まったこの議案第107号、この御自身の署名をもって提案をされたこの条例案に責任を持って賛成をされるというのが私にとってはこれこそが筋を通すということにほかならないと思うわけですけれども、御所見をお伺いいたします。

 また、まだ採決行われていませんので、私は橋田議員は逡巡をされておるのだろうと思って、1つ危惧されることがあるので御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、自身が御提案された条例案について反対をするという行為は、これまで、ともに議論を重ねてきた我々議会はもとより、市民にとっても非常にわかりにくい、もっと言うと、市民にとって議会に対する不信というものをますます高めることにつながるのではないかと私は大変危惧をしておりますけれども、橋田議員御自身はどのように認識をされておられるのか、御所見を最後にお伺いいたしまして私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず私のほうから、福岡空港を軸とした都市戦略についてのおただしについてお答えいたします。

 福岡空港は、豊富な路線と世界有数のアクセスを誇り、九州・西日本地域の経済発展や交流を支える重要な交通基盤であり、より便利で使いやすい空港としていくことが福岡市が持続的に発展していくために大変重要であると考えております。

 このため、福岡市基本計画に基づき、多様な航路の維持、拡大や、空港の能力や利便性の向上、都心部や背後圏との連携強化等の観点から、アジアの玄関口にふさわしい機能強化を図り、物流、人流のゲートウェイづくりを進めてまいります。

 また、さらなる物流、人流の活性化を図るには、需要の喚起、掘り起こしが重要であり、観光やMICEの振興、地場企業の海外展開の支援、海外企業の誘致、農水産物のブランド化による輸出促進など、経済政策にしっかり取り組んでまいります。

 次に、本条例案が成立した場合の対応でございますが、議会の議決は重く受けとめ、本条例の趣旨を踏まえ対応していかなければならないと考えております。現段階におきましては、本条例の運用や予算執行を行うに当たりましては、出資の効果、出資額、それから基金への積立額などが不明であることから、今後、慎重に検討する必要があるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 先ほどの御質問でございますが、説得、懐柔、それから恫喝など全くいたしておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中園副市長。

副市長(中園政直) 空港運営の民間委託は民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力ある空港をつくっていこうというものであり、民にできることは民に任せ、自治体は出資すべきでないというのが福岡市の基本的考えでございます。

 この民間委託は民営化と異なり、国が所有権を持ったまま民間に任せられる部分のみを切り出し、委託するものであり、委託業務の実施条件を定めて運営権者の履行を監督、指導するなど適正な空港運営が制度上担保されるとともに、自治体が関与、連携する仕組みもあり、地域の意向を反映させることができます。このようなことから、新しい民間委託制度のもとでは出資を行う必要はないと判断したところであり、限られた財源をこのような出資ではなく、子ども、教育など市民生活に密着したものに役立てるべきという判断に至り、再議を行ったものであります。

 再議に当たり、このことを御理解いただき慎重に判断していただきたいと考え、議員各位に直接お会いし、御説明させていただいたところでございますが、恫喝等は行っておりません。このことは関係法令に照らしても何ら問題はないと考えております。以上でございます。(傍聴席で発言する者あり)

 

副議長(石田正明) 傍聴人は静粛にお願いをいたします。

 橋田議員、答弁はございますでしょうか。橋田和義議員。

6番(橋田和義) まず、先ほど御指摘いただきました提案議員として署名をしておきながら反対票を投じるということは非常に重たいことではないかということですけれども、御指摘いただいたように私も非常に重たく受けとめております。

 次に、御質問いただいたみずから提案した条例案に反対するという行為は市民にとっても非常にわかりにくいのではないかというお尋ねでございます。

 確かに提案者がなぜ反対に回ったのか、疑問に思われる市民もおられるかもしれません。しかし、再議という最終の局面を迎え、市民の皆さんにとって何が本当によいのか、それを改めて考えたときに、当初の私が考えていたように行動することが市民の皆様が求めていることではないかとの私自身の結論に至りまして、今回の行動に至ったものです。自分の信念を貫き通すことで市民の皆さんに広く理解してもらえるものと私は確信をしております。以上です。(発言する者あり)

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。(発言する者あり)橋田議員、答弁ありますか。

6番(橋田和義) 筋を通すということでございます。先ほどもお答えしましたように、私が会見で筋を通すと言ったことは、みずからの信念を貫くことという私の理解のもとに発言いたしました。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時45分に再開をいたします。

午後2時29分 休憩  

午後2時45分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。中島まさひろ議員。

○12番(中島まさひろ)登壇 私は自民党新福岡を代表して、再議第1号、議案第107号に関する議決の再議について質問いたします。

 我が会派は、福岡空港の出資を行うための基金を創設する条例案については一貫して反対してまいりました。出資をしないと公共性や公益性が保てないのではないか、安全性が確保できないのではないか、運営会社が利益重視の経営に走るのではないか、また、好き勝手に路線誘致をするのではないか、環境対策がきちんと実施されないのではないか、本当にそうでしょうか。空港が民営化される、つまり全てを民間に任せてしまうのであれば、このように心配されるのも、まだ理解できます。しかし、福岡空港は民間委託されるのです。国が民間に任せられる部分のみを契約による縛りをかけて委託し、これを監督指導するという、こうした適正な空港運営が制度的に担保された民間委託制度のもとで、なお出資を行う必要があるのかということを冷静に判断する必要があります。

 そこで、本議会での議論の中で、出資をすべき理由として指摘された論点について幾つか確認をさせていただきます。

 まず、公共性、公益性の観点から出資をして、市の公的役割、責任を果たすべきではないかという御指摘についてです。国管理空港である福岡空港は、もともとから公共性、公益性を備えています。民間委託は国が所有権を持ったまま民間に任せられる部分のみを切り出して委託するものなので、民間委託後も国管理空港であることに何ら変わりはないと思っております。したがって、民間委託によって公共性、公益性が損なわれるものではなく、既にある公共性、公益性を担保しなければならないというのは、出資の理由にはならないと思います。

 次に、安全確保についてです。確かに安全確保は空港運営の最優先事項です。空港の設置管理者である国は、委託業務に関する実施条件を定め、運営権者の履行状況を監督指導するとともに、必要に応じて改善措置等を求めることができるなど、適正な空港運営が制度上、担保されています。さらに、航空機の安全運航に直接関係する航空管制業務は引き続き国が行うこととされており、民間委託後の安全性の確保は万全が期されているのです。

 次に、周辺環境対策についてです。福岡空港は市街地に位置する空港ゆえに、世界有数の利便性の高い空港として発展しています。その一方で、騒音問題などの課題を抱えており、空港、そして、福岡市の発展は周辺にお住まいの皆様の御理解と御協力に支えられていることを忘れてはなりません。だからこそ、福岡空港において周辺環境対策は大変重要なものです。この周辺環境対策事業について、民間委託後はきちんと行われるのかわからないので出資すべきだとの指摘もありました。新たな民間委託制度のもとでは、環境対策事業についても、国が実施条件を定め、その適正な履行を監督指導する仕組みとなっています。また、国の実施方針に基づき、現在、独立行政法人空港周辺整備機構が行っている事業は、その全てが運営権者に引き継がれますし、一般財団法人空港環境整備協会が行っている事業については、これと同等以上の効果が得られる事業を運営権者が提案し、実施しなければならないことにもなっています。もちろん福岡市が行っている環境対策、環境整備については、民間委託後も変わらず福岡市が行っていきます。したがって、民間委託が行われた後も現在と同等以上の環境対策事業がしっかりと実施されることとなっています。

 そこで、提案会派にお尋ねいたします。

 さきの議案質疑における安全確保が重要なのに出資しないのは無責任だ、出資によって市民の安全確保を図るべきだ、そのために経営の中に入って監視すべきだとの御指摘について、当然ながら民営化でなく民間委託という制度の認識に立った上での御指摘だと思います。そうであるならば、国が万全を期しているはずの民間委託制度における安全確保対策そのものを否定することにもなります。これは大変重大なポイントであると私は思っております。国の安全確保対策のどういった点が不十分なのか、当然お考えだと思いますが、それは何でしょうか。

 そこで、お尋ねしますが、出資して経営の中に入って言うべき意見、監視すべきことは何があるのでしょうか、具体的にお示しください。

 さて、さきの総会質疑の最終日であった3月24日に、国は民間委託の実施方針を公表いたしました。これにより事業者の選定に向けた実質的な手続がスタートしたものと理解しております。この実施方針については、出資の必要性や意義を検討する上で大変重要な情報であります。その一方で、これまでの議論においても、この実施方針がそもそもどういうものなのか、その位置づけに対する捉え方がばらばらになっているのではないかと思っております。

 そこで、所管局にお尋ねしますが、この実施方針とはそもそもどういうものなのか、その位置づけについてお示しください。

 また、今回公表された実施方針によってどのようなことが示されたのか、昨年の7月に公表された基本スキーム案から主な変更点についてお答えください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) お尋ねをいただいた件に対して御答弁申し上げたいと思います。

 国が安全確保に万全を期すので、つまり出資をして、それ以上に何をするのかと。例えば、監視という視点でどうするのかというふうなお尋ねだったと理解をいたしております。

 そのお尋ねの中で、いわゆる国が安全を確保すると言っていることを否定するのかというふうなことがあったので、その見解についてなんですけれども、私ども、この議論が始まってから一貫して申し上げておりますように、国が民間委託というふうな方向を示して、基本スキームというものを示して、それから実施方針になりましたけれども、こういった一連の議論を私どもとして何か明確に異を唱えるものではないと、否定するものではないということは申し上げてきたとおりです。国が責任を持つという御主張、これは当局が今まで私たちに対して御説明されてきたことと基本的には同じであったというふうに理解をいたしますけれども、私どもは、森議員が先ほど御質問の中でもおっしゃったとおりなんですけれども、やはりさはさりながら、その当局の説明あるいは市長の御説明、そして今、中島議員がおただしになった内容というのが果たしてちゃんと市民に届いておるだろうかということは危惧をいたします。というのが、民間委託ということは福岡空港でこれまでいまだかつてないことでありまして、これからまさに運営する会社が決まっていないし、その会社の定款ももちろん決まっていないわけですし、どういうふうな運営がなされていくのかということがわからないから非常に大変不安であるという声は私たちにはたくさん届いているわけです。そういった会派の声が、さきのこの議案のいわゆる本会議での可決ということになったものというふうに理解をいたしております。

 なので、不安というものがあるというときに、やはりいずれのほうが福岡市がとり得る選択肢として安心であるかということを私たちは申し上げたいというふうに思います。やはり福岡市が今まで地下鉄、それから港湾、いろんな交通インフラの運営管理のノウハウを持っております。こういった知見から、いわゆる民間、運営する者の中に入って、こういうノウハウをしっかりと伝えていくと、責任を持ってやっていきますという立場をお示しになるほうが、私は市民の皆様のより大きな安心につながっていくんだということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。以上です。

 

議長(おばた久弥) 今林ひであき議員。

○22番(今林ひであき) 今、調議員のほうからも答弁がありましたけれども、加えて補足をさせていただきます。

 安全性ということで、これは非常に大事な問題だということは質問者も言われております。国への意見書並びに国の実施方針、それから、空ビルの経営状況など、全てのことを見ましても、安全性については空港の大前提であるという位置づけだと思っております。そんな位置づけの中で、市のほうは国に任せる、そして、法定協議会の外部から言うという、それだけでいいのかという中で、福岡市がとるべき姿は何であるかと。できる限りのことをするということで森議員の質問にもありました。具体的には監視という言葉を出させていただきましたけれども、当然、皆さんおわかりのように、今度の民間委託では滑走路の委託、航空灯の委託、ガルーダ事故を思い出してみてください。そんなことが委託された中で、委託された先で行われる、そういった事故が発生しないためにも、もし知り得た情報で市民の安全が脅かされそうになった場合に、その情報収集を経営の中から得て、物を言い、そして、それを市議会に諮り、意見を聞き、また、会社のほうに伝え、安全性を確保できるように、市民にとってできる限りのことを最大限発揮して安全性を確保すると、そういった意味で監視をするというふうに捉えていただければ結構だと思っております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 本年3月に国が公表いたしました福岡空港の民間委託における実施方針に関するお尋ねでございますが、実施方針は、福岡空港の運営を民間に委託することを決定した国が優先交渉権者の選定、運営権の設定、運営権者との実施契約の締結などを行う上で事業実施に関する方針として定めるものであり、その内容を応募を予定する事業者に周知することを趣旨とするものでございます。この実施方針は、国が福岡空港の運営を民間に委託することを決定し、公表したものであり、これにより民間委託の手続が開始されたものと認識しております。

 次に、昨年7月に公表された基本スキーム案からの主な変更点につきましてですが、環境対策事業については、滑走路増設事業の完了後、騒音対策区域の見直しを行うこと、独立行政法人空港周辺整備機構の存続期間が騒音対策区域の見直し後の平成41年3月までとされたこと、関係地方公共団体の出資等に関しては、自治体出資は広域的な地域の振興、発展等への支援、協力を目的とすることが明記されたこと、非常勤取締役の派遣人数が1名とされたこと、運営権対価等については200億円を一時金として一括払いすること、年額で最低47億円を30年間にわたって支払うこと、空港ビル会社の株式取得額が450億円とされたことなどとなっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○12番(中島まさひろ) 提案会派からの御答弁ありがとうございました。再三言っておりますが、何となくイメージ論でありまして、そこのところが具体的なものといったところが監視というようなことの部分で、自分自身も何となくふわっとしたような感じに受け取れて仕方ありません。

 それでは、2問目に入りたいと思います。

 次に、国の実施方針については、先ほど御答弁いただきましたとおり、公募を検討する事業者に民間委託事業の内容を周知することを趣旨とするものであります。これが公表されることにより民間委託事業が本格的に開始され、あわせて幾つか新しい情報が得られました。中でも、出資の是非を考える上で重要なポイントが2点あると思っています。

 まず1点目は、非常勤取締役の派遣についてです。この実施方針においては、関係地方公共団体合計で本議決権株式10%以下の取得と非常勤取締役1名の派遣を予定していることが記載されております。新聞報道にもあったとおり、この出資と非常勤取締役の派遣は福岡県のみを想定していると国ははっきり言われています。さきの総会質疑において出資の必要性について議論する中で、提案会派は出資の多寡は問わない、出資比率による権限を議論することに意味はない、出資をして非常勤取締役を派遣できることは極めて明確なメリットだ、また、権限の話ではなく、取締役を出すか出さないかの議論だとまで言われていました。実施方針が公表されたことで、唯一とも言える出資のメリットとして示された点は既に得られなくなっているのではないでしょうか。

 次に、重要なポイントの2点目は、運営権対価についてです。報道によると、福岡空港の運営権対価は最低でも1,610億円以上と見られています。単純にこれを総事業費と考えまして、その4割を出資で賄うとすれば約600億円、その10%が自治体出資分ですので約60億円、その半分の5%を市が負担するとすれば約30億円になります。3%なら約18億円となります。今現在、メリットもよくわからないような出資に多額の税金を使うことに果たして市民の理解が得られるのでしょうか。私はそれだけの税金を投じる明確な理由がなければ、出資は行うべきではないと考えます。先月末の採決から現在までの間に、既に状況は大きく変わっています。国の民間委託手続も国内外の企業へと、グローバルな規模で大きく進み始めております。

 そこで、所管局にお尋ねしますが、そもそも今から出資をすることを表明すれば民間委託の開始に間に合うのか、御所見をお伺いして、2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 民間委託手続と出資の関係についてのお尋ねでございますが、国からは実施方針の策定、公表スケジュールに間に合わせるよう、昨年秋までに市の方針を明確にするように求められていたため、昨年10月に第3委員協議会に報告した上で、国に対して、出資は行わない旨の報告をいたしました。これを踏まえ、国は実施方針を先月公表しており、民間委託の手続は事業者の選定に向けて大きく進んでおります。仮に現時点で出資する方針を決定したとしても、実際に出資を行うためにはこれまでの民間委託手続をさかのぼってやり直すとともに、今後の事業者の公募、審査、選定に係るスケジュールの見直しや先送りも必要となります。国や福岡県だけでなく、応募を予定している国内外の事業者など、多方面にわたる関係者の調整や手続に大きな影響が見込まれるとともに、審査結果にも影響を及ぼしかねないことから、実質的な対応は大変厳しいものがあると思われます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 中島まさひろ議員。

○12番(中島まさひろ) それでは、3問目に入ります。

 改めて、この民間委託制度について申し上げますが、民間委託の趣旨について、国は航空輸送の安全性や空港の公共性を確保しつつ、運営権者に空港運営事業を実施させるとともに、民間の資金及び経営能力の活用による一体的かつ機動的な空港経営を実現するためとしています。つまり安全性と公共性は制度の大前提として、当然にして確保されているのであります。今、我が国の航空政策は空港運営の民間委託に大きくかじを切っております。50年前、福岡市は福岡空港ビルディング株式会社に出資をしました。これは近代的なターミナルビル建設を財政的に支援するため、国の要請も受けて、県や経済界と一緒に出資していたものなのです。今とは全く状況が異なっています。この新しい民間委託制度が自治体の出資を前提としていないことは理にかなっているし、福岡市は前回のように国から要請があったわけでもないし、民間事業者から財政的な支援を求められているものでもありません。再三説明があっておりますが、市は昨年10月、第3委員協議会に報告した上で、国へ出資しない方針を伝えているとのことです。議事録も見ましたが、この際に国が民間委託の手続を進めるに当たって、この時期が回答のリミットであることも説明されています。これに対し、出資しない方針には反対としながらも、市は大変重たい決定をしたということを認識し、今後、しっかりと責任を持って取り組まれたいといったやりとりもあっているようです。なぜそのときに市は絶対に出資すべきだと言わなかったのか、出資をすべきと決議して、出資を求める条例を議員提案しなかったのか。現にこの10月、12月の議会では具体的な対応は行われておらず、2月の議会で空港未来基金条例案が提案されてから、急に出資を求める決議がなされました。そして、3月にもなって、条例が議員提案され、これが出資を求めるぎりぎりのタイミングだという発言をされています。やるのであれば、もっと早くやらなければならなかったと思います。そのときは十分な問題認識がなかったというのであれば、議会がチェック機能を果たしていないことを認めるようなものではないでしょうか。

 こうした状況の中、この61年ぶりという歴史的な再議に当たり、島市長は相当の覚悟を持って臨まれていると思います。

 最後にお伺いしますが、市長はどのような思いで再議に臨まれたのか、そして、本日の議論を踏まえてどのようにお感じになったのか、島市長の率直な御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡空港の民間委託に関してですが、特に自治体の出資について、2月議会以降、活発に議論が行われてまいりました。しかし、こうした議論を経てもなお、出資して、まず何をするのか、そして、そのことが出資によらなければできないのかということがまだわかっていません。また、どれくらい出資をすればいいのか、そして、そのために実際予算措置が必要ですから、どれくらい基金に積み立てればいいのかも、こうしたことも全くわからないままでした。こうしたことから、市民からの負託を受けて、貴重な税金を預かる私としては、限られた財源をこうした明確な理由もメリットもない出資に投じるのではなくて、やはり子どもや教育など、市民生活に密着をした喫緊の課題に役立てるべきだと判断をして、再議を行ったものでございます。

 さらに、本日に至るまでの間にも、国は福岡市が出資しないことを前提とした実施方針を公表しまして、民間委託の手続は事業者の公募に向けて大きく進んでいます。仮に今から出資をする方針を決めたとしても……(発言する者あり)

 

議長(おばた久弥) 答弁中でございますので、静粛に願います。

市長(島宗一郎)続 出資の意義や必要性、出資額や率などを検討し、さらに、その後、国や県などとの協議や調整を要しますとともに、民間委託の手続をさかのぼってやり直さなければならないなど、全体のスケジュールが大幅におくれて、国内外の事業者など、多方面に多大な御迷惑をおかけして、審査結果に影響を及ぼすことにもなりかねません。出資を行うためには、そこまでして出資をする理由を示さなければなりません。

 本日のここまでの議論におきましても、やはり民営化ではなく……(発言する者あり)

 

議長(おばた久弥) 静粛に願います。

市長(島宗一郎)続 民間委託なんだということが抜け落ちてしまっていて、混同されてはいないか、全てが民営化をベースにして出資の是非が論じられているようにも感じました。

 空港運営の民間委託は、国がこれは民間ができる、民間でやったほうが効果的だという部分に限って民間に委託をするものです。そこにあえて出資するために、何億円、何十億円という市の税金を使うのか、それとも、市民生活に身近な課題に使うべきなのか考えたところ、私は出資をすべきではないというふうに考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博)登壇 議案第107号の議決を島市長は再議に付すということをされました。新福岡空港ビルディングへの出資の可否については、2月議会、3月議会で論議は尽くされ、その結果、出資すべきという議会の結論が出たわけです。市長が二元代表制ということを理解されているのなら、市長御自身の考えと違うとしても、議会の結論を受け入れるのが市長のお立場と思います。私は福岡市議会、健全な政策論議をしていると思います。議院内閣制である国会における与党は、現在なら自民党の国会議員の中から総理や大臣を選んでいるので、政府・自民党と言われています。地方議会では首長、議員とそれぞれの選挙で選ばれており、これが二元代表制であります。その中で、市長選挙を応援したら与党ということはあると思います。議員の仕事はいろいろありますが、最大の仕事は行政のチェックであります。与党だからといって、国政のように100%全部賛成とはならないこともあるのです。なるべくそうならないように、事前に勉強会や事前説明とか相談があるので、ここまでの問題にはならないのが普通です。今回は調整されないまま勝手に判断したため、議会にとっても、福岡市の将来にとっても大きな問題であると判断されたので、決議案を出し、さらに議員提案で条例案が提出されたものです。

 我々議員の仕事は、行政のチェックと、もう一つが政策提案であります。具体的な方法は議員提案条例しかないのであります。そして、それが過半数で可決されたわけですから、重く受けとめていただきたかったと思います。再議までされて議会の意思を尊重されない理由を市長にお尋ねします。

 港湾空港局は、つい最近、質問されたのをまとめた出資に関するQ&Aのようなものを出されましたけれども、これほどの議論になる案件なら、議会に諮り、議論を重ね、慎重に決定すべきだったとの反省はないのか。昨年10月の決算委員会で重要案件と判断したので報告したと言うが、すぐ国に報告しており、議会の意向は全く無視されていると思うが、議会の意思は確認したと考えているのか、このような事態になっている今をどう考えているのか、港湾空港局長の答弁を求めます。

 再議に付す理由として、まず、空港法協議会や福岡市独自の協議の場などの仕組みがあり、地域の意向を反映することが可能なので出資の必要がないとされています。この協議の場があるので市の意向は反映できると考えているのでしょうが、株式会社は株主のことを最優先させるのが当然です。ですから、取締役会で決定されたことを空港法協議会において報告するということにしかならないと考えます。

 そこで、お尋ねしますが、市長が就任されて6年間、空港ビルの取締役会、株主総会に出席したことはあるのか、過去6年間の開催回数と出席状況を年度ごとにお尋ねします。

 法定協議会について、28年1月25日の都市問題等調査特別委員会において、空港運営会社は協議に応じるとともに、協議の結果を尊重する義務を負うとありますが、どういう意味かというお尋ねに対し、答弁は、国は設置管理者として空港運営会社を指導できるが、法定協議会については協議や議論を行うもので、運営委託を発注する立場にないから協議の結果を尊重する義務を負うものと答弁しています。指導できない一歩引いた存在と答弁しているではありませんか。私には報告を聞くだけの存在にしか聞こえません。

 民間委託後、引き続き港湾空港局に空港対策部は存在しているのかどうか、法定協議会の担当はどこになるのか、お尋ねします。

 どの空港に就航するかは航空会社の判断だから、強制することはできません。出資のみをもって路線誘導は現実的には困難ということも書いてあります。それは、しかしながら、もうかるところしか飛びませんと同義語であります。エアラインや行政マンの発言なら仕方ありませんが、市長の言葉として大変がっかりしました。

 福岡市に立地する空港です。その責任者として出資して、福岡市のビジョンを、明確な意志を発信することは大切と思いますが、市長の答弁を求めます。

 1問目の最後に、既に民間委託されている仙台空港や関空でも地方公共団体は出資をしていないとのことですが、そもそも前提条件が違い過ぎて比較にならないと私は思います。

 仙台空港ビル並びに関空はなぜ民間委託されたと考えているのか、お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にてさせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、再議に関するお尋ねでございますが、福岡空港の民間委託については、民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき運営事業を受託する運営権者に出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した立場で空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものでございます。活力ある福岡空港づくり基金条例案はこの判断と相入れず、異義があることから、地方自治法第176条第1項の規定に基づき再議に付したものでございます。

 空港運営会社への出資に係る意思決定についてのおただしにつきましては、平成28年1月の都市問題等調査特別委員会において、関与のあり方について、出資の是非も含めて総合的に検討していくことを御説明し、同年7月の基本スキーム案公表前後から本格的に検討を始め、関係各位の御意見も踏まえた上で、同年10月に出資は行わない方針を決定したところでございます。この方針は議案あるいは条例等に基づく報告事項ではございませんが、重要な事項と考え、平成2810月の第3委員協議会に任意で報告を行い、その上で国へ市の方針を伝えたところでございます。この間、議会からいただいた御意見を真摯に受けとめ、民間委託後の空港運営会社と密に連携し、適正な空港運営にしっかりとかかわり、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福岡空港ビルディング株式会社の取締役会と株主総会についてでございますが、市長の非常勤取締役就任期間中の取締役会は、平成23年度に4回、平成24年度から27年度に各年度5回、平成28年度に7回、合計で31回開催されております。また、株主総会につきましては、平成23年度から平成27年度に各年度1回、平成28年度に2回、合計で7回開催されております。市長につきましては、いずれも出席をいたしておりません。

 次に、空港施策の担当部署についてでございますが、福岡空港は豊富な路線と世界有数のアクセスを誇り、九州・西日本地域の経済発展や交流を支える重要な交通基盤であり、より便利で使いやすい空港としていくことが福岡市が持続的に発展していくために大変重要であると考えております。このため、空港担当部署では、将来の航空需要に適切に対応していくための空港機能の強化、国内外航空路線ネットワーク機能の強化や利用促進、騒音問題等に対する環境対策などに国、県、関係機関と連携しながら取り組んでおります。このことは民間委託後も何ら変わることはなく、お尋ねの空港法協議会についても、この空港施策を担う部署が担当するものでございます。

 次に、路線誘致についてのおただしでございますが、民間委託後の路線誘致は新たな運営会社と関係地方公共団体が連携して行う事業に位置づけられております。このため、福岡市としては、都市の魅力をさらに磨き、航空会社に選ばれる都市とすることが最も重要であり、運営会社とは誘致のターゲットとなる地域の航空需要のほか、福岡市のビジネス環境や観光、文化、歴史といった都市の魅力や戦略などの情報を共有し、連携して路線誘致を行ってまいります。

 なお、福岡市は空港運営にさまざまな面で関与、連携している空港所在の自治体であり、出資の有無によらず、必然的に運営権者と相互連携が図られるものと考えております。

 次に、先行する他の空港の民間委託の理由につきましては、まず、仙台空港については、東北地方における東日本大震災からの本格的な復興を牽引するとの期待もあり、空港及び空港周辺地域の活性化を推進し、もって内外交流人口の拡大等による東北地方の活性化を図ることが目的とされております。また、関西国際空港並びに大阪国際空港につきましては、運営権の対価の収受により債務の早期の確実な返済を行い、関係者間の相互連携のもと、関西国際空港の国際拠点空港としての再生、強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図ることが目的とされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 今、答弁があって、港湾空港局で引き続き部署はちゃんとつくっていくということなんですが、今、空港周辺整備機構があって、市との関係があるので、そこまで心配してないんだけれども、将来は民間会社がかわって市民の対応をすることになるので、大変心配をしているということであります。

 議会には28年1月の都市問題等調査特別委員会、10月の第3委員協議会で報告したということなんですが、どちらも議事録を読みましたけれども、否定、もしくは慎重意見がたくさん出ております。港湾空港局が民間委託イコール出資はなしと勝手に判断して、市長説明までいった結果がこうなっているのかなというふうに感じます。行政のミスリードとしたら、取り返しのつかないミスということであります。我々議会はこれだけの重要案件の是非について行政だけで決定したので、議会として議員提案条例を成立させ、方針転換をしたのですが、全く反省のない答弁で、がっかりしております。

 島市長は就任されて1回も取締役会に出席したことはないとのことです。取締役会は代理出席ができませんから、この間、福岡市は何も意見を言っていないということになります。27年度、28年度の議事録を見ると、小川県知事は27年9月、28年3月、2回出席しておられます。もちろん市長がいつも取締役会に出席すべきとか申し上げる気はありません。ただ、福岡市にとっても大事な議題である民間委託があるときですから、出席して判断材料の一つにする必要はあったと思います。出席しなかった理由をお尋ねします。

 空港法協議会や市独自の場があるから大丈夫だと繰り返し答弁されるわけですが、株式会社は株主最優先です。それは100株所有であろうが1万株所有であろうが同一であり、株主かどうかが重要なのです。市長は株主の権利は1%、3%、10%と株式割合によっていろいろあるので、何パーセントの株を取得して、どういう力を得たいのかわからないと答弁されていました。福岡市が出資していた去年までの福岡空港ビルディングの出資割合は、筆頭株主のJALで17.48%、九電15.39%、ANAが14.96%、西鉄14.48%、県が14.39%、市が14.12%、6者で90%を超えています。6者ほとんど変わらない持ち株割合です。それなのに取締役会に出席しないということは、福岡市の基本スタンスは、空ビルに関してほとんど口を出さず、民間にお任せをしていたと思います。民にできることを阻害していなかったということです。

 市長は逆に何パーセントの株主なら経営の方向性を決定づける発言力を持つと考えるのか、お尋ねします。

 社外取締役として取締役会に出る力を得ることが、つまり発言できる力を持つことが、経営の意思決定に関与する力を持つことが大事なのです。取締役会に一度も出席しておられないので、その力を認識されておられないのではないでしょうか。現在、株式会社は社外取締役を大切にされていますが、それは経営のチェックだけでなく、大所高所からの意見、考えを重要視しているからであります。

 市長は取締役会並びに社外取締役についてどのように考えておられるのか、伺います。

 市当局の答弁では、今さら福岡市が出資しても社外取締役のポストがとれるかどうかわからないような発言をしていましたが、今から条件とすれば、間違いなく県と市、どちらも取締役になれると思います。また、それができないとか拒否する会社なら、地元に対する意識も配慮もないということになります。

 関空や仙台空港の民間委託について、担当局がよく理解していないということがわかる答弁でした。関空はもともと100%国出資です。その上、客足が予想より悪く、さらに海上空港なので、2兆円とも言われる整備費とその返済もあるので、国は民間にお任せして、手を引きたかったのです。伊丹空港は大阪と兵庫にまたがっている上、廃港論議が話題になったこともある空港です。兵庫には神戸空港もあります。仙台空港は、東日本大震災が起こって民間委託の話が浮上したのであります。ですから、国としては、地元自治体に出資を前提としていないと繰り返し答弁されていますけど、当たり前のことであります。それに対し、福岡空港は毎年、借地料が80億円発生する珍しい民有地空港であり、立地自治体との関係は密でなければならず、同一に扱うのは間違いなのです。今まで出資していた会社の株式譲渡益が今回64億円出たわけです。民間委託そのものを否定しているわけでもありません。全く新しくできる会社にゼロから出資するかしないかの議論をしているのでもないのです。64億円全額出資してくださいとも言っていません。出資して取締役になることが必要と言っています。

 福岡空港の将来は大変有望視されているので、運営権の入札に地元連合以外のグループも参加する可能性が高いようです。今の時点で間違いなく地元連合ですということなら、百歩譲って出資しなくても新会社とのつながりがあるかと思いますが、どこになるかわからないわけです。まして先日の報道のように、地元連合にもチャンギエアポートのような外資が入るとすれば、地元自治体として出資は必要となると思います。

 空港の安全については国が管理すると言われます。確かに最終責任は国にあるでしょう。しかし、これからアジアだけでなく、ヨーロッパなど、グローバル化はどんどん進展することが予想されています。テロの可能性もあります。もちろん入管や税関は国の仕事ですが、警察、消防の関係もあります。検疫も国ですが、SARSなど二種の感染症なら受け入れは市民病院です。何か起こったとき、国、県、市連携するのは当然ですが、平時の関係があってこそではないかと考えます。出資して取締役会での意思決定に関与することは福岡市にとって大事と思います。

 国が最終責任だからというのではなく、福岡市の責任もあると思いますが、どう考えているのかお尋ねして、2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、取締役会への出席についてでございますが、市長は約250団体に上る数多くの団体で役職に就任しており、各団体で年複数回、会議が開催されている状況です。また、福岡空港ビルディング株式会社につきましても、日ごろから連携し、円滑に事業が行われております。このため、福岡空港ビルディング株式会社の取締役会につきましても、議事内容等を確認の上、重要な案件については書面にて意見を提出した事例もあり、市長は出席をいたしておりません。

 次に、株主としての発言力に関するお尋ねでございますが、33.3%超の議決権比率を得ることで、株主総会において定款変更、事業譲渡、解散などの特別決議を単独で阻止できるなど、一定の発言力を得ることができますが、50%超であれば取締役の選任や解任などの普通決議を単独で成立させることが可能となり、経営の方向性を位置づける発言力が得られるものと考えております。

 次に、取締役会と社外取締役の役割についてでございますが、取締役会については会社の業務に関する意思決定を行う役割があり、社外取締役については会社の経営陣から独立した立場で経営陣を監督するといった役割があると考えております。

 次に、出資を行い、取締役を派遣して、経営の中から責任を果たすべきとのおただしでございますが、民間委託は民営化とは異なり、委託者である国が委託業務の実施条件を定めて、空港運営会社の履行を監督指導するものであること、また、空港法協議会など法令等に基づく仕組みを生かし、地域の意見を反映させることができることなどを踏まえ、出資によらずとも適正な空港運営を担保できると考えております。

 福岡市は空港運営にさまざまな面で関与、連携している空港所在の自治体でございまして、設置管理者である国と並び、運営権者から独立した立場で空港運営にかかわってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 市長が一回も出席されていない理由を局長が答弁されたんだけれども、でも、ほかの社外取締役、それはそうそうたるメンバーですよ。みんな忙しい方。それは市長も忙しいけれども、みんな忙しい。その中で日程調整ができているわけですよ。それはあなた方の怠慢。本当はこんな大事な問題があっているときに、民間委託について話が出ているんだから、それはちゃんと出席してくださいと、うちの市長も出しますと言って日程調整しないとというふうに思います。

 午前中もありましたけれども、2512月に国内線ターミナルビルの東側整備について事業費の低減や財源の確保の要望で1回、意見書、要望書を出されました。これっきり、1回きりであります。民間委託の話になって意見はゼロということです。我々議会と福岡空港に対する思いの差があるのかもしれません。たとえ大株主であっても、取締役でなければ取締役会には出席できません。社外取締役として経営に参画して、業務執行を決定する力を福岡市に、そして、将来の市長も含めて持ってほしいと考えています。

 33.3%なら一定の発言力を得るが、50%を超えないと発言力を持つことにならないとの答弁でした。過半数でないと自分の思いどおりにはならないということになります。そんな認識だから、判断を間違うということになると思います。今回の出資は一般論では語れないのであります。市長は、じゃ、何パーセントならいいのかということをずっと言うわけですが、私は帳簿の閲覧や株主総会の招集ができる3%以上であれば理想とは思いますが、1%でも株主であり、取締役になることさえできればいいと。これは行政が考える以上に大きいというふうに思います。私は出資しても、ふだんはお任せして、いざというとき意見を言う、要望するという形でいいと考えます。例えば、安全や周辺環境について、空ビルの考えと地域住民の考え方が合わないこともあると思います。そのとき、法定協議会でいいのか、それとも、取締役会の発言がいいのか、どちらが市として間に入って調整する役割を担えるのか、その差が大きいと申し上げています。さらに、今、過密状態の福岡空港ですが、例えば、北九州空港にある海外路線を誘致しますとしたとき、福岡市は佐賀空港のほうもほぼ24時間だし、近くて安いのではと、佐賀経由での観光のほうがいいという場合だって可能性はあるわけです。しかし、市が出資していないとすれば、出資している福岡県の意向を酌んで北九州空港を活用しようということになる、そう思います。そんな心配は全くないと考えているのか、市民の声や議会の声をきちんと反映すると約束できるのか、県が出資するのに市がしないで本当にいいのか、明確な答弁を求めます。

 今回の運営権入札に当たり、九電、西鉄などの地場連合に、三菱商事とチャンギエアポートとの連携、さらに、現在関空を運営しているオリックス・ヴァンシ連合に加えて、もう1グループも参加するのではとの報道があっています。はっきり言って、福岡空港の将来は明るいというか、相当有望なのであります。だからこそ、これだけの企業が手を挙げようとしているのです。また、大規模災害などのリスクがあるとしても、国が必要に応じ改善措置を求めることが制度上担保されていると、あなた方の文書に載っています。投資リスクはゼロではありませんけれども、空ビルの毎年の配当金平均三千数百万円、3,400万円ぐらいだったかな、ありましたが、これもかなりの金額になることも予想され、個人的には魅力だと思います。明確に空港周辺の事業にその配当金も活用できると思います。市の収入につながる可能性も高く、空港運営に参加できる出資という手段はとるべきだと思います。

 今から出資を決めても間に合わないだろうというか、厳しいというようなことがQ&Aにも書いてありましたし、先ほども答弁されておられました。ただ、一応我々は確認をしてやっていますので、ぎりぎりこの段階で決めれば間に合うというふうに思っています。もちろん市長を初め、行政当局にも力は入れていただかなければなりませんけれども、我々も、そして提案会派も含めて、みんなで国会議員にも連携をとってやっていくので、決して時間的に間に合わないということはないというふうに我々は考えています。

 国が空港の民間委託を全空港に広げる計画なら、まだわかりますが、そんなこともありません。先行して民間委託を始めた3空港は、国や地方自治体が手放したかったり、条件が違う空港であります。民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方としてあることは私も大賛成であります。島市長はこれだけ市街地に近接している空港の魅力を生かして、観光都市として発展させていこうとしておられたではありませんか。とすれば、積極的に福岡市の意志を、思いを、ビジョンを、新会社に出資して取締役として反映させるべきであると思います。

 我々は地元自治体であり、しかも、九州の中心である福岡空港がこれから先もずっと中心であり続ける覚悟があるので、出資すべきと申し上げています。再議は取り下げ、過半数で可決成立した議員提案条例に従うべきと思いますが、市長の答弁を求めて、質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) まず、市が出資しないことへのおただしでございますが、福岡空港の民間委託については、設置管理者である国が管理運営していたもののうち、民間に任せられる部分を切り出して民間に委託しようというものであり、適正な空港運営が制度上担保されているとともに、自治体が関与、連携する仕組みもあることから、出資を行う必要はないと判断したものでございます。また、福岡市は空港運営にさまざまな面で協力、関係している空港所在の自治体であり、出資の有無にかかわらず、運営権者はその意向を簡単に無視することはできないと考えます。

 福岡市といたしましては、日ごろから積極的に情報交換を行うとともに、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かすことによって空港運営会社と密に連携し、これまで以上に地域の意向を反映させ、より便利で魅力的な空港づくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、民間委託後の路線誘致でございますが、国の実施方針において、新たな運営会社と関係地方公共団体が連携して行う事業に位置づけられております。また、国の実施方針において、運営会社に協力が求められているのは、深夜、早朝便など福岡空港で対応できない就航希望航空会社の北九州空港への誘導等に限られております。都市の魅力をさらに磨き、国内外の航空会社に選ばれる都市とすることが地元自治体としての福岡市が担うべき責務と考えております。

 次に、出資により市の意向を反映させるべきとのおただしでございますが、福岡市といたしましては、日ごろから積極的に情報交換を行うとともに、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かすことによって空港運営会社と密に連携し、これまで以上に地域の意向を反映させていけるものと考えております。もとより、福岡市は空港運営にさまざまな面で関与、連携している空港所在の自治体でございまして、出資の有無によらずとも、必然的に運営権者との連携が図られるものと考えます。

 なお、自治体の出資比率は10%以下に抑えられており、出資を行えば意見が確実に反映されるというものではございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 空港の民間委託は民営化と異なりまして、国が所有権を持ったまま民間に任せられる部分のみを切り出して委託するものでありまして、委託業務の実施条件を定めて、運営権者の履行を監督指導するなど、適正な空港運営が制度上担保されるとともに、自治体が関与、連携する仕組みもありまして、地域の意向を反映させることもできます。また、路線誘致に関しましては、もちろん福岡は第3次産業が非常に多いまちでございますので、たくさんの方に来ていただくために、そして、ビジネスにも観光にもより利便性が高まるように、しっかりまちの魅力を高めていく。MICEを誘致したりとか、たくさんの方に来ていただくような路線誘致というのは、これまでもさまざまな海外の航空会社にも働きかけをしておりますし、これからもしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 こうしたことから、新しい民間委託制度のもとでは出資を行う必要はないと判断をしたところでございまして、市民からの負託を受け、貴重な税金を預かる私としましては、限られた財源をこのような出資ではなくて、子どもや子育て、教育など、市民生活により密着したものに役立てるべきという判断をしたものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時に再開いたします。

午後3時48分 休憩  

午後4時 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は再議第1号、議案第107号に関する議決の再議について議案質疑をいたします。

 まず、私は今回に至った経緯、片方が悪かろうではないと思っております。考え方のもとに、出資すべき、また、しないほうがよかろうという議論が尽くされなければならないと。その上で、議会において決定すべきものと思っております。しかし、今回のこのような再議に至ったのは、もとをただせば、去年、しっかりと議会に相談して、重要な案件でございますので、過去には重要な案件は計画段階からしっかりと議会にも報告というか、相談するような条例もあります。

 そうした中で、少し振り返りますと、滑走路増設の話がありました。これは都市問題等調査特別委員会にかかった案件でございますが、2015年ですかね、1月20日に都市問題等調査特別委員会がありました。この折、今の局長ではないかとは思いますけれども、この中でも市長提出議案の報告が事後になったことを謝罪されたが、意見書提出前に委員会を開催し、議会の意見を聞く努力をしたのかという委員の質問に、当局は、その間に本委員会に諮ることができなかったと、このことについては大変おわびしたいという答弁もあります。これは滑走路増設についてですね。過去にもそういった空港問題で報告を怠ってきたという断りの答弁が特別委員会で行われております。

 それを受けまして、次の出資案件、第3委員会に報告されたと言われますけれども、先ほどの質問にもありましたが、私も議事録を何回も見直しましたが、これは誰がしゃべったかは書いておりませんので、委員会の全ての意見かどうかわかりませんが、かなり慎重な意見、大丈夫なのかと、責任が果たせるのかと、担保できるのかと、有効性に疑問があるがと、たくさんの心配する意見が出ております。これを受けて、市は条例にものっとって、新たな大切な空港の話なので、今までのターミナルの会社が一旦解散しますので、どう福岡の都市戦略に位置づけていくのかというのをしっかり第3委員会または都市問題等調査特別委員会に相談をすべきであったのが、ここが欠けておった。議事録を見ても、この段階ではもう出資をしないでいきたいと、それの報告であります。相談にはなっておらない。そして、この後、しっかりと相談をして進めていくべきであったのではないかと何度も聞きましたが、局長にはそのときの相談が不十分であったというおわびの言葉は聞こえません。当然、賛否が分かれる案件ではありますので、去年のこの段階で、少なくとも第3委員会に種々意見がある中、しっかりと十分な説明をすべきではなかったかと。当然、決めたという説明ではなく。最初に述べましたように、いい面、悪い面あると思います。出資することによってのメリット、そしてリスクまたはしないことによって発言が制約されたり、本当に担保できるのか。金銭的にはそちらのほうが市としては出費が少ないかもしれないけれども、それ以上のしっかりしたものをかち得るのか。この内容については、また改めて述べさせていただきます。

 福岡市はたくさんの中で、私も幾つかを抜粋して持ってきましたが、例えば、福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区の中でも、しっかりと大きく、福岡空港における国際線受け入れ体制強化とか、今後の空港を中心にした福岡市の都市戦略について語ってあります。また、たくさん資料はあります。28年度の国に対する提言の中にも、滑走路1本の空港としては国内第1位、旅客数も1本としては1位ということで記載もありますし、この中にはいろいろな将来の都市戦略といいますか、「福岡空港のポテンシャルを最大限活用する観点から、早朝の出発便及び到着便の就航促進を図るため、定期便ダイヤ認定可能時間に合わせたCIQ業務の執行や緑のエントランス空間の整備等、利用者にやさしい対応を図られるよう提言いたします」または「空港の安定的な運用を図るため、空港周辺地域においては、住宅や教育施設等の騒音防止対策事業や環境施設整備事業等の環境対策について、今後とも、後退することなく継続し、住民の理解を得ながら空港と周辺地域との調和ある環境整備を図られるよう提言いたします」というようなくだりもあります。幾つか列挙しますと、これは国に対する要望ですね。これは28年度も29年度もですね。そのほかでも、福岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、空港の大事さ、都市の活力を牽引する拠点やゲートウェイの機能強化ということで、しっかりと空港の重要性が語られております。それが唐突に委託ということの中で、そういった将来のあり方ももう一つ紹介しておきますかね。アジア・ゲートウェイ構想という中でも、将来の福岡の都市戦略において、人流・物流ビッグバンという題名等の中で、今後、空港が重要だという位置づけをされて市政を進めてこられた島市長ではなかったのかと思っております。

 なぜ市長が議会で嫌われるのかというのは、自分の思いだけで突っ走るからではないかと私は思わざるを得ません。いいことであるならば、なおさら十分にお知らせをし、自信がないものについては、なおさらまた議論を重ねて判断をしていく。市長のお仕事は大変と思います。提案をしなければならないと。51%をとるために、49%を泣く泣く切るといいますか、多いほうを提案しなければならない仕事。自分が選択をして提案しなければならない。その中に、当然、反対意見も加味して最大限の努力をするのは当たり前であります。それが市長の仕事であるとも思います。

 そういった中で、まずは局長もしくは市長に、去年、何でそういった議論をしっかりしなかったのか。デメリット、メリットをきちんと出した上で議論を進める。今回のような、出資することはリスクばっかりなんだという議論ではないはずです。リスクもあるが、プラスもあってしかるべき。それが議論をしているわけです。逆に、しないことによるマイナスも当然ありますし、財政的とかリスク回避という意味ではプラスもあると思います。真摯な議論ができなかった責任は、議会ではなく、まず、当局に去年の第3委員会、また、その前に相談がなされなかった、このことについて、市長もしくは局長はどのように反省をしてあるのか、この反省の言葉が一切ないんですね。きちんとした答弁を求めます。

 重ねて言いますけれども、拡張のときにはしっかり特別委員会で謝罪してありますよ。相談してやるべきが十分なされなかったと。そして、舌の根も乾かぬうちに、次ももう決まっていることなんですみたいなやり方が不信や、ひいては市民への誤解を招いているのではないかと思います。

 そして、空港については、私はまず福岡の都市戦略上、空港の安全確保、そして、事故がない有効な使い方、そういった意味では、しっかりと福岡の都市戦略の中に位置づけなければならないのではないかと。もう一点は、この空港の生い立ちといいますか、騒音対策や安全確保、地域住民へ本当にやってこれたのかと。安心を提供できたのか。例えば、きょうは地主組合さん等がですね、これは移転を含めた議論のときに意見書や要望書が提出されております。こういうときも長年の、昭和19年から旧陸軍が云々から、接収から、そして米軍、その中から民間空港になっていったと。大変地域の方たちの協力があって、今の空港もあると存じております。この中には訴訟もありました。夜間差しとめ云々の訴訟があって、これは条件つきといいますが、一部勝訴したというような分でございます。当時の記事、これは昭和63年になりますけれども、私も議員になりたてで、どういうことだと、勉強せないかんと。たまたま毎日新聞さん、読売新聞さんの記事がちょうどあったもんですから、ここで差しとめ。しかし、騒音で迷惑をかけている、そういった空港であるということで、その部分は認められておると思います。欠陥空港との司法判定を足がかりにということで、当時の、もう名前は出さんがいいですね、地域の方たちが余りにも騒音区域内での騒音が激しいということで訴訟を起こされたと。そういった方たちの理解もあって、そのかわりに、国、県、市一緒になって必要な騒音対策をしてきたと。この中で御勘弁いただきたいという中で来られた空港ではなかったのかと。

 そして、市長は将来的な担保がなされていると言いますが、しかしながら、国、県、市でやってきたのは防音対策や集会所の整備であります。集会所の整備に関しては、これは会館と集会所があると思いますが、校区に1つの17会館と六十数カ所の集会所等、この設立の経緯も長年の御苦労のたまもの。今となっては地域を外れているものもあるので、今後の対応策はしっかり検討しなければならないと思いますが、本来、国がやるべきことを、その当時、市が地主となってというか、市が窓口となってやってきたのでありますけれども、今回の民間委託においては機能回復、例えば、施設があって、その集会所の空調とか、そういったものはやりますけれども当然、騒音区域に入っているところという理解をしてください将来の建てかえ等についての確約はありません。新会社はする責務も負っておりません。

 そして、1機当たりの騒音は、あなたたちからいただいたPIレポートステップ4の15ページの中でも、読んだ方がいいですかね。福岡空港の総合的な調査PIレポートステップ4の中でも、1機当たりの騒音は減っていますけれども、発着回数がかなりふえています。そういった中で、航空機騒音レベルの推移、横ばい、やや微減という状況です。しかしながら、例えば、ここで一番高い箱崎六丁目は、これは2007年ですかね、古いデータで申しわけございませんが、W83といいますか、今、数字の捉え方が変わっておりますけれども、70を大幅に超える地域がいまだに存在しておるわけでございます。これの訴訟の会議も、東吉塚会館でされたということでありました。60名参加して、やはり騒音の被害、そして、まちづくりに対する思い、土地自体が同意したわけでもなく、そのまま設置された悔しさもあろうと思います。ぜひとも子ども、孫のときには、空港があるけれども、豊かなまちになったとつなげるような施策の展開が望まれておったのに、逆に、航空機燃料譲与税は、あれは騒音対策のために来ているわけではございません。ほかの空港にも行っております。それと同一にすることはできません。一般財源に入って、そこの本当のまちづくりに使われてきたのかと。糟屋地区から来ると空港を回らなければいけない。その北、南は今も朝夕、大変渋滞するわけであります。そういったものが建てかえの保障もなく今後の検討課題、新会社は責務を負わない。そして、機構は5年後なくなる。国が本当に環境対策までやれるのかと。そして、環境対策は、防音工事は新会社でやりますけれども、その中での住民との思いの違いはあると思いますし、また、住民側に何の説明をしてきたのかと。滑走路の二重化、そして、騒音区域が少なくとも同じ条件であれば210メートル西側に延びるのが、単純に計算するとですね。210メートル必ず延びるとは言いませんが、そういう課題もありますし、将来の建てかえ等、もう訴訟が起きて環境対策は一回しただろうと、あとは知らんぞという話ではないはずです。これを地域の住民の方たち、そこの会館や集会所の関係者、私は聞きましたが、全く知らんと、どうなるとやという御心配ばかりであります。そういった中で、私は環境対策または将来の福岡の都市戦略の上で、やはりしっかりと出資をして対応すべきではないかなと。よその都市では財源で心配なところもありますけれども、これは2問目でやりますが、私はそう思っております。

 まず、1問目の中では、なぜ去年の段階で、大切な計画にかかわる、また、出資しないという決定にかかわるやつが、もう方針を決めた上で、第3委員会にいろいろ疑念が出たにもかかわらず、その1回で終わって、出資云々の詳細な今後のあり方、進め方の相談がなく、それがずっと放置されておるのかを御説明願いたいと思います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。

 

副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 新たな空港運営会社への出資に関する意思決定に関するおただしにつきましては、平成28年1月の都市問題等調査特別委員会において、関与のあり方について、出資の是非も含めて総合的に検討していくことを御説明し、同年7月の基本スキーム案の公表前後から本格的に検討を始め、関係各位の御意見も踏まえた上で、同年10月に出資は行わない方針を決定したところでございます。この方針は議案あるいは条例等に基づく報告事項ではございませんが、重要な事項と考え、平成2810月の第3委員協議会に任意で報告を行い、その上で国へ市の方針を伝えたところでございます。この間、議会からいただいた御意見を真摯に受けとめ、民間委託後の空港運営会社と密に連携し、適正な空港運営にしっかりとかかわり、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、地域集会施設の老朽化等についてでございますが、所有者である自治会等によって行われるものでございます。現在は市などの助成を受けて、空調機器の更新工事や大規模修繕工事を実施されております。

 次に、国の助成についてでございますが、1回目の空調機器更新工事や大規模修繕につきまして、騒音のうるささの度合いを示す指標であるエルデン値57デシベル以上の区域に対し、国の助成がございます。2回目の空調機器更新工事等につきましては国の補助はございませんが、一般財団法人空港環境整備協会の助成がございます。空港運営の民間委託が実施されますと、現在、国等が行っている事業は、その全てが新たな空港運営会社に引き継がれるとともに、一般財団法人空港環境整備協会が行っている事業については、これと同等以上の効果が得られる事業を運営会社が提案して実施することとなります。

 空港周辺地域のまちづくり等につきましては、福岡空港の周辺地域においては、今後、さまざまな環境変化が見込まれる中で、中長期的な観点から計画的なまちづくりを着実に進めるため、まちづくり構想の策定に向けて検討を進めてまいります。また、まちづくりの推進に当たっては相当の財政需要が見込まれることから、関係当局とも十分に協議しつつ、必要な財源の確保にしっかり取り組んでまいります。

 それから、地域集会施設への2回目の空調機器更新工事については、先ほど申しました空港環境整備協会、県、市の3者による助成制度で実施していることを住民の方々には御説明をいたしておりますが、次の更新工事や建てかえにつきましては、現在、助成制度がないことから、共同利用会館も含めまして、これらの施設のあり方につきましては、先ほど申し上げましたまちづくり構想策定の検討の中で福岡市が責任を持って取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、御指摘の新たな空港運営会社に出資し、市の意向の反映を図るべきとのおただしでございますが、新たな民間委託制度のもとでは、環境対策事業についても、国が実施条件を定めて、その適正な履行を監督指導する仕組みとなっております。また、国の実施方針に基づき、現在、独立行政法人空港周辺整備機構が行っている事業は、その全てが新たな空港運営会社に引き継がれるとともに、一般財団法人空港環境整備協会が行っている事業については、これと同等以上の効果が得られる事業を運営会社が提案し、実施をいたします。さらに、市が行っている騒音や排ガスの測定監視、住宅や集会施設などの防音工事の助成、移転補償跡地を活用した公園や花壇整備、周辺道路の整備やアクセス向上などの環境対策、環境整備については、民間委託後も変わらず市が行ってまいります。このように、出資の有無を問わず、民間委託が行われた後も現在と同等以上の環境対策事業が実施されるものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 局長、肝心なことは答えませんね。あなたの去年の、あなたではないかもしれない。その当時の、去年のときに議会に十分出資云々の説明、今回配られたようなやつですね、メリット、デメリットを何で説明していないのかと、反省していないのかということを聞きよるんですよね。後できちんと答えてください。当時、至らなかったのか、いや、ちゃんとしたと言われるのか。私はしていないと思う。それと、条例に照らしても、あなたは該当しないと言うけれども、私は該当すると思っています。議員提出条例で、当時そういったことがあったので、やむなく議員提案でつくった条例で、そういった重要な将来戦略にかかわるようなことは計画段階で、決めた後ではなくて、計画のときにしっかり報告すべきということでの条例をわざわざつくっているんですよ。後ほどしっかりした答弁をいただきたいと思います。

 そして、今、るる答えられたんですけれども、当然、空港周辺整備機構がやっている分は引き継がれます。しかしながら、建てかえ等、これは国が補助した中でやってきたんですね。今、国はこれはしていないんですよ。今後の課題で残しているんですね。だから、先ほど言った地域、騒音がかなり高いところの住宅街において集会所や会館を持っています。会館だけでも17ある。この中には外れているところもあります。ここをどうするかはあると思います。集会所もですけれども、修繕ではね、私の資料では、24年度、ローレルハイツ南福岡等も機能回復工事等助成で年次やってきました。しかしながら、これは当然ね、訴訟もあって、受忍の限界を超えているという裁判所の見解ですよ。超えていると。しかし、差しとめまではいかなかったけれども、そういう空港だというのが判決文の中にあるわけですね。それも受けて、周辺の防音対策や集会等をできる場がないではないかということで、そこにかかわる部分は国、県、市がやってきた。しかし、今回の民間委託においては、その機能回復、次までですよ。今建っているものの修繕というか、空調の回復とかはやるけれども、その後は未定だと書いてあるんですよ。ということは、新会社は請け負っていないんですよ、騒音区域の集会所、会館建てかえ等は。じゃ、市が単独でやるんですか。国は責任放棄ですか。それは違っていて、しっかりとそこら辺は国にあなたたちは意見を出すべきですし、今度、これは国が担保するのか。どういう活動をされましたか、局長。国に要望書、意見書を出しましたか。将来の騒音にかかる、今かかっておる区域の、もう30年過ぎていますよ。そういうところの建てかえ計画等をお示しいただきたいし、ないわけで、今後の課題ということを答弁されておりますので、そこは担保されていないんですよ。新会社は受け継がないんですよ。私はそこをしっかりと空港会社もやるべきと思う。

 そして、賃料の話も少ししておきますが、何十億円ということですけれども、中身はね、環境対策費は用地補償費込みですよ。だから、用地取得をしたお金も一緒に計上されています。どんどん用地が進めば、賃料は減っていきます。買えばふえます。だから、実質的な賃料とあの環境対策費を全て地域の方がもらっているということではなくて、その分、国の土地がふえていますよ。じゃ、もう少し丁寧に、毎年の土地の広さが幾らで、どれだけその補償、借り賃ですね、しているのか。または用地買収に使ったのかを分けて出すべきではないですか。それをぶっ込みの数字を言われても、これは理解に苦しみます。しっかりと環境対策にね、どういったものにどう使ったのか、あれの中でかなり用地買収が入っていますし、用地買収がなくなれば当然下がっていくわけですね。これはまた地主組合さんの意見書にもありますよ、環境対策費というのはということでもね。高い安いの議論はおいといて、自分たちは活用したかったところ、将来にわたって子孫に残したいところがそういう事情で取り上げられたんだと、せめてよそと同等にまちづくりを考えてくれと、空港があるけれども、よそには負けないぞと自信持てるような、子ども、孫に誇れるような対策をしてくれという願いも含めて訴訟があったんではないですか。もう一回、局長は訴訟判決から読み直したがいいと思います。

 そして、今ここで一番議論になっておりますのは、本当に都市戦略として出資すべきかどうか。もう一点は、じゃ、国がちゃんとするからと、そこが本当に担保できるのかと。少なくとも環境対策については担保がとれておりません。あなたたちの資料でも今後の課題と言っていますよ。たくさんの会館をどうするのかと。当然、枠が外れたところは市の課題が、責任が大でしょう。しかしながら、まだまだ騒音区域で受忍の限界を超えているという判断をしている、少なくとも昔でいうW75、今でいうと62ぐらいになるんですかね、新たな数字では。数字の表記が変わっただけで変わっていないと思いますけれども、そこに対する環境対策の責任はどこに行くんですか。市ではないでしょう。国でしょう。国が逃げている、そういったときに、環境対策の一部だけを新会社が受けますが、そこの会社が責任を持つべきではないでしょうか。そういった意味で環境対策を担保していくんだと、これが欠けておって、市役所の大変な失敗は、そういった現状を議会にも関係住民にもきちんと説明がなされていないということが一番問題であります。

 もう一つは、市長が言われますけれども、将来の福岡のいろいろなゲートウェイづくり等の資料の中で、空港の役割を大きく捉えて、福岡の成長戦略の大事なインフラだと、私もそう思います。いろいろな意見はあると思いますけれども、住民の理解をいただきながら、騒音とか迷惑かけている方の理解をいただきながら。そして、安全。飛び上がると事故があっても中央区の上を飛んで戻らないかんマニュアルでしょう。南側に飛ぶと、山があって東には回れない。まちなかを飛んで戻らなければならない。よその空港以上に危険度が高い空港です。そういった中で安全確保をしていくには、その運営会社が利益に走らずしっかりやっていく。

 そして、財源については、当然、空港基金をつくろうとされた市長もおられますし、8億円の出資が64億円になって返ってきているんですよ、今、一回清算した中でですね。そういったお金ができますし、よその何もないところからひねり出せと言っているわけじゃありません。空港で地域住民が騒音にも我慢し、そして、空港のためにと。その中で、市は、市長は会議にも出席せずに、やたらと利益だけ上げた。そう捉えたらいけないのかもしれませんけれども、そういったお金があるわけですね。または航空機燃料譲与税、これも30億円が毎年来ておりますよ。そういった中で、基金等を活用して出資することは、財源としては、空港という意味では、益金が五十数億円あるわけですから、市としてはできたと思いますし、または今、仙台でも民間空港になっておりますけれども、どこがとられるかわからないと。外資系がとることだってあるわけで、本当に市の戦略と合うのか、そちらのもうけだけになったりしないのかと。仙台も航空会社が入っておりませんので、今となっては苦労しておられると思いますし、推測で申しわけございませんが、一部の方からはそう聞いておりますし、関空、伊丹空港についても、平畑議員からの質問もありました。

 そして、あなたたちからもらった国土交通省の資料、平成29年3月24日策定、公表のやつの中では、国による優先交渉権者選定手続、有識者等から構成される審査委員会を設置。ここには括弧書きで、国、福岡県及び福岡市の代表各1名を含む数名を選任予定と。だから、当然、出資も可能であったと思いますし、そして、市長が再議にかけなければ、締め切りの4月7日には議会の意向を受けて、出資について再度申し立てることも許されたと思います。しかしながら、終わっての記者会見では、いや、理由がわからんということで、早速、記者の質問には出資しないんだと言われて、自分からそのチャンスを逃していったんではないですか。まずは去年、今すべき議論ができていない、そして、時間切れにみずからが追い込んでいって、私は今からでも頭を下げてでも出資のお願いをすべきと思います。

 そこで、市長のスタンスについて一、二点お尋ねします。

 出資をしないと去年思われた分は、私は一定の理解はします。情報も足りなかったかもしれません。そのときはそう思った。その中で、出資者の大口は御存じですよね。JALさん、ANAさん、そして、地元では九電、西鉄、福岡県、福岡市ですよ。少なくとも地場の福岡県と九州電力、西日本鉄道、ここは大口として福岡空港ビルディングに出資してきたんですよ。じゃ、その方たちに、空港が民間委託になるときに、あなたのほうから相談の一つでもされましたか。どう考えているかと。将来の福岡都市圏、私はビッグバンを頑張っている、その中で空港に対することはどう考えるかということをあなたから相談か何かされましたか。されたかどうか、返事を下さい。私が聞いているのは、九電さん、西鉄さん、福岡県副知事と思いますが、相談をされたと聞いております。あなたがまず自分だけの判断で、もっと情報を仕入れて判断すべきを、全くその姿勢を示さなかった。いろんな情報を仕入れて、議会にその情報をぶつけて、自分の意見と違うところを精査し、しかし、私はこう思うと、議会はこうかもしれないがと。その中で、時間をかけて一般質問等で議論を尽くし、そして、最終決定をしていくべきじゃなかったかと。あなたの資質が足らなかったと思うけれども、そういったことをしてこなかった。出張とかね、キーパーソンに会うということでみずから頑張っておられたけれども、空港に関しては将来のあなたの構想の中で何も動かれなかったかと思うけれども、市長、自分の資質、反省も含めてどうお考えか、教えてください。

 そして、提案者の方、特に橋田議員さん、これは答弁もらわないつもりでしたけれども、おわびの言葉がないのね。活力ある福岡空港づくり条例の提案者なんですよ。この折には、ほかの数名の議員は、やはり僕はちょっと違うということで賛成されなかったんです。あなたは、じゃ、そのときに今の態度をされればいい。しかし、提案者になっているんですよ。市民は自民党さんの中とか、その中で何が議論されたか、見えないんです。表に出るのは、あなたが署名した条例案なんですよ。私たちもこんなことでやられたくないんですね。もう少し筋を通すという言い方をされた。私は違うと思う。その前に、まず、市民並びにそのときの会派に申しわけない、僕はあのとき言い切らんやった、1人、2人出たときに、そのときにけじめつけるべきだったけど、しきらんかったと。そして、ましてや提案者にもなっている。反省がない。答えきるなら一言ね、迷惑かけた人、市民と関係者に謝罪するのがまず筋ではないですか。筋を通すならと言われたから、ちょっとかちんときたんですけどね。しっかりおわびをして、僕の至らなさを反省して、今回のことをきちんとけじめというか、筋を通すというんならば、ちゃんと通してください。

 繰り返しになりますが、特定事業者等の公募においても、環境対策においては、いろいろ書いてあるんですよ、住宅の騒音防止工事。でも、これは今の国を踏襲しただけで、会館、集会所は一切含まれていないんですね。そういった意味では、騒音対策の一部しかとっていない。そういった状況で国も全てがパーフェクトではないわけですから、現場の目線で出資をし、監督していく、意見を述べていく。そして、あなたたちの資料でも、3%出せば、かなりの権限が出るんですね。いろんな開催権等の請求等。まずは3%が理想だけれども、1%でも役割はできるし、内部情報、資料の収集もできるはずです。出資することによって、福岡市の将来の都市戦略も描きやすく、また、そういった出資者とともにやれますし、環境対策についても、不十分であれば、またダブることがなく、市も政策を展開できるのではないかと思います。

 そういった中で、私はそういった議論なり情報の提供を市長がしっかりとやってこなかった、それが一番の問題であったのではないかと。これは局長なのかもしれない。前の局長やったらもう答弁はできんでしょうけど、誰やったか覚えていませんが、そういったことの積み重ねで、そして、出資することはリスクが大きいということで、後づけではないかな。出資することは、こういうメリットがある、しかし、リスクもある。また、しないことによって担保ができるできない、これが十分議論ができていない。答弁でありましたような担保ができるということが私は非常に疑問であります。そして、それは市民や当該騒音を受けている方、集会所や会館で騒音で苦しんである方々にその実情は伝わっていないんではないかなと思っております。そういった中で、なぜそういったことをしてこなかったのか、局長と市長、あわせて答弁をお願いします。

 

副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 新たな空港運営会社への出資に関する意思決定に関するおただしにつきましては、平成28年1月の都市問題等調査特別委員会において、関与のあり方について、出資の是非も含めて総合的に検討していくことを御説明し、同年7月の基本スキーム案公表前後から本格的に検討を始め、関係各位の御意見も踏まえた上で、同年10月に出資は行わない旨の方針の決定をしたところでございます。この方針は議案あるいは条例等に基づく報告事項ではございませんが、重要な事項と考え、平成2810月の第3委員協議会に任意で報告を行い、その上で国へ市の方針を伝えたところでございます。説明には意を尽くしたものと考えております。

 次に、地域集会施設等への対策のあり方等についてのおただしでございますが、国との協議でございますが、全国民間空港関係市町村協議会を通じ、国に対し、新たな助成制度の創設を要望いたしておりますが、制度創設には至っておりません。今後とも、しっかりと要望を行ってまいります。

 次に、これらの施設の今後のあり方、それから、助成事業等につきましては、国、県、関係団体、そして地域と連携し、今後策定するまちづくり構想の策定の検討の中で市が責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、出資についての決定についてのお尋ねでございますが、福岡空港の民営化については、民にできることは民に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき運営事業を受託する運営権者に出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した立場で空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくとしたものでございます。出資につきましては、本市としてその必要があるかどうか、市として熟慮した上で、出資すべきでないと決定したものでございます。

 なお、経済団体にも出資を行わない方針の説明を行っておりますが、特段の反対意見は聞いておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 経済界の方への私自身の直接の相談は特にありません。以上です。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

6番(橋田和義) 先ほど御指摘いただきました提案者でありながらという話なんですけれども、確かに提案者であることは非常に重たいことでございまして、それに対して謝罪がなかったということは、ごもっともでございます。提案会派である自民党福岡市議団に対しては、確かに御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 今、別の立場で指導監督ができると言われたけれども、し市民の方からしたら、騒音対策は新会社に連絡するんですよ。そうした中で、会館の問題とか、新たな危険箇所とか、市は燃油譲与税を一般会計に入れてしまっているのでわかりづらいと思うが、今度はこれも見直してもらわないといけないと思うけれども、そういった中で、やはりこれは市が現場の市民局も含めて、今、会館の管理もやっていて、集会所等の指導とか、会館には人件費も払っているわけで、一番詳しいわけですね。区役所もあって。そういうところがやはり運営会社の中にしっかり入って、できるならば株主総会が招集できたり、いろんな権限、帳簿閲覧権等も行使できるわけですよ。これは行使できないと、見せませんと言われたら終わりでしょう。決定事項を通知されただけじゃ、そこから何もできないんですよ。まず、この会社の意思決定の中に問題があれば異議を唱え、こういう観点が抜け落ちておるんではないかと、この空港はもうけだけじゃだめなんだよと。環境対策費だって、わからんかもしれん。用地買収費を入れてこの額になっているけれども、実際どういう補償が行われているのか。裁判の中でどういったことが問題で今に至っているのか。それはまちづくりも含めて、市はこういうことをやろうと思っているが、会社としても一緒に、というところで、パーク・アンド・ライドができたり、考えていかなければならない。そして、それが誤った道や利益に走れば、当然、意見を言わないといけない。あなたたちが出資した金が8倍になるまで放置していたんではないですか。今度は出資して、迷惑かけている方または利用する方の利便向上や、絶対に事故は起こさないぞという覚悟をきちんとそこに言っていかなければならない。こういうことで十分か、安全に関しては二重、三重に配慮は要るよと。それと、使いやすいとか、障がい者に優しいとか。どうしても営利会社でいきますと、そういった見えないところは後回しになります。

 私はそういった益金があるのであれば、環境対策または利便向上、そして、将来の福岡のコンパクトシティ、その中での空港の位置づけをどうその会社と一緒に築いて、新たな空港はあるが、受忍の限界を超えるような音の部分もあるが、福岡市は別の意味でしっかりとまちづくり等をやってくれている。今の一般会計に入れて、どこに行ったかわからんような使い方も改めないといけないと思う。

 そして、財源のことは、先ほども言いましたが、幸い福岡は、例えば、仙台空港があるのは名取市ですよ。政令市ではない。福岡は市の中にあるんですよ。そして、市域外の方も、博多区の空港から南の方も、もっと期待も大きいんですよ。過去には地下鉄を延ばせないかの陳情も出たでしょう。請願かな。私は署名はしませんでしたけれども、もう少し将来を見据えた展開を考えるべき。

 そして、当然、そのときには一番出資しておられた、関心も高いであろうから、当然、航空会社さんもですけれども、地元では九電、西鉄、福岡県、そことしっかり意見交換をして判断し、議会の意見も交換した上で決める。そして、議会の意見が、この前は半数以上あるわけですから、その期限に間に合うように動くのが本来の市長の仕事と思います。私はこの市長の動きは、言葉だけ福岡の発展と言いながら、全く口先だけで、やれていない、失格だと言わざるを得ないと思います。

 そういった意味で意見を申し上げて、出資すべきだという思いをもって質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております再議第1号は第3委員会に、議案第153号は第1委員会にそれぞれ付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は明12日午後1時10分に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時48分 散会