平成29年3月9日(木)


平成29年第1回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第7号)

                             3月9日 午前10時開議

第1 議案第40号ないし議案第106

第2 議案第107号 活力ある福岡空港づくり基金条例案


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  堤 田   寛       2番  中 島まさひろ

3番  調   崇 史       4番  川 上 陽 平

5番  大 森 一 馬       7番  阿 部 真之助

8番  打 越 基 安       9番  川 上 晋 平

10番  冨 永 計 久      11番  おばた 久 弥

12番  中 島まさひろ      13番  大 坪 真由美

14番  新 村 まさる       15番  川 上 陽 平

16番  福 田 まもる       17番  古 川 清 文

18番  高 木 勝 利      19番  篠 原 達 也

20番  大 森 一 馬      21番  福 田 まもる

22番  今 林ひであき       23番  尾 花 康 広

24番  松 野   隆      25番  楠   正 信

26番  森   英 鷹      27番  南 原   茂

28番  光 安   力      29番  山 口 剛 司

30番  石 田 正 明      31番  大 石 修 二

32番  黒 子 秀勇樹      33番  鬼 塚 昌 宏

34番  天 野 こ う      35番  浜 崎 太 郎

36番  堀 内 徹 夫      37番  綿 貫 英 彦

38番  とみなが正 博      39番  森   あや子

40番  三 角 公仁隆     41番  平 畑 雅 博

42番  熊 谷 敦 子      43番  倉 元 達 朗

44番  富 永 周 行      45番  荒 木 龍 昇

46番  国 分 徳 彦      47番  笠   康 雄

48番  藤 本 顕 憲      49番  星 野 美恵子

50番  中 山 郁 美      51番  ひえじま俊 和

52番  高 山 博 光      53番  近 藤 里 美

54番  田 中しんすけ      55番  落 石 俊 則

56番  田 中 丈太郎       57番  太 田 英 二

58番  池 田 良 子       59番  川 口   浩

60番  阿 部 正 剛      61番  栃 木 義 博

62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (1名)

      6番  橋 田 和 義


説明のため出席した者

市長                          島 宗一郎   副市長                         貞 刈 厚 仁

副市長                      中 園 政 直   副市長                         荒 瀬 泰 子

水道事業管理者         清 森 俊 彦   交通事業管理者             阿 部   亨

総務企画局長            中 村 英 一   財政局長                       赤 岩 弘 智

市民局長                  井 上 る み    こども未来局長               石 橋 正 信

保健福祉局長            野見山   勤   環境局長                        吉 村 隆 一

経済観光文化局長      重 光 知 明   農林水産局長                 椋 野 清 彦

住宅都市局長            光 山 裕 朗   道路下水道局長              二 宮   潔

港湾空港局長            則 松 和 哉   消防局長                        谷 山   昭

会計管理者               水 町 博 之   教育長                           星 子 明 夫

教育委員                  阿 部 晶 子   選挙管理委員会事務局長  吉 村 展 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、議案第40号ないし議案第106号、以上67件を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。

 発言通告者のうちから順次質疑を許します。三角公仁隆議員。

 

○40番(三角公仁隆)登壇 おはようございます。私は、みらい福岡市議団を代表して、我が会派の国分議員が行いました代表質問に関連し、子どもの貧困対策について、不登校の子どもへの支援について、親なき後も含めた障がい者への総合的な支援体制の整備について、以上3点について補足質疑を行います。

 まず、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。

 日本における国民全体の相対的貧困率の調査から、18歳未満の子どもの6人に1人という貧困の深刻さが明らかになりました。また、子どもの相対的貧困率を国際比較した結果、日本の子どもの相対的貧困率は、平成22年の段階で、OECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っていることから、世界的に見ても高いことが指摘されています。調査によると、貧しさのせいでお腹をすかせている子どもや、食事は給食の1食だけという子どもも少なくないようで、特にひとり親家庭の貧困率が高いようです。また、ひとり親家庭や共働き家庭の増加で、子どもが1人で食事をする孤食もふえ、心の面も心配になってきています。食事を誰かと一緒に共有する機会がなく、子どもが寂しい思いをしたり、コミュニケーション不足に陥ってしまうことも心配されています。私の少年時代も貧しかったことが思い出されます。しかし、食卓に上がる食事も質素でしたが、家族の団らんがあり、地域のおじちゃん、おばちゃんにも見守られ、日常生活に不安がなく、安心感があったように思います。政府は、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定しました。その目的として、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進するとしています。子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行われなければならないとされています。その後、内閣府に設置された子どもの貧困対策会議では、平成2712月に全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを決定いたしました。このように、国は政府全体として、さらなる子どもの貧困対策に関する施策や増加の一途をたどる児童虐待防止に向けた施策の充実を図っています。このような背景から、早いところでは平成24年から、地域における子ども食堂を初めとした放課後の居場所支援活動が起こり、現在では全国に広まっています。さらに、子どもや保護者に対する多岐にわたる生活支援や教育支援のための取り組みに対して、助成する方法が活用されています。近いところでは、北九州市において公設のモデル事業からスタートされています。

 そこで、本市における子どもの貧困対策の推進の内容についてお尋ねします。

 次に、平成28年度から子どもの食と居場所づくり支援事業を始めておられますが、事業の目的と内容、募集方法、選定方法、補助金の交付額についてお尋ねいたします。

 次に、不登校の子どもへの支援についてお尋ねいたします。

 私は議員になって11年目を迎えますが、議員になってから毎年、この不登校の子どもへの支援について取り組んできています。未来を担う子どもたちの幸せのために、重要な課題であると認識しています。私は一生の中でも、特に小中学校時代におけるたくさんの体験は、かけがえのないもので、自分自身の人生を振り返ってみても楽しく思い起こされます。そんな思い出や体験がない子どもたちが将来あってはならないし、進路の保障と夢や希望の実現に向け、子どもたちを育てることは、大事な社会の財産につながると考えています。子どもたちの抱えている課題は多様化しており、それに伴い、いろいろな支援が必要だと考えています。これまでもQ−Uアンケートの実施や欠席者の対応などのマニュアルの作成、適応指導教室、不登校対応教員の配置などの要望に対して、実現できていることもありますが、特に強く要望している小学校への取り組みについては、他都市の事例なども挙げておりましたが、いまだ進んでいないように感じています。

 そこで、過去3年間の小中学校の不登校児童生徒数の推移についてお尋ねします。

 次に、平成27年度の不登校児童生徒の欠席状況ですが、100日以上の欠席者の学年別人数と小中学校合わせた合計人数はどのようになっているのか、お答えください。

 また、190日以上の欠席者についても同様にお答えください。

 また、保健室や別室登校の人数と、別室登校している学校数と、1校当たりの人数についてもお尋ねいたします。

 さて、平成29年度の教職員については、権限移譲による教職員の定数が増加すると聞いております。お聞きしたところによると、児童生徒数の増加による約70人を除き、権限移譲で約130人増加するようです。

 そこで、そのことを活用した本市独自の取り組みについて、具体的にお尋ねいたします。

 次に、親なき後も含めた障がい者への総合的な支援体制の整備についてお尋ねいたします。

 福岡市は、平成25年に人口150万人を突破し、その後も人口が増加し続けています。今後20年間、人口が増加し続けると予想されていますが、一方で、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでおり、平成37年には、福岡市の人口の約4分の1が65歳以上の高齢者になると予測されています。また、人口に占める障がい者の割合も増加傾向にあり、身体障害者手帳所持者のうち60歳以上が75%を占めるなど、障がい者の高齢化が進むとともに、平成37年には身体障害者手帳所持者数が、現在の約1.2倍の約6万2,000人に上ると推計され、知的障がい者や精神障がい者も増加していることから、今後ますます障がい福祉施策の充実が求められると考えます。障がい者が高齢化し、その介護者も高齢化している現状を踏まえ、障がい福祉サービスや相談支援などの提供体制の目標を定める障害者総合支援法第87条に基づき策定された国の基本指針においては、親なき後も見据えて、障がい者の地域生活を支援する機能を強化していく必要があるとされています。私の近所にも、障がいのある子どもさんがいる家庭がありました。両親が亡くなった後は、親戚がその子と同居して生活し、現在でも自宅で生活を続けておられます。両親が亡くなった後、親戚の協力が得られる場合は、その後も住みなれた地域で生活を続けていくことができますが、親戚の協力が得られないような場合は、施設に入るしかないということでしょうか。そうではなく、できる限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、福祉施策で障がいのある方の生活を支えていく必要があると私は考えています。

 障がい者が親なき後も含めて、地域で安心して生活を続けるためには、親が亡くなる前から福祉関係者や地域関係者などが障がい者とかかわりを持ち、地域全体で障がい者を支える仕組みを整える必要があると考えますが、福岡市はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。

 また、福岡市はこのような現状を踏まえ、どのような障がい福祉施策に取り組んでいこうとしているのか、あわせてお答えください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降につきましては自席にて質問いたします。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市における対策の内容についてでございますが、平成26年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行及び大綱の閣議決定を受けまして、平成27年3月に策定いたしました第4次福岡市子ども総合計画におきまして、子どもの貧困対策を総合的に推進していくことといたしております。

 平成27年度には、寡婦控除のみなし適用や、保育所、幼稚園等の実費負担の軽減の取り組み等を開始しており、平成28年度は、子どもの食と居場所づくり支援事業や、子どもの生活状況等に関する調査等を実施するとともに、副市長と関係局長等で構成する推進本部を立ち上げたところでございます。

 平成29年度は、子どもの生活状況等に関する調査の結果も踏まえながら課題の整理を行うとともに、必要な取り組みを検討いたしてまいります。

 次に、子どもの食と居場所づくり支援事業の目的と内容、募集方法等についてでございますが、この事業は、経済的な事情で十分な食事がとれない子どもや、家の中でひとりで食事をしている子などに対して、食事の提供と学習支援などの居場所づくりを行う団体に対し、活動経費の一部を助成することにより、子どもが健やかに育成される環境整備を促進するものでございます。

 公募により実施団体を募集し、補助要件に該当する団体に対して助成を行っているものでありまして、平成28年度の補助金交付決定額は約230万円となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 県費教職員の権限移譲に係る教職員定数の活用についてお答えいたします。

 まず、過去3年間の小中学校の不登校児童生徒数でございますが、小学校は平成25年度が149人、26年度が137人、27年度が129人、中学校は平成25年度が814人、26年度が794人、27年度が767人でございます。

 次に、平成27年度に年間100日以上欠席した児童生徒の学年別人数でございますが、小学校では1年生2人、2年生2人、3年生3人、4年生6人、5年生31人、6年生23人、合計67人、中学校では1年生109人、2年生144人、3年生167人、合計420人、小中学校合わせて487人でございます。

 次に、年間190日以上欠席した児童生徒の学年別人数でございますが、小学校では2年生1人、5年生5人、6年生1人、合計7人、1年生、3年生、4年生はおりません。中学校では1年生13人、2年生33人、3年生2人、合計48人、小中学校合わせて55人でございます。

 次に、一日でも保健室などの別室に登校したことがある児童生徒の状況でございますが、小学校は別室登校が102人、学校数が48校、1校当たりの人数が2.1人、中学校は別室登校が395人、学校数が62校、1校当たりの人数が6.4人でございます。

 次に、権限移譲を生かした独自の取り組みでございますが、都道府県、政令市として全国で初めて、不登校生徒のいない離島校2校を除く全中学校67校に不登校対応教員を配置し、不登校及び不登校傾向にある児童生徒に対するきめ細やかな支援を行い、不登校対応の取り組みをさらに充実いたします。また、栄養教諭を計画的に32人増員して108人体制の政令市トップの配置率とし、児童生徒に対して食に関するきめ細やかな指導助言を行い、学級担任や家庭との連携のもと、基本的生活習慣を定着させるとともに、アレルギー相談へのきめ細やかな対応をさらに充実してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 親なき後も含めた障がい者への総合的な支援体制の整備についてお答えいたします。

 障がい者が地域で安心して生活を続けるための支援につきましては、障がい当事者や関係団体の皆様から、親御さんや家族が介護できなくなった後も安心して生活できる支援の仕組みづくりが必要との声が大変多く上がってございまして、親なき後の支援の充実は障がい者やその家族の切実な願いであるというふうに認識してございます。

 平成28年6月に策定した保健福祉総合計画におきましては、障がい者が地域で生活するための親なき後も含めた総合的な支援体制を整備することを重点課題としたところでございまして、福祉や教育、医療などの関係機関を初め、地域の方も含めて連携し、地域全体で支える仕組みづくりなどを進めていくこととしてございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。

○40番(三角公仁隆) 子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。

 まず、子どもの貧困対策の推進のため、新たに子ども貧困対策主査を新設するようですが、その職務内容についてお尋ねいたします。

 次に、子どもの食と居場所づくり支援事業として、子どもたちへの温かい食事の提供に加えて、調理や学習支援、昔遊びなどの居場所づくりに取り組んでいますが、現在何団体の活動を支援しているのか、お尋ねします。

 また、平成29年度は何団体の活動を支援する予定なのか、今後の見通しについてもお尋ねいたします。

 さて、私はこの2月に、福岡市で公民館を利用した子ども食堂を初めて開催している、いたきた子ども食堂を訪問いたしました。当日は、子どもたちが20人くらい来て遊んでいました。メニューは、カレーライスとアップルパイで、私も子どもたちにまじって食事をいただきました。大人は100円、子どもは無料です。ボランティアの方もたくさんおられ、お米などの差し入れも多いようです。代表の方のお話によると、今どきの子どもは自分で決めて行動することがなかなかできないようで、遊び体験なども少ないということでした。オセロやトランプ遊びもやったことがないという子も少なくないようです。また、裕福な家庭でも、日ごろは両親が忙しくてお手伝いさんが食事をつくり、ひとりで食べているお子さんもいて、そのような食に対する欲がない子どもも、ここに来たらみんなで楽しそうに食べているケースもあるようです。子ども食堂は、無料で食事を提供するだけではなく、みんなで食事を囲んでわいわい、アットホームで、子どもの居場所づくりとして、遊びや学習支援の場となっているように感じました。今後は、継続してやっていくための地域での人材確保などが課題であるように感じました。

 そこで、市内で子ども食堂を開催している団体の情報交換や交流会などは行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、子ども食堂を行っていると、子どもたちの発達や学習のおくれ、虐待、母子家庭の経済状況など、多くの課題を感じることもあるかと思いますが、そんなときに相談するサポート体制はあるのか、お尋ねいたします。

 次に、不登校の子どもへの支援についてお尋ねします。

 不登校の子どもの支援についてですが、不登校児童生徒数が全体としてはやや減少しているかなと思いますが、私は近年、個に応じた取り組みの成果として、適応指導教室や別室登校、フリースクールなどにより、子どもたちの選択肢がふえたにもかかわらず、横ばい状態が続いているのではないかと思います。特に100日以上の欠席とは、つまり年間授業日数の半分以上は学校に行けていないことであり、小中学校合わせて487人で、不登校の児童生徒数の約54%を占め、増加傾向にあるようです。また、190日以上の欠席とは、1年間に一度も学校に行けていないに匹敵することで、小中学校合わせて55人で、不登校児童生徒数の約5.8%に当たります。そもそも、不登校の定義では、何らかの心理的、情緒的要因、身体的あるいは社会的要因の背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況に当たるため、年間30日以上の欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者となっています。はっきりとした不登校とまではいかなくても、体調不良など身体的な症状が原因で欠席する児童生徒数の中に、不登校傾向のある子どもたちの数も入れたら、数字的には決して減少しているとは言えないと考えます。他都市では、小学校5年生にスクールカウンセラーや教職員での全員面接を既に行っているところもあります。

 そこで、本市における小学校の不登校や不登校傾向にある児童や保護者への対応策と、スクールカウンセラーの利用方法と利用状況についてお尋ねします。

 次に、私がこれまで各学校に適応指導教室の設置を要望し、福岡市独自の取り組みとして中学校に不登校対応教員が配置されています。ここ数年、その人数がふえることはなかったのですが、平成29年度は、不登校生徒がいない2校を除く全中学校に配置されるということです。大変すばらしいと思います。評価したいと思います。

 そこで、改めて、不登校対応教員の職務内容についてお尋ねします。

 また、全校配置するに当たり、研修などをする必要があるかと思いますが、その内容についてもお尋ねします。

 さて、平成28年の文部科学省、不登校特例校に関する実態調査から、不登校児童生徒を対象とした教育課程を編成している不登校特例校は全国に10校あり、そのうち、公立学校は4校あります。特色ある教科、時間として、音楽、美術、技術、家庭を統合した創造工房や、道徳及び特別活動の時間を統合したコミュニケーションタイムなどを新設しています。コミュニケーション能力の向上を図るためのソーシャルトレーニングの授業や、理科や社会を中心に問題解決学習を中心とした合科的指導、フィールドワーク、体験学習、ボランティア活動、習熟度別クラスの編制、学年の枠を超えたクラス編制を行い、一人一人に応じた学習のレベル、学習量、学習のスピードで実施したり、体験的学習時間を多く確保するために、総合的学習の時間を85時間から105時間にふやすなどの独自の取り組みがあります。この学校の中から、私は東京シューレ葛飾中学校と、東京都八王子市立高尾山学園を訪問させていただき、既に議会においても紹介しておりますが、高尾山学園は、平成15年4月に、不登校児童生徒のための体験型学校特区の第1号として認定を受け、不登校児童生徒のための学校として開校しています。校舎は廃校予定になっていた小学校を改修して利用しています。この学校の特徴は、プレールーム企画の活性化です。ここでは、専属の児童厚生員2名を配置し、児童館活動のノウハウを生かし、人間関係の構築を図っています。また、個性や多様性に応じた指導ができるよう、職員のほかにスクールカウンセラー5名、非常勤講師4名、指導補助員11名が配置されています。月に一度、教員とスクールカウンセラーと連携し、他者理解やメタ認知、自己分析を促す授業も行っています。全授業でチームティーチングが実施されており、体験活動を重視した講座学習も設置されています。そのほか、学科指導教室「ASU」を開講している奈良県大和郡山市では、一時的にも学校以外の場所で学ぶことを保障していくという教育上の配慮が必要であるとの考えのもと、不登校児童生徒の社会的自立を目指した新しい学びのスタイルを提供しています。政令市である京都市においては、洛風中学校と洛友中学校の2校があります。洛風中学校は、平成1511月に不登校生徒学習支援特区として認定された不登校児童生徒のための学校です。一方、洛友中学校は、不登校児童生徒などを対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定を受け、平成19年に開校した昼間部と夜間部の2部制の中学校です。廃校になった夜間中学校で、その機能に加え、両者の学び合いによる相乗効果を目的としています。これらの公立学校の4校は、体験学習、コミュニケーション能力、学力保障など子どもの自己肯定感を高め、自立を目指していくことで、高校の進学率が高くなっているように感じています。本市においても、統廃合の学校が出てくる中、廃校になる予定の学校の活用方法として、不登校、もしくは不登校傾向の児童生徒のための不登校特例校や、京都市のように昼間と夜間の2部制により、夜間については、不登校児童生徒だけではなく、地域の方の学びの講座なども行い、交流するなど、発展的な取り組みもできるのではないかと提案しておきます。不登校、もしくは不登校傾向の子どもたちのための学校づくりに関しても、ぜひ今後御検討いただきたいと思っています。

 次に、親なき後も含めた障がい者への総合的な支援体制の整備についてお尋ねします。

 答弁にもありました福岡市保健福祉総合計画では、親なき後の支援の課題として、親や家族による介護ができなくなる前の早期から、障がいのある人の支援体制を構築する取り組みが必要であることや、障がい者、もしくは障がいが疑われる人で、福祉サービスや通所施設などの社会資源に結びついておらず、社会から孤立している人の支援、介護者が急病などで一時的に介護できなくなった場合に利用する短期入所施設において、医療的ケアなどが必要な重度障がい者にも対応できる支援体制の充実、施設入所者や入院中の精神障がい者が地域に戻って生活できるようにするための支援の充実などが挙げられており、障がい者が地域で安心して生活できるような総合的な支援を検討するとされています。

 総合的な支援を実施するため、平成29年度は具体的にどのような事業を予定しているのかお尋ねして、私の2回目の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。

 まずは、子どもの貧困対策担当主査の職務内容につきましては、総合的な連絡調整とあわせて、子どもの食と居場所づくりの支援や関係機関との連携強化などの事業に取り組むことといたしております。

 次に、子どもの食と居場所づくり支援事業の平成28年度の支援団体数につきましては、当初7団体の実施を目安といたしておりましたが、現在14団体に取り組んでいただいております。

 平成29年度につきましては、さらに3団体程度の増加を予定いたしております。

 次に、子ども食堂運営者の情報交換や交流などにつきましては、各団体の開催状況や運営ノウハウの共有など、運営に関するさまざまな情報交換を行うため、市と実施団体とで情報交換会を開催いたしております。

 また、子ども食堂の運営を通じた子どもの支援につきましては、現在、多くの実施団体において、既に地域や学校との連携を図っておられ、子どもの見守りが重要との考えのもと、必要に応じて、学校や区役所などに連絡する対応をとっていると伺っております。

 今後とも、実施団体との情報交換会などを通じて各団体の声も伺いながら、子ども食堂における子どもたちへの支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校における不登校や不登校傾向にある児童や保護者への支援でございますが、担任を中心とする複数の教員で家庭訪問を行い、登校に向けての悩み相談や心のケアを行うとともに、別室での対応が必要な児童には、校長、教頭、教務主任や養護教諭などが校長室や保健室で、学習指導や教育相談などを行っております。

 スクールカウンセラーの利用方法につきましては、学校が児童や保護者の面談希望を受け、面談の日時を設定し、カウンセリングを実施しております。

 スクールカウンセラーの利用状況につきましては、平成27年度は離島を除く141校において相談件数は6,488件でございます。

 次に、不登校対応教員の職務内容でございますが、不登校生徒の学校復帰に向けた校内支援体制のコーディネートや、校内適応指導教室の組織的な運営、不登校生徒や保護者の心のケアのための面談や家庭訪問の実施、医療や福祉面からの支援に向けた関係機関との連携や不登校に関する小学校への支援などを行い、不登校児童生徒数の減少や学級復帰の増加を図ってまいります。

 また、月に1回、不登校対応教員を対象とした児童生徒への支援のあり方や、関係機関との連携などについての研修を実施しており、今後は、不登校対応教員経験者をリーダーとし、実践をもとにする情報を共有するなど研修の充実を図ってまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 平成29年度における障がい者に対する支援についてでございますが、まず、緊急時を含め、障がい者が必要なときに支援の相談が可能となるよう24時間対応可能な障がい者の相談支援センターを整備いたします。あわせて、必要な支援を受けることができず社会的に孤立している障がい者やその家族を早期に発見するとともに、地域での見守りの体制づくりに取り組めるよう、相談支援センターの職員体制を強化いたします。

 また、親などの介護者が急病になった場合などの緊急時に、支援に当たって高度な専門性が必要な強度行動障がい者や医療的ケアが必要な障がい者も受け入れが可能な体制を整備してまいります。

 さらに、介護者の負担軽減などのため、一時的に障がいのある方をお預かりする短期入所施設において意思疎通が困難な重度の障がい者などが施設を安心して利用できるよう、日ごろから支援し意思疎通が可能なヘルパーを施設に派遣するなど、重度障がい者の支援の充実に努めてまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。

○40番(三角公仁隆) まず、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。

 私は、子ども食堂や居場所づくりですばらしい取り組みをされている東京都の特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークさんにお話をお伺いに行きました。全ての子どもが大人になることにわくわくしてほしいという思いを込めて平成24年に設立されたそうです。そのきっかけになったのは、代表の栗林さんが、プレーパークで顔見知りだった中学3年生の男の子のつぶやいた言葉を耳にしたことでした。「俺、高校に行けるかわからない」、自称おせっかいおばさんは、その言葉を聞き逃さなかったのです。以降、自宅を開放し、無料塾を開き、食事もコンビニ弁当から栗林家の夕食に変わり、だってが口癖だった子の自己肯定感が育つように心がけたそうです。学生ボランティアを募り、母子家庭の母親の相談に乗り、地域ぐるみでサポーターを募り、親子を支えていきました。テレビのインタビューに母親は、誰かに相談する余裕がなく、そこに立ち入ってくれてありがたかったと振り返っています。生活にゆとりがなく、いっぱいいっぱいになっている人は、みずから助けてほしいとは言いにくいと思います。そのような理由から、この活動は始まったようです。貧困状況にあることで、教育格差が広がり、不登校、いじめ、児童虐待といった困難を抱えた子どもたちがいる家庭は、地域で孤立しがちであり、孤立は問題を深刻化していくので、地域が見守り、学びや暮らしを支え、時には専門家につなぐ活動を行っています。無料学習支援は、貧困で学習塾に行けない子どもたちのため、曜日別に3カ所の会場で支援が行われているので、効果的に学習に取り組むことができます。子ども食堂は、豊島区内4地区で各地区月2回開催され、何回も利用できるので、親子で利用している家庭もあるようです。平成2611月から、孤食の子どもたちを対象に、16時から20時までの夜の児童館も始めたそうです。これは、家庭的な時間の提供を心がけているようです。また、特徴としては、行政に対して、補助金を申請するのではなく、事業の広報や支援が必要な家庭への周知を行政にお願いしており、事業の経費のほとんどはボランティアで、子ども食堂の食材などもスーパーなどから支援を受けています。さらに、支えている地域の人が、無理をせずに、できることをできるときに活動に参加するので、活動支援の参加者がふえているようです。

 私は子ども食堂を訪問する機会を通して、子どもの貧困対策は非常に重要な課題であると感じました。親が働いていることにより、栄養面だけではなく、孤食の子どもたちがふえていることも知りました。また、生活困難を抱えている親や学習がおくれている子どもたちなど、子どもたちの貧困の問題は多様化していると考えます。子どもたちの居場所づくりとして、子ども食堂の果たしている役割は大きいと考えます。

 そこで、新たに設置される担当主査を中心に、子どもを支える支援ネットワークの構築や、こども未来局、保健福祉局、教育委員会などの関係局による連携の充実を図り、活動支援の充実と拡充について要望しておきます。

 さらに、ボランティアの方が、親子のさまざまな課題や問題に気づいたときに、相談先が内容によってさまざまなため、どこに相談してよいのかわかりにくいことが多いようです。

 子ども食堂のスタッフが、日ごろの活動の中で気づいたこのような問題を、市のどこかが一括して相談を受け付けるような窓口があると、支援や問題解決も早くなると考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、不登校の子どもへの支援についてお尋ねします。

 まず、本市独自の取り組みである不登校対応教員の配置については、一定の効果があったと聞いておりますので、今後の取り組みの充実について要望しておきます。

 先日、私は、東京都児童生徒支援モデル事業について、東京都を訪問し、お話を伺ってきました。これは、不登校支援を推進していくための体制を構築できるよう、都の独自の取り組みとして、平成28年4月から6地区で実施し、平成29年度よりは全区市町村へ拡大するという計画だそうです。特徴としては、登校支援コーディネーターの設置です。登校支援コーディネーターには6時間の授業軽減があり、これを補うために非常勤講師を雇用しています。不登校支援教員は、不登校児童生徒の支援のみならず、不登校対応の中心となり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭などとも連携を行い、組織的な解決に努めています。また、養護教諭についても、専門的な視点に基づいた指導、助言を行い、校内登校支援体制を図る職務に対し、週1回の事務補助がついています。そのほか、訪問支援員がおり、家庭訪問や放課後などの相談活動に対し、各学校に週1日つきます。これらの体制を充実するために、週1回の登校支援対策委員会が各学校で行われており、この会議には、要請すれば専門医にも参加していただき、指導、助言をいただいているそうです。校内支援体制を確立することで、チームで取り組むことができていることがすばらしいと思いましたし、本市においても、このような先駆的な取り組みを始めてはいかがでしょうか。また、先ほどの本市の現状の中でも、一つの学校に複数の保健室登校の子どもたちにかかわっている養護教諭がたくさんいることがわかります。特に多種多様な職務を持ちながら、不登校やいじめの問題など、保健室での対応は大きいと考えます。

 せめて、不登校対応教員もいない小学校においては、事務補助などについての検討もお願いしたいと思います。

 国立研究所生徒指導研究センターの調査報告でも、中学校の不登校生徒は、小学校時の不登校や不登校傾向に関与しており、小学校にさかのぼって原因を考える必要があるとされています。本市においても、以前、不登校に関する意識調査で、小学校のときから不登校になる原因があったと答えた先生が80%以上でした。不登校の要因は、家庭環境や情緒、発達にかかわることや学習のおくれなどさまざまだと思います。だからこそ、早い時期からの取り組みが必要だと考えます。先ほど答弁をいただきましたが、本市の小学校における不登校対策の取り組みはまだまだ不十分だと私は感じています。何もスクールカウンセラーとは言いません。以前、文部科学省が進めていた家庭の教育力の向上を目的とした事業、その事業の中での家庭と子どもの支援員などの相談員や、先ほど紹介した授業軽減による登校支援員なども一つの方法だと考えます。横浜市では、いじめや不登校、発達障がいなど、多様化する子どもたちの諸課題に対応し、きめ細やかな教育活動を推進するため、児童支援専任教諭を平成26年度には、小学校341校全校に配置を完了しています。この配置に伴い、軽減された授業などを補完する非常勤講師を派遣しています。児童支援専任教諭は、さまざまな課題を抱える児童、保護者の困り感を的確に捉え、課題解決のための組織的対応の中心となり、担任等への支援、関係機関や地域との連携の窓口、教育相談活動、チーム支援の推進などの職務を担います。児童支援専任教諭は、担任を持たず児童指導担当教諭と特別支援教育コーディネーターを兼務します。兼務することで児童指導の専門性と発達障がいなどの特性に対応するための専門性をあわせ持つことができます。他都市の事例からも小学校の対応はとても大切だということがわかります。本市については、先ほども言いましたが、まだまだ十分とは言えないと考えます。ぜひ小学校にも目を向けてください。

 権限移譲のこの機会を生かし、小学校における独自の取り組みを拡大すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、親なき後も含めた障がい者への総合的な支援体制の整備についてお尋ねします。

 私の周りにおられる障がいのあるお子さんをお持ちの方からは、家族の高齢化が進む中で、自分が先に亡くなったらこの子はどうなるのだろうという、親が亡くなった後の生活に対する不安の声が多く聞かれます。どなたにお伺いしても同じ答えが返ってきます。中には、涙ながらにお話しされる方もいらっしゃいます。親の立場からすれば、子どもが将来も信頼できる環境の中で、安心して自分らしく生活ができるような体制を整えてほしいと思うことは、心からの切実な願いです。親なき後も含めて、障がいのある人が社会の一員として尊重され、みずから意思決定をしたり、みずからの意思で行動したりでき、住みなれた地域で安心して生活を続けることができるようにするための支援の充実は重要なことと考えます。親なき後の施策については、御答弁いただいた事業のほかにも、まだまだやるべき課題があると思います。親族や身寄りがなく、さらに判断能力が不十分な障がい者に対しては、意思決定の支援などを行う成年後見制度の活用が有効だと考えますが、福岡市においても障がい者の成年後見制度の利用促進が必要ではないでしょうか。また、見守りや一定の支援があれば地域での生活が可能な障がい者が、地域で安心して生活できる場としてグループホームがありますが、福岡市ではグループホームでの生活を希望しているけれども、市内のグループホームにはあきがないといった話をよく聞きます。障がいのある人が、住みたい地域で生活を続けることができるよう、その生活の場となるグループホームの設置を、今以上に推進する必要があるのではないでしょうか。このように、親なき後の生活の安心の確保や、障がい者の重度化、高齢化への対応のためには、今後とも施策を強化していく必要があると考えます。しかし、その一方で、超高齢社会が進み、扶助費の負担が増す中では、財源の確保が課題となります。関係者からは、福岡市重度心身障がい者福祉手当などの個人給付事業なども含め、さらなる施策の再構築が必要ではないかといった意見もあると聞いています。

 親なき後を含めた障がい者への総合的な支援については、これで終わるのではなく、限られた財源の中で、必要なところに十分な支援が行われるよう、障がい当事者の声もよく聞きながら、より効果的に施策を進めるための検討を今後とも継続して行っていただくよう要望しておきます。

 障がいのある方が、親なき後も地域で自分らしく生きる力を発揮し、安心して安全な生活ができるまちづくりは、重要な課題と考え要望しましたが、島市長は、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げておられます。年齢や性別、能力にかかわらず、高齢者も障がい者も、誰もが生き生きとして、過ごしやすい環境づくりが求められています。

 最後に、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けて、障がい者が安心して生き生きと暮らし続けることができるまちづくりのため、今後どのように施策を進めていくのか、島市長のお考えをお尋ねして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。

 子ども食堂のスタッフからの相談を一括して受け付ける窓口などの設置についてでございますが、子どもの貧困は見えにくいと言われている中で、その気づきの場として子ども食堂の果たす役割は、今後ますます重要になると考えております。

 このため、適切な支援が必要な子どもにきちんと届くよう、情報の提供方法や連絡、相談窓口の設置等について、実施団体の御意見も伺いながら検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市の小学校における独自の取り組みの充実と権限移譲を生かした取り組みでございますが、小学4年生以上に学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するQ−Uアンケートを実施し、不登校の未然防止や早期発見に努めるとともに、不登校傾向にある児童の支援内容を記録する、いわゆる「すこやか」を上位学年に引き継ぎ、児童一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を継続して行っております。

 権限移譲を活用して、不登校生がいない離島を除く全中学校に配置した不登校対応教員が中学校とその校区内の小学校とのつなぎ役となり、小学校への支援をさらに充実させてまいります。

 あわせて、栄養教諭を増員し、不登校の原因となる健康や栄養の問題を抱える家庭については、栄養教諭が学級担任等と連携して、望ましい食生活の形成に向けた支援を行い、基本的生活習慣を定着させてまいります。

 今後も、国の動向を踏まえつつ他都市の取り組みも参考にしながら、不登校対策の充実に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市においては、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現をまちづくりの目標像として掲げて、市政の柱の一つとして推進をしているわけであります。

 三角議員御指摘のとおり、障がいのある方が親なき後も地域で安心して生活を続けることができるまちづくりは重要であるというふうに認識をしておりまして、障がいに対する市民の理解が進み、ハード、ソフト両面における社会的な障壁が解消されますとともに、障がい者の権利が守られていることが必要であるというふうに考えます。そのために、障がいを理由とする差別を解消するための条例を制定するとともに、障がいのある方やその御家族の切実な願いである親なき後の支援を一層進めるため、ニーズが高まっている施策への重点化を図ってまいります。

 今後とも、さまざまな場面におきまして、ハード面の取り組みはもちろん、何かお手伝いすることはありますかと自然に声をかけられる心の広がりが大切なことと考えており、ユニバーサル都市・福岡のまちづくりの精神が市民全体で共有されるように、しっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光)登壇 福岡市長提案の福岡空港未来基金条例案が否決されました。出資金7億8,000万円です。島市長は、どう対処されますか。議会の意思が出ました。しかも、70%の支持ですから、当然、新空港ビル運営会社へ出資されると思いますが、いかがでしょうか。福岡市議会の決議案は、福岡市議会イコール福岡市民の意思決定ですから、当然、出資されると思いますが、新聞を見る限り、どうも乗り気ではないようですが、どうされるかお答えください。

 国土交通省、福岡県、福岡市の3者で、福岡空港の新事業者についての協議が始まったのは昨年の初めです。この協議の場に、福岡市は出資しないことを前提に参加していました。協議は複数回行われ、県のみが出資する方向で新事業者のスキームが決められました。この間の市側の動きは、市議会関係者には一切伝えられていません。市に裁量権があるとはいえ、空港と市の将来がかかった事案。これまでのような市長の独断専行が許されるものでしょうか。福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例に、明瞭なる条例違反でしょう。市議会の議決を要するマターでしょう。自民党市議団の問い合わせにも答えていない、返答もしていない。こんな大事な条例違反を平然と重ねていいんですか。昔、中国人研修問題がありました。福岡空港は、福岡市の最も大事な戦略上のインフラです。最も、生かしようではどうにでもなる将来性豊かなツールの運営を手放すのですか。なぜ市議会の議決を得なかったのか。福岡県は、議会の空港等社会基盤調査特別委員会で協議を重ね、参加を表示し、10%の出資枠をとっております。なぜ市議会を、最も重要な政策の変更で無視したんでしょうか。島市長は、民間の活力、能力、自由さを最大限で発揮させるための空港ビル等の民間委託なので、福岡市は資本参加せず、民営化本来の自由な活力を求めて発展させたいとの判断ですか。福岡市の空港政策主張は、出資によらずとも十分に反映できると思われているんでしょうか。どうやって福岡市の政策を反映、具現化させるのですか。どうやって、これらの政策を福岡市の意向を担保するのか、お答えください。

 島市長は、新しくつくる運営権者への民間委託は地方自治体の出資を前提としていない制度であるから、出資しないと発表されています。しかし、福岡県は出資すると申し出て、前向きに進めております。小川県知事は、福岡県議会の空港等社会基盤調査特別委員会で協議し、昨年6月に資本参加の表明をいたしました。福岡市議会では、自民党市議団が問い合わせても無回答、県の出資と一緒に福岡市は県市合わせて民間の強力な後押し、支援をするべきと思いますが、どう思われますか。

 西日本新聞によりますと、出資は確かなメリットがない上、市財政に対する投資リスクを伴うことから、必要はないと市長は判断したと載っております。投資リスクの内容をお答えください。これが空港問題です。

 次に、屋台問題についてお伺いいたします。

 平成2810月5日14時ごろ、福岡市経済観光文化局にぎわい振興課、三苫和弘課長は、屋台公募の問題で福岡市を来訪した、屋台名てるちゃんの経営者、青木エリナ氏、29歳に暴行を受け、屋台経営者、青木嬢は略式命令で15万円の罰金を払わされています。罪名及び罰は、公務執行妨害と傷害です。福岡簡易裁判所の12月8日発の略式命令書によると、12月8日はまだ屋台の業者移転先が決まっていない時期ですよ。胸ぐらを右手でつかんで、ひねり上げる暴行を加え、もって公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行を加えるとともに、前記暴行により同人に加療約5日間を要する頸部擦過創の傷害を負わせたものである。罪名及び罰条、公務執行妨害、傷害、刑法第95条第1項、第204条。10月5日ですよ。屋台公募締め切りが1030日ですから、そのはるか前の話です。これは事実でしょうか。誰が同席していましたか。加害者から謝罪はなかったのか。誰が警察に訴えたのか。三苫課長は加療約5日間の頸部擦過創、三苫課長は5日間休日をとられたんでしょうか。その状況をお知らせください。また、今、福岡市で一番有名で、アジア諸国で有名な屋台はどこか、その屋台の名前を言ってください。余りにも屋台を知らないまま、市民の気持ちを知らないまま、調べてみれば、でたらめの局地がこの屋台問題です。愛情のかけらもないんですね。

 次に、薬院六つ角横の歩道の形状変更について、K酒店の前ですが、お伺いいたします。

 中央区の薬院六つ角より東側へ入った2軒目にK酒店があります。私は、生まれ育ちも、この薬院です。昔からあった土居酒店、星野酒店、日下部酒店と当該K酒店は、田んぼ、畑の中で隆盛を誇っていました。貴重な税源を大蔵省が守っていたんです。ところが、時代は変わります。酒の小売店の栄枯盛衰は極端でした。約3年前、ショッピングセンターイオン周船寺店への酒の納品で、酒の仲卸業者数店が公正取引委員会から呼ばれて取り調べを受けていました。原因は、その仲卸売業者が酒の仕入れ価格を割ってイオンへ納品していたのです。この記事を読んだとき、町内の酒店は勝てんなと思いました。我がまちの普通の酒の小売店が次々と姿を消していきました。現在、酒の量販店、例えば、中央区のやまやは、350ミリリッターの缶ビール24本1箱が4,200円です。同じケースが私の地元の普通の酒店では5,600円です。同じビールです。1,400円の差があります。皆さん、どちらで買いますか。町内の酒の小売店がどんどん潰れていきました。この薬院で唯一生き残っているのは、このK酒店です。ビール倉庫であった空間をビールの取り扱いをやめ、丸いおけだるを置いて、角打ちコーナーを細々と開いたのです。親子そろってフル稼働です。何とか生き残っておられます。

 ところが、近年、店の前の道路に福岡市が歩道を設けました。高さ15センチです。お客のバイクも自転車も寄らなくなったそうです。また、酒の荷車が着けなくなりました。100メーター先の駐車場を借りて、小車で搬入してみましたが、道のでこぼこ等、とても困難だそうです。雨のときは特に大変だそうです。そこで、訴えて、車おろしの車幅6メーターの長さの歩道に勾配をつけてほしい旨、申し入れし、3メーターのみ勾配を、スロープをつけて、車寄せがしやすくしてくれたそうです。6メーターにすると歩行者の安全が守られないそうです。車の搬出入は3分もかからず済みます。しかも、歩道の人が少ない時間にやっているのに、3メーターでは車道に車をとめざるを得ず、車の流れをとめます。福岡市の方針で、長さ3メーターまでしか歩道は勾配をつけないそうですが、数十年、家族を挙げて商売を守っている人たちに、車が入らない、車をつけられない3メーターの長さではなく、実務的な最も有効な6メーターの長さにわたり勾配をつけ、歩道と商売の調和はとれないんでしょうか。すぐ近所のマンション、ビルでは、1軒の前の歩道の長さ6メーターが3カ所ぐらい切り下げられているところも多々あります。店舗、物販店等、歩道を3メーターの長さしか低くされないので、車寄せが全く有効でなく、なぜ実態に合った有益な長さ6メーターの車寄せ幅を店舗前にあけないんでしょうか。少ない人通りの歩行者の安全ばかり過分に守り、これほどまで必死で生きている商売人を殺してよいものか、心底から怒りを覚えます。商売人の店舗には、必ず物品の搬出入が伴います。6メーターぐらいは車寄せ用の勾配をつけて、零細企業、個人店舗を応援してはいかがですか。薬院六つ角の店舗について、もっと商売の合理性、現実をまちづくりで支援するべきです。以上、商売人の皆様よりの思いを表させていただきます。いかがですか。

 あとは自席から質問させていただきます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港の民間委託に関するお尋ねについてお答えいたします。

 福岡空港の運営に関する出資についての決議につきましては、真摯に受けとめております。

 一方で、空港運営の民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力ある空港をつくっていこうとするものであり、民にできることは民に任せ、自治体の出資はするべきでないというのが基本的な考え方でございます。

 加えて、民間委託は民営化とは異なりまして、国が運営会社を指導監督し、運営の最終責任を負うこと、また空港法協議会や独自の協議の場など、福岡市が関与、連携する仕組みもあることなどを踏まえ、出資の必要はないものと判断したものであり、その制度は内容に変更がないことから、方針に変わりはございません。

 民間委託後の新たな空港運営会社とは、積極的に情報交換を行うとともに、法令に基づく仕組みも生かすことによって密に連携し、より便利で魅力的な空港づくりを目指してまいります。

 次に、民間委託後の空港運営会社に出資を行わないことについて議決が必要ではないかとのおただしですが、出資を行わないことにつきましては、地方自治法や条例等に基づく議決事項及び報告事項とはなっておりませんが、重要な事項と考えまして、平成2810月の第3委員協議会に任意で報告を行い、その上で国へ市の方針を伝えたところでございます。

 次に、出資リスクに関するお尋ねでございますが、本件は株式会社に対する出資でございまして、株式である以上、必ず配当が保証されている株式はございませんし、必ず元本が保証されている株式もございません。元本保証のない株式を取得することを財政リスクと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 屋台問題に関する御質問にお答えいたします。

 まず、屋台営業者からの暴行に関するお尋ねでございます。

 にぎわい振興課長が来庁した屋台営業者から暴行を受けたことは事実でございます。この件につきましては、中央警察署に被害届と告発状を提出しており、後日、福岡区検察庁に確認いたしましたところ、平成2812月8日に区検察庁において公訴の提起と略式命令の請求がなされており、同年1221日に福岡簡易裁判所から罰金15万円の略式命令が出されたと伺っております。また、区検察庁によりますと、平成29年1月7日に被告人である屋台営業者が罰金を支払い、同日付で公務執行妨害罪及び傷害罪が確定したとのことでございました。

 次に、その場に同席していた者は誰かということでございます。面談に同席されましたのは、テレビのドキュメンタリー番組撮影のカメラマン兼ディレクターと、加害者が屋台を営業する地域の住民の方、お2人でございます。

 そして、次に、加害者からの謝罪のお尋ねでございます。加害者からは、10月5日の事件当日には一切、謝罪の言葉はなく、その後も1110日まで1カ月以上にわたって何ら謝罪はあっておりません。その後、1111日に至りまして、その直後の14日の2回、加害者から担当課に電話がございまして、課長に謝罪したいとの趣旨の連絡がございました。その際には課長は不在でございましたが、当時、既に公募審査期間に入っておりまして、公募に関して応募者と事務局職員との接触が原則として禁止されていたため、担当職員を通じまして、審査途中なので、審査が終了してからお願いをしたいというふうに伝えていたところでございます。しかしながら、審査が終了した以降、加害者から一切、謝罪したい旨の連絡はあってございません。

 それから、次に、誰が警察に被害届などを出したかということでございますが、被害届につきましては、担当課長が事件当日の午後5時ごろに中央警察署に被害を申告しまして、翌6日に被害届を提出いたしております。また、1115日に、私、経済観光文化局長名で告発状を中央警察署に提出しているところでございます。

 それから、傷に伴います休暇等についてのお尋ねでございます。まず、傷害の状況でございますが、加害者が担当課長の胸ぐらをつかんで、ひねり上げ、首筋部分に10センチ前後にわたります引っかき傷を2カ所に与え、出血をさせたもので、この傷跡は数日間、大きくミミズ腫れの状態にあり、整形外科医院での受診の結果、加療5日間との診断を受けております。けがの状況は、今申しましたとおり加療5日間のものでございましたけれども、休みまでは取得はいたしておりません。

 しかしながら、今回の暴行につきましては、決して軽くないけがを与えたということだけではなく、当該課長はもとより、屋台施策にかかわる職員に強い不安あるいは恐怖を与えるものであり、決して容認できるものではないというふうに考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 薬院六つ角横の歩道の整備についてお答えいたします。

 御指摘の道路工事につきましては、市道薬院643号線において、地元からの要望を踏まえ、劣化した車道及び歩道の舗装の打ちかえと歩車道境界ブロックなどの更新を行ったものでございます。歩車道境界ブロックの更新に当たりましては、歩道上への不適切な自動車の乗り入れや違法駐車を防止し、歩行者の安全を確保する観点から、従前の切り下げ幅にかかわらず、隣接地への車両の出入りに必要な最小限の幅に改善することといたしております。当該商店は、市道薬院643号線と市道薬院637号線の2つの道路に面しております。市道薬院637号線に面した部分には駐車場がございますが、御指摘の市道薬院643号線に面した部分には車の駐車スペースはなく、配達用のバイクの出入りのみであることから、切り下げ幅を従前の6メートルから3メートルに変更したものでございます。

 なお、当該商店とは、工事発注前から複数回協議を行い、切り下げ幅について了承を得ており、施工の直前にも現地で切り下げ位置を確認していただいた上で、平成29年1月に工事を行ったものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例には、どこから見ても、市行政に係る重要な計画の策定、変更及び廃止について議会の議決又は議会への報告を義務付けること等によりと書いていますね。それから、基本構想及び基本計画の策定、変更、廃止について議決するようになっていますが、これは重要な政策ではないんですかね。

 それと、法定協議会で本当に担保できますかね。法定協議会、それから任意の協議会をつくると言いますけど、ぴしっと担保してくれということを要望しているんです。いいですか、任意団体ではどうしようもないでしょうけど、市長がね、二言目には法定協議会と言いましたよ。法定協議会は、どこから読んでも尊重義務しかないんですよ。空港法の第14条でも、空港管理者は法定協議会を組織することができると。でも、これ、できていますよね。次に、民活空港運営法における空港法協議会の位置づけです。国土交通大臣は、当該協議会の意見を聞くものとするとなっていますよ。意見を聞くものとすると。この法律に基づく空港法協議会の位置づけは、国管理空港における実施方針を定めようとする場合には協議会の意見を聞くものとすると。協議を図られる必要がある。尊重義務なんですよ。聞かんと言ったら、それで終わりでしょう。

 福岡市の空港、今から、これ民営化したら、滑走路の運営が入ってくるんですよ。飛行機の174,000回離着陸している着陸料が入ってくるんですよ。さっと概算、5万で見ても100億円入ってきますね。今、あそこの環境対策や住民の防音、上下水道、公園造成、全部対策は、福岡市の空港周辺整備機構で40年やってきていますよ。福岡市が全部、騒音から何からね。これをこの民営化する新しい事業者にやって、空港周辺整備機構は将来廃止するとなっておるんですよ。住民の皆さんがそれを簡単には許しませんよ。純然たる民間だったら。40年の歴史と何万という人間を相手に、その被害受けている点を市が引き受けて、汗を流してきたんだから。閣議決定にも、福岡空港はこの点、書いてありますよ。国土交通省が着陸料を地方自治体に渡そうという、この覚悟のほどがわかりませんかね。国土交通省が本当に、あの厳しい、全部、国でランディング料決めていましたよ。それを放そうというんだから。まず、危険があるとしたら、今は地元連合が応募すると言っています。それから、三菱地所も応募すると言っていますが、危険が確かにありますけれども、県と市がバックアップしていいではないですか。この福岡市の超主力産業ね、独自の協議会をつくります。福岡市がいなければ、空港が動かんぐらい勘違いしていますね。

 それでは、次に行きますね。資本金が、例えば、今1,000億円と言われていますが、5%ずつ負担するなら、福岡市は50億円です。今の事業精算金が64億円入ってきているんですから、十分に間に合うと思います。そして、64億円のうち30億円が子ども基金にされておりますね。こども未来局に、組織として子ども未来基金をつくれって要求してきたんですかと言ったら、過去3年、寄附歳入やるから、その500万円の基金をつくってくれとは言ってきたと。500万円ですね。それで、29年の1月15日の市長と副市長と財政局長、トップ会議の15分で、基金案がいろいろ説明され、そこに30億円の子ども基金が出現したと。原局は要望していない。ここにもまた、島市長の思いつき金の采配です。

 2番目に聞きますが、市長は5年前の7月6日に北京で、中国人公務員800人を3週間、4年にわたって、福岡市に招いて研修を授けるということを、5年前のちょうど7月3日でした、新聞発表。4日、新聞に載って、5日は北京に行って、6日は中国政府の専家局ですか、外務省と覚書に調定された。それが新聞に載ったら、1,000通以上の抗議が来たんです。私は全部分析しましたら、賛成は2人だけ、中国人が日本に帰化した2人だけ。罵詈雑言でした。さすがに、これは実施できませんでしたが、間もなく7月6日が、その期間の5年になります。5年間放置のままで、中国政府に対して礼を失しませんかね。どうするつもりですか。あなたが余りにも思いつきでやるからね。

法定協議会なんて担保できませんよ。福岡県に行ってきました。県はどういう解釈ですかと。いや、これは尊重義務ですよと、一言ですね。もう少し真剣に福岡市の将来のことを考えてくださいよ。あなたは県知事と会っても口をきかんそうですな。福岡市長は偉いんですね。小川福岡県知事は28年6月20日に、福岡空港について、福岡空港は九州・西日本の拠点空港にとどまらず、今後、アジアの拠点空港になり得る空港で、重要なインフラです。その運営のあり方につきまして、観光、産業、経済、国際交流など幅広い分野における広域的な地域振興に大きな影響を及ぼします。そのため、県としては、特別委員会の意見を聞いて、福岡県の空港の将来構想に基づき、これはどうしても要るんだという判断のもとに出資を申し出ました。こういうことですね。全くやる気がないから、国土交通省に身柄を預けた場合どうなるか、いかに空港を管理する国土交通省がだめかというのを、ちょっと博多港湾でお伺いしますがね。福岡の港はコンテナの幹線航路が全部やらなくなっておるでしょう。コンテナの取扱量、直近の数値をお伺いします。釜山港、博多港、それで日本の6大港と博多港と足して大体何万TEUぐらいコンテナを扱っていますか

 

議長(おばた久弥) 高山議員に注意いたします。

 ただいまの発言は通告外ですので、別の機会にお願いいたします。

○52番(高山博光)続 いやいやいや。大丈夫、大丈夫。これ通告していますよ。これの数字を言ってもらって、国土交通省がいかにだめかというのをやりよるわけですから。これ質問に出していますよ。さっと流してくれということで。

 じゃあ、私から言いましょう。釜山が2,000万TEU、博多港は90万、4.5%しか運んでいない。島市長の就任の平成22年度から、ずっと90万コンテナで満杯で入らないんですよコンテナの入らない港をつくったんです。日本の6大港と博多港と入れて1,700万TEU、釜山に勝てないんです。上海は3,650万TEU、シンガポールも3,000万オーバー、全部、3,000万から2,000万で動きよるのに、福岡は90万で入らない。そして、福岡市の港湾の案内には何と書いておるかといったら、この10年間で全国で一番伸びている港と。平成16年、61万TEU、平成26年、91万、全国平均1.2倍だから、福岡は一番伸びのあるだと。22年から満杯で入らんでしょうもん。博多には国際コンテナ航路、全部来なくなった。世界一周航路、地中海航路、中近東航路、豪州航路。欧州航路は、25年の10月、市長就任後、ヨーロッパ船は来なくなった。24年の8月に、オンリーワンの港をつくると、オンリーワンて何やと、RORO船ですと。RORO船も来なくなった。今は東南アジア、中国、韓国、台湾、これだけ。

 なぜ、こんなに港湾が沈没するか知っていますか。簡単なんですよ。税関が休みが多い。働く時間が短い。コンテナを運ぶゲートが4時半で閉まるんです。どこでも365日、24時間体制とっています。きのうも市長は130万TEU体制をつくっていきますと言うけど、これも34年に130万につくります。28年度末までに90万プラス10万TEUにします。28年度のができていないではないですか。まだ90万のままです。130万トン、プラス30万TEUが平成34年に完成させますと、議会答弁していますよ。今は30年代後半ですと言っている。39年といったら10年後ですよ。10年後に30万ふえてね。、政治力が強いなら、D2岸壁も着工させたらどうですか。14メーターの東新設路も未着工。政治力が強いというとなら、それを政府にさせたらどうですか。何にも動いていませんよ。大きなコンテナの流れが変わりようでしょう。日本の大手が全部、株式会社アライアンスつくって、3社が手を結んで、競争しよったのが、お互いに載せ合ってやろうと。大韓航空の親会社、韓国の韓進海運は破産した。コンテナのとり合い。福岡は満杯だから、とり合いにも参加できない。きのうも130万TEU体制でいきますと、10年後の話でしょう。こんないいかげんな話をしないでくださいよ。だから、これは国土交通省がだめなんです。だから、これだけ負けておるのに、だめになっておるのに、これを全部、尊重義務だから。こういう港でだめになって、空港もだめにするんですかね。

 次に行きますがね。平成28年度、国に対する提言事項、27年6月、福岡市が国に出して、提言事項、要望事項。国際ゲートウェイ機能の強化が1番に来ておる。提言事項、福岡空港の機能強化、滑走路増設の早期実現、平行誘導路二重化の早期実現、空港周辺における環境対策の推進、これビル会社に参加したら、政府に頼まんで全部できるでしょう。民間委託される新しい運営会社が、今度、ビルに参加したら、着陸料、使用料もできるしですね。要望しておるのが全部、自力でできるではないですか。着陸料は幾らぐらい入るって計算されておるんですか。それから、これに参加せんやら言うたら、あなたたちが国に陳情しておるとは、これではないですか。ちゃんと福岡空港の機能強化とここに書いてあるんですよ。滑走路増設の早期実現。滑走路の運営が、この新しい民間委託で入ってくるわけですから。そのかわり、飛行機の離発着料を取っていいですよということ、来とるわけですから。どれほど国土交通省がね、清水の舞台から飛びおりるような分権やりよるんですよ。全部、福岡でできるんですよ。それを、アイランドシティのD岸壁も着工させきらん、自動車専用道路も7年もかかって何にもできていない。これでまた空港もだめにするんですか。お答えくださいよ。法定協議会がね、尊重義務条項でしょうもん。そういうふうに法定協議会の性格づけされていますよ。どう答えられますか。

 それから、屋台については、青木さんは、屋台公募の担当課長であり、権力者だから抵抗できないで、全く不満で納得しないのにお金を払ったと。屋台は昭和通りにあります。福岡銀行赤坂門支店の真ん前の2軒のうちの一つです。屋台のある赤坂一丁目4区、T町内会長、テレビレポート制作者のAさんが同道しています。3人で訪ねられています。市側の対応は三苫課長1人です。廊下を入ってすぐ左手のテーブルで4人で話されています。青木さんは、8月の公募説明会で、2017年4月1日から自分が営業できなくなることを初めて知ったと。それから、転居先に応募しても、赤坂は外れなければいけない。なぜ、もっと早く知らせてくれなかったのか。6カ月前では、いろいろ準備ができない。三苫課長は、そんなことを言う必要はないと返事。私も生活がかかっているのですと。関係ないの、三苫課長。そしてまた、屋台の公募と同時に移転先エリアを決めている。それが中洲エリア、長浜エリア、天神エリアと3カ所で、永年営業している赤坂が入っていない。また、博多駅周辺、屋台の多い祇園町も入っていない。なぜ赤坂を排除するのか。屋台の転居先に赤坂が入っていないのはなぜか、誰が決めたのかと問うと、屋台の選定委員会が決めたとのことです。私の屋台は近所の多くの人に支えられていますと、T町内会長が持参した約1,300人の署名簿を出す。町内会長が、この屋台の50メーター以内に24時間営業のフィットネスクラブのジムが2件あり、1Kマンションが多く、ひとり住まいの女性が多く、天神よりの女性が男性につけられ、2年に一度ぐらいは屋台に救助を求めて飛び込んでいると。道幅は10メーターあり、水は福銀が出し、トイレも真ん前の川端ビルが出し、地域交流の大事な屋台であり、みんなのたまり場です、存続させてくださいと。そしたら、三苫課長が、そんなに支持者が多いのなら固定店舗へ入ればいいではないかと、そんなの見る必要はないとの一言で、青木氏は、かっと来て立ち上がり、三苫課長の胸元のシャツをつかんだ。町内会長たちがすぐ中に入ってとめた。わずか一、二秒の話。三苫課長が大声で職員に向かって、警察を呼んでくれと3回叫ぶが、誰も来ないと。その後、静かな雰囲気で、三苫課長談、1時間二、三十分ほど話し合ったとのこと。同席者は、余りに冗談過ぎますよとの言です。青木さんがその後、後日、謝りに来たいと電話。三苫課長が出ないので、同課の東島さんへ伝言。携帯電話の記録によると、4度電話を三苫さんへ入れています。返信は来ないまま。そして、3カ月後の12月8日、突然、福岡簡易裁判所の略式判決、15万円の支払い命令書が来た。青木氏は、屋台采配の権力者だから、逆らえず、不本意のままお金を支払う。

 私は、このことを知り、すぐ現場を訪ねましたが、赤坂門のてるちゃんとあづま、2軒ありますが、歩道幅は約10メーター、歩行の邪魔どころか、まちの風物詩で、ぬくもり感あるたまり場。なぜ赤坂エリアに2軒ぐらい残さぬのか。よく理解できる風情でした。いかがですか。こんなに一生懸命生きている人たちを、していいんですかね。どうぞお答えください。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 空港運営に対する福岡市の意向の反映に対するお尋ねでございますが、民間委託におきましては、法令により空港運営は自治体と密接な連携及び協力のもとで行うべきものと規定されており、もとより福岡市は空港所在の自治体であり、地下鉄、都市高速道路等による空港へのアクセス向上や周辺整備、騒音対策に対する地元調整など、空港運営に日ごろから関係しているところから、出資の有無にかかわらず、必然的に運営権者との相互連携が図られるものと考えられております。

 福岡市といたしましては、日ごろから積極的に情報交換を行うとともに、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かすことによって空港運営会社と密に連携し、これまで以上に地域の意向を反映させ、より便利で魅力的な空港づくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、安全性の確保につきましてですが、国が定めた民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針において、運営権者は航空運送の安全確保を全ての活動に対して優先されるべき事項として空港運営に取り組まなければならないと規定されており、空港運営においては安全の確保が最優先事項となっております。

 それから、着陸料に関してのお尋ねですけれども、着陸料は、例えば、国内線では座席使用率65%程度として、主要な機種ごとに、例えば、ボーイング737800型では111,810円、ボーイング767300型では206,190円、ボーイング777200型では324,390円となります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、担当課長の面談におけます公募場所に関する発言についてお答えさせていただきます。

 公募場所の指定につきましては、屋台基本条例に基づき、屋台選定委員会の意見を聞いて決定することとなっておりますため、屋台営業者の方々にお知らせをしましたのは、選定委員会開催後である9月、名義貸しの方々が許可を受ける最終期限になります本年3月末のおよそ半年前になってございました。そのため、屋台営業者の方が従前に早く知らせるべきだと主張されましたけれども、選定委員会前の公募候補地の説明はできないこと、またお話しをしなければならないこととはなっていないことといった趣旨での御説明をさせていただいたところでございます。

 それから、担当課長が当該屋台営業者の方に対しまして、店舗をやったらいい旨の発言をしたとのお話がございました。担当課長は、常連客の署名をたくさん集めてこられました加害者に対しまして、それだけ多くファンがおられるのであれば、他の場所で屋台営業できるよう屋台公募に応募されてはどうかと、公募の応募を勧めたものでございます。御指摘のように、屋台ではなく店舗をやったらいいのではといった発言はいたしておりません。

 それから、次に、暴行を受けた際の様子のお話がございました。担当課長が、暴行を行いました加害者の屋台営業者の方に対しまして、暴行をやめさせ、落ちつかせる意図で、警察を呼んでくれといった声かけをいたしております。また、この声かけに対応いたしまして、職員が担当課長の近くまで駆け寄りましたが、被害者である担当課長が頸部からの出血を押さえるためのティッシュペーパーを受け取った後も、相手方の怒声等に対しまして冷静に対応しておりましたこと、また改めて警察への通報の指示を受けなかったことから、職員は警察への連絡などは控えたところでございます。しかしながら、面談終了後に、傷が思いのほか大きかったことから、先ほど答弁いたしましたとおり、病院を受診するとともに、中央警察署に被害を届け出たというところでございます。

 次に、ただいまお尋ねにございます屋台営業者のように、他人名義で道路等の占用許可を受けて営業しておられます、いわゆる名義貸しにつきましては、屋台基本条例で明確に禁止をされているところでございます。本来であれば直ちに許可を取り消され、道路等を占用することができなくなるものでございます。しかしながら、条例施行後の実態調査で明らかになりました当時の名義貸し屋台につきましては、現に屋台営業で生計を立てておられ、許可を取り消されることで直ちに生活の糧を失うことがないよう、生活を再建していただくための準備期間としまして、本年3月31日までの最長3年間、特別に道路等の占用を許可してきたところでございます。さらに、この旧名義貸しの屋台でありましても、新規参入希望者と同様に今回の公募に参加することを認めており、屋台営業を継続することができる道を開いていたところでございます。

 なお、旧名義貸し屋台の方々に対しましては、従来から公募場所は選定委員会の意見を聞いて決定をすること、また公募に参加して仮に選ばれ、営業継続ができるようになった場合につきましても、今の営業場所で継続営業できることを保証するものではないことにつきましては、十分に説明をいたしてきたところでございます。

 次に、屋台の公募場所で、赤坂がなぜ選ばれないのかといったお話がございました。屋台の公募場所につきましては、議会の御賛同をいただきました屋台基本条例に基づきまして、同条例の第25条第1項におきまして、市長は、屋台営業がまちににぎわいや人々の交流の場を創出し、観光資源としての効用を発揮することができると認められるときは、場所を指定して公募を行うことができる旨、規定されているところでございます。この規定を受けまして、同条例施行規則第16条第1項におきまして、公募場所の要件としまして、屋台が連なり、福岡の風情ある景観として定着している場所であること、市民、観光客を初め、多くの人々が訪れやすい場所であること、屋台営業に伴う臭気、騒音、その他の生活環境に係る負担が地域住民、その他の関係者に過重なものとならない場所であることの全ての要件を満たす必要があることとなっておるところでございます。今回、加害者となられました屋台営業者の営業場所につきましては、繁華街から離れた場所にある赤坂地区にあり、当該地域には2軒の屋台が存在するのみで、かつ観光客等が多く訪れる場所とも異なり、条例、規則の要件を満たす場所とは認められなかったことから、指定場所としては適当ではないという判断をいたしているところでございます。なお、公募場所といたしましては、要件を満たす場所として、天神地区、中洲地区、長浜地区に集約した形で指定をしているところでございます。

 それから、先ほどお尋ねございました、一番有名な屋台はどこかというお尋ねでございました。市内には100軒を超える屋台がございまして、それぞれ特色ある屋台であります。有名なお店も幾つもございますし、海外からお見えになられた方もたくさん訪れている屋台もあるかと思いますけれども、一番有名な場所がどこかということにつきましては判断しかねますので、お答えを控えさせていただきます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 高山博光議員。

○52番(高山博光) いいですか、みんな、免税店に来るんですよ。免税店はキャナルのところあるんですね。キャナル前、祇園町というんです。その祇園町に海外から、わっと来ていますよ。メニューも4カ国ある。道路も広い。何で博多駅周辺が入らないのですか。博多駅と博多駅から中洲に向かってくる道路、あの近辺は一つの中心ですよ。親富孝通りも入らない。香椎も入らない。西新も入らん。西新、香椎とか、どれほど留学生がおりますか。今、この赤坂のてるちゃんというのをやっているのはフィリピン人ですよ。ロッテの選手とか、みんなやってきて、国際交流の最たる屋台ですよ。何にも知らんでしょう。

 市長、議事録は6種類以上あるんですよ。ここは消す、ここは、これは消さない、これは2行半ないとか、相手によって全部議事録が違うんですよ。こんなばかな屋台の処理。委員長が、私は、ぼったくられてから、20年、屋台やら行ったことないと言っていますよ。それから、みんなね、屋台の現場を見たいと言うわけですよ。書類審査だけではない。

 いいですか、選定委員会で提言していますよね。いっぱい意見がある。戦後、本当に皆さん、生活の糧がなくてということで始めていかれたと。そして、市民の食を保障してきましたし、そして、お互いに同じように頑張ってこられた。道路使用料などを払って営業されてきたという経緯があります。ほとんどの方が満点あるいは90点、そういう努力をされてきている。良好な営業をしている方が落ちるということがないような配慮というのは、私は最終的に必要だと考えますとあるんです。

 110軒集めますと言うけど、110軒の根拠が、昭和40年に400ありましたとが今は110になっています。28ぐらい減りますから、28募集します。昭和40年というのは人口がちょうど75万なんですよ。今、155万でしょう。倍以上あるんです。400掛け2で800ぐらいあっていいんですよ。それを余りにも任意的にね。中洲と長浜が何が観光エリアですか。長浜はみんなラーメン食いに行くんですよ。ラーメンが元祖だから。天神と全く違う。天神もね、渡辺通りまで入っておる。博多駅周辺、板付、祇園のね、一番有名な店はキャナル前の天新と言うんですよ。行ってみんですか。メニューは4カ国語あって、国際交流の最たる場所になっています。そんなところは全部、今度潰すんですよ。この選定委員が言いよるように、今までの実績を評価して、大事にしようではないかと。それができませんかね。

 28店舗が名義貸しで3年間の猶予期間を経ていました。今度は恐らく11店かなんか通っていますから、17店舗ぐらいが廃止の憂き目に遭うわけです。17カ所ぐらい、どこでもあるでしょうもん。口では市民のためにと言って、やっていることは何ですか。5時に準備せれと。5時前に準備したら、警備会社セコムが来るんです。午前4時に1分過ぎてもセコムが、ぱっと写真撮るんです。4時までに閉店せれとなっておるんです。赤坂門の屋台は、みんなが4時になったら、終わらないかんちゃろうと言って、協力してくれるそうです。普通の店は酔っ払いが何人かおったら、非常に難しいんだと。だけど、セコムが来て、ぱっと撮って、翌日は市役所で警告を受けると。次は営業停止ですよと、そうなっていますと。じゃあ、過去3年半の業者の優劣は、評価は、何とかわかるでしょうもんと言ったら、わかりませんよと。何で。区役所がやっていますからと。市役所は誰か回りよるとな。いや、OBが誰か行っとるでしょう。データはないと。

 みんなね、必死に生きとるんですよ。福岡市役所、去年の、27年度の市長部局の平均稼働日220日、145日休み、週休2.8日。7日のうち2.840%休んでいるんですよ。国税庁の常勤社員の全国4,500万のデータ、平均賃金が485万円。市役所は703万円です。40%高いんです。それに事業主負担が139万円だから、842万円ぐらいもらっておる。私、何ぼ高くても構わんて言いよるでしょう。その分、本当に市民のために働いてほしい。

 市長ね、福岡は評判が上がって、人が来る来ると、あんたの布石で主要航路が全部逃げていきようでしょう。欧州航路まで逃げて。やってみたらどうですか。過去の繁栄の中にあなたの延長線があるんだから。屋台一つ片づけきらなくて。あなた、1回も会合に出てきたことないそうですね。市長、この時間帯何しよったとなと、釜山で太鼓たたいていましたって。これは真偽のほどはわかりませんけどね。そういう形で。

 最後に、こういう垂れ込みがありました。福岡市広報戦略室、清家氏が記者を一人一人呼び出してレクチャーをしています。レクチャーしているのは、次の2つです。1つ、既に終わった傷害事件を、公募に落選した屋台の店主が腹いせに三苫課長に暴行を加えた。福岡市も大変迷惑していると、事実とは異なる内容を記者に伝えていること。あくまでも加害者は、営業場所が決められた理由を明かしてほしいと聞いただけで、赤坂自治会長も同席しています。多くの記者が傷害事件については上記のように理解していると思います。また、傷害事件は10月5日に発生したもので、まだ合否は出ていません。加害者、青木さんは昨年中に罰金15万円を納め、刑事事件が終わっています。広報戦略室は、傷害事件をすりかえて利用しています。問題2、福岡市が記者を一人一人呼び出してレクチャーを行い、これ以上、屋台不正関連の報道はするなと、暗に圧力をかけている点です。これは報道の自由から見ても問題があります。加害者である青木さんは、ネット新聞の記事に実名を公表しています。恐らく、名前を出すことに多くの葛藤があったと想像します。彼女の名誉回復のために、そして傷害事件が福岡市の都合のいいように利用されないように一報いたします。

 いいですか、最後に、空港を言いますが。福岡市の基本計画、どうなっていますか。福岡市の基本計画、全部、アジアの交流拠点都市福岡、博多港と福岡空港について、航路の維持拡大や港湾、空港の能力や利便性の向上、アジアの玄関口にふわさしい都市機能強化を図ります。基本構想から、マスタープランから、もう、福岡市のテーマでしょう。市長公約を読みます。26年、福岡市のアジアのリーダー都市に向けて、次のステージを踏みます。アジア、世界とのゲートウェイとして都市機能強化しますとかね。全部、選択と集中の戦略的投資の実行、東アジアとの連帯とか物流強化とか、港湾の整備、戦略的な空路のインフラ投資とかね。26年、これもゲートウェイ機能を高め、産業基盤の整備、全部、アジアでしょう。

 市長、あなた、公約違反ですよ。マスタープランの実施計画の29年から32年を見ていたら、空港が民営化したら、背負わないけない滑走路のペーブメント、舗装のやりかえとか、運営会社を前提に全部事業が載っておるんですよ。だから、市長の思いつきで、都市計画は地道にやっておったのは、これなったなと思います。福岡市の空港は、日本全体がLCCの格安航空時代に、全く取り残されているんです。マレーシア、クアラルンプールに4,500万人の世界最大のターミナルができましたかね。シンガポールのチャンギに1,600万のもできたころです。仁川も新ターミナルを2017年につくる。バンコクも新国際空港、あれしています。ベトナムもホーチミン市に1兆円かけてつくっていますね。インドネシアもジャカルタで拡張します。都市戦略でこんな大事なのを、議会の意向は要らん。どこまでかたくなですか。あと、これほど市民の意向を無視するなら、不信任案というのがありますね、世の中には。これほど、全てのことで、屋台でも愛情がない。休みがなくても必死に生きているんですよ。だから、市が本当の愛情を持って、細やかなことをしなかったら、市民は厳しいですよ。どう思われますか。市長の答弁は要りませんが、担当局はどう思われますか。

 これをもって終わります。

議長(おばた久弥) 高山議員に申し上げます。

 答弁を含めた持ち時間制で運営しておりますので、答弁の途中で持ち時間を経過することも予想されます。それで、時間になりましたら、適当なところで残余の答弁は差し控えさせますので、御了承願います。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、議事録が複数種類あるのではないかといった御指摘がございました。

 屋台選定委員会における議事録につきましては、適切に作成いたしておりまして、原本は当然、1つしかございません。しかしながら、情報公開請求に対しましては、同一の議事録につきましても、請求時期に応じまして、公募申請の進捗状況などを踏まえ、公開できる範囲が異なってまいります。したがいまして、非公開部分、いわゆる黒塗りの範囲が異なる形で交付されたというものでございます。また、市のホームページで公開しております議事録につきましては、市民が見やすいようにという配慮から、黒塗り部分を、審査に関する内容であるため非公開といった表示をしました上で、非公開部分を短くカットするなどの工夫をしておりますことから、ページ数が異なるなどの違いが生じたものでございます。議事録が、先ほど6種類とおっしゃいましたでしょうか。6種類あるといったお話につきましては、このような点を誤解されているのではないかというふうに考えております。

 最後に、屋台に関することにつきまして全般的にお答えさせていただきます。

 屋台営業が行われております道路や公園につきましては、本来、人や車両が通行し、人々が憩う公共の場でございます。屋台営業につきましては、先ほども答弁いたしましたが、安全な通行の阻害、悪臭や汚水の垂れ流し、トイレの問題、騒音などによる地域住民の生活環境への影響や摩擦、著しく安価な使用料に対する周辺の飲食店との大変大きな不公平感などの課題がある中で、この公共の場を占用する特別の地位を与えているものでございます。したがいまして、屋台営業につきましては、福岡のまちとの共生を目的としました屋台基本条例を初めとする関係法令によって定められたさまざまなルールを遵守することによって、初めて市民の皆様からの理解が得られるものであり、屋台が存続していくためには、このルールをしっかり守ってもらうことが不可欠であるというふうに考えております。

 一方、先ほど答弁いたしましたけれども、条例施行時に判明いたしました、道路等の占用許可を受けている人と実際に屋台を営業する人が異なります、いわゆる名義貸し屋台につきましては、基本条例で定められたルールに違反するだけではなく、その名義貸しにつきまして譲渡できるものではない占用許可を金銭で取引する例も出ており、本来であれば直ちに許可を取り消し、道路等占用することができなくするべきものでございます。しかしながら、許可を取り消した場合に直ちに生活の糧を失うことがないよう、いわゆる旧名義貸し屋台の方々につきましては、生活再建のための準備期間として、本年3月31日までの3年間、道路等の占用を許可する特別の配慮をいたしたところでございます。さらに、名義貸し屋台でありましても、新規参入希望者と同様に、今回の公募に参加することを認め、屋台営業を継続できる道を開いているところでございます。

 旧名義貸し屋台につきまして、条例等のもとで、できる限りの配慮をいたしてきているものでございまして、屋台に対して厳しいあるいは冷たいといった指摘は全く当たらないというふうに考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1156分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。津田信太郎議員。

5番(津田信太郎)登壇 お疲れさまです。私は自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、福岡市の集客施設におけるインバウンド対策について、次に、鮮魚市場の高度衛生管理整備事業について質問をいたします。

 まず、福岡市の集客施設におけるインバウンド対策についてでありますが、福岡市の平成28年のインバウンドの観光客は初めて250万人を突破し、前年比49万人増の257万人と5年連続で過去最高を記録いたしております。平成28年のクルーズ船の寄港回数も前年比69回増の314回で、3年連続日本一と増大をいたしております。また、2年後にはラグビーワールドカップ2019日本大会が、そして、その翌年は東京オリンピック・パラリンピック、さらに、その翌年には世界水泳2021福岡大会と、国際スポーツ大会の開催も続き、これまで以上にさまざまな国や地域からの観光客の増加が見込まれておるところであります。一方で、買い物を中心とする、いわゆる爆買いツアーにつきましては、円高などの影響もあり、その勢いに陰りが見えるという報道もございますが、これは外国からの観光客の消費行動が変わってきているとの見方もあります。

 そのような外国からの観光客がそのまちに何を求めているのか、それは自分が海外旅行に行くことを考えれば容易に想像できるかと思います。その国や地域を代表するような自然や建築物、文化などはもちろんですが、そこに行かないと見ることができない、味わえない、体験できないといったオンリーワンのものではないでしょうか。福岡市が外国の旅行者にとってさらに魅力的で選ばれるまちになっていくためには、そのようなオンリーワンのコンテンツをいかに提示できるかにかかっていると考えます。福岡市にはさまざまなコンテンツがありますが、インバウンドに対し、そのポテンシャルを十分に生かし切れていないのではないかと思います。また、既存のコンテンツの魅力を高めることで、新たなまちの魅力づくりができるのではないのか、そのような観点で質問を行いたいと思います。

 イギリスに行くと、皆さん、どこに観光に行かれるでしょうか。バッキンガム宮殿や国会議事堂の時計塔ビッグ・ベンと並んで、必ずと言っても過言ではない大英博物館があると思います。1日では回り切れないほどの広さに数多くの美術品、そして、工芸品が展示されているため、何度も訪れたくなります。また、フランスではいかがでしょうか。こちらもベルサイユ宮殿やエッフェル塔に並んで、ルーブル美術館は外せません。こちらも1日では回り切れないほどの作品が展示されております。私はアメリカに滞在していたときに、ワシントンDCにあるスミソニアン博物館を何度も訪れました。スミソニアン博物館はアメリカを代表する博物館であり、科学、産業、技術、芸術、自然史など、さまざまな分野の博物館で構成をされており、まさに何度も訪れたくなるような博物館であります。

 そこで、初めに、福岡市の集客施設である福岡市博物館、福岡市美術館、福岡アジア美術館における外国人観光客の現状や傾向、外国人観光客にアピールできるコンテンツなどの各施設の特色についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、鮮魚市場の高度衛生管理整備事業についてお尋ねをいたします。

 福岡市の中央卸売市場は市民へ安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するという大きな使命を担っており、中でも鮮魚市場は博多湾に面し、玄界灘の新鮮な魚介類が船から水揚げされる産地市場としての機能を持つとともに、九州・西日本を中心とした新鮮で豊富な魚介類が集まる消費地市場としての機能も兼ね備えてあります。鮮魚市場が市民の台所として、新鮮で豊富な、そして、おいしい魚介類を提供しているため、福岡は魚がおいしいまちと、市民だけではなく、国内外の観光客にとっても大変魅力的で知名度が高いものとなっております。また、漁師さんなどの生産者にとっても安心して鮮魚市場へ魚を持っていくことができ、市場があることで、私たち市民は市場を通った魚は安全で安心で、そしておいしいということを実感しており、食の安全、安心に向けて、さらなる衛生管理の取り組みが必要と考えております。

 今、鮮魚市場で進められている高度衛生管理整備事業では、現在の開放型の卸売場に対して、壁やシャッター、鳥を防ぐ防鳥ネットなどを設置することにより、閉鎖型の卸売場として衛生管理の向上を図るものとなっております。これによって、市民に対し、より安全、安心な生鮮水産物を供給できるようになります。また、生産者にとっても魚価の上昇が期待でき、漁師の方々の所得の向上にもつながると考えております。

 よって、この高度衛生管理整備事業を着実に進め、鮮魚市場の高度衛生化に取り組んでいく必要があると思いますが、現在の進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席で行います。

 

副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 集客施設におけるインバウンド対策に関する御質問にお答えいたします。

 まず、福岡市博物館、福岡市美術館、福岡アジア美術館における外国人観光客の現状、傾向でございますが、平成28年度の常設展観覧者に占める外国人観覧者の割合は、1月末現在で博物館が4.2%、アジア美術館が7.7%、リニューアルのため休館している美術館につきましては8月末までで17.2%となっており、各館とも近年、増加傾向にございます。また、アジア美術館では外国人観覧者の半数近くが欧米人であることが特徴となっております。

 次に、外国人観光客にアピールできる各館の特色でございますが、まず、博物館につきましては、福岡の古代から現代までの歴史をたどることができる施設であり、日本文化の一面を象徴いたします刀剣やよろいかぶと、着物やびょうぶなどを数多く所蔵し、随時展示に供しております。また、美術館につきましては、日本の伝統美術から世界の現代美術までを所蔵、展示しておりますが、特に仏像、陶磁器、茶道具などの古美術の名品やミロ、ダリ、ウォーホルなど世界的に著名な現代アーティストの作品は外国人にも強くアピールするコンテンツであると考えております。さらに、アジア美術館はパキスタン以東の広範な地域をカバーする世界で唯一のアジア近現代美術の専門館として海外でも評価が高く、アジア各国を代表する作家の作品を多数収蔵、展示しており、特にアジアの文化や芸術に関心を持つ欧米人にアピールするコンテンツとなっているものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 鮮魚市場の高度衛生管理整備事業につきましてお答えいたします。

 まず、現在の進捗状況でございますが、当該事業は平成27年度から取り組んでおりまして、平成28年度におきましては、養殖魚を取り扱っております突堤西卸売場棟の海側に防鳥ネットを設置するとともに、閉鎖型の卸売場に対応するため、フォークリフトなど電動運搬車両の共同充電設備を123カ所設置いたしまして、平成29年度当初には充電設備の供用を開始することといたしております。

 今後の予定でございますが、今月末より突堤西卸売場棟の陸側への防鳥ネットの設置や改築を予定いたしております長浜卸売場棟の解体工事に着手し、平成29年度から当該卸売場棟を閉鎖型へするための工事を開始するなど、平成32年度の事業完了を目指して計画的に事業を進めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

5番(津田信太郎) 引き続き、福岡市の集客施設におけるインバウンド対策についてお尋ねをいたします。

 私たち福岡市民や福岡都市圏にお住まいの方々は、福岡市博物館、福岡市美術館、福岡アジア美術館にどのようなときに足を運ぶのでしょうか。恐らくいつでも見ることができる所蔵品の常設展示ではなく、テレビや新聞で頻繁に広告が出され、期間限定で他の美術館などの作品が特別に展示される特別企画展を見に行くという方が大半ではないでしょうか。一方、海外からの観光客にとってはいかがでしょうか。そのような特別な企画だけではなく、もっと別の視点が必要なのではないでしょうか。最初に申し上げましたが、私たちが海外旅行に行って何を見に行くかといったときに、その地域の美術館や博物館、動植物園などは当たり前のように観光コースに入っています。もしくはそこにしか展示していないものを見る目的で、その国を訪れることもあると思います。例えば、台湾に行ったら、なぜ故宮博物院に行くかというと、同館を代表する名品の翠玉白菜や肉形石を見たいと思うからではないでしょうか。

 先ほどの答弁にもありましたように、福岡市博物館には日本独自の文化の象徴とも言える刀剣や着物などが多数あります。また、福岡市美術館には仏像や茶道具などの日本の伝統美術だけではなく、ミロ、ダリなど誰でも名前を知っているような世界的に有名な芸術家の作品もあります。福岡アジア美術館にはアジア各国を代表する作家や国際的に活躍する作家の貴重な作品などがあります。このように、福岡市にも故宮博物院の翠玉白菜のような各館の目玉作品や価値あるコンテンツがたくさんあるのではないでしょうか。

 福岡市が所蔵しているサルバドール・ダリの作品「ポルト・リガトの聖母」を御存じでしょうか。この作品はダリの代表的な作品として、昨年、東京で開催されたダリ展でも出展され、その迫力と美しさで一番の人気作品だったとお聞きしております。また、ジョアン・ミロの作品「ゴシック聖堂でオルガン演奏を聞いている踊り子」、これは地下鉄の大濠公園駅にも画像が飾られていますので、御存じの方も多いかと思いますが、国内にあるミロの作品の中で最も有名なものとお聞きしております。しかし、これらの価値あるコンテンツが果たしてどれだけの人に知られているでしょうか。これらの魅力を外国人を初め、多くの方々にもっとPRすべきではないでしょうか。

 昨日の橋田議員が質問された動植物園も同様に、何度も行きたくなる施設整備や仕掛けづくりは大変重要だと思います。例えば、シンガポールの動物園ではオランウータンの世界最大の群れや動物との間の壁を隠す開かれた展示などにより、動物園が観光名所の一つとなっていますが、福岡市動植物園もアジア熱帯の渓谷エリアなど動物を体験できる新たな展示方法が取り入れられ、人気が高まっているところであります。

 そこで、外国人観光客に対し、これまで各施設の魅力をどのように情報発信し、外国人観光客の受け入れ環境を整備してきたのか、動植物園も含めてお尋ねをいたします。

 次に、鮮魚市場の高度衛生管理整備事業については、平成32年度の事業完了を目指して事業を進めていくとのことでありますが、消費者の食の安全、安心に対する意識は年々高まっております。鮮魚市場の衛生管理の取り組みを継続していくことによって、今まで以上に市場を通った魚の安全、安心が担保されることになると思います。私たち市民が今後も安心しておいしい魚が食べることができるよう、計画的に事業を進めていただきたいと思います。

 先ほどの答弁では、28年度に電動運搬車両用の共同充電設備を設置し、来年度当初から供用開始をするとのことでありますが、排気ガスのない電動運搬車両はクリーンであり衛生的で、市民に対して、より安全、安心な生鮮水産物を提供できるだけではなく、対外的に鮮魚市場のイメージアップが図られることも期待できると思います。しかしながら、電動運搬車両への切りかえに当たっては、鮮魚市場の各事業者に新たな負担を強いることになるため、電動化が円滑に進まないのではないのかと心配をしておるところでございます。

 よって、この電動運搬車両の切りかえに対する補助については、鮮魚市場関係者が先般要望をしたところでありますが、鮮魚市場における運搬車両の電動化を円滑に進めるため、今後どのような支援を行っていく予定なのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 集客施設におけるインバウンド対策に関する御質問にお答えいたします。

 外国人観光客に対する博物館、美術館、アジア美術館における情報発信につきましては、来館者の多い英語圏の国や中国、韓国の方々向けに、ホームページにて、日、英、中、韓の4カ国語で各施設の基本的な情報を発信するほか、SNSやブログを活用し、動画も含め、展示情報やイベント情報を発信いたしております。また、福岡市の観光サイト「よかなび」では、平成2810月からミュージアム特集を4カ国語で発信いたしております。

 なお、アジア美術館ではアジアの人的ネットワークなども活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。

 次に、外国人観光客の受け入れ環境の整備についてでございますが、各施設では順次、館内サインや作品解説の多言語化に取り組んできており、博物館では平成19年度に常設展における4カ国語の多言語音声ガイドの導入を行うことといたしております。また、美術館では平成31年3月のリニューアル開館に向けまして、館内サインと作品解説の多言語化を行うとともに、開館後は英語に対応できる案内スタッフの配置なども行う予定といたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 動植物園におけます外国人観光客への情報発信などについてお答えいたします。

 動植物園におきましては、外国語版の案内マップを作成するとともに、ホームページの英語、韓国語、中国語による情報発信に取り組むとともに、園内サインの多言語化など、受け入れ環境の整備を進めているところでございます。今後とも、外国人観光客に楽しんでいただける魅力的な展示施設の整備を行うとともに、観光関係者などとも連携を図り、より積極的な情報発信や受け入れ環境の充実に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 鮮魚市場の高度衛生管理整備事業につきましてお答えいたします。

 卸売場内で使用されます運搬車両の電動化に向けた支援でございますが、鮮魚市場の高度衛生化を確実なものとしていくために、電動運搬車両の早期導入は欠かせないものと考えております。このため、平成29年度予算といたしまして、電動運搬車両を購入する場合はフォークリフト1台当たり25万円、ターレット1台当たり10万円を上限に、また、リース契約の場合はフォークリフト1台当たり月額5,200円、ターレット1台当たり月額2,080円を上限に補助する予定といたしております。

 なお、補助申請の受け付け期間は平成29年度からの2年間とし、リース契約の場合は契約後4年間にわたって補助する予定といたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 津田信太郎議員。

5番(津田信太郎) インバウンドに対する集客対策について、それぞれの施設ごとにさまざまな工夫をしていることは理解できましたが、まだまだ不十分であり、非常にもったいないなと思います。福岡市が持っている各施設のコンテンツの魅力が海外からの観光客に届いていないのではないかと思っております。各施設が現在行っているインバウンドへの取り組みは、いまだに案内サインなどの多言語化という環境整備が中心であります。もちろん受け入れ環境を整えることは必要でありますが、それらはあくまで受け身の対応だと思います。これからは攻めの姿勢を持ち、いかにインバウンド観光客を呼び込むか、そういった視点が必要だと考えます。そのためには、特別なイベントだけではなく、各施設の特色を生かし、海外からの旅行客が興味を持つような目玉作品などのコンテンツをさらに充実させ、海外から来る旅行者の視点でこれまで以上にしっかりと広報し、展示する必要があるのではないでしょうか。例えば、最初に福岡を訪れた際には、都心部に近いアジア美術館にまず足を運んでもらい、そこでユニークな日本で唯一のアジア美術を見てもらい、そして次に、オンリーワンの魅力のあるコンテンツでさらに福岡市美術館や福岡市博物館へと誘客をしていく、こういったことが必要だと思います。各施設が持っているコンテンツの魅力を高める取り組みを行うとともに、福岡にはたくさんの魅力的なコンテンツがあるということが外国人観光客にきちんと伝えることができれば、今回は福岡アジア美術館を回ったので、次に来るときは福岡市美術館や福岡市博物館を回りたいというぐあいに、外国人観光客が何度も福岡市を訪れたいと思うようになるのではないでしょうか。

 最後に、博物館や美術館などのコンテンツの充実や各施設の魅力の磨き上げを行い、それらをしっかりと展示、情報発信することにより集客力を高め、海外からの観光客にとって再び福岡市に訪れたくなる都市になるよう、文化資源のさらなる魅力向上を図るべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、鮮魚市場の高度衛生化については、電動運搬車両への補助により市場内の運搬車両の電動化が円滑に進み、さらに衛生面が向上することで、私たち市民も恩恵を受けることになると思います。ぜひ卸売場の高度衛生化とともに、鮮魚市場における電動化を推進し、より安全、安心な市場づくりに取り組み、魚がおいしいまち福岡の魅力を今後とも、維持、そして向上させていただきたいと思います。魚がおいしいまち福岡の魅力向上は、市民の生活をより豊かにするものであるとともに、国内はもとより、海外からの観光客にとって福岡という都市を選択する大きな強みになると確信をいたします。

 最後に、今回の高度衛生管理整備事業は卸売場を中心として進められておりますが、鮮魚市場で取り扱う生鮮水産物の付加価値をさらに高めるため、市場流通の過程にある仲卸売場を含めた市場全体としての高度衛生管理の取り組みについても、推進されることを強く要望し、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、先ほどの私の答弁の中で、博物館への多言語音声ガイドの導入年度につきまして、平成29年度と答弁いたしますところを平成19年度というふうにお答えしておりました。29年度が正しいものでございます。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

 それでは続きまして、インバウンド対策に関する御質問に引き続きお答えをいたします。

 海外からの観光客の集客力向上に向けて文化資源のさらなる魅力向上を図るべきとのおただしでございますが、博物館、美術館、アジア美術館では、外国人観光客の視点に立ち、特色あるコンテンツを生かして、展示内容や方法のさらなる充実、改善を図るとともに、新たに構築するイベント情報の多言語サイトを活用し、積極的に展示情報の発信に取り組んでまいります。また、韓国を初めとした東アジアからのブロガーの招聘やヨーロッパ地域からの旅行会社招聘などの場を活用し、積極的にPRするなど情報発信を強化し、集客力の向上を図ってまいります。

 また、外国人観光客を受け入れるに当たっては、施設単体だけではなく、エリア全体として受け入れる観点が重要であると考えております。このため、平成29年度はアジア美術館を博多部における回遊拠点の一つとして位置づけ、5万冊を超える蔵書を活用しまして、アートと本に囲まれるブックカフェを整備し、その魅力の向上を図るとともに、博多部におけるまち歩きの発着点としての機能を整備することといたしております。また、あわせてイベントスペースを整備することとしており、体験型観光の場として利用するほか、ユニークベニューとしての国際会議のレセプションやアフターコンベンションとしての活用も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 熊谷敦子議員。

○42番(熊谷敦子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、貧困対策、学校給食費無償化並びに小中一貫校について補足質疑を行います。

 質問の第1は、貧困対策についてです。

 1点目は、貧困問題に対する本市の取り組みについてです。

 我が党の生活保護制度の周知徹底を強めるべきという代表質問に対して、周知に努めていくと答弁をされました。しかし、現状認識が甘いとしか言えません。今日、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスにより格差と貧困は一層拡大し、我が国の貧困率は1997年と2012年を比較しても14.6%から16.1%へと増加し、先進国の中で貧困大国となっています。本市においても、島市政のもとで市民の暮らしは逼迫し、生活保護世帯数は2016年度で過去最高の3万3,290となっています。保護を受給していないが生活が苦しいという声があちこちにあふれ、貧困削減が強く求められています。2010年の厚労省の生活保護基準未満の低所得世帯数の推計は、収入が最低生活費未満の世帯で保護を受けていない比率は20%としています。世間ではこれを捕捉率と言っていますが、これを本市に当てはめてみると、13万余の世帯が保護を受けられる状況にありながら受けていないということになり、生活保護制度の活用こそ必要であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、このように捕捉率が低いことについての認識と、これを引き上げるためにどのような対策をとっているのか、答弁を求めます。

 2点目は、生活保護行政をつかさどるケースワーカーの問題です。

 ケースワーカーの増員を求める我が党の代表質問に対して、島市長は8名増員すると答弁されましたが、ケースワーカー1人で約100人近く受け持っており、適正な体制にはほど遠いのが実態です。ケースワーカーの最も重要な役割は生活保護受給者の一番の相談相手になることです。ところが、実際には保護制度の仕組みの理解のなさや保護者を見下したような事例が全国でも起きていますが、この最たるものが小田原市の事例であり、それが大きな波紋を広げています。ここでは保護課の職員の多くが「保護なめんなよ」などとプリントしたジャンパーやTシャツを着用しながら生活保護受給者の家庭を訪問していたということであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、小田原市役所の事例は人権侵害に当たるのではないか、御所見をお伺いいたします。

 また、現在、本市においてもケースワーカーの対応で人権侵害が起きている事例はないのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、学校給食費の無償化についてです。

 1点目は、学校給食の位置づけについてです。

 1954年、学校給食法が制定されて63年がたちました。市内の公立小中学校や特別支援学校においても、完全給食と呼ばれる主食、おかず、ミルクのそろった給食が行われてきましたが、学校給食は原材料から手づくりの献立を提供するだけでなく、子どもたちの大好物メニューが含まれていて、バラエティー豊かなものとなっており、直接食事を保障することが子どもたちの心身の発達にとって重要なものであります。

 そこで、学校給食法では学校給食の目標をどのように規定しているのか、本市はこれをどのように位置づけているのか、答弁を求めます。

 2点目は、教育としての給食費無償化についてです。

 教育長は我が党の代表質問に対して、法令により食材料費相当額のみ保護者に負担していただいていると答弁をされました。本市の教育要覧では、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発育に資し、かつ、食生活の改善に寄与するものであり、教育活動の一環として実施しているとして、明確に教育活動の一環と述べています。憲法26条では義務教育は無償であるとしていますが、小学校では月4,200円、中学校は月5,000円の給食費を保護者負担にしているのです。

 学校給食は義務教育の一環であり、教育費は無償であるという点からすれば、保護者負担はおかしいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の第3は、小中一貫校についてです。

 今回の能古小学校、能古中学校における小中一貫校の導入は、これまで検証もなく混乱をもたらすものであり、やめるべきという我が党の代表質問に対して、教育長は十分に検討したと答弁されましたが、本当にそうなのか。これまでのやり方を突然変更して進めようとしている小中一貫校についてただしていきたいと思います。

 1点目は、小中一貫校のこれまでの経緯についてです。

 小中一貫校は文科省の旗振りのもとで全国的に広がっていきましたが、今までの義務教育の体系を壊していくものであり、全国各地で、推進したところでは問題が起こっているのが実態です。本市においては、小中一貫校の議論がなされたのは照葉小中学校の校舎建設に当たってが最初ですが、課題となっていた中1ギャップの問題や教育課程の変更、通学区域の拡大などが問題となり、さまざまな論議の末、施設は一体にするものの、一貫校にはせず、連携校としたのです。その後、舞鶴小中学校や住吉小中学校においても、照葉小中学校と同様に、施設一体型小中連携校としてきているのです。

 そこで、お伺いいたしますが、長年の方針を突然変えて小中一貫校を導入するのはなぜなのか、あわせてこれはいつの教育委員会会議で協議をしたのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、小中一貫校を能古島に決めた経緯についてです。

 2月議会の第2委員会での報告資料を見ますと、小中一貫教育を能古島で行う理由として、大規模改造工事期間と重なり、小中一貫教育を行うための施設整備がしやすい、多くの児童生徒が集まる学校にし、地域を活性化したいという地元の願いがあるなどとしています。

 そこで、お伺いいたしますが、教育委員会として能古小学校や中学校の保護者と一貫校についての意見交換を行ったのか、また、どのような意見が出されているのか、お伺いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、生活保護に関しまして、いわゆる捕捉率についてでございますが、生活保護を受けずに基準以下の生活を送っておられる方が一部におられるという状況については承知してございます。これに関しましては、厚生労働省において平成22年4月に生活保護基準未満の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合という調査が推計、公表されてございまして、生活保護の現状把握の指標の一つとされておりますが、統計データの制約上、資産の評価額や稼働能力の有無など生活保護の受給要件を満たすか否かの必要な判断材料が反映されていないため、いわゆる捕捉率を推計したものではないというふうな整理がなされてございます。しかしながら、いずれにしましても、生活保護制度は最後のセーフティネットであることを踏まえ、市の広報媒体の活用、民生委員、地域団体、他の部局との連携等々を図りながら制度の周知に努めているところでございます。

 また、生活保護相談の対応につきましては、相談者の申請意思を確認し、申請意思のある方には速やかに申請書を交付し、手続について援助を行っているところでございます。

 次に、小田原市の件についてでございますが、これにつきましては報道等による以外の事実関係についてはわかりかねますが、既に小田原市において市職員として配慮を欠いた不適切な行為であるとの判断がなされているものと承知してございます。福岡市におきましては同様の事例はございませんが、生活保護制度の運用に当たりましては人権に最大限配慮することが重要であるというふうに考えてございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校給食に関する御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食法における学校給食の目標でございますが、学校給食を実施するに当たって達成されるよう努めなければならない目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなどを掲げております。

 次に、福岡市における学校給食の位置づけでございますが、学校給食法において、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとしており、この趣旨にのっとり学校給食を実施しております。

 次に、学校給食費の保護者負担でございますが、憲法第26条の義務教育の無償は、法令及び判例においても授業料を徴収しないことを意味するとされております。学校給食法では学校の設置者が負担する経費以外の光熱水費や食材料費などの経費は保護者の負担としておりますが、そのうち福岡市では食材料費相当額のみを負担していただいております。

 次に、小中一貫校の設置についてお答えいたします。

 小中一貫教育を導入する理由でございますが、福岡市においては、平成21年度に策定した新しいふくおかの教育計画に基づき、義務教育9年間を見通して、小学校1年生から4年生までの4年間を前期、小学校5年生から中学校1年生までの3年間を接続期、中学校2年生から3年生の2年間を後期とし、発達段階に応じた連続性のある教育活動を計画期間の平成30年度まで推進することとしております。小中一貫教育につきましては、これまで国の制度が整っていなかったため実施しておりませんでしたが、平成27年6月に義務教育学校の設置を可能とする学校教育法の改正が行われ、28年4月に関係省令とあわせて施行されたことから実施を決定したものでございます。

 次に、教育委員会の会議における検討でございますが、教育委員とは義務教育9年間の発達段階に応じた連続性のある教育について日ごろから情報共有や意見交換を行っております。

 なお、本件の議題を含む教育委員会の会議は平成281110日及び平成29年2月9日に開催しております。

 次に、地元への説明でございますが、教育委員会としては、保護者、地域への説明は実施しておりませんが、平成29年2月に能古小学校と能古中学校のそれぞれが開催したPTA総会や入学者説明会において、平成31年度から小中一貫教育を実施することを学校長を通して保護者に対し説明しております。また、保護者からの意見は特になかったと聞いております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 熊谷敦子議員。

○42番(熊谷敦子) まず、貧困対策についてです。

 局長は捕捉率についていろんな意見があるとしましたが、生活保護申請については、必要な人の保護申請は受け付けを行っているという旨の答弁をされました。国の捕捉率から推計すれば、福岡市では約13万世帯の人たちが生活保護基準以下で暮らしているのですが、実際は保護申請ができていない人がたくさんいます。持ち家があれば保護が受けられないとか、仕事をしていれば受けられないとか、こういった保護制度に対する間違った認識や、また、保護を受けることは恥だとか、税金泥棒など、生活保護へのバッシングがちまたにあふれているため、保護申請に踏み切れない人たちがいるのです。あなた方はこれまで市政だよりの1面に、生活に困ったときは生活保護を受けませんかという情報を載せたことがありますか。それどころか、保護申請しようとわらをもすがる思いで役所に出向いた相談者に対して、もう少し働いたらどうですかと追い返しているんではないですか。生活保護の受給漏れをなくすことこそ本市が取り組むべき課題です。

 そこで、お伺いいたしますが、市政だよりの1面に生活保護制度を掲載することや、また、地下鉄のつり環、公民館など公共施設にポスターを張り出すなど、あらゆるツールを使い、もっと積極的に制度を知らせるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 進んだ生活困窮者支援対策として、全国から注目されているのが滋賀県野洲市であります。ことし1月23日付の全国商工新聞や雑誌「ガバナンス」の2月号によれば、野洲市は2009年度から市民生活相談課が中心となって多重債務者包括プロジェクトを実施してきており、税や保険料、水道料、給食費などの滞納を市民からのSOSと捉え、事情を丁寧に聞いた上で弁護士も交えて債務を法的に整理するとともに、住宅確保給付金の制度などを活用して当面の生活を支えています。さらに、関係各課とつなぎ、困窮の原因となる部分まで踏み込んで解決に当たり、相談に来られない方には役所のほうから連絡を入れる、さらには相談に来られた方で、もう大丈夫ですからと支援を断る人にも粘り強い働きかけをして解決をしています。こうした経験をもとにして、野洲市は昨年10月、くらし支えあい条例を施行し、生活困窮者等支援の仕組みを明文化しています。野洲市の職員は、住民税が滞っていれば固定資産税や国保税についても納められず、さらに水道料金や給食費も滞納している可能性がある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って支援するのが私たちの仕事。税の取り立てなど市民生活を壊してまでは回収しないことが、長い目で見れば市民が元気になり、納税意欲へつながると胸を張っておられます。

 したがって、野洲市のように生活困窮者へのアウトリーチを行い、ワンストップ型の相談窓口を設置し、いつでも相談できるような仕組みを本市にもつくるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、ケースワーカーの問題についてです。

 局長は小田原市の問題を他都市のことだと他人事のような答弁をされましたが、そういう姿勢が問題です。小田原市に問い合わせていないと言われましたが、このような重大な事件が起きれば、ちゃんと把握して、本市の教訓にすることぐらいやっていいのではないでしょうか。これは住民の人権と暮らしを守るべき立場の公務員が集団で利用者を侮辱し、威嚇する行為なんです。問題のジャンパーには不当な利益を得るために我々をだまそうとするならばあえて言おう、くずであるという文章が英語で書かれています。これを見た保護受給者はどんな思いがするでしょうか。ここに信頼関係に基づくケースワークが成立するはずがありません。そして、このことは生活保護受給者だけでなく、市民全ての基本的人権や個人の尊厳をじゅうりんするもので、断じて許すことはできないものです。

 また、局長は本市において人権侵害に当たるような事例はないと言われましたが、実態はそうではありません。いろいろ起きていますよ。ある区の保護課では、生活保護申請した人がわずかな所持金しかなく、当面の生活費の貸し付けをお願いしたところ、ケースワーカーが保護が決定していないので貸し付けはできないと対応しています。これは明らかに間違いであり、申請時点で貸し付けを受けることができるのです。本来なら、こういう制度を紹介して手続を進めるのがあるべき姿です。また、別の区の保護課では、大学に通っている子どもがアルバイトをして収入があった場合、ケースワーカーに、収入認定をするということを言われたそうですが、多額の収入は別として、通学にかかる費用については収入認定しないのが原則であります。ほかにも財布の中身まで確認するなどの事例についても、繰り返しこれまで示したとおりです。

 このような事例は人権にもかかわる問題であり、改めるべきではありませんか。答弁を求めます。

 こうした背景には一体何があるのでしょうか。それは職員の採用のあり方、研修の内容、そして、多忙化などであります。本市では最初に保護課に配属される職員のほとんどが福祉の専門職ではありません。突然に多くのケースを担当させられる、片や仕事をしながら社会福祉士の資格を取らなければなりません。やっと仕事になれたかと思うと、平均3年で転勤になる。仕事の継続性が断ち切られるのが実態です。大学などで社会福祉や心理学などの専門性を身につけた専門家の採用を基本に据えるべきであります。また、多忙化も問題です。私は昨年の9月から11月まで3カ月間の西区役所最終退庁所属と時間について調査してもらいました。見て、びっくりしました。最も遅くまで勤務している日が多いのが保護課です。退庁時間は全て夜の11時台、中には夜中の1228分という日もあります。異常な働き方です。さらに、研修はどうでしょうか。もともと生活保護の窓口では水際作戦が問題となっています。本来は生活保護を適用すべき人に対して、まだ若いから働ける、住まいがないからだめなどと制度に関する不適切な説明をして、実質追い返す事例が頻発しています。福祉の心を持った、保護受給者に心を寄せた対応をする研修こそ必要です。

 ケースワーカーについては、福祉専門職の採用、研修のあり方の見直し、多忙化解消のために抜本的な手だてが必要ではないかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、学校給食無償化についてです。

 まず、学校給食の意義と無償化についてです。

 教育長は学校給食の目的について、子どもたちが発達する上で非常に重要と答弁をされました。給食費の負担については、学校給食法第11条で調理施設費や人件費は自治体などの学校設置者が負担し、食材費は保護者が負担すると定めています。しかし一方で、この法律が施行されたときの事務次官通達では、学校給食の実施に必要な経費は、地方自治体、学校法人その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止するものではないとしています。つまり自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しております。本市の食育推進計画では、学校での食育の重要性もうたわれています。

 したがって、学校給食費無償化は必要かつ可能であり、無償化ができないという姿勢は見直すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、子育て支援策としての給食費無償化についてです。

 現在、全国で学校給食費を無償にする市町村が次々と生まれ、その数は55自治体、また、一部補助を含めると417自治体、何と4分の1は給食費の軽減策を行っています。この無償化の多くは子育ての支援策として行われており、千葉県の大多喜町では、子育て世帯の収入が伸び悩む中、教育費は増加する傾向にあり、保護者の経済的負担を減らして子育て支援を行うことが求められているとし、また、栃木県大田原市は公共事業などを見直して財政を捻出し、地域全体で子どもを育てることを市民に丁寧に説明したいとして実施しています。給食費は子どもを選別することなく、全ての子どもに栄養があって安心な食を保障するための費用であり、社会全体で負担すべきです。

 子どもの貧困が進む中、保護者負担の軽減という点から見ても無償化は意義あるものではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、小中一貫校についてです。

 1点目は、小中一貫校の問題点についてです。

 教育長はこれまでの経過をいろいろと答弁されました。しかし、小中一貫校にする意味がわかりません。この一貫校の導入については、国においてもさまざまな議論がなされた経緯があり、文部科学省の中央教育審議会では、これまでの6・3制は変えられると言いつつも、全国では実際には現行制度を採用しており、学年の区切りを変えたことで効果があったとは言えないとか、また、学力についても、小中一貫にしなくても教育の質を高めることができるのではないかとの指摘も出ています。実際に始めたところでは、6年生で小学校最高学年の自覚ができるんですが、9年制になればそれが育たないなど、多くの問題点が指摘されております。そのほかにも教職員の負担感や多忙感がふえたなどという課題も浮き彫りになっています。

 このように、国で必要性も効果も検証されていない一貫校を本市に持ち込むことは拙速ではないかと思いますが、答弁を求めます。

 教育長は教育委員会会議で議論し説明していると答弁されました。最近の議事録を見てみましたけど、一貫校の是非を協議した形跡はありません。議題にもありません。予算説明をしただけで、実態と違う答弁は許されません。今までやったことがない小中一貫校の今回新たな導入ですよ。本来なら教育委員会会議で慎重に検討すべきでしょう。大体、小中一貫校の目的は国際競争力強化のための人材育成とした安倍政権の教育政策そのものであり、グローバル人材を育成するためには、低学年からの英語教育によるふるい分けなどで、財界にとって必要な人材とそうでない人材を選別していくというものです。この安倍政権の進める小中一貫校を本市においても何が何でも設置し、これを突破口にして広げていきたいという思惑が突然押しつけられたとしか言いようがありません。

 お尋ねいたしますが、安倍政権の思惑を受けて、島市長が教育委員会に押しつけたのではないですか、答弁を求めます。

 2点目は、なぜ能古島なのかという問題です。

 教育長は説明していないと言われました。何を言っていますか。教職員に学校で説明させたというようなことも聞いておりますが、それは説明会ではありません。そして、この進め方を見ると、本当に教育委員会は能古の島民の皆さんを軽く見ているのではないかと思うんです。能古小学校はれまで海っ子学級など、通学区域に関係なく市内全域から子どもを受け入れてきましたから、ここが一貫校になり、通学区域を拡大するのにはうってつけだと思ったんではないんですか。説明会について言えば、例えば、舞鶴小中学校の学校統合再編に係る説明会は、大名小で9回、簀子小で7回、舞鶴小で6回、延べ515人の方々が説明会に参加しています。小中一貫校の導入についての住民合意については、国会でも議論が行われています。2015年6月9日の参議院文教科学委員会において、我が党の田村智子議員が小中一貫校設置の地元合意の見解を聞いたところ、当時の下村文部科学大臣は、一貫校の導入については地域住民や保護者の十分な理解が必要で、そのための丁寧な議論が必要だと述べています。また、教育委員会も小中連携教育の導入の際には住民合意は大前提だと、これまで答弁してきたではないですか。

 したがって、このようなやり方で小中一貫校を進めるのは、子ども最優先、住民合意という原則を踏みにじるやり方ではないかと思いますが、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、生活保護制度の広報でございます。

 生活保護の広報につきましては、福岡市の広報媒体の活用や民生委員、地域団体、他の部局との連携を図りながら制度の周知に努めているところでございますが、さらに、平成26年度には生活保護ホットラインを開設いたしまして、生活に困っている方からの問い合わせや相談に対応し、生活保護制度の説明を行う等の周知を行ってございます。さらに、平成27年度には生活困窮者の相談窓口となる生活自立支援センターを開設し、広く生活困窮者の相談を受け、生活保護が必要な方につきましては、各区保護課へ引き継ぐなどの支援を行っており、いずれの窓口でも一定の実績を残しているところでございます。今後も生活保護が必要な方へ制度の周知や支援が図られるよう努めてまいります。

 次に、野洲市の事例でございます。

 野洲市におきましては、生活困窮者の一元的な相談窓口として市民生活相談課を設置し、相談者の同意のもと、税や国民健康保険等々の担当課と連携、情報共有することで、税金等の滞納者が困窮者支援につながりやすい仕組みづくりを行っておられるというふうに聞いてございます。福岡市におきましては、生活困窮者の把握や支援にかかわる部署が非常に多岐にわたることから、関係部署にはあらかじめ困窮者の支援制度について説明を行い、また、支援の対象となる方に対しては相談窓口であります生活自立支援センター等の利用を促すようにお願いをする、依頼をするなどして、困窮者が必要な支援につながるよう連携を図っているところでございます。今後、他都市の事例等も研究しながら、効果的な支援のあり方について検討してまいります。

 それから、具体的な事例を挙げられました件でございますが、まず、一時貸し付けでございますが、生活保護の申請後、保護の決定までに一定の期間を要するため、その間の生活費として貸し付けを行うということは当然御指摘のとおり行っているところでございます。この際、申請者の手持ち金やライフラインなどの困窮状況を勘案し、決定までの間に生活ができるよう適切に対応してございまして、保護が決定しないと貸し付けできないというような制度にはなってございません。現場におきまして、特段の事情がない限り、このような取り扱いで対応しているものと考えてございます。

 次に、世帯分離時の取り扱いでございますが、生活保護におきましては、世帯員が貸与金を受けて大学等へ就学することは認められておりますが、その場合、当該世帯員は世帯分離の取り扱いにより生活保護の適用は受けないこととなります。したがいまして、世帯分離とされた当該世帯員分の保護費は支給されませんので、貸与金やアルバイト収入などで賄うこととなっておりますが、一方で、世帯分離の要件の確認ということも必要でございますもので、こういう観点から就学の継続状況あるいは収入の状況について年1回程度確認することとしてございます。今後とも、生活保護の実施につきましては、要保護者の状況を十分勘案し、適切に対応してまいります。

 それから、ケースワーカーの研修等々に関しましては、まず、生活保護を申請される方というのは、さまざまな課題、状況の中にございますので、ケースワーカーが支援を行うに当たっては、当然、生活保護法だけではなく、他法、他施策など踏まえた広範囲な知識とかあるいは相手の立場に寄り添った丁寧な対応が必要であることから、研修などを通して、このような能力の向上に努めているところでございます。また、福岡市では福祉行政の多様化、複雑化等を考慮して、平成21年度から福祉資格を持った職員の採用を行っており、現在17名をケースワーカーとして配置してございます。これらに加えまして、ケースワーカーの負担軽減とより適切な支援の実施を図るという観点から、各区の福祉事務所におきましては、就労支援や子育て、在宅の精神障がい者などに専門的見地から支援を行う嘱託員や委託事業者を配置し、さらに、戸籍調査、年金調査、面接相談における嘱託員も導入しており、そういったことで支援する体制の強化を図っているところです。

 ちなみに、平成29年度につきましては、正規職員を8名増員することとしておりますが、今後とも、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校給食に関する御質問にお答えいたします。

 学校給食法におきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに政令で定める経費を学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とするとして経費の負担区分を定めております。福岡市におきましては、これらの法令で保護者の負担とされている経費の一部である食材料費相当額のみを負担していただいております。また、学校給食費について経済的な理由により援助が必要な世帯に対しましては、生活保護や就学援助の制度により必要な支援を行っております。

 続きまして、小中一貫校の設置についてお答えいたします。

 小中一貫教育の効果の検証でございますが、平成2812月に文部科学省から、小中一貫教育に関するこれまでの議論や実態調査などを踏まえた小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引が出されており、その中で、小中一貫教育の成果と課題、その改善策が示されております。教育委員会としましては、その手引や他都市の先行事例を参考に、平成31年度に向けて具体的な取り組みを検討し、能古小学校、能古中学校で小中一貫教育を実施してまいります。

 次に、教育施策の決定についてでございますが、小中一貫教育につきましては、国の小中一貫教育の制度化への動きなどを踏まえ、教育委員会で検討を進め、導入を決定したものでございます。

 次に、地元への説明でございますが、小中一貫教育の実施について、地元からも小中一貫校としての施設整備や英語教育やカリキュラムの柔軟化など、他校にない先進的な取り組みを行ってほしいという要望が出されております。今回の能古小学校、能古中学校における小中一貫教育については、保護者、地域の御意見を反映して実施するものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 熊谷敦子議員。

○42番(熊谷敦子) まずは学校給食費無償化についてです。

 教育長の答弁でも、学校給食は教育の一環だと認めておられます。それなら、無償にしないのは教育は無償とした憲法と矛盾しているのではありませんか。近年、子どもの貧困が進み、経済的な問題を抱える子どもたちの中には朝食もとっていないケースが多く、成長期に十分な栄養が確保できていないことは見過ごせません。だからこそ、市長は子ども食堂の必要性を認識し、昨年に続いて、ことしもその補助金を予算化しているのではありませんか。しかも、教育の一環としての給食です。今こそ憲法26条の精神を生かして、要保護、準要保護世帯の子どもだけへの支援にとどめず、全ての児童生徒対象に無償化をやるべきです。また、給食費無償化のための予算は約39億円になります。新年度は権限移譲分を除けば、今年度と比べて60億円も教育予算を削減しようとしていますが、今年度並みに予算を確保すればできるのではないですか。本市の財政力ならできることです。

 したがって、学校給食費の無償化を行うべきだと思いますが、教育長に答弁を求めます。

 次に、小中一貫校についてです。

 教育長は市長の押しつけではないのかということについて否定をされました。しかし、今回の導入過程を見ると、極めて異常、異例だと言わなければなりません。市長は施政方針で能古小中の一貫校問題を目玉の一つに掲げており、市長が強引に導入しようとしているのではないかと疑念が拭えません。小中一貫校は全国で進められていますが、導入した横浜市でも問題が噴出しています。それを能古島で実験し、経過を見て、一気に市内全域に広げていこうというのがあなた方の狙いではありませんか。

 市長であれ、教育長であれ、教育委員会でまともな協議も行わないまま、こんなものをトップダウンで押しつけることは許されず、この計画は白紙に戻し、能古の住民、保護者、教職員の意見を反映させて、能古小、能古中学校の充実こそ図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

 最後に、貧困対策についてです。

 生活困窮者へのアウトリーチ並びにワンストップ型の相談窓口の設置については、早急に実施させるよう重ねて求めておきます。

 生活保護について、局長は周知をしているという旨の答弁をされました。その一つに生活保護ホットラインのことをおっしゃいましたけれども、これを見ますと、平成26年度で通報を契機に生活保護開始になった件数というのは23件、27年度は14件しかありません。本当にわずかな数ですよ。これで周知しているということではないと思います。また、ケースワーカーについても、増員をしてきた、専門職の研修も受けていると答弁されましたが、それでも、今なお心ない発言や対応で保護者の方々は傷ついています。生活保護手帳の冒頭には、生活保護実施の態度の中で、こんなふうに書いています。被保護者の立場を理解し、その良き相談相手になるよう努めること、この立場にしっかり立つべきです。生活保護は憲法第25条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでであります。今日、貧困が拡大する中で貧困対策の中心になるものです。ところが、あたかも不正受給だらけのように描いて、制度や受給者を攻撃するバッシングが繰り返されています。2013年5月、国連の社会権規約委員会は、スティグマ(恥辱)のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を示し、生活保護申請の簡素化、申請者が尊敬を持って扱われることを確保するための措置をとることなどを日本政府に勧告しました。本市として捕捉率の向上をさせるためにも、生活保護は国民の権利である、このことを広く知らせる活動に取り組むべきです。

 したがって、ケースワーカーの増員と質の向上を図り、制度の周知、広報を充実させるなど、生活保護行政の抜本的な改善をすべきではないかと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 学校給食に関する御質問にお答えいたします。

 学校給食法では、保護者の負担は学校の設置者が負担する経費以外の光熱水費や食材料費などの経費となっておりますが、そのうち福岡市では食材料費相当額のみを負担していただいております。

 なお、経済的な理由により援助が必要な世帯に対しましては、生活保護や就学援助の制度により必要な支援を行っております。

 次に、能古小学校、能古中学校における小中一貫教育の実施でございますが、国の小中一貫教育の制度化への動きや他都市の動向、能古小学校と能古中学校の現状、保護者、地域の要望などを踏まえ、十分に検討して決定したものです。平成31年度から実施してまいります。

 能古小学校、能古中学校の教育活動を充実させ、魅力ある学校づくりを行うとともに、小中一貫教育の取り組みの成果を生かし、福岡市全体の小中連携教育の質の向上につなげてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 生活保護制度につきましては、広報媒体等を活用して制度の周知に努めますとともに、相談者に対してきめ細かに対応を行いますなど、真に生活に困窮している人に必要な保護を適用するよう実施をしているところでございます。また、生活保護業務につきましては、高齢化の進展などに伴う生活保護世帯の増加等に対応していくために、副市長、関係局区で構成をします福岡市生活保護適正実施推進委員会で定めた取り組み方針に従って、適正な人員配置のあり方を検討しますとともに、職員の資質の向上などに取り組んでいるところでございます。生活保護制度が最後のセーフティネットとして今後も有効に機能していくためには、制度に対する市民の皆様の御理解と信頼が必要であり、取り組み方針で定めた生活保護世帯に対する自立支援や適正実施などを全力で推進しながら、生活保護制度の適用に努めてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時40分に再開いたします。

午後2時27分 休憩  

午後2時40分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。近藤里美議員。

○53番(近藤里美)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、さきの阿部正剛議員の代表質疑を補足して、国民健康保険法の一部改正に向けた福岡市の対応について、第9次福岡市基本計画第2次実施計画を遂行する行政運営プラン、財政運営プランについて、以上2点について質問いたします。

 初めに、国民健康保険法の一部改正に向けた福岡市の対応についてです。

 平成27年5月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険の運用が一部見直されることとなりました。この法改正によって福岡市にどのような影響があるのか、質問してまいります。

 初めに、今回の法改正は持続可能な社会保障制度を確立するための改革の一環として実施されたわけですが、特に国民健康保険法の改正を実施した背景や狙いについてお伺いいたします。

 また、法改正の内容についてですが、国民健康保険の運用について、いつからどのように変更されるのか、特に国民健康保険の運営における県と市町村のそれぞれの役割や両者の関係性について確認をしたいと思います。

 あわせて、これから福岡県が運用を始める県国民健康保険に占める福岡市の規模について、財政規模、加入者数、もしくは被保険者数、保険給付費のそれぞれについて、県全体に占める福岡市の割合をお示しください。

 次に、第9次福岡市基本計画第2次実施計画を遂行する行政運営プラン、財政運営プランについてです。

 第9次福岡市基本計画の遂行に当たり、平成24年度から平成28年度までの4年間、第1次実施計画に基づいてさまざまな政策を推進してまいりました。この4年間の取り組み結果を踏まえて、現在、平成29年度からの4年間の取り組みとなる第2次実施計画の策定を進めているところです。この第2次実施計画の成案に向けて、4月にはパブリックコメントも実施予定とのことですので、改めて理解を深めるためにも質問をしてまいります。

 初めに、第1次実施計画の施策の推進状況、結果についての認識をお尋ねいたします。

 また、第1次実施計画が終了を迎える今、その実施状況を受けての積み残し課題や第2次実施計画を策定する上で新たに生じたものも含めて、現状の課題について伺います。

 続いて、第2次実施計画、いわゆる政策推進プランというふうにも呼ばれていますけれども、この策定と同時に、行政運営プランと財政運営プランについても策定中だと中間報告を受けました。この政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランの3つのプランの相互の関係性とそれぞれの役割、位置づけなどについて説明を願います。

 また、同プランは平成29年6月の成案予定となっておりますが、この3つのプランと平成29年度予算や組織編成との整合性についても、伺います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) ではまず、国民健康保険法改正の背景でございますが、市町村国保は構造的な問題により財政基盤が脆弱でありまして、国保を運営する市町村の間でも年齢構成、所得、医療費の格差が生じてございます。今後も増加が見込まれる小規模保険者は、高額な医療費の発生で財政が不安定になりやすいという財政運営上の課題があり、また、市町村により事務の実施方法が異なるといった事業運営上の課題もございます。そのため、財政支援の拡充により国保の財政基盤の強化を図るとともに、財政運営を都道府県単位化し、効率的な事業実施や国保事業の健全運営など、国保制度を安定化させることが今般の法改正の狙いでございます。

 次に、国保の県単位化は、平成30年度から実施となっており、県と市町村の役割分担については、財政運営の責任主体となる県は、県全体の財政収支の見込みをもとに各市町村に納付金を割り当てるとともに、保険給付等に要した費用を全額交付し、さらに、市町村事務の効率化、広域化等を推進していくこととなります。市町村は、県から割り当てられる納付金や市町村独自の保健事業費等について、従来どおり保険料率を決定し、保険料を賦課徴収するとともに、保険者として地域住民と顔の見える関係の中で、被保険者に対する資格管理、保険給付、保健事業などの業務を引き続き担ってまいります。

 次に、国保の県全体に占める福岡市の規模でございますが、平成26年度決算では、財政規模として国民健康保険事業特別会計の歳出総額は約1,463億円で県全体の約25%、被保険者数は約36万人で約28%、保険給付費は約953億円で約25%となってございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 実施計画、行政運営プラン、財政運営プランの3プランに関するお尋ねにお答えをいたします。

 まず、第1次実施計画における施策の進捗状況等につきましては、福岡市では多くの市民の皆様とともに策定いたしました総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、第1次実施計画に基づき施策事業を推進してまいりました。これまで人口や観光客は増加を続け、企業の立地が進むとともに、市税収入は過去最高を更新しております。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや安全、安心のまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されておりまして、第1次実施計画は順調に進んでいるものと認識をいたしております。

 第2次実施計画におきましては、都市の成長に伴い増大した需要に応えるため、都市としての供給力を向上させますとともに、超高齢社会の到来を見据え、持続可能な仕組みづくりに取り組むなど、好循環をさらに確かなものとしてまいります。

 次に、政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プラン、これら3つのプランの役割、位置づけについてでございますが、政策推進プランは、基本計画を推進するために取り組む具体的な事業を示した計画であります。行政運営プランは、将来にわたり持続可能な行政運営の実現に向けて、効果的、効率的な行政運営を行うための取り組みの基本的な方向性を示すとともに、各局区室の不断の改善を促進するための指針です。また、財政運営プランは、将来にわたり持続可能な財政運営とするための取り組みの基本的な方向性を示しますとともに、各局区室が自律的に事業の組みかえや見直しに取り組み、不断の改善を進めるためのよりどころとなる指針でございます。これら3つのプランの関係性につきましては、政策推進プランに掲げる事業を行政運営プランに基づき、より効果的、効率的に実施していくとともに、事業実施に必要な財源を財政運営プランに基づき確保していくもので、3つのプランを一体的に進めることにより基本計画の実現に向けて施策事業の推進を図るものでございます。

 最後に、3つのプランと平成29年度予算及び組織編成との整合性についてでございますが、3つのプランにつきましては、全て平成29年度から平成32年度までを計画期間としており、平成29年度はその初年度となることから、予算編成及び組織編成に当たりましては3つのプランの方向性を踏まえております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 近藤里美議員。

○53番(近藤里美) 2問目の質問です。

 まず、国保法の改正に向けた対応についてです。

 今回の法改正によって、今後も過疎化により増加が見込まれる市町村国保の財政運営上の課題を軽減し、財政基盤の強化を図るため、県が新たな保険者として重要な役割を担うということがわかりました。

 そこで、福岡県が県内60市町村の国民健康保険の財政を一括して管理する上で懸念される点について伺いたいと思います。

 まず、現在、福岡市が国民健康保険を運営しているわけですが、法改正後に変更になる部分があるのでしょうか。特に福岡市の特別会計である現行の会計、国保の運営システムや事務手続、直接その運営に携わっている職員についてなど、運営面について確認をしたいと思います。

 続いて、国保の財政運営の役割が県に移ることによって、安定化を図る、安定化が図られるというのは、なぜなのか、その仕組みについて伺います。また、それによって福岡市にとってはどういった効果があるのかについても、お示しください。

 この安定化について一つの心配があります。先ほど県の国保に対して福岡市が占める規模について伺いましたけれども、財政規模は約25%、被保険者数は約28%、保険給付は約25%と、いずれも県国保の中でも大変大きな規模を占めているということがわかりました。先ほどから今回の法改正は小規模の国保の財政運営上の課題を是正するために県単位化するという説明をいただいていますことから、特に危惧されますのは、県全体で国保財政を安定化させるために、ひょっとして県内での最大規模国保である福岡市が他の市町村分の国保財政のマイナス分を負担することになるのではないかということです。その部分についても、確認をしたいと思います。

 さらに心配されるのは、県と市町村とのかかわり、県の関与についてです。県が国保財政の安定化を図るために、各市町村の国保の運営に対して指導するなど、何がしかの関与をすることが考えられるのか、お尋ねをいたします。特に福岡市が国保の運営において独自で実施している保健事業について、その費用負担が国保財政に影響することから、改悪する、あるいは保健事業を減らすようなことになりはしないかということです。万が一そうなれば、せっかく実施してきた保健事業の効果が生かされなくなることが懸念されますので、お伺いをしたいと思います。

 次に、行政運営プラン、財政運営プランについてです。

 政策推進、行政運営、財政運営のこの3つのプランについては、それぞれが独立したプランとして組み立てられてはいるものの、政策推進プランで示す事業を行政運営プランに基づき、より効果的、効率的に実施していくとともに、事業の実施に必要な財源については財政運営プランに基づき確保するという3つのプランを一体的に推進するものであるということがわかりました。また、平成29年度の予算や組織編成と今後成案となります予定のこの3つのプランとは整合性がとれているということでした。

 では、行政運営プランと財政運営プランについて、さらに伺ってまいります。

 行政運営プラン、財政運営プランのそれぞれの策定に当たって、両プランの実行期間であります平成29年度からの4年間を見据えた中期的な課題について、それぞれのプランの立場から特に注目すべき課題について伺います。

 また、その課題を踏まえてどのような取り組みを進めようと考えておられるのか、その方向性や視点、ポイントについてあわせて伺います。

 また、昨年10月に各プランの策定に向けて素案という形で中間報告を受けましたが、その中で特に気になる点、注目したい点がありましたので、その点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、行政運営プランについてですが、時代に即したサービスの提供であるとか、多様な主体との連携・共働の推進といった取り組みを進める上でも、重要な要素は組織の活性化にあると考えます。本市では平成26年から平成35年の間で全職員の約3割が定年退職を迎えると伺っていますので、ベテランの皆さんが引退をして、新しい職員を迎えるということによって、一時的に組織全体としての能力が下がることへの対応がいつもにも増して必要であると思われます。また、女性の活躍を推進する観点から女性職員の割合が高まっている中で、女性が担う分野が広がることで新たな課題が生じている部分もあろうかと思います。そういった組織内部の実態を踏まえ、どのように組織力を強化しようと考えておられるのか、伺います。

 また、知識や技術の継承が課題とされている中にあって、行政サービスの質を落とさない最適な組織体制づくりに取り組むとされていますが、最適な組織体制づくりとは何を最適と考え、どのような組織を目指しておられるのか、伺います。

 あわせて、昨年10月に島市長から各局区長宛てに発信されました平成29年度に向けた市政取組方針についての中に、組織編成方針の重点取組事項というのがありまして、その中に組織の大くくり化の推進とありました。私自身がかつて経験をしました組織の大くくり化というのが、一ポストの守備範囲を広げることによって本部長とか部長とか課長、係長といったポスト数を減らすこと、あるいは内部の決裁や企画立案などのスピードアップを図ると称して職位の階層を減らすということで、結果的に人件費削減を図るコスト削減施策としての組織の大くくり化、これを私自身は経験をしてまいりましたけれども、今回の組織の大くくり化というのは、具体的にはどういうことを進めようとされているのか、また、何を狙ったものなのか、お示しください。

 次に、財政運営プランについてですが、取り組みの中に行政運営の効率化ということと行政サービスの再構築とあります。行政運営の効率化について、中間報告の中に人件費の抑制とありますが、現在、福岡市は人口当たりの職員数を見ますと、政令指定都市の中で最小となっておりますし、長時間労働の是正も課題となっている中で、さらに職員数を減らすことを考えているということなのか、この人件費の抑制ということの意図するところについて伺いたいと思います。

 あわせて、行政運営の効率化については、決して市職員の皆さんの気合いとか根性とかいうもので図られるものではありません。新たなシステムですとか仕組みの導入、手続の見直しなど、さまざまな改善手法や生産性改善と同時に進めることが必要不可欠だと思いますが、今、財源に限界がある中で、行政運営の効率化、改善を図るためのそういった新たな投資に対する考え方をお伺いしたいと思います。

 もう一方の行政サービスの再構築については、個人給付施策の再構築や受益者負担のあり方の検討とありまして、これまで個人に対して給付してきた既存施策を減らし、逆に、さまざまなサービスを受けるためには、その都度、市民の負担を新たに必要とするような、市民の負担がふえることが懸念される点があります。行政サービスの再構築におけるこの2点について、どのような考え方に基づいて進めようとされているのか、伺います。

 以上で2問目の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) ではまず、福岡市国保の運営についてでございますが、県単位化後も従来どおり国保特別会計において収支管理を行うとともに、資格管理や保険給付などの被保険者に係る事務も引き続き担ってまいりますので、事務手続や職員配置等に大きな変更はないものと考えてございます。

 次に、県単位化による市町村国保の安定化につきましては、県が各市町村へ保険給付等に要する費用を全額交付するため、例えば、年度中途において保険給付額が急増いたしましても財源不足が生じないことから、安定した財政運営が可能となります。また、県も保険者となるため、市町村事務の効率化等が推進され、行政コストの縮減や被保険者の利便性向上の効果が期待されるものでございます。

 なお、県単位化後は県内の保険給付費等について各市町村が納付金として負担することになりますが、納付金の算定に当たっては、各市町村の被保険者数や所得のシェアに応じた按分に加えて、医療費適正化の取り組みを反映させるため、医療費の低減努力を行った市町村についてはインセンティブが加味されることとなります。このように、県内一律の計算式により算定されることから、特定の市町村に特別な負担が生じるような仕組みというふうにはなってございません。

 次に、市町村が実施する保健事業でございますが、県単位化後も被保険者の特性に応じたきめ細かい事業の実施が求められていることから、市町村の独自事業とされている福岡市が実施する保健事業について県が関与することはございません。また、医療分の納付金には各市町村の医療費水準が反映されるため、保健事業により医療費適正化を図ることで、福岡市に割り当てられる納付金の低減が期待できます。保健事業は短期間で効果があらわれるものではございませんが、保険者として被保険者の健康づくりや医療費適正化のため、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 行政運営プランと財政運営プランについてのお尋ねのうち、私から行政運営プランに関するお尋ねにお答えをいたします。

 まず、行政運営プランの中期的な課題につきましては、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い、行政需要が高度化、複雑化し増加をする中で、経営資源は限られておりますことから、今まで以上に効果的、効率的な行政運営が不可欠であると認識をいたしております。

 次に、行政運営プランの取り組みの方向性や視点、ポイントにつきましては、将来にわたり持続可能な行政運営の実現に向け、今回、3つの取り組み方針を掲げております。1つ目がICTなどの先進的な技術の活用や新たな発想などにより、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供やシステムづくりに果敢にチャレンジしていくこと、2つ目が多様化する行政課題に対応するため、地域やNPOなど多様な主体とそれぞれの強みを生かしながら連携、共働するとともに、民間の専門的なノウハウや資金を積極的に活用すること、そして、3つ目が組織のマネジメント機能を強化するとともに、職員の育成などに取り組み、組織の力を高めていくことでございます。このような方針に沿った取り組みを全庁的に推進し、より効果的、効率的な行政運営に取り組んでまいります。

 次に、組織力をどのように強化しようとしているのかにつきましては、行政課題に柔軟に対応できるよう、最適な組織体制の構築や外郭団体の見直しなどの取り組みを進めますとともに、日常業務における、いわゆるOJTを初めとした職員の育成やワーク・ライフ・バランスの推進など、働きやすい環境づくりを進めてまいります。

 次に、最適な組織体制とは、少子・高齢化の進展などにより人口構造の変化への対応ですとか、地方分権の推進による国や県からの権限や事務の移譲、さらには、より必要性の高い施策、事業の充実、強化など、多様化する行政ニーズに対応する体制が整備されているとともに、民間活用が図られるなど、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念が体現されている組織体制と考えております。今後とも、将来にわたり持続可能な行政運営が実現できる組織体制を構築してまいります。

 最後に、組織の大くくり化とは、最適な業務分担のもと、業務の効率化を図るとともに、人員配置の最適化、知識、技術の継承及び効果的な人材育成の観点からも、共通業務の集約化や業務の関連性のある課、係の統合などを進めることでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 財政運営面での中期的な課題についての御質問にお答えいたします。

 福岡市の財政につきましては、平成29年度以降、市税収入等の一般財源の大幅な伸びが期待できない一方で、社会保障関係費の増加や公共施設等の改修、修繕等に係る財政需要の増大が見込まれており、依然として楽観できる状況にはありません。こうした中、将来にわたり持続可能な財政運営を目指した取り組みを進めていく必要がありますことから、このたび財政運営プランの策定作業を進めているところでございます。

 次に、取り組みの方向性についての御質問にお答えいたします。

 今後の財政運営に当たりましては、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保できるよう、政策推進プランに基づき投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなどの不断の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、中長期的に生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策事業の推進により税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた市債発行の抑制などにより、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、取り組みの具体的内容などについての御質問にお答えいたします。

 まず、人件費の抑制につきましては、少子・高齢化の進展などによる人口構造の変化や人口増加への対応など、多様化する行政ニーズを踏まえた最適な組織体制を構築しつつ、適切な定員管理により人件費の抑制を図っていこうとするものでございます。

 次に、業務改善等を進めるための新たな投資につきましては、将来的にランニングコストの縮減や収入の増加など、一定の財政的効果が得られる取り組みに加え、職員の多様なアイデアや市民、民間企業のノウハウ活用などにより少ない経費で市民サービスの向上や業務の効率化等を実現する取り組みに対し、必要な費用を適切に予算措置しております。

 次に、個人給付施策の再構築につきましては、超高齢社会等に対応する持続可能な仕組みづくりに取り組み、個人給付から事業への転換や事業の組みかえなどによる再構築を図っていこうとするものでございます。

 最後に、受益者負担のあり方の検討につきましては、施設の特性に応じた適正利用の推進や負担の公平性の確保などの観点から、施設利用等の受益者負担のあり方の検討を行っていこうとするものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 近藤里美議員。

○53番(近藤里美) 3問目の質問です。

 まず、国保法の改正に向けた対応についてです。

 福岡市の国保の運営面については大きな変更はないということでしたので、安心をいたしました。県国保への納付金については、県内一律のルールにのっとって金額を設定するとのことで、それぞれの被保険者数の規模に応じた応益分と所得総額に応じた応能分が割り当てられ、医療費が高いか低いかによって、高ければ納付金が割り増しをされ、低ければ割り引かれるという仕組みで、納付額を左右する要素としては、各市町村国保の被保険者数、所得、医療費、この3つであるというお話でした。

 本日は、この3つの要素が与える影響について、福岡市、北九州市、大牟田市、太宰府市の状況をピックアップしてみましたので、この点について、こちらのグラフを見ていただければというふうに思います。(パネル表示)まず、左の円グラフですけれども、福岡県内に占める被保険者数の割合をこのグラフであらわしておりまして、福岡市は県全体の27.9%、続いて、北九州市が19.3%、大牟田市は2.5%、太宰府市は1.4%ですので、福岡市の応益分については、これはやっぱりこの全体からしますと、それ相応の負担をする必要があるということがわかります。今度、右の棒グラフのほうを見ていただきますと、これは県平均を1.0、ここですね、1.0にしまして、4つの市が県平均よりも高いか低いかということをあらわしています。左の所得水準のほうを見ていただきますと、左から福岡市、北九州市、大牟田市、太宰府市の順番になっていまして、県との比較で高ければ納付額も高いし、低ければ納付額もそれ相応に低くなるというようなことになっています。次に、右側の医療費水準のほうを見ていただきますと、同じく1.0のところが県平均ですので、それよりも高ければあるいは低ければということで、福岡市と太宰府市は県平均よりも低くなっていますので、納付金全体が割り引かれ、北九州市と大牟田市は県平均よりも高いということで、負担が増すということを示しています。

 福岡市としては、この被保険者数ですとか所得水準が影響する納付額の応益分あるいは応能分、そのいずれについても、それはそれ相応の負担が発生をするというものの、片方で、医療費水準のほうが県平均よりも低いということですので、負担軽減が図られるということになろうかと思います。このことから、福岡市として、私たちとしては引き続き医療費水準の減額に努めていくことが必要不可欠であるということが、この3つを見ていただいてわかるんではないかなというふうに思います。

 さて、平成30年4月から新しいルールに移行するということですので、次年度の中で移行に向けての最終準備をしていくことになると思いますが、これから県と他の市町村とともに協議を進めていかれる点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、県単位で作成する国保の運営方針についてです。

 国保財政の安定化について、一部の市町村が他の市町村国保の財政をカバーするために過度な負担を強いられることがないよう、改めて今後の協議を進めていただきたいと思います。

 また、次年度の最終準備の中で、各市町村の事務費あるいは負担軽減につながるような効率化については、より前倒しで議論を進めていただき、福岡市を初め、他の市町村が取り組んでいる国保事業の中ですぐれているものについては積極的に取り入れるよう、福岡市がその先頭に立って進めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 次に、福岡市が保険者として取り組む今後の予防、健康づくりの促進についてです。

 今回の法改正の中で、個人や保険者に対して予防、健康づくりの促進策が求められており、レセプトや健診データを活用した予防、健康づくりについても、国が支援を始めています。本市として、当該の促進策についてどのような事業に取り組み、どのようなインセンティブを得ているのか、将来的な見込みも含めて伺います。

 また、保険者のみならず、加入者自身、私たち被保険者自身の予防、健康づくりに向けた取り組み状況に応じて、ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等を実施する点についても、国の支援策の中に設けられていますが、本市の被保険者、加入者に対するインセンティブの検討状況について伺います。

 次に、医療費の適正化に向けた取り組みについてです。

 今回の法改正の狙いとして医療費の適正化が掲げられており、国保の県単位化後も各県にて医療費適正化計画を策定することとなっていますが、福岡市がこの策定メンバーとしてかかわることができるのか、また、かかわるのであれば、どういった姿勢で臨まれるのか、現段階で考えられる点についてお伺いをいたします。

 医療費は、県への納付金の算定に当たっても、また、独自の保険料の決定についても、大変大きな影響を与えるものであり、医療費を削減していくことは健保運営の根幹にかかわる課題であると思われます。特に国保はその医療費の構造的な問題を抱えています。

 もう一つグラフを見ていただきたいと思います。(パネル表示)これは全国の平成26年度の年齢階層別の健保への加入状況と医療費について示しています。この横軸がゼロ歳から100歳以上までの年齢を示しているんですけれども、この白い線までの青色の部分が74歳までの国民健康保険への加入率をあらわしています。ピンクの部分が協会けんぽ、緑色の部分が企業の組合健保や共済健保に加入している方の割合です。見ていただきますと、退職の時期を迎える50歳くらい、これぐらいから徐々に国民健康保険への加入率が高まっているということが見てとれるんではないかなというふうに思います。一方の総医療費については、ちょっと細くて見づらいかもわかりませんが、この黄色の折れ線グラフで総医療費を示しています。この年齢別の総医療費については、65歳から74歳あたりでピークを迎えることがわかります。

 この健保の加入状況と総医療費を重ね合わせて見ていただきますと、国保にとって医療費負担が大変な課題、ちょうどこの医療費が一番大きいときに国保に加入される方がぐっとふえるという年齢的な構造と医療費を払わなければいけないという構造になっているということがわかろうかと思います。特に医療費の中でも大きな部分を占めているのは生活習慣病であるということは、私たちもよく知るところだろうというふうに思いますけれども、この生活習慣病の予防については、40代、50代からの取り組みが重要だというお話がかねてからされているかと思いますけれども、40代、50代の健康増進施策を進める保険者は誰かという点を見ていただきたいんです。この40代から50代のところは、国保の割合よりも、圧倒的にピンクと緑の部分のほうが高いというところがあります。ですので、国民健康保険はもちろんですけれども、協会けんぽであるとか企業の組合健保、共済健保がしっかりと予防ですとか健康づくりに取り組んでもらうということが、後々こっちの医療費のほうにきいてくるということが、この構造上のことで見ていただけるんではないかなというふうに思います。当該健保にとっては、このピンクとか緑の健保の皆さんにとっては、医療費がかかる年代になるころには退会して国保に加入するからまあいいかということではなくて、全体で健康増進に取り組み、総医療費を下げる努力をするということが必要ではなかろうかと思います。

 ということから、国保の医療費削減のためには、現役世代の3つの健保がそれぞれに疾病予防や健康づくりにしっかりと取り組むことが重要で、特に被保険者本人のみならず、その配偶者等の被扶養者に対する取り組みが重要だと昨年の総会質疑でも指摘をしたとおりでございます。こういった構造上の課題を踏まえて、国保財政が県に移譲されるこの機会を捉えて、各市町村のみならず、県が国保以外の他の保険者との協力を推進する必要があると考えます。そのために、本市が60市町村の中でもリーダーシップを発揮して、県全体の健康づくりが進められるよう働きかけをしていくことが重要だと考えます。

 この質問の最後に、これらの課題の是正に向けた県への働きかけも含め、福岡市の取り組みについて副市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行政運営プラン、財政運営プランについてです。

 行政運営プランの重要な要素である組織の活性化に向けて、組織内部の課題に対しましては、職員の育成と働きやすい環境づくりに取り組みつつ、組織の大くくり化を通じて適切な業務分担と人員配置の最適化を図ると同時に、知識、技術の継承及び効果的な人材育成を図る中で組織力を強化されると私は理解をいたしました。また、最適な組織体制とは、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念が実現される組織であり、多様化する行政へのニーズに対応するために必要な体制が整っている組織であるとのことでした。また、財政運営プランにある行政運営の効率化について、人件費の抑制とは、やみくもな人件費削減ではなく、人口の増加や福岡市の成長に伴ってますます多様化していく行政ニーズに対して適切な対応をしていく上で、人件費だけが膨らみ過ぎないように注視をしていくという抑制であると私自身は理解をしました。業務改善に必要な新たな投資に対しては、予算措置をしていくとのことでした。行政サービスの再構築については、持続可能な社会、持続可能な行政サービスの観点から、ただ取りやめるのではなく、他の事業に組みかえる、受益者の負担の見直しについても、各施設や事業の利用に当たっての適正な利用の推進や公平性を確保することをベースに見直すことと理解をいたしました。

 改めて副市長にお尋ねをいたします。

 行政運営に携わる市職員や市民にとって、行政運営プランと財政運営プランの示す行政運営の効率化は削減、カットを、行政サービスの再構築はリストラクチャリング、いわゆるリストラを意味するもので、マイナスや負担増しかないように見られる懸念がありますけれども、行政運営の効率化、行政サービスの再構築の意図するものについて、副市長の御所見をお伺いいたします。

 今、行政サービスは市民にとってサービスを享受するだけのものではなく、サービスの運営そのものにかかわりを持つことや担うことが期待されるものがふえています。例えば、高齢者の暮らしを支える分野であるとか、防災力の向上の取り組みなどはわかりやすい例で、自治協議会を中心とした地域が主体となって取り組むような事業もますます広がっています。そんな中、これから3つのプランを策定し、推進していくに当たり、各施策に対する市民の参加率などが高まっているか、市民みずからが自分たちのまちづくりのために積極的に参加し、携わる度合いが高まっているのかといった状況について、何らかの指標を設定し、さまざまな調査などを通じて把握する必要があると思います。その上で、あらゆる政策分野において、市は連携とか共働といった言葉を用いられますけれども、市民が積極的に施策や事業に参加したり、携わったりする度合いを高めていく必要があると考えますが、最後に副市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、県が策定する国保運営方針において定める納付金の算定についてでございます。今後の県内協議により決定するため、保険者の規模や自治体の財政力によって過度な負担が生じないよう、適切に協議してまいりたいと考えてございます。

 また、市町村事務の効率化等につきましては、行政コストや事務負担の軽減効果が期待される事業や他市町村の好事例の展開などについて県内協議中でございます。県単位化までの準備期間が残り1年であることから、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、保健事業などについてでございますが、福岡市国保では、データヘルス計画に基づき、特定健診受診率の向上や重症化リスクが高く未治療の人に対する生活習慣病重症化予防事業を実施してございます。国においては、平成30年度から医療費適正化の取り組みを行った市町村への財政支援として保険者努力支援制度が創設されますので、福岡市についても、保険料収納率向上の取り組みや重症化予防事業などについて財政支援が受けられる見込みでございます。

 国保の被保険者に対するインセンティブの提供につきましては、国が策定した個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン、これを踏まえながら、適切で効果的な手法を検討してまいります。

 次に、県が策定する医療費適正化計画につきましては、その柱となる住民の健康保持の推進について、保健事業を行う保険者が実施主体となることが多いため、県は医療費適正化計画の策定に当たり、あらかじめ関係市町村及び都道府県の保険者協議会と協議しなければならないとされてございます。福岡市といたしましては、市民の健康保持を推進する観点から、適宜意見を述べてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 福岡市の国民健康保険では、これまで保険料収納率の向上に努めてきたところでございますが、平成28年度からはデータヘルス計画に基づいた生活習慣病予防のため、特定健診受診率向上や糖尿病重症化予防事業など、医療費適正化事業に重点的に取り組んできているところでございます。しかしながら、先ほど議員が示されたとおり、協会けんぽや組合健保などから後期高齢者医療制度へ続く現行の医療保険制度におきましては、国民健康保険制度には定年退職後の65歳から74歳の約80%の人が加入されていることから、国民健康保険は我が国の国民皆保険制度を支えるセーフティネットの役割を果たしているところでございますが、一方では、加入者の年齢層の特徴から、医療費が高いという課題も抱えているところでございます。

 このような状況からも、国民健康保険の医療費を抑制していくためには、国民健康保険だけではなく、若いうちから健康づくりや疾病予防に取り組むことが極めて重要であり、現役世代が多く加入する協会けんぽや組合健保など、他の被用者保険と協力して取り組む必要があると考えております。そのためにも、このたびの県単位化を機会に、県に対しましても、他の医療保険と連携し、健康づくりに取り組むよう強く働きかけをしてまいります。福岡市といたしましても、市民の皆様が自然に楽しみながら、日ごろから日常生活の中で健康づくりに取り組めるよう、さまざまなサービスや仕組みづくりを推進しており、健康寿命の延伸を今後とも図ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 福岡市では多くの市民の皆様とともに策定した総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げており、この好循環をさらに確かなものとするため、将来にわたり持続可能な行財政運営に向けての指針となる行政運営プラン及び財政運営プランを策定するものでございます。具体的には、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとり、限られた経営資源のもと、施策事業のさらなる選択と集中を図りながら、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなどの不断の改善に取り組むとともに、さまざまな行政課題に対応できるよう既存組織の最適化を図り、職員の力を最大限発揮する組織体制の構築に取り組むこととしております。こうした取り組みは市民や市職員の負担をふやすことを目的とするものではなく、将来にわたり持続可能な市政運営を目指すことにより、市民にとってより住みやすいまちづくりを進めていくものでございます。

 次に、政策推進プラン、行政運営プラン及び財政運営プランの推進における市民のかかわりについてのお尋ねでございますが、市政運営に当たりましては、まちづくりの主役である市民との共働が基本であるとの考えのもと、さまざまな課題解決に向けて、市民と企業、行政などがそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると認識しております。このようなことから、政策推進プランを初め、3つのプランに位置づけられた施策や事業の推進につきましては、市民との連携、共働に関する指標などを設定の上、その状況を把握するとともに、ICTなどを活用した情報発信の強化や市民が参加する各種審議会、広聴事業など、多様な機会を捉えた市民とのコミュニケーションの推進などを図りながら、市民とのさらなる連携、共働を進め、市民とともに住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 山口剛司議員。

○29番(山口剛司)登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、我が会派の楠正信議員の代表質問に関連して、行政区の再編について、不妊治療について、そして、奨学金制度について質問いたします。

 初めに、行政区の再編について伺います。

 福岡市東区内の人口は今後どのように増加していくと予想されているのか、まずお伺いいたします。

 現在の東区役所に市民が各種手続に来庁した場合、まず、駐車場に入るのに時間がかかり、手続の窓口でもたくさんの人がいて、さらに待つことになります。半日以上かかるということで、とても時間がかかり過ぎるとの苦情が私のもとにも多く寄せられています。そこで、東区を分割すれば窓口申請時間の短縮にもなり、市民サービスが向上するのではないかと問い合わせがあります。

 そこで、過去からくすぶっています行政区の再編について、以下お尋ねいたします。

 まず、かつて旧西区の分割の際に再編議論が行われました。そこで、○○委員会で何年など、検討から実施に至るまでの経緯を時系列的にお示しください。

 また、旧西区を3つの区に再編検討に着手してから実施までは何年かかりましたでしょうか、お伺いいたします。

 他都市の事例として、30万人以上で分区を実施した政令市があったか、あったのであれば、どのような状況がどうなったのか、事例をお示しください。

 もう一点、市民サービス向上のために、本市では遠隔地の場合、出張所を設置されています。早良区の入部出張所などがありますが、どのような機能があるのか、区役所に行かないと手続ができないのはどのようなことがありますでしょうか、お伺いいたします。

 次に、不妊治療についてお伺いいたします。

 子育て世代の支援とともに、子どもを授かりたいと願っておられる夫婦に対しても支援が今こそ必要であると考えています。

 そこで、現在、国は補助制度としてどのような内容をつくっているのか、治療内容、助成額等についてお示しください。

 さらに、1人平均費用が幾らかかっていますでしょうか。男女別に、補助金、自己負担金額などをお伺いいたします。

 また、治療に何年かかり、何回かかっているか、平均をお示しください。

 また、本市の場合、申請人数の過去3年間の実績はどのように推移していますでしょうか、お伺いいたします。

 次に、本市での治療施設数はどのくらいあり、その施設の周知は治療を受けたい人にどのようにお知らせしているのか、お伺いいたします。

 一方で、治療がうまくいかなかった場合の心のケアや、より専門的な相談支援として、国は不妊専門相談センターを拡充し、より相談しやすい体制の確保を目指しています。厚生労働省の発表によりますと、昨年の7月現在、費用が無料の相談センターは全国で65カ所あり、相談件数は年間2万件を超えているそうです。本市でも新年度予算で新規事業として不妊専門相談センターを設置する旨の発表を行いました。とても大事なことです。

 そこで、そのセンターの実施概要と予算は幾らか、お示しください。

 次に、奨学金制度について質問いたします。

 公明党は教育の無償化を政策ビジョンに掲げ、2017年、国の予算編成でも制度を拡充してまいりました。特に70年ぶりの改正で給付型奨学金を創設した点は、各方面より高い評価をいただいております。各家庭の教育費負担の重さを解消しなければ、教育の機会をひとしく全員にとはいかない現実があります。そこで、本市も国の制度に上乗せして何か支援策が打てないものでしょうか。

 福岡市の高校進学に対しての支援措置ですが、まず、一般的に高校の授業料について毎月の負担額はどのようになっていますでしょうか、さらに、高校の授業料等について、負担軽減措置としてはどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。

 本市では教育振興会で高校生に対して奨学金の貸与を行っていますが、過去3年間、何人に貸与していますでしょうか、そして、そのうちどのくらいの人数が滞納していて、その割合はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、返還に困っている奨学生には返還を猶予するなど支援策はあるのでしょうか。特に返還を免除するような制度があれば、その要件を緩和するなど支援策を充実できないか、お伺いいたします。

 東京都の例ですが、2017年度から私立高校の授業料を実質無償化するよう予算措置しています。そのほか、無利子の入学支度金の貸し付けも20万円から25万円に増額されるそうです。各都市さまざまな取り組みを始められました。私はぜひ給付型の奨学金制度を福岡市でも創設していただきたいと考えていますので、強く要望いたします。

 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 行政区再編に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、東区の人口予測につきましては、平成24年に行った将来人口推計において、人口301,000人から年々増加し、平成34年には332,000人に達すると予測しております。

 なお、区別の人口推計は平成34年までとなっておりますが、福岡市全体の人口につきましては、平成47年ごろに約160万人でピークを迎え、その後、減少に転じると予測いたしております。

 次に、旧西区再編の経緯につきまして時系列で申し上げますと、旧西区については、昭和50年3月の早良町合併に伴い、人口が352,000人となり、10年後の昭和60年には50万人を超えることが見込まれましたことから、昭和51年に行政区再編成調査研究会を設置したところでございます。昭和54年には行政区画審議会を設置し、具体的に行政区再編の答申を受け、昭和55年に議会の御承認をいただき、その後、2年間の移行期間を経て、昭和57年5月に7区制を開始したものでございます。したがいまして、お尋ねの検討着手から分区の実施までに要した年数は約6年でございます。

 次に、人口30万人以上で分区を実施した他都市の事例につきましては、直近で申し上げますと、平成9年11月に札幌市豊平区において実施されております。これにより、人口約305,000人であった豊平区が約20万人の豊平区と約105,000人の清田区に分区され、29年2月1日現在の推計人口では豊平区が約22万人に、清田区が約116,000人となっております。

 最後に、出張所の機能につきましては、定められた所管区域における戸籍や転入、転出の届け出、国民健康保険の加入手続、児童手当の受け付けなどを行っております。区役所のみで行っている手続といたしましては、生活保護の申請や市民税の申告などがございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 不妊治療についての御質問にお答えいたします。

 まず、国の補助制度についてでございますが、助成の対象となる治療は体外受精と顕微授精で、助成上限額は一部の治療を除き1回当たり15万円となっております。また、平成28年1月から初回の助成申請の上限額を30万円に増額するとともに、男性不妊治療について上限額15万円の助成を新たに開始したところでございます。

 なお、助成対象年齢は妻が43歳未満まで、助成回数は原則として通算6回までとなっております。

 次に、特定不妊治療に係る治療費などにつきましては、平成27年度の福岡市の特定不妊治療費助成事業の実績で申し上げますと、申請者の平均で治療費は約47万円、助成額は約15万円、自己負担額は約32万円となっております。また、新たに設けられた男性の不妊治療の助成は、申請者の平均で治療費は約26万円、助成額は15万円、自己負担額は約11万円となっております。また、治療にかかった年数等につきましては、申請者の平均で申請回数は2.8回、通算年数は1.8年となっております。

 次に、福岡市の特定不妊治療費助成の申請人数につきましては、延べ人数で平成25年度1,897人、26年度2,068人、27年度2,104人となっており、年々増加いたしております。

 次に、福岡市内の特定不妊治療の指定医療機関につきましては現在8カ所となっており、各区保健福祉センターや指定医療機関でのチラシの配布やホームページなどにより周知を図っております。

 次に、不妊専門相談センターの概要につきましては、交通の利便性が高い場所で、働いている方も相談しやすいように、平日の18時以降や休日などにも対応できる窓口を開設し、不妊に関する各種の専門的な相談に対応するものでございます。また、平成29年度の不妊専門相談センターの予算額につきましては、開設経費と半年分の運営費として1,6528,000円をお願いいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 奨学金制度についての御質問にお答えします。

 まず、高等学校の毎月の授業料でございますが、福岡市立高等学校は月額9,900円、福岡県立高等学校は月額9,900円、私立高等学校は学校によってさまざまですが、月額2万5,000円から3万円程度でございます。

 次に、授業料等の負担軽減措置でございますが、平成26年度に国が新たな負担軽減のための制度を創設しており、授業料を支援する就学支援金制度や、修学旅行費など授業料以外を支援する奨学給付金制度がございます。一定の所得制限はありますが、高校生がいる世帯に対し負担の軽減が図られております。

 次に、公益財団法人福岡市教育振興会が実施している高校生等への奨学金貸与でございますが、まず、過去3年間の貸与人数につきましては、平成25年度が2,508人、26年度が2,456人、27年度が2,523人でございます。貸与者の総数は平成29年1月末現在1万1,848人でございますが、返還期日が到来している方の人数が9,337人で、そのうち3,382人が滞納しており、その割合は36.2%でございます。

 次に、返還に困っている奨学生への支援策でございますが、返還についての相談があった際には、その状況をお尋ねし、災害によって損害をこうむった場合、傷病の場合、生活保護を受給している場合など、一時的に返還が困難と認められる場合は本人からの申請によって返還を猶予しております。猶予期間は1年以内ですが、その事由が継続する間は1年ずつ延長することができます。また、返還猶予以外にも、支払い能力に応じた分割納付を案内するなど、支払い負担の軽減を行っております。さらに、死亡や重度障がい等で返還不能な状況と認められる場合には、本人または相続人からの申請によって返還を免除しておりますが、返還困難者に対する返還免除については今後研究してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 山口剛司議員。

○29番(山口剛司) 2回目の質問を行います。

 まず、行政区の再編についてです。

 東区の人口は平成29年2月1日現在で311,000人を超えています。市民サービスの平等の観点からも、何か手だてを行う必要があると考えます。区役所職員の1人当たりの担当市民数も東区と城南区では大きな差があるのではないでしょうか、数値でお示しください。

 また、先ほどの答弁によりますと、札幌市では人口が30万人を超えると分割されているようです。窓口サービスも地域づくりも、人口30万人が限界ということを示しているのではないでしょうか。

 行政区の適正人口規模についてですが、昭和54年に行った福岡市行政区再編成調査研究会の調査研究報告の中で、一般に10万人から20万人が適正であると考えられていることが当時の市民局長の議会質問の答弁で報告されております。これまで分区をした市は20行政区あります。先ほど示していただいた札幌市の豊平区、白石区、西区を初め、川崎市高津区、名古屋市千種区、昭和区、京都市東山区、右京区、大阪市東区、住吉区と神戸市兵庫区など、7政令市11区があります。30万人以下でも分区が政令市の中では実行されていることがわかります。分割が実現しますと、区役所の窓口の混雑が解消され、サービスが向上するだけではありません。現在、東区では小学校区が29もあります。例えば、ママさんバレーボール大会など区のスポーツ大会では、1日で終了させるために大規模な会場の確保を初め、準備やお世話など関係者の苦労は並大抵のものではありません。また、各校区の自治協議会やPTA、各種団体の代表者が一堂に会することも大変ですが、区長が各校区の住民と交流する貴重な機会である夏祭りや新春の集いなど、1日に幾つもかけ持ちされていて、滞在時間も長くとれず、非常にもったいないことだと思っています。このような状況を改善するために、区の分割は有効な手だてだと考えます。

 さらに、東区を分割するにしても、実行されるまでには、先ほどの旧西区のときから計算しますと、協議開始から5年以上かかるのではないかと思われます。その間の各種手続の利便性向上についても、対策を講じる必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、不妊治療についてお尋ねいたします。

 1回目の答弁で、大きな自己負担が今はかかっているということがわかりました。福岡市として、特定不妊治療の国助成とは別に何か支援策はあるのでしょうか、不妊検査助成や一般不妊治療についてはいかがでしょうか、また、男性治療に対する認識についても、お伺いいたします。

 先日、神奈川県横須賀市へ不妊治療助成の視察に行ってまいりました。ここではハッピーマイプラン事業として、結婚されたあなたへという見出しでパンフレットを作成されています。(資料表示)これが実際のパンフレットです。このパンフレットは、婚姻届を出された方々へ渡されていました。内容は、いつまでも元気でいるコツやいつまでもいい関係でいるコツ、そして、将来の夢、子育てなど妊娠、出産、子育て、さらには不妊治療についてのページもあります。困ったときの相談窓口一覧も掲載されています。不妊治療についていえば、男性の治療の場合は国の助成は15万円ですが、それに上乗せして横須賀市の場合は合計30万円とされていました。財源はいのちの基金を横須賀市で設置されており、そこから支出されているとのことでした。費用についていえば、国の補助制度が変わり、特定不妊治療の場合、初回治療の助成額が15万円から30万円に拡充されています。さらに、男性の治療が必要となった場合は15万円が上乗せされています。最大45万円ですが、横須賀市では60万円の助成がされているのです。一人でも多くの方の治療が開始できればと、それはすばらしい環境をつくっておられました。福岡市でも助成金額をふやしてほしいものです。また、妊活セミナーを市が主催し、行っておられました。妊活のコツや体の基礎づくりなど、さまざまなメニューがあります。講師としては保健師や管理栄養士、NPO法人代表の人が担当されており、受講者からはとても参考になったと評判がいいそうです。開催日が平日だったので、日曜日などで開催してもらえれば、次は夫婦一緒に参加したいなどと積極的な意見が出されていました。

 一人で悩むまたは夫婦だけで悩む、このような対象の人だけで孤立させない支援が不妊治療には必要ではないでしょうか。確かに不妊専門相談センターは、とても大事な事業です。交通利便性の高いところに設置されるとのことです。相談者にとって本当に助かったと言っていただけるセンターを設置していただきたいものです。さらに、この事業とあわせて、先ほど紹介した妊活セミナーなど開催を福岡市でも計画してはいかがかと考えます。妊活の取り組みを強化していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。

 次に、奨学金制度について伺います。

 返済が困難な方に対する支援については、本人の申し出により支払い猶予や分割納付などの手続を行っていただいているようです。これからも返済者の負担の軽減に取り組んでいただきたい。

 そして、次は大学進学への支援について伺います。

 まず、大学の授業料について年間の負担額は幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。

 そして、国は大学生等に対して給付型奨学金を創設すると聞いていますが、どのような内容か、あわせてお示しください。

 本市の教育振興会の奨学金制度も大学に進学する際の貸し付けや給付を行うなど、支援策を検討できないものでしょうか、お伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 行政区再編に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、東区役所と城南区役所における職員1人当たりの担当市民数につきましては、平成28年4月1日現在の推計人口を職員数で除した数でお答えいたしますと、東区は706人、城南区は495人となっております。

 次に、各種手続の利便性向上策につきましては、区役所、出張所以外にも、東区千早を含む3カ所の証明サービスコーナーや34カ所の郵便局、約700店舗のコンビニエンスストアで住民票を初めとした証明書を受け取れるなど、市民の皆様の身近な場所でのサービスの提供に努めているところでございます。

 また、東区役所におきましては、区庁舎1階フロアをリニューアルして待ち時間の短縮に努めるとともに、和白地域交流センターやなみきスクエアにおいて乳幼児健診や高齢者乗車券の交付などを行っているところでございまして、引き続き市民サービスの拡充にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 不妊治療についての御質問にお答えいたします。

 不妊治療に対する支援策につきましては、特定不妊治療費の助成のほか、保健福祉センターにおいて助成制度の相談などを行っておりますが、福岡市独自に一般不妊治療等に対する助成は行っておりません。

 また、男性不妊治療に対する認識につきましては、WHOの調査によりますと、不妊の原因の約半数が男性側にあると言われておりますが、一般的には余り知られていないため、男性不妊治療に対する助成制度ができたことを含め、妊娠等に関する知識の普及啓発が重要であると考えております。

 次に、いわゆる妊活の取り組みについてでございますが、福岡市におきましても、平成2611月に、主に若い世代を対象とした妊娠、出産を含めたライフプランを考えてもらうイベントを開催いたしております。その後、このイベントに参画していた民間団体が平成28年3月に妊活中の方などを対象としたイベントを開催されており、ことし3月にも2回目のイベントの開催が予定されております。福岡市といたしましても、このイベントを市政だよりに掲載して周知を図るなどの支援を行っており、今後とも、民間団体とも連携して、妊娠、出産や不妊治療に関する知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 奨学金制度についての御質問にお答えします。

 まず、大学の授業料の年間負担額でございますが、文部科学省の資料によりますと、国公立大学が約54万円、私立大学が平均で約86万円でございます。

 次に、国の給付型奨学金の内容でございますが、大学等に進学する生徒に対して月額2万円から4万円を給付するもので、住民税の所得割額非課税世帯を対象に、一定の学力、資質要件を満たす場合に給付されることとなっております。制度は独立行政法人日本学生支援機構に基金を造成し、平成29年度から一部先行実施され、30年度から本格実施されると聞いております。

 次に、福岡市教育振興会による奨学金でございますが、教育振興会は中学生の進路保障のため、高校進学時の奨学金事業を行う団体として昭和34年に設立し、毎年、新たに約900人の高校生等に対して奨学金を貸与しております。また、高校生等への奨学金については、福岡県の公益財団法人福岡県教育文化奨学財団が貸与事業を実施しており、毎年、約5,000人に奨学金を貸与しております。さらに、大学生等については、国において独立行政法人日本学生支援機構が貸与事業を実施し、毎年、多くの大学生がこの制度を利用するなど、奨学金貸与については、それぞれ役割が分担されているものと考えております。今後とも、国、県、市がそれぞれの役割を果たしながら、高校生や大学生の就学支援を行っていくことが重要と考えており、議員御提案の大学生等を対象とした教育振興会による支援につきましては、国、県の支援状況を見守ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 山口剛司議員。

○29番(山口剛司) 3回目の質問を行います。

 行政区の再編について、福岡市が7区体制で進めてきた現在、東区は31万人を超え、最少の城南区は13万人です。さまざまなサービスにおいても、東区との違いがあるように思えてなりません。久留米市の人口を超えた東区については、人口の観点からも分区を否定しないで、どうあるべきか考える時期に来ているのではないでしょうか。近い将来、東区役所も建てかえの時期を迎えます。

 行政区の再編について、過去の市長答弁、また市民局長の答弁では、おおよそ30万人、これが検討を開始する時期という旨の議会での発言もありました。今回、島市長、この行政区の再編についていかがお考えになってあるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、不妊治療についてです。

 ことしの妊活セミナーはNPO法人が主催され、3月26日に天神イムズ9階で10時から17時まで開催されるそうで、入場者目標は1,000人とのことでした。担当局としても市民の皆様への広報宣伝に力を入れていただきたいものです。不妊治療について、なかなか他人には自分が治療することを知られたくないと考えられている方々もたくさんいらっしゃると思います。だからこそ、横須賀市のように、パンフレットなどを作成して、さまざまな制度や治療機関などを必要とする方たちに伝えていただきたい。このパンフレットを婚姻届時など手にとることができるように、区役所の窓口や今度新設される子育て世代包括支援センターなどにも置いて、市民が手にとられるような配布方法を考えていただきたい。

 官も民も連携してこの不妊治療を支援することが必要だと考えますが、この質問の最後に、荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。

 奨学金制度についてです。

 教育委員会所管の教育振興会では高校生までを対象としているので、大学生に対して支援や返済には手が打てないそうで、とても厳しい現実があります。福岡市としては何らかの形で支援などを考えなくてもいいものでしょうか。北九州市の話になりますが、市内企業へ就職と住むことを条件に、未来人材支援基金を創設されます。奨学金返済支援として5億円の枠を決められました。給与が少ない就職直後の社会人に対し、奨学金返済を市が肩がわりします。3年間で900人、毎月の返済として1人1万5,000円、3年間で54万円を出します。私は北九州市に先を越されたなとの印象を受けています。

 島市長は平成29年度市政運営方針の中で、生まれ育った環境で子どもたちの将来が左右されないよう教育機会の提供に取り組むとありました。今、課題なのは、奨学金を借りて高校や大学に進学したものの、社会人になって返済に困っている20代、30代の若者が多いということです。何らかの形で支援できないものでしょうか。新年度はこども未来基金が拡充されました。そこからでも、苦しんでいる奨学金返済者へ救済の手だてがとれないものか、検討していただきたいということを要望して、奨学金制度について、最後に島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 不妊に悩む方々への支援についてでございますが、福岡市は政令指定都市の中でも若い世代の女性の割合が最も高い都市でございますが、一方では、女性の社会参加の進展で晩婚化、晩産化が進んでいる状況でもあり、妊娠や出産、不妊治療などに関する正しい知識と情報を早期に提供することが大変重要であると考えております。そのため、現在、各区保健福祉センターで行っております不妊相談に加えまして、新たに専門的なスタッフを配置した不妊専門相談センターを交通の利便性の高い場所に設置し、平日の18時以降や休日にも対応するなど、相談しやすい環境を整備してまいります。また、民間企業等とも連携し、必要な方にこれらの情報が届くよう、周知啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、安心して生み育てられる環境づくりをしっかりと進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 市民に身近な区役所につきましては、平成24年に多くの市民の皆様とともに策定をしました基本計画におきまして、市民生活に密着をしたサービスの拠点、地域の個性を生かしたまちづくりの拠点、住民ニーズの施策への反映拠点、そして、情報の受発信拠点と位置づけまして、市民サービスの向上や地域コミュニティ支援機能の強化、また、区の体制強化などの機能強化を進めることとしております。また、窓口サービスなどの市民生活に密着したサービスについては、現在の7区において公平性の確保に努めますとともに、7区の中で最も人口が多い東区につきましては、区役所のリニューアルによる待ち時間の短縮、和白地域交流センターやなみきスクエアの開設による市民サービスの拡充に取り組んできたところでございます。今後とも、東区におけるまちづくりの進捗や人口動態、社会情勢の変化などに応じて、技術革新の著しいICTの活用も図りながら、市民サービスのさらなる向上についての検討を行い、将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、市役所一丸になって取り組んでまいります。

 奨学金に関する御質問ですが、将来に夢を抱く意欲ある学生が経済的な理由により進学を断念することは、決してあってはならないというふうに思います。また、大学などを卒業した後も就職難や非正規雇用などの増加から安定した収入を得ることができず、学生時代に借りた奨学金の返還に困っている学生、若者がいることも承知をしております。このような状況にあり、国において平成29年度から新たに大学生等への給付型奨学金が創設される予定でございます。山口議員御提案の教育の機会をひとしく提供するために、今後とも、国の動向を注視しつつ、国、県、市の適切な役割分担のもと、教育委員会とともに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時20分に再開いたします。

午後4時4分 休憩  

午後4時20分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。

 この際、あらかじめ時間を延長いたします。川口浩議員。

 

○59番(川口 浩)登壇 私は、少子化、高齢化対策の課題と財源の確保について、会派予算勉強会の中止について、2問について質問をいたします。

 まず、少子・高齢化対策についてであります。

 日本において出生数の減少傾向が続いており、出生率も低水準にとどまるなど、依然として少子化の状況が続いています。福岡市においては出生数は1万4,000人程度で横ばいであるものの、合計特殊出生率は全国平均に比べて低いままであり、市としても少子化対策をしっかりと講じていく必要があるのではないかと思います。

 そこでまず、市は少子化の原因や課題をどのように認識しているのかお尋ねいたします。

 次に、高齢化対策についてであります。

 高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けることができる地域包括ケアの実現に向け、現在、高齢化対策で課題となっているものは何かお尋ねいたします。

 次に、会派予算勉強会の中止についてであります。

 これは私も議員になったときから29回になりますか、後半のほうは受けておりませんが、あっておりました。いきなりの中止が貞刈副市長から発表がされたと新聞報道で見ました。もともとこれはどういう趣旨で行われておったのか。そして、もう予定表が配られておったと思っております。与党だから、市長に近いからやるような代物であったのか、いかがな理由で貞刈副市長は中止の連絡をされたのか、副市長から御答弁をいただきたいと思っております。

 次に、新しい自民党新福岡さんの勉強会もあったと聞いております。これは金曜日です。そしてまた、自民党さんはその後勉強会をされたとも聞いております。スケジュールあけていたのがぐちゃぐちゃになって、そして、仕切り直しというような状況であります。これは新福岡さんの場合は金曜日にされたということですが、出席職員といいますか、課長以上であったりとか、どれぐらいの方が出席されたのか、お伺いします。

 また、休日の土曜日に、代表質問の、どういう質問をするのか、答弁が必要でしょうから、打ち合わせといいますか、されたと聞いておりますが、これは事実かどうかわかりません。そこで私は、議会事務局調査法制課に依頼して、そういった事実はあるのかと、ないならないで返事をくれないかと言ったところ、当局からは文書での返事は来ません。どう言ったか、また行き違いがあったらいけないので、そういったことがないならないで、くれと言ったのですが。調査法制課を通して。こういうことで返事も来ない、これは議会事務局長、議長、議会の調査権が私はほごにされている気がしてなりません。これはまた今後よく精査しますけれども、回答がないようなことに追い込まれております。しっかりとどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 調査を依頼しても出てこない。そこで、返事がないもんですから、やむを得ずお尋ねせざるを得なくなりましたが、土曜日、何らかの形で代表質問等の打ち合わせというか、取材になるのかわかりませんが、何らかの形で接触があったのか、総務企画局長、経済観光文化局長、保健福祉局長、こども未来局長にそれぞれお伺いします。もしも、接触があったとすれば、何人程度、どこで、いつ、誰からの指示であったのか、教えてください。なかったのであれば、なかったということで結構です。しかし、総務企画局の総務課長に何度問い合わせても文書では回答しないと、このことに憤っております。中身は二の次であります。それについてしっかりと答弁をいただきたいと思います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 少子・高齢化対策の課題と財源の確保についての御質問にお答えいたします。

 まず、少子化の原因や課題の認識についてでございますが、平成25年度に乳幼児の保護者等を対象に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査によりますと、理想より実際の子どもの数が少ない理由として、子育てにお金がかかる、仕事ができない、続けにくい、育児の身体的、精神的負担が大きいなどがあり、また、充実してほしい支援として、保育所や幼稚園にかかる費用負担の軽減、企業に対する職場環境改善の働きかけ、気軽に利用できる保育サービス、保育所の増設などが挙げられております。このような調査結果を踏まえまして、気軽に相談できる場所や他の親子と交流できる場所の設置などによる不安や負担の軽減、増加する保育ニーズに対応した保育所等の整備や多様な保育サービスの提供、子育てに係る経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立などの課題があるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 地域包括ケアにつきましては、高齢になっても住みなれた地域で安心して生活を続けることができるよう、その取り組みは、医療、介護、生活支援、保健予防など幅広い分野に係るものでございますため、その課題も多岐にわたってございます。

 現在の福岡市における主な課題といたしましては、日常からの健康づくりや高齢期の介護予防についての市民による主体的な取り組みを広げていくこと、多様な主体が参加した自助、共助による見守りや支え合いの仕組みづくり、介護サービスの提供を支える人材の確保、在宅医療と介護の切れ目ない提供体制の構築、介護者の負担軽減のための支援、相談体制の充実といったことが挙げられます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 3月4日土曜日に自民党新福岡と理事者側が何らかの打ち合わせをしていたのかというお尋ねにお答えをさせていただきます。

 総務企画局においては、そのような事実があったことは承知をしておりません。

 また、同じく御質問で、文書で回答を求めたが、出せないとのことであったが、なぜかということについてお答えをさせていただきます。

 土曜日にそのような事実があったことは承知していないということを対応させていただいた職員のほうから、口頭で1度お話をさせていただいておりますし、また、全庁的に事実関係を把握しておりませんでしたので、その時点でお問い合わせの趣旨からは正確性を欠くと判断いたしまして、文書での回答は控えさせていただいたものでございます。

 また、3月3日金曜日の自民党新福岡さんとの勉強会の対応の体制についての御質問でございますが、各局局部長級を中心に対応をしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 会派予算勉強会につきましては、慣例として議案等の内容について説明などを行う場として実施しているものでございます。

 今回、慣例的に実施してきた勉強会の中止につきましては、2月下旬に連絡を行い、その後、改めて申し入れがあった会派に対し、執行機関としての説明責任を果たす観点から、議案等についての御質問にお答えする形で行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。(発言する者あり)石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) こども未来局でございますが、土曜日に各会派との勉強会等をこども未来局としては行っておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 保健福祉局におきましては、土曜日に特段の対応は行ってございません。以上です。

 

副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 経済観光文化局におきましても、特段の対応を行っておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 2問目に入ります。まず、少子化対策についてであります。

 市は、乳幼児の保護者などいろんな方に、これは以前も第4次総合計画の中でもありますけれども、アンケート等を実施していますが、その分析が私は不十分であると思っております。計画をつくることが目的になっているように思えてなりません。市はさまざまな課題を認識して施策を行っているようですが、利用を含めてなかなか周知が徹底しておらず、せっかくきめ細かな施策をされておりますけれども、十分に行き届いていないのではないかと思っております。

 少子化の改善、これは国も地方創生石破大臣のときですかね、2.何ぼというより、まず1.8をということでいろいろな手を打ってきていると思います、しかしながら、1.3前後で横ばい状況ですね。そこで、市は、少子化の改善に向けた課題に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。

 次に、高齢化対策についてです。

 今、市内のおおむね中学校区域、中学校区もなっていませんが、包括支援センターが地域の高齢者支援窓口となっていますが、市の制度や支援窓口の市民への周知が十分行き届いていないことから、窓口の存在を知らない高齢者も多く、また、知っていても相談をためらい、窓口に行かれない方もおられ、支援が必要な高齢者一人一人まで確実に目が行き届いていないのではないか、そういう状況ではないかと思います。

 高齢者がふえ続ける中、地域で高齢者が安心して生活を続けることができるようにするためには、校区単位の自治協議会だけではなく、真にお互いが見守り、支え合うことができる地域の自治会や町内会、隣組での自助、共助の力を引き出すことによって、潜在的な予防といいますか、見守りといいますか、潜在的なニーズを高く持つ高齢者一人一人までをきちんと見守り、確実に支援につなげていく必要があると考えています。

 そこで市は校区単位だけでなく、自治会や町内会という単位を基盤にして一人一人の高齢者を見守り、支援につなげていく仕組みをつくるべきじゃないかな、そういうメニューをつくるべきじゃないかと思いますが、所見をお尋ねします。

 次に、会派勉強会。念のため言っておきますが、新年度予算で来年3月もこのような適当な思いつきで中止されたりしたら、予算の無駄遣いになります。さっきお答えなかったけれども、何の目的でこれが続けてこられたのか。どういう権限で。じゃ、貞刈副市長は市長に近い方にだけ説明するというスタンスなんですか。そして、そうじゃないところは、うてあわないと。そして、その後改めてと言われたが、勉強会予定表をもう配っていたんですよ。AB勉強会と言うらしいですけれども。それをいきなり中止して、どちらが声かけられたか知りませんが。そして、あなたたちが親しい会派にはみずからが声をかける。

 これは本来、私は趣旨が違うと思っています。例えば、昔なら社会党さんがあられました、私がなったころ十何人おられました。そのころも勉強会があっていました。どちらかというと、議会の調査法制課から個人個人がいろいろな書類を求めたら、役所も忙しいときにパニックだと。それで交渉会派以上は、中身のやり方はそれぞれと思いますが、効率的にちょっともう少し詳しく知りたいところ、どういう考え方になったのか、聞く場は設けてあったと。そこで申し入れていない会派もあったと思います。いやいいよと、個別対応でいろいろ聞きたいことがあれば勉強して聞くよという会派もあったと思います。中には、申し入れても、今、3日間は手いっぱいだと、後半2日も作業があると断った会派もあったと思います。こういった本来の目的は、逆に市長に親しくない会派にも十分に市の方針を理解してもらうために、平等に、議会としてのグループですから、説明を求められれば、個人個人にしたら大変だから、勧めて、私が議員になる前からあっていましたから、もう30年以上になると思います、この形で続けてこられた。与党、野党という型もないし、国のような議院内閣制でもない、ここは二元代表制です。与党、野党ではなくて、政策によって是々非々で判断する会派がほとんどと思っております。そこへの要望活動に対して真摯に向き合わない、自分のほうを向いた方だけに詳細を教える。1人ですから、私は受けておりません。これは無駄になります。だから、交渉会派以上。交渉会派でもお断りしたのがあなたたちですよ。それが今度、非交渉会派にも親しいからということは行政の公平性の観点から大変問題がある貞刈発言と思いますが、再度見解をお尋ねしたいと思います。

 今までもうスケジュールも組んで、渡して、やる前提に立って進めておられたのが、一方的にやめられる。これでは調査権の侵害にもなりかねないと思っておりますので、きちんとした考え方を、なぜし続けてきたのか、そして、今回どういう権限で、どういうものでやめたのか、特定を可愛がるという方針なのか、答弁を求めて2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 少子・高齢化対策の課題と財源の確保についての御質問にお答えいたします。

 まず、少子化の課題に対する取り組みといたしましては、子育てに関する精神的な不安や身体的な負担の軽減を図るために、子どもプラザの運営や子育て交流サロンの支援などを行うとともに、子育てに関する経済的負担の軽減を図るため、保育料を国の基準額から約20%減額しているほか、第3子優遇事業などを実施いたしております。

 また、仕事と子育ての両立に向けた環境整備に向けて、保育所等の整備や多様な保育サービスの提供、「い〜な」ふくおか・子ども週間を通じた企業への啓発など、さまざまな施策を総合的に推進いたしております。

 さらに、平成29年度は当初予算で過去最大となる2,000人分の保育所等の整備を進めるとともに、子育て世代包括支援センターや不妊相談専門センターの設置などにも取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 地域包括ケアに関してでございますが、地域の高齢者一人一人を見守り、支援につながる仕組みをつくっていくことは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けることができる、これが地域包括ケアの目的でございますが、その実現のために非常に重要な課題でございます。この仕組みにおいては、地域の住民や地域団体だけではなく、地域で経済活動を営む企業や医療、介護のサービスを提供する診療所、事業所にも主体となっていただくことで、さまざまなニーズが高まる高齢期の生活支援が円滑なものになると考えてございます。

 このため、現在、学校、商店街、介護事業所、診療所などが一定程度存在する小学校区という生活エリアごとに自発的な健康づくりや地域での支え合いの必要性について働きかけながら、実際の活動主体となる自治会、町内会などの地域団体や事業所などの活動機運の醸成を図っているところでございます。

 また、さらには福岡市では校区社協が中心となり、自治会単位で組織されるふれあいネットワークにおいて、地域で支援を要する方々の情報交換と日常的な見守り活動が行われるとともに、老人クラブの友愛訪問においても会員が地域の高齢者を定期的に訪問し、見守りが行われているところでございまして、さらに地域住民の身近な相談役である民生委員による見守りやボランティアなどによる地域の高齢者の見守りなども行われております。

 福岡市としましては、こうした見守りを通じて地域の高齢者を必要な支援につなげられるよう努めているところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 予算勉強会に関するお尋ねでございますが、いずれの会派あるいは議員から事業や施策の説明を求められましても、執行機関として可能な限り誠実に説明を行うよう努めているところでございます。

 これまでの対応については長年の経緯があってのことと考えますが、詳細は承知しておりません。以上です。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 副市長、言いよることおかしいでしょうが。もう予定をしていてスケジュールを配っておるんですよ。あなたのほうが一方的にやめて、一番の被害者は市民クラブさん、しっかり勉強しようと思っておるのに飛ばされて。何考えておるのか、言いよることとしよることが全く違うじゃないですか。市長が言ったからなんですか。貞刈さんなの。そこはね、まあ、あれしておきますけれども。

 ちょっと戻って、少子・高齢化の中の少子化なんですけれども、今、局長が答弁されたのは、もう過去に出ているやつ、そして、3歳児優遇とかもずっとしてきたんですよ。しかし、変わらない。アンケートでもあるように、やはり将来不安、そして、格差の拡大を縮小していくことをしないと、先ほど質問でもあっていましたけれども、所得の格差が広がって、所得が低くて高校にもやれない。保育も悪循環でしょう。6対1を5対1にしたところで今度は先生が足らなくなるぞ。両方一緒でやらないと。結婚しても保育園預けられんじゃないか。認可外に頼らざるを得ないような状況、本当大変と思いますよ。

 それと、所得が云々と言うならば、格差の是正もしっかりうたいながら、例えば、安くするなら3歳無料ではなくて、2歳の優遇措置も設けるとか。それとか、安心して高校に行けるように、奨学金でも、教育委員会、きょうは聞きませんでしたけど、総会で聞こうと思うけれども、頑張っていると思うけれども。今度基金もあるわけでしょう。北九州市さんに本当に先を越されたような、福岡市はもっと現場ができると思いますので、子どもにとって何が今欠けていて、機会の均等が提供できているのか。保護者たちにもどこが不安で結婚できないのか。産みたい数を産めないのはどういうところを手当てしたら、もっと頑張ろうという気になるのか、真摯に。今までやってきたことを、今また言ってどうするんですか。新たな取り組みをぜひ出していただきたいと思います。

 高齢化対策についてお尋ねします。

 私は、今、悪いと思っていません。しかし、1校区は平均して1万人いるんですよ。町内は20弱。ここで社協さん、民生委員さん頑張っても、負担がどんどん重なる。だから、まず、第1予防は地域内で避難訓練したり、地域で声かけしたり。ある面じゃ、声かけ台帳つくるのに、そういうことされたらバックアップしますよと市が応援する。そして、みずからが、今、入院しているとか、あそこのおばあちゃん、最近ぐあい悪いとか、それを声かけたり、介護してやったら、大丈夫ね、何かあったら言うてきなさいよというふうな地域や町内会を大切にして、そういった介護予防。そして、よりいろんな施設が必要になれば、施策が必要になれば、そこに民生委員さんや社会福祉協議会と一緒になって、包括支援センターと一緒になって取り組むわけで、それを校区、校区と言っていても、自治会はその下部組織ではないんですよ。だから、自治会とあわせて町内会でそういった見守り等、避難訓練や声かけ、そういった町内独自の台帳づくりを進めないと、これからの超高齢化社会は対応できないと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 最後に会派勉強会ですけれども、市長は代表質問の中でも議会の意見を聞きながらと繰り返し言ってね。それが勝手にやめて、そして、土曜のはないということだけれども、あっていますよということを私のところに言われたので、確かかと聞いたわけで。またこれは、確実じゃないので事後に見ますけれども、そういったことじゃ残業代も出るし、どこまでやるのか。過去から、29年見ていますけれども、当局から言って非交渉会派にまでやられた実績ないですよ。市長寄りじゃない会派にもあっていました。例えば、昔、社民党の先輩方たくさんおられましたし、しっかりいろいろな観点から意見をして、みんなでいい市政をつくっていこうということをやっていました。こんな思いつきの、そして、理念もない一方的な勉強会中止、これはいい面、悪い面あるかもしれません。それはあり方をきちんと。当局が総務企画局の総務課を通じて、資料も含めて、もう配っているんだから。こんなぶざまな対応がないように、最後にそれぞれ答弁を求めて質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 川口議員に申し上げます。

 答弁を含めた持ち時間制で運営をしておりますので、答弁の途中で持ち時間を経過することも予想されます。それで、時間になりましたら、適当なところで残余の答弁は差し控えさせますので、御了承願いたいと思います。石橋こども未来局長。

 

こども未来局長(石橋正信) 少子・高齢化対策の課題と財源の確保についての御質問についてお答えいたします。

 まず、少子化対策につきましては、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して生み育てる環境の整備に向け、国の施策とも連携を図り、着実に推進していく必要があると考えております。

 平成27年3月に閣議決定されました少子化社会対策大綱において、重点課題として子育て支援施策の一層の充実、若い年齢での結婚、出産の希望の実現、多子世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取り組みの強化が掲げられており、本市といたしましても、妊娠、出産、子育て等各段階に応じてきめ細やかな支援を行い、企業等の協力も得ながら、着実に少子化対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 地域包括ケアシステムの構築に当たり、御指摘のとおり、地域での顔の見える関係づくりに基づく自助や共助を進めていくことは非常に重要であると考えてございます。

 一方で、福岡市は人口も多く、市域も広い中で、地域特性に応じた取り組みを進めていくことが必要であるということ、また同時に、現在、地域包括ケアシステム構築の途上にありまして、このようなことを踏まえますと、小学校区への働きかけと、自治会、町内会などの地域団体等多様な主体が相互に連携し、支え合うことができるような働きかけを並行して進めているところでございます。

 今後とも、さまざまな世代の住民、自治会、町内会などの地域団体や、企業やNPO、社会福祉法人等の多様な主体が地域を構成する一員として相互に連携し、支え合う福祉コミュニティの実現を目指して取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 市民クラブさんについての勉強会につきましては、一旦、従来の勉強会を白紙に戻しましたが、その後、改めて来年度の幾つかの施策や事業についての説明を求められたため、対応をいたしております。

 それから、自民党新福岡さんへの勉強会につきましては、求めがあったため実施しております。土日に対応したという事実は承知しておりません。

 予算勉強会につきましては、繰り返しになりますが、いずれの会派あるいは議員から事業や施策の説明を求められましても、執行機関として可能な限り誠実に説明を行うよう努めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。(「議事進行」と呼ぶ者あり)ちょっとお待ちください。

 議事運営についての議長に対する御注意なり御要望でしたら、どうぞお話しください。

○56番(田中丈太郎) 先ほどの貞刈副市長の答弁につきまして、内容にそごがあるようでございますので、休憩に1回落としていただければと思います。事実確認をお願いします。答弁の内容をしっかり精査していただきまして、その意味も含めてしっかりとちょっと理解したいというところでございますので、1回休憩をいただければと思いますが。

 

副議長(石田正明) しばらくお待ちください。

 お待たせしました。取扱協議のため、議運の正副委員長と運営理事及び委員外議員の方は議長席の周りにお集まり願います。

 恐れ入りますが、議員各位はそのまま議席でお待ちください。

    〔議会運営委員会正副委員長・運営理事・委員外議員の協議〕

 

副議長(石田正明) お待たせいたしました。ただいま田中丈太郎議員からの議事進行に関する発言がございました。この取り扱いを当局とすり合わせをする時間をいただきたいと思っております。暫時休憩をいたしますが、議員の議席そのままでお待ちをいただきたいと存じます。よろしく御協力をお願いいたします。

午後4時55分 休憩  

午後5時 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。お待たせしました。理事者から再度の答弁がありますので、これを許します。貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) もう一度答弁をいたします。

 市民クラブさんにつきましては、一旦、従来の勉強会は白紙に戻しましたが、その後、一部の議員の求めに応じ、幾つかの施策や事業についての説明を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる)登壇 まだ議場全体がざわついているみたいですので、もし、よろしければ、議場にいらっしゃる全ての皆様、1度深呼吸をいただいて気持ちをおさめていただいてもよろしいでしょうか。

 個人質疑を行います。

 まず、質問に入ります前に、冒頭、医療的ケアが必要な未就学児、いわゆる乳幼児ですね、彼ら彼女たちを懸命に育てる御家庭における事例の一端を御紹介させてください。

 日常生活において、喉の切開部分から喀たん吸引という医療的ケアを必要とする2歳の女の子、ここではAちゃんと言います。Aちゃんは昔、生まれてすぐにここを切開、喉の手術を行った子ですね。そのお母さんは、Aちゃんを出産する前は共働きで仕事をしておりました。育休の期間を得て、Aちゃんがおおむね1歳になるころには復職することを大変切望しておりました。そこで、お母さんは本市の障がい児保育制度を活用して保育所への通園を申し込みます。小規模保育所や保健福祉センターなど行政当局とも、その間、受け入れの実現に向けて何度も何度も協議を続けてきました。しかし、状況は一向に進展をしませんでした。医療的ケアの処置は誰が行うのか。集団保育に果たしてなじむのだろうか。器具が外れてしまうなどのアクシデントが起こった際には誰が責任を負うのだろうか。さまざまな課題ばかりが立ちはだかり、お母さんのもとには何度も何度も保留通知が届くばかり。それならばと、次は児童発達支援センターへ通園できないかと相談するわけです。児童発達支援センターというのは看護師も配置されている療育施設でもあり、比較的重い障がいを抱える未就学児を受け入れる施設。この施設への通園申し込みを行うわけなんですけれども、しかし、Aちゃんは日常的な医療的ケアが必要であるという以外には特段の障がいはありません。その結果、障がい等級の判定も軽いものとなります。児童発達支援センターの受け入れにおけるAちゃんの優先度は高いものにはならず、結果、施設への通園も実現せず、もちろん保育所への通園も入所も実現せず。ただでさえ人一倍厳しい保育と療育の家庭環境が続く中、お母さんは娘さんの保育の行き場がないことを突きつけられ、将来に希望を見出せない今の現状です。

 今回の個人質疑では、医療的ケアを必要とする未就学児の保育環境について、以下質問をいたします。

 まずは医療的ケアの一般的な定義についてお尋ねをいたします。また、医療的ケアにはどのような種類のものがあるのか、お示しをください。

 次に、本市は、未就学の医療的ケア児の数について、その詳細を把握しているのか、お尋ねをいたします。また、その数は過去と比較して増加しているのか、その推移についても把握されているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 さらに、本市で暮らす未就学の医療的ケア児たちは、朝から夕方までの日中の時間、どこで、どのようにして過ごしていると考えられるのか、当局の認識をお尋ねいたします。

 先ほどの事例のように、医療的ケア児を保育所に預けることのできる、こういった環境を切望する声が本市に少なからずあると推察をいたしますけれども、本市216カ所の保育所で医療的ケア児を受け入れた事例は過去に何例あるのか、また、それらはどのような医療的ケアで、どのような理由やケア体制のもと受け入れ可能となったものなのか、お尋ねをいたします。

 次に、医療的ケア児が保育所への通園を希望する際には、障がい児保育制度を活用することが考えられますが、その制度の内容と受け入れ可否の判断が下されるまでの一連の流れについてお示しをください。

 次に、本市は障がいの程度が比較的重い未就学児が通園する療育施設、先ほどの児童発達支援センターが市内に9カ所ございます。そのうち医療的ケア児を受け入れている施設の数と、それらの施設に通う医療的ケア児の数もあわせてお示しをください。

 さらに、児童発達支援センターの概要と役割についてお尋ねをいたします。

 また、それぞれの施設の療育体制についてと施設での受け入れ日数や受け入れ時間、親子通園や単独通園などの規定についてもお示しをください。

 あわせて、それら施設の定員数と実際の通園児の数をお尋ねいたします。

 以上を1問目とし、以降は自席にて質問いたします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) まず、医療的ケア児の定義につきましては、児童福祉法では、「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」とされております。

 次に、医療的ケアの種類につきましては、代表的なものとして、経管栄養、たん吸引、気官切開部管理、酸素療法等があります。

 次に、医療的ケアが必要な未就学児の数につきましては、行政に届け出るような制度はないことから、全体の数は把握しておりませんが、療育センター等への通園児は確認しており、増加傾向にあります。また、一般的にも医療的ケアが必要な児童は医療技術の進歩等を背景として増加していると言われております。

 次に、医療的ケアも必要な未就学児がどこで過ごしているかにつきましては、入院をしている場合や必要な管理を行いながら自宅で療養している場合、児童発達支援センターに通園している場合などがあると考えております。

 次に、保育所において医療的ケア児を受け入れた事例についてのお尋ねですが、確認できる平成16年度以降で4件ございます。また、実施した医療的ケアは、導尿やパウチ交換であり、受け入れに当たって保育施設、主治医、保護者で協議し、医療行為を保護者が行うことで入所が可能となったものでございます。

 次に、障がい児保育制度の内容についてでございますが、対象は保育が必要で集団保育が可能な発達のおくれや心身に障がいのある児童としております。保育施設等に対しては、加配保育士の雇用費を助成し、発達を援助しております。制度の申請につきましては、保育施設等において面談時に保護者からの聞き取りや児童の様子を見た上で保護者と相談し、障がい児保育制度の申請を勧めております。また、在園の児童が年度途中で制度の申請をされる場合もございます。判定に際しましては、療育機関での診察や検査を受けていただき、福岡市障がい児保育指導委員会において協議し、その意見を参考に本市で決定いたしております。

 次に、児童発達支援センターにおいて医療的ケア児を受け入れている施設数につきましては、福岡市心身障がい福祉センターなど5カ所で受け入れており、その数は平成29年3月時点の合計で62人となっております。

 次に、児童発達支援センターの概要と役割についてでございますが、児童発達支援センターは就学前の障がい児に日常生活における基本的動作の指導などの支援を提供する通園施設であり、児童福祉法に基づき、児童指導員や保育士等を配置いたしております。受け入れ日数につきましては、児童の年齢や小学校等への就学の準備等を考慮し、週1日から週5日の受け入れを行っており、受け入れ時間は10時から14時ないし15時までとなっております。通園形態は障がい児と保護者が一緒に通園する親子通園と、障がい児のみが通園バス等で通園する単独通園とがあり、知的障がい児は1、2歳児は親子通園、3歳児以上は単独通園、肢体不自由児は1歳児から4歳児までが親子通園、5歳児が単独通園、難聴幼児は原則として親子通園となっております。平成28年4月1日現在で施設の定員は市立施設と民間施設の合計で1日当たり460人、実際の通園児童は通園日数が週1日から週5日の合計で590人となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) さまざま御答弁をいただきました。その中でも本市における医療的ケア児の詳細な数と昨今の増減について、全体数は把握できてはいないものの、増加傾向にあるとの答弁がありました。

 医療的ケア児とその家族の生活環境を支援する全国医療的ケア児者支援協議会は、新生児医療などの発達、進歩に伴って、医療的ケアを必要とする子どもの数が急増していると、これまでの体制のあり方に警鐘を鳴らしております。文科省の全国調査に照らして、同団体が示す医療的ケアを必要とする児童数の全国的な推移は、平成23年の1万9,303人から平成25年2万5,175人とわずか2年で6,000人、割合にして3割以上も増加しているというものです。

 本市におきましても、今後、それらの状況や推移を注視いただきますよう、強く要望しておきます。

 本市には、私立の保育所が209、市立の保育所が7つと、全部で216カ所の保育所がございます。医療的ケア児を保育所で受け入れた事例は調査を始められた平成16年度以降となるこの13年間で4例ということです。それも、この4例とも全て保護者の方が付き添って個別に必要な医療的ケアの処置を行っております。つまり、保護者の付き添いがなければ、医療的ケア児の保育所での受け入れは、実質的にその実績がこれまでないと、皆無であるということです。

 そこで、以下質問をいたしますけれども、保育所への通園申し込みの際、医療的ケア児の受け入れの可否についてはどのように判断や決定がなされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、医療的ケア児の保育所への入所実績、これは本市では過去、実質的に実績がない理由について、当局の認識を現状の課題とあわせてお示しをください。

 医療的ケア児の保育所受け入れを検討する際には、医療的ケアを処置するための看護師の存在が原則必要となります。まずは、本市において看護師が配置されている保育所は幾つあるのか、また、そのうち2人以上の看護師を配置している保育所はあるのか、お尋ねをいたします。そして、市内7つの市立保育園には看護師配置がなされているのか、お尋ねをいたします。

 先ほど医療的ケアには原則看護師が必要であると申しましたけれども、平成24年度の法律改正に伴い、介護福祉士等の有資格者が厚労省の定める研修を受けた場合には、医療関係者との連携、これを要件として医療的ケアの一部行為の実施、これが認められるようになりました。保育士もこの対象資格の一つです。介護の分野においてはこの制度の活用は一般的になっていますけれども、本市の保育所におきまして、この制度の研修を履修して、一部の医療的ケア、この処置が可能な保育士の数について当局は把握されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、看護師が常時配置されるなど医療的ケア児の受け入れが可能な、先ほどから出てきました児童発達支援センターについてです。

 先ほど医療的ケア児の急激な増加について指摘申し上げたところですけれども、同様に、障がいを抱える子どもの数も近年増加傾向にあります。本市に9カ所ございます児童発達支援センターは知的障がいや肢体不自由、発達障がいなど、障がいの程度の重い未就学児から優先的に通園させる療育施設です。その場合、質問冒頭で御紹介しましたように、障がいの程度がそれほど重くはない医療的ケア児にとりましては、療育センター等の児童発達支援センターにも通うことができない、そして、もちろん保育所にも通うことができない。まさにどこにも行き場がないという問題が生み出されてきました。

 そして、児童発達支援センターは受け入れる障がいの種類や児童の年齢によってさまざまではあるんですけれども、その大半は親子一緒に通園する施設であり、通園日も毎日ではありません。仮に施設への通園がかなったとしても、子どもに付き添うお母さんの就労は望めません。

 そこで、児童発達支援センターを利用する医療的ケア児の保護者から、保育所への入所希望、就労の希望などなどの相談の声が年間にしてどの程度寄せられているか、お尋ねします。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) まず、医療的ケアの必要な児童の受け入れについて、判断を各保育所で行っているのかというお尋ねでございますが、保育施設、主治医、保護者で安全な保育が可能か、また、支援体制が整っているかなどを協議し、市において決定いたしております。

 次に、医療的ケアの必要な乳幼児の保育所への入所の実績が少ない理由についてですが、医療行為は医師法第17条及び第23条、保健師助産師看護師法第31条において、医師、医師からの指示を受けた看護師または保護者が行うことができるものとされております。保育所には医療行為が可能な職員の配置が義務づけられていないことから、現状では医療的ケアを実施するために必要な職員体制が整っていないためと考えております。

 次に、看護師が配置されている保育所数についてですが、保育士資格を持たない看護師または准看護師を正規または臨時の職員として配置している保育所は、平成28年4月1日現在で22カ所ありますが、常時2人以上の看護師または准看護師が配置されている保育所はございません。また、公立保育所には看護師は配置いたしておりません。

 次に、市内の保育所に勤務する保育士で、研修を履修し、医療的ケアができる保育士の数についてですが、各保育所に対し、現在のところ研修の履修等についての報告は求めておりません。

 次に、児童発達支援センターを利用する医療的ケアが必要な乳幼児の保護者からの保育所への入所相談についてのお尋ねですが、こども未来局で受けた相談や問い合わせは平成28年度で7件ございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 医療的ケア児の保育所受け入れの可否判断や決定について誰が責任を持って行うのかという先ほどの問いに対しまして、本市において決定されるという局長の御答弁。その責任は本市にあるということを明確にお示しいただきました。しかしながら、医療的ケア児の受け入れについての相談や懇願を直接受けることになる保育所施設側は、その保護者の並々ならない御苦労や対象児の将来への不安を目の当たりにされます。そうすると、何とかして入所をかなえてあげたいとなるわけですが、現行の制度環境においてはどうしても責任を持って受け入れることができず、受け入れ不可という苦渋の選択をせざるを得ない現実。それを受け、施設側の皆さんは自身の対応について葛藤し、心を痛められるという現状がありますので、今後、保育所等へのできる限りの配慮を求めておきます。

 次に、障がいの程度がそれほど重くない医療的ケア児を育てる御家庭についてですが、そのうち就労と保育所への入所を希望する御家庭が相当数存在いたしますことを指摘申し上げたいと思っています。

 そして、何より当局に御認識いただきたいのが、極めて重くのしかかる当事者の日々の負担です。当事者の努力や苦労が限界にある状況にこそ、支援の光を当てるべきだと強く要望しておきます。

 このように医療的ケア児のための保育環境の充実を前進させるためには、課題改善への大前提として、対象児の数や彼らを取り巻く環境など詳細な状況把握が極めて大切です。今後、医療的ケア児に関する詳細な実態調査の実施を強く求めますが、当局の所見について明確な答弁を求めます。

 これまで医療的ケア児を育てる御家庭にとりまして、本市では保育園への入所は極めて困難であること、そして、就労の希望がかなわないこと、これらの問題を提起してまいりましたが、その現状を鑑みて、本市の所見を改めてお尋ねをいたします。

 次に、医療的ケア児の保育所入所が実質的に不可能である本市のこの現状を問う質問に対しまして、局長から答弁がございました。医療行為が可能な職員の配置は義務づけられていないため、現実には体制が整っていないと。これは裏返して言えば、看護師等の医療行為が可能な職員、これらの配置が今後柔軟な手法で個別に実現することになれば、医療的ケア児の保育所入所の可能性が開けることであると、そう理解をしております。

 次回の総会質疑におきましては他都市の先進事例にも照らしながら、看護師の加配、派遣制度や保育施設と障がい福祉サービス事業所との柔軟な連携の可能性など、今後の具体的な改善策について議論をいたしたいと思っております。

 最後に、医療的ケア児の保育環境を今後充足、改善を図っていくためには、どのような体制づくりが求められるのか、また、その体制を整えていく上での課題を当局ではどのように捉えているのかをお尋ねいたしまして、私の個人質疑を終わります。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 医療的ケア児に関する実態調査につきましては、療育センターや特別支援学校等に通う医療的ケアが必要な児童生徒の人数は把握しておりますが、さらに在宅療養中の未就学児などにつきましても、関係機関等を通じて実態の把握などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、医療的ケアが必要な未就学児の保育所への入所等が困難という現状につきましては、保護者の就労支援の観点からは、保育所への児童の受け入れは検討課題と認識いたしております。

 また、実施するための体制づくりにつきましては、看護師配置のほか、主治医との連携や緊急時の支援体制、保護者との連携など、安全で安心して児童を預かることができる体制をつくることが必要と考えております。

 その体制を整えていく上では、看護師の確保や費用負担などの課題もあることから、国において平成29年度から医療的ケア児保育支援モデル事業が予定されており、その事業の実施状況等も踏まえ、課題を整理し、検討してまいります。

 以上でございます。

 

副議長(石田正明) 以上で質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案67件につきましては、62人の委員をもって構成する条例予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました条例予算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員の全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 この際、休憩し、午後5時40分に再開いたします。

午後5時25分 休憩  

午後5時40分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、議事を継続いたします。

 日程第2、議案第107号を議題といたします。この際、川上陽平議員から提案理由の説明を求めます。川上陽平議員。

 

4番(川上陽平)登壇 皆さんお疲れさまでございます。ただいま上程されました議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案につきまして、提出議員を代表いたしまして、提案の趣旨と主な内容を御説明申し上げます。

 まず、条例案の提案の趣旨を御説明申し上げます。

 さきの2月議会におきまして、福岡空港の運営に関する出資についての決議を行いました。この決議では、福岡空港の運営に関する出資を行うための基金を創設することを市長に強く求めました。今回、決議を行った議会の責任として、出資を行うための基金を創設する条例を制定し、市長に、出資を行うため、国及び福岡県と必要な協議を再開するよう強く求めてまいりたいと存じます。

これがこの条例案を提出する趣旨であります。

 次に、条例案の主な内容を御説明させていただきます。

 この条例案のポイントは次の3点であります。

 1点目は、福岡空港を運営する者に出資を行うため、基金を創設し、現金等を積み立てることとしております。また、そのための財政上の措置を講ずること、福岡空港を運営する者に対する出資を行うよう努めることを市長に義務づけております。

 2点目は、福岡空港を運営する者への出資により得た株式は基金に組み入れられるものとしており、組み入れられた株式は維持されることとなります。これにより本市は継続的に福岡空港の運営に関与することが可能となります。

 3点目は、福岡空港を運営する者の株式等の運用によって収益が生じたときは、その収益を福岡空港の活性化や空港周辺の地域振興等、基金の目的を達成するために必要な費用に充てることができるものとしております。

 その他、基金の管理などを規定しており、交付の日から施行するものとしております。

 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

 

議長(おばた久弥) これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。天野こう議員。

○34番(天野こう)登壇 私は福岡維新の会を代表いたしまして、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に関して質疑を行わせていただきます。

 先月、議会において当市から提案された福岡空港未来基金条例案が否決されました一方で、福岡空港の運営に関する出資についての決議案は採択され、本議会においては当該条例案が上程されました。さまざまな議論がなされてきたかと存じますが、本条例案は本条例案として是々非々の政策判断のもと、本条例案の賛否を考えていく必要性を感じております。

 また、本条例案に関しまして、幾つかある不明点を今回の質疑で明らかにさせていただき、今後の採決に至るまでの議論の参考にさせていただければ幸いです。提案議員の方から誠実かつ論理的な御説明をいただきますようお願いいたします。

 また、本条例案の条文の中に、幾つか条例としての適格性に関して疑問点がございましたので、提案議員の方にはもちろん、関係理事者であります港湾空港局長にも御説明をお願いしたい質問がありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 福岡維新の会は民でできることは民でをスローガンに、民間活用を積極的に推進していく立場にあります。また、小さな行政機構を目指し、役所の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にするとともに、公助がもたらす既得権を排除し、役所は真の弱者救済を徹底する方針を示しております。

 今回の福岡空港運営の民間委託に関しても同様の考えのもと、会派の方針に沿った形で議論を重ねているところです。公的な関与のあり方として、自治体の出資に関する国の考え方も、空港運営は民間に任せることを基本とし、自治体の出資は前提とされていないとされております。そのため、出資を行うに当たっては相応のメリットや、また逆に出資を行わないことにより生じ得るデメリットに関して明確にする必要性を強く感じておりますし、それらが明確にならない場合には、市民からお預かりしている貴重な税財源の使い方において、出資という形をとることは市民の理解をいただくことは難しい場合もあるのではないかと考えております。

 では、まず初めに、その出資に関してお尋ねしてまいります。

 本条例案で示されております第1条、出資を通じてという表現、及び第4条、基金の設置目的を達成するためとする出資の必要性に関しまして、本条例案では出資自体が目的ではないにもかかわらず、唐突に出資という言葉が出てきており、受ける印象としては出資ありきの条文になっているのではないかと思います。出資を必要とするのであれば、その理由を明確にする必要があると考えますので、お示しください。

 また、本条例案の第2条(1)基金の財産とされる運営権者の株式は、そもそも有効なのか疑問があります。運営権者の株式は当市の出資が想定され、出資解消も含め、当然のことながら当市が債権者であります。しかし一方で、運営権者は債務者に当たり、運営権者の判断で出資した株式の運用は自由に行えるでしょうし、運営権者の経営いかんによっては出資した株式自体がなくなってしまうこともあると思います。そのような性質のものを基金として、完全に当市のものとして取り扱うことは債権、債務という両面があり、また不確実性の高い株式では問題があるのではないかと感じております。

 また、本条例案の第2条で示される株式及び有価証券は、先ほど申し上げました不確実性を初めとした投資リスクをはらんだものでありますので、基金の財産としての適格性に疑問があります。財産として認められないのではないかと懸念を抱きますが、提案議員並びに港湾空港局長から御説明をお願いいたしたいと思います。

 次に、第2条(2)基金の運用で得られるとする有価証券及び第6条の運用益金の処理で示されている基金にまつわる収益及び費用の取り扱いに関しまして、本条例案では、そのまま基金のために使うとするような規定と読むことができるかと思います。そういった運用益金は、基本的には一般会計に一度繰り入れることが妥当ではないかと思いますが、提案議員及び港湾空港局長からの御説明をお願いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) 福岡維新の会を代表して天野議員から御質問いただきましたので、まず御答弁申し上げます。

 最初の質問に関しては、出資を必要とする理由ということのおただしであったかと思います。条例とその基金の目的、これは案文にありますとおり、空港の活性化、それから周辺の地域振興ということですね。出資は、今述べた目的を達成するための手段というふうな位置づけをしておりますので、これはまさに密接不可分でございます。読み方として、御指摘のとおり出資ありきというふうに読めるような案文にはなっておろうかというふうに思います。

 国のスキーム案が示しておりますとおり、自治体出資が10%上限ということで認められておりまして、御案内のとおりで、県はこの枠内で既に出資をするということをお決めになっておられます。この件においては、さまざまな特別委員会の枠組み等々も含めまして、かなり慎重な御議論があったという過程がある、経過があることは御案内のとおりですけれども、我々としては、るるたくさん理由はあるわけですが、まず、市としてもこの10%枠組みの中で県と歩調を合わせるということが必要ではないかというふうに考えております。つまり、県と同じように出資を通じて公共の責任を果たすということが必要だというのが我々の主張でございます。

 それから、リスクのある株を基本財産にできるのかというおただしでございました。確かに株式でございますので、リスクが全然ないのかと言われると、それはそうは言えないということだろうとは思いますけれども、ただ、このリスク債権であるというものを理由に基金の財産とすることはできないかどうかということは、これは明確にリスク債権であるからということで妨げられることはありません。これはもう確認をいたしております。

 それから、運用益があった場合に一般会計に一回入れるべきではないかというおただしであったかと思いますけれども、基金の運用していく、つまり、この場合は空港の運営をする者の株式を基金で保有していくと。そして、そこから、もし果実が得られた場合にと、それを一般会計に戻すべきではないかということでございました。ただ、例えば、その運用によって得られた果実というのが、例えば、その地域振興、この条例の目的でありますけれども、これに使われていくということにおいて、我々がその執行が条例の趣旨にかなっているかどうか、つまり、条例の目的に沿った使われ方をしているかどうかというのを確認することは、つまり一般会計の関連歳入という費目をチェックすることによって、この事業にはこの基金からのお金が入っているということをチェックできます。ですから、今御質問いただきましたけれども、御懸念のようなことはないのかなというふうに思っております。

 また、重ねてなんですが、天野議員は今、福岡維新の会を代表してというふうなことで質問を始められました。なので、ちょっとこれは確認をさせていただかなきゃいけない、私きょう反問権ありませんので、任意でございますけれども。けさ、高山議員が空港のことに関しましては出資すべきであるという力強い御質問をなさったのを私も、非常にこれは経験歴のなせるわざと感服して伺っておったわけでございますが、天野議員は、どちらかというというか、はっきりこの条例案の必要性について疑義がある旨を申されたというふうに私は理解いたしました。この点は、福岡市議会はやはり会派制をとっております。その会派の中でこのように割れた状況で代表して質問するということについては、議場の中でかなり混乱があると私は理解しておりますので、その点は次の質問に入られるときにちゃんと御説明されることを、求めることはできませんので、お願いしたいというふうに思います。以上です。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 本条例案第2条に規定されている基金に属する財産について、お答えをいたします。

 第2条に規定されている株式は投資リスクをはらんだものでございまして、基金の財産としては認められないのではないかとの御指摘でございますが、基金の設置等については、地方自治法第241条等に規定をされておりまして、本条例案第2条等の規定がこれらに抵触するかどうかにつきましては、第一義的には提案者において慎重かつ速やかに精査いただく必要があろうかと思っております。

 次に、基金の収益と費用の取り扱いについて、お答えをいたします。

 地方自治法第241条第2項に、基金の運用から生ずる収益及び基金の管理に要する経費は、それぞれ毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならないと規定されているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 天野こう議員。

○34番(天野こう) では、調議員のほうからちょっとお尋ねがあった、おっしゃるとおり高山議員はですね、もうおっしゃるとおり、見ての、ごらんのとおりなんですけど、僕自身はやっぱりまだいろいろお聞きしたいことが正直ありまして、会派としての判断は採決に至るまで、僕も高山先生にはしっかりとお話をさせていただきたいと思っていますし、それまでにいろんな僕も不明点をお聞かせいただきながら、最後、採決日にはしっかりと会派として判断させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、2問目に入りたいと思います。

 出資する理由に関しましてお示しいただきましたが、まだ具体的にはどういうメリットがあるのか、イメージできないところがあります。繰り返しになりますけれども市民から預かった貴重な税財源でありますので、出資や基金への積み立てに関して慎重な判断が求められます。出資を行わないことによって具体的にどのような懸念があるのか、お示しいただければと思います。できれば例示をしていただいて、出資を行わないことによって、どういう場合にどういう問題が生じるのか、できれば御解説をお願いしたいと思います。

 また、港湾空港局長及び提案議員の方から条文の適格性についても御確認いただきました。港湾空港局長からは精査を提案議員、提案会派のほうからしていただく必要があるということで、また問題はないと、精査をされたということでありますので、理解をいたしました。

 また、運用益金の取り扱いについても、一般会計を経るということも認識されていると思いますので、そこも地方自治法第241条、基金の取り扱いに準じているのかなとは思うんですけれども、条例案上では一般会計歳入歳出予算という文言がありませんでしたので、ちょっとお聞かせいただいた次第です。

 いずれにしましても、株式というものは一般の国債、市債と比べてもリスクがあるのは御承知のとおりかと思います。基金の特性としては基本的に現金を想定したものでございますので、安定性の高い国債や市債等と株式、有価証券は違います。行政的には判断できないという御答弁もありましたけれども、ある意味ではグレーな部分もあるということだと思います。株式がそのリスクがあるということは一定の事実だと思いますので、仮に条例が制定されても有効に機能しないおそれがあると思います。この法律に基づいた条例及び条文の適格性に関しましては、本条例案を審議していくに当たり、重要なポイントになるかなと考えております。

 質問に戻します。当市の立場としては福岡空港の運営権者が公共の福祉を損なうような運営を行われてしまうことが一番の懸念点かなと思っております。しかしながら、公共のインフラ事業を担うであろう空港運営権者にとって、公共の福祉に反した事業を行うことは基本的には想定しがたく、そのようなことをしても誰にとってもメリットがないことから、基本的にはあり得ないことじゃないかなと率直に思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、第4条で出資に関する記載がありますが、どのくらいの出資を想定されているのか、条文では明記がありません。当然のことながら、出資をどの程度の割合や額で行うかによって意味合いが違ってきますし、空港運営権者に与える影響も変わってきます。第2条(2)で示す積立金に関しまして、どのくらいの現金を積み立てることを想定しておりますでしょうか。あわせて、どのくらいの出資規模、出資額を想定しておりますでしょうか。2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) 2回目の御質問をいただいております。出資をしないということによって具体的にどんな問題が生じるのかということをおただしであったかと理解いたします。

 民間委託後に運営する者に期待されることというのは幾つかございますけれども、例えば、安全性の確保でありますとか、利用者利便の向上、それから、地域との共生あるいは健全な経営ということに力を発揮することではないかというふうに思います。天野議員も御承知のとおり、こうした、今私が申し上げたような点というのは非常に公共性が高いわけでありまして、我々はこの出資条例案を通じて出資を実現することで、これら公共の責任の一端を福岡市が今までの空ビル事業に引き続き担い続けていくということを求めておるわけでございます。出資をしないということでありましたら、こうした責任を十分に果たせなくなるということを危惧しております。これでお答えにします。

 そして、運営者が公共の福祉に反する事業を行うことというのは、あり得ないのではないかと。つまり、福岡市が、恐らく言いかえれば監視をする必要はないのではないかということではないかなと理解いたしますけど、基本的にあり得ないという認識については、当然我々も一緒でございます。それはないだろうと。ただ、絶対にあり得ないということは今誰も言えないというふうに思っております。これはやはり民間の理論で、やはり当然そこにはさまざまな事業の規模も大きくなったことによって大きくなるわけですけれども、さまざまな経営に関する判断が働いていくだろうという中でありますので。ですから、その多分大丈夫だろうからということで福岡市は、じゃ、もう関与しなくていいと、公共の責任を果たさなくていいんだという考えに立つのであれば、それはまさに無責任であります。我々はそのような立場はとりません。

 そして、今実際の基金の規模というか、積み立ての額はどのぐらいになるのかというおただしでございました。この点については、今どこにもこれを明確に知り得る、あるいは知っている人はいないという状況でございます。御承知のとおりで、この基金に積み立てる金額が決まっていくというその前に、まず運営をする方がどなたになられるのかということの選定がありますし、そして、そこで当然運営権料というか、運営対価というものが決まってきます。そして、そこでまた事業者において資金調達の方法ということも当然考えていかれるわけで、それらが決まってきて初めて全体の事業規模というものが見えてくると。まだ募集にも入っておりませんので、それはまだ見えてこないという段階です。ただ、この条例で、わからないのになぜ書くのかというふうなことをおっしゃるのかなと思うんですけれども、私どもはこの条例の4条に書いておりますとおり、市長にはぜひこの出資に向けた努力をお願いしたいということを書いておるわけでございまして、この条例の制定後すぐに市長が国や県と協議をしていただいて、まず出資に向けての門を開いていただくというところ、そして、その10%という国が示す枠内で福岡市がどれだけ出せるのかと、どれだけを持たせてもらえるのかというところをしっかりこれは頑張って明らかにしていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 天野こう議員。

○34番(天野こう) ありがとうございます。では、最後3問目に入らせていただきます。

 出資に関してですけれども、出資にかかわらず、おっしゃっていただいたような公共の責任を福岡市として担い続けるということは、全く私も、もちろん会派としても同感でございます。ここでやっぱり争点となるのがその出資ということが、それを担うために方法として果たして有効なのかというのが具体的な争点というか、ポイントになるのかなとも思うんですけれども、そこで出資をというところで具体的な事例というのはなかなか想定できないのかなと思っています。僕の中でもいろいろどういうことが悪影響としてあるのかなとか考えてはみたんですけれども、例えば、路線の誘致に関しましても、全く市の言い分とは違う判断を仮に運営権者がしたとしても、その主張に一定合理性があれば運営権者の判断をある意味では尊重するべきものだと思っています。何より自治体も完璧な経営判断ができる組織では決してありません。ましてや、自治体が逆に誤った経営判断、事業判断を運営権者に押しつけてきたときに、はっきりとノーと言える仕組みにしておく必要もあるかなと考えております。公的機関が公共ということを過度に振りかざして、とても事業合理性のない判断が繰り返される場合、それはある意味では公営、もう直営に近い事業であるのではないかなと考えております。その結果、採算性を余り考えたりせずに空港運営が公的機関主導で行われてきた結果、赤字が膨らんで、空港運営自体が成り立たなくなってきたのが現状で、民間委託と、そういう議論になってきたのではないかなとも考えております。自治体が強制力を事業者に対して一定出資ということも含めて持つということに関しては、それを行うことによる弊害というものもよくよく考えておかなければならないかなと思っております。

 よくこれまでの議論の中で聞こえる理由としては、市民に安心感を与えるためでありますとか、内部の経営情報を得るためということもお聞きしてまいりました。やはり漠然とした理由である印象が拭えませんでした。相当な出資に対する妥当性や市民に説明できるものがないと出資をありきとした民間委託ができないのは、前に述べた国の考えのとおりです。

 本条例案の提案理由でも述べられておりますが、市民生活と本市の成長に不可欠な基幹インフラである福岡空港の活性化の必要性はまさにおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、基幹インフラ事業に対して出資をしなければ、この理由でも述べられておりますとおり、安全性の確保や地域振興に関する本市に求められる責任を果たせられないとするのであれば、例えば、西鉄やJR、郵便局等に対しても出資をして、公共の福祉を損なわないような担保を生じさせる必要性が生じると推測されます。それらの公共インフラ事業者と福岡空港の運営事業者に対する出資に関する取り扱いの違いに関しまして、明確に御答弁いただければと思います。

 また、出資割合に関してもお答えいただきました。認められた10%の範囲内でということだとは思います。仮に3%認めたとしても、株主総会の招集権でありますとか、そういうことになると思うんですけれども、具体的にはそういったところで要求をしていく、そういったプロセスになると思いますし、当然強制力等は3%、5%ではないと思います。そういった意味では要求していく、お願いをしていくという意味では、法定協議会も同じようなスキームでありますので、強制力がないという意味では法定協議会とどの程度、その額の出資で影響力があるのかなというのは一つ疑問に思うところであります。どうせ出資をするのであれば、意味あるものでなければならないという考えに基づくものです。出資をどのくらいすることで何を目指し、何を解決するのか、今後のことだと思いますけれども、やはり明確にする必要があるのかなと思います。先月の議会では数億円でもいいから出資をするべきといった発言もあったかなと思っております。

 では、御説明いただいた出資割合が、強制力がない中で、どのくらいの影響力を発揮できるのか、また何度も述べていますように、具体的に何を求めていくのか、そのあたりの議論は冷静かつ合理的な自治体としての経営判断が求められるのかなと考えております。

 提案議員には最後の質問とさせていただきますが、本条例案の法的拘束力に関してお尋ねいたします。

 第4条の最後の条文によりますと、出資を行うよう努めなければならないとされておりますし、これは努力義務規定になっているのではないかなと考えております。それは最終的には市長の判断による出資となることを示しており、あくまで市長に出資を促すということのみの効果に限定されるのではないかなと、そういった意味で法的拘束力及び強制力というのは疑われる条例になるのではないかと一つ危惧をいたします。そういった趣旨ですと、先般の決議でも同様のことは市側にも求めておりますし、ある意味拘束力のない、強制力のない条例を制定するよりも、既に決議されたものに基づいて、市側と出資に関しても含めて交渉を行っていくほうが現実的ではないかなと率直に考えるんですが、御所見をお伺いいたします。

 質問の最後に、市長にお尋ねしたいと思います。

 先月からの議論や本条例案に関する議論を踏まえまして、どのようにお考えになり、またどのようにお感じになっているのか、率直に市長御自身のお言葉で御所見を頂戴し、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) 3問目のおただしをいただいております。西鉄、ちょっと企業名を出してしまいますけど、JR、それから郵便局等に対しても、つまり、この空港に我々が出資してくださいということを申し上げる中で、同じように公共性のあるところに出資しないのはなぜかというふうなおただしであったというふうに理解いたしました。

 御指摘のとおりでございまして、今、天野議員から言われた3社、大変高い公共性を持った事業を担っておられます。もちろん、市民生活に大きな利害を有するという点では、私も空港をこれから運営していかれる皆さんと非常に同じような高い公共性を担っておられるというふうに考えます。ただですね、じゃ、そこにも出資していかなければならなくなるのではないかということについては、なぜ福岡市がしていないのかというと、恐らくあちら側から求められていないからではないかなというふうに思うところです。というのは、その必要があったというふうな議論があったかどうか私はちょっと把握をしておりませんけれども、ただ、もし同じような公共性という判断でいくならば、もし本当に万が一、仮にですが、そのようなお求めが、出資しませんかということが福岡市に来るということであれば、それは当局も、また私たち議会も、もちろんこの条例案と同じように、空港への出資ということと同じように慎重に議論するのではないかなというふうに思っております。

 いずれにしても、私たちの条例案、出資を求めるということというのは、国が定めたスキーム、10%が上限ということの中での議論をさせていただいております。先ほど御質問にはなかったんですけれども、例えば、市が経営に入ることによって民間の意向を邪魔することがないのかというふうな御懸念がありました、まず一つですね。それについては、このスキームのたてつけそのものがやはり10%という限られた範囲での出資にとどめているというところに、まさにそのような民間が力を発揮するということを阻害することがないようにというふうな配慮が恐らくあるのだろうというふうに思っています。

 また、公共主導で空港に赤字がかさんできたというふうなお話もありました。これについては、福岡空港については非常に、福岡市が関与してきた空ビル事業というのは御承知のとおりで、この前、株の引き上げの売却収益が64億円ということでございました。出資は約8億円ということで、50年間の事業の継続で8倍というふうなことであったわけなんですけれども、やはり非常に今後も福岡空港の民間委託後も高収益の部類になるであろうということは想定されますので、全ての今までの国における空港整備事業のいわゆる赤字と、福岡空港の議論というのは私は分けるべきだというふうに思っております。

 そして、条例案について、そもそも拘束力はないのではないかということの最後のおただしでありました。これは、私たちはそのようには当然考えておらないわけでございます。その決議とか条例というものはそれぞれ議会の中での位置づけ、取り扱いも違いますけれども、この条例案というものは法的な拘束力を私は持つものだろうというふうに理解しております。地方自治法の138条の2に地方公共団体の執行機関は、条例に基づく事務を誠実に管理し及び執行する義務を負うということが規定されておるわけです。これは国法である地方自治法がこの執行機関、いわゆる市長以下に対して条例をちゃんと守りなさいということをまさに国法上の義務として課しておるものだと思います。なので、私は島市長は必ずこのルールを守っていただけるというふうに固く信じております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 申しわけございません。答弁の訂正をさせていただきます。

 先ほど1問目の答弁のところで、基金の収益と費用の取り扱いにつきまして、地方自治法第241条の2項に規定されていると申し上げましたが、4項の間違いでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 率直に所感をということですから、2月議会での決議、それからきょうの議会での質疑、そうしたものは議会の意見として真摯に受けとめたいというふうに思います。

 一方で、きょう提案されているこの条例に関しては、これをもって出資をすべしというのは、これは論理に飛躍があって、極めて説得力が弱いものと言わざるを得ないというふうに私は受けとめているのが率直な今の感想です。というのも、この今の条例の中で、空港の活性化、それから安全性の確保、それから周辺の地域振興というところが目的というふうになっています。これは私も含めて、多くの市民の皆様はそれを望んでいるというふうに思うんですが、その目的を達成するための手段として、その下の出資というものが手段として適切なのかというところに論理の飛躍があるというふうに思うんですね。

 これ国交省のペーパーなんですが、これはコンセッションを行うに当たって、国が運営していた際と同様の安全基準を民間にも適用、これ法令上の義務として、国が監督をこれからもする。そして、大規模災害などがあったときには国が運営を実施する。さらに、周辺の対策に関しては、これまで水準以上の実施を民間事業者に義務づけるということがこれはもう決まっているわけですね。じゃ、これ以上のどういう具体的な周辺への配慮だとか安全性に関して、出資をしないとできないことが一体あるのか。これは出資をして株主になるということは、それは当然会社法上で1%出すのか、3%出すのか10%出すのかによって株主の権利が変わってくるわけですね。今回、出資をして、このみんなが思っている目的を達するために何パーセントの株を取得して、どういう力を得たいのかというところがまず明確ではないということ。ですから、こうしたものをまず空港の安全を守るために、地域を守るために株主にならないか、こういうことができないからこのパーセントの株主になるべきだと、そのためには財源がこれぐらい必要という議論であるんだったら、それは筋道がつくんですけれども、これが論理の飛躍があって、この目的を達成するために出資というところの真ん中が抜けていてわからないんですね。

 それから、きょうの議論の中でも法定協議会というものが、いわゆる強制力がないのではないかというお話ありましたね。ただ、これは一方で、株主になっても同じなんですね。何となく、要するに出資をして株主になったら内側から、例えば、この議会と同じようにみんな発言できると思うんですが、それは出資割合によって変わってくるわけであって、それは全く変わらないということなんですね。それから、航路の誘致に関しては、これはこれまでもこれからも路線の誘致に関しては自治体として関与していくということに関しても、これは株を出資してもしなくても、それは同じように誘致をしていくわけであって、最終的に決定するのは航空会社が決定するものなわけですね、実際の黒字になるのかというような計算の中で。そうしたことを考えたときに、今、出資によらないと、しかも、その出資、これ全体で自治体は10%ですね、仮に県と半分でも5%ですよね、そのうちの何パーセント福岡市が出資をして、それによって株主としてのどういう力を得ることが地域を守るために、空港の安全を守るために必要なのかというところが全く抜け落ちたまんま、果たして、じゃ、数パーセントといっても、これは要するにできることというのが非常にこれはもう限られているわけですよね。ただ、限られている割に、市民としては何十億円という税金、税財源は今非常に大切なお金なわけですね。ですから、やはりそこがどうして必要なのかという議論をこれからも、きょうもまだ質疑続きますし、まだまだ御意見もあろうかと思いますので、私としてもきょう皆さんの御意見をしっかり聞いていきたいなというのが率直な所見です。以上です。(発言する者あり)

 

議長(おばた久弥) 福田まもる議員。

○16番(福田まもる)登壇 私は、本議会に提出された議案中、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案について質問いたします。先ほどの天野議員との質問にもかぶる場面もあろうかと思いますが、非常に大事なポイントであろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 福岡空港は、国内はもちろん、アジア各国の主要都市やヨーロッパなどへの直行便を有し、福岡・九州を結ぶ空のゲートウェイとして、地域の交流人口の拡大、経済産業の発展を進める極めて重要な公共インフラであり、世界でも屈指の利便性の高い空港として発展しております。一方で、市街地に位置する空港ゆえの騒音問題などがあり、空港、そして福岡市の繁栄は、空港周辺住民の皆様の受忍と協力に支えられています。まさに福岡空港周辺地域は福岡市にとって大変重要な特別な場所であると、そういうことを忘れてはなりません。

 空港周辺地域は、騒音問題に加え、点在する移転補償跡地にかかわる問題、周辺の交通渋滞の問題など、長年改善されていない多くの問題を抱えるとともに、今後大きな環境変化が見込まれる中、市民みんなの空港、そして福岡市にとって大切な、特別な場所を着実に振興、活性化していくことを目的として、さきの2月議会において、福岡空港未来基金を設置する条例案が提案されたことは、まさに時機を得たものであったというふうに思っております。

 しかしながら、基金とは直接関係がない福岡空港の民間委託が実施された後の、新たな空港運営会社への出資が必要という理由で、この条例が否決をされたことはまことに残念であり、そして、矢継ぎ早に今回、新たな空港運営会社への出資を行うための基金の設置条例案が提案されたことになぜか違和感を禁じ得ません。そのような観点から、質問をしてまいります。

 それでは初めに、条例案の提案理由や内容等についてお伺いいたします。

 まず、提案理由につきましては、福岡空港の運営に関する出資を通じて、本市に求められる責任を果たすため基金を設置するとあり、本基金は、福岡空港の民間委託が実施された後、新たな空港運営事業者に対して出資を行うための基金を設けるものであると思います。

 そこで、この基金条例案については、福岡空港の民間委託を推進するという基本的な考えに立っていると解しますが、その理解でよろしいのかお伺いします。

 また、提案理由でいう本市に求められる責任とは具体的に何を指しているのか。さらに、その責任は出資することでしか果たせないものなのか、出資を通じてと限定している理由をお尋ねいたします。

 条例案第3条では、基金には歳出予算をもって定める額を積み立てるものとするとし、第4条にて、市長は福岡空港を運営する者に対し、基金に属する現金の範囲内において出資を行うよう努めなければならないとされております。つまり、出資に必要な金額を基金に積み立てようとする趣旨と思いますが、基金積立額とその前提となる出資額はどのくらいだと見込まれているのか、その積算根拠もあわせてお示しください。

 本条例案は、出資を目的とする基金を設置するものですが、出資を行うためには必ずしも基金の設置を要するものではなく、出資と基金設置は直接関係するものではないというふうに考えております。なぜ今、基金を設けようとするのか、その理由、必要性をお尋ねいたします。

 また、基金を設けるには、そこに積み立てる予算が必要であり、それを同時に措置しないというものは、無責任とも思われますが、なぜ株式譲渡益の歳入があったさきの2月議会において基金条例の修正案や補正予算の修正などを提案しなかったのか、お尋ねいたします。

 次に、出資の前提となる空港運営の民間委託制度についてお尋ねいたします。

 空港運営の民間委託については、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力的な空港をつくっていこうという趣旨から、自治体の出資を前提としていない制度であります。民でできることは民に任せる。一方で、民間に任せきりにするのではない。その観点で空港運営の民間委託は、いわゆる民営化とは異なるものであります。

 そこで、設置管理者であり委託者である国は、どのように適正な空港運営を担保しているのか、その仕組みの概要についてどのように理解されているのかお答えください。

 福岡市では、体育館や図書館などの公の施設の管理運営を、管理基準やサービス水準を定めて民間事業者に委託する指定管理者制度を導入しております。これは公の施設の管理運営に民間の活力や能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るもので、空港運営の民間委託制度と趣旨を同じくするものであります。空港運営の民間委託が適正に履行されるために、出資という関与が必要だということであれば、指定管理者制度においても、受託者に対して出資する必要性があるということになるのではないでしょうか、御所見をお伺いします。

 また、交通インフラの安全性を確保するため、あるいは利用料金等を含めて適正なサービスや利用者利便性を確保するために出資が必要だということであれば、先ほどありましたとおり、JRや西鉄、こういったものにも出資しなければならないということではないでしょうか。あわせて所見を明確にお答えください。(発言する者あり)

 次に、出資の目的や効果についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) ただいま福田議員の発言中でございますので、静粛に願います。

○16番(福田まもる)続 市が出資することによって、提案理由にある空港の活性化、安全の確保、地域の振興などが確実に行えるかが疑問であります。

 そこでお尋ねしますが、出資して株主になるということで具体的に何をしようとするのか、また、どのような意見を言おうとしているのか、具体的にお答えください。また、それは出資しないとできないことなのか、あわせてお尋ねいたします。

 民間委託後の運営会社への自治体合計の出資比率は、これは10%と先ほどからお話があっておりますが、市が出資するのであれば、これを先んじて出資をすると言っておりました福岡県と福岡市で分け合うという必要性があろうかと思いますが、その際、福岡市は何パーセント出資すべきだとお考えなのか、改めてお伺いいたします。

 また、その出資比率で会社法制上、どのような権利が得られ、何ができるのか。それによって市の意向を確実に反映できるものなのか、つまり、そこに強制力はあるのかあわせてお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。(発言する者あり)

 

議長(おばた久弥) 静粛に願います。

 調崇史議員。

3番(調 崇史) 今、福田議員からおただしをいただきました冒頭、2月の条例案の否決は残念だということでございました。当時、福田議員は私どもの会派の一員として、市長提出の条例案の否決に対しては胸を張って一緒に手を挙げていただいたということだと記憶をしておりますけれども、この20日間で何があったのかと。ぜひこれは、どのようなお気持ちの変化があって、このような質問に至られているのかということは、やはり議場の中ではわかりにくいので、ぜひ次の質問で、よろしければ御説明いただければというふうには思います。

 失礼しました。それで、御答弁、ちょっと事前にですね、私、特に何を聞かれるのかということを知り得ませんでしたので、少しというか、かなり多かったもんですから、要領を得ない答弁になる部分があることは御容赦をいただきたいというふうに思います。

 出資を通じて責任を果たす、民間委託を推進するという観点で、これ御質問でしたかね。これはどのような御質問だったか、ちょっともう多過ぎて。民間委託を推進するという観点で、出資を通じて責任。これは恐らく、出資を通じてどういう責任を果たしていくのかということをお尋ねになったものかと記憶をいたします。

 私どもが条例の中で言っております本市に求められる責任を果たすということは、空港の運営に関する業務、これは単に空港の魅力や利便性の向上にとどまらず、航空運賃とか、空港利用者が支払うサービスの対価に直接かかわるものが当然含まれてくると、極めて公共性が高いということであります。

 福岡空港には、今後も地域の振興とか、あるいは市全体の発展につなげていく旗振り役としての機能が期待されているわけでありまして、市民は空港の運営については大きな利害関係を有しております。そこで、公共の立場から福岡空港の運営に関して本市が一定程度関与し、市民の利益を守っていくということが必要だということを決議案のときにも申し上げ、7割の議場の皆様の賛同を得て、これはいわゆる決議されたものというふうに思っております。

 そして、本市に課せられた義務は何かと、出資でなければならないのかということ。これも今のお答えと重複いたしますけれども、福岡空港の民間委託と、その後の事業運営に関する公共性というものを考えたときに、しっかりと公共として責任を果たしていくということが、まさに本市に課せられた義務であるというふうに思っております。

 これは出資によらなければならないかということですが、我々は、るる、飛躍があるということなども言われておりますけれども、そうは全く思っておりませんで、我々は出資によらなければならないということを考えたからこそ、この条例案を提出させていただきました。

 金額を積む、これはどのくらいなのかということをお尋ねでございました。この基金にどれぐらいの金額を積むのかという御質問だったと思いますけれども、これは先ほど天野議員の御質問にもお答えしましたとおりでございます。今、これについて明確な数字を持っているというところは、国も含めてないわけでございます。ですので、この条例を出すに当たって、その記載というのはしておりませんけれども、この条例が制定された後にこの条例案の8条に市長の努力義務として、また財政上の措置ということをお願いしておるわけでございまして、これは必要な額がわかってきたときに向けて、あるいはわかってきたときに適宜、市長において財政の手当てをしていただくということであるというふうに思っております。

 それから、必ずしも基金の設置を要しないのではないか、なぜ基金が必要なのかというおただしでございます。これ、なぜ基金によるべきかということを考えたかでございますけれども、そもそも2月の議会で採択をされた決議というものにも、その2のところで出資に向けた基金を創設することということが書かれておりました。これは、なぜ基金を設置していただきたいかというのは、これは50年ぐらいの、もう本当に空ビルの事業にさかのぼる話になりますけれども、2月の議会のときには、この空ビル事業、一度資本関係を解消する必要があるということで、空ビル株の売却収益64億円というのをどのように使うのかということで、市長から提案があったわけであります。その基金の設置というのは、我々が求めたのは、このいわゆる空ビルの50年間にわたって福岡市の先人たち、それから福岡県、そして地元企業が一体となって取り組んできて、福岡空港の発展と福岡のまちの発展を一緒に頑張っていくんだということで取り組んできた、その事業の大きな成果としての売却収益、これをやはりしっかりと別のものとしてためていただいて、この基金にためていただいて、出資をしていただくということが必要だという理念でございます。

 2月の段階では、市長当局の基金設置案を否決したわけですけれども、これはやはり同じ基金の話ではありますが、目指す方向、それから、使ってしまえばなくなるというたてつけ、それもこの貴重な財産を使う事業として十分な説明が私たちにはなされなかったと、納得させられるものではなかったということが背景にありました。

 そして、予算を2月議会で提案しなかったのかということでございますが、私どもが条例の否決と、そして決議ということで、これは明確に私どもとしては市長に出資をしてくださいというメッセージを、これはメディアも通じてですが、これは明確に送ったということは、当時、我が会派にいらっしゃった福田議員もよくおわかりのはずでございます。これをお尋ねになるのは、いささか私は心外でございました。

 そして、国が適正に管理を担保しているのかということでございます。これはちょっと、もしあれでしたら、次の質問のときにもう一度お願いいたします。どうも進行にちょっとついていけとらんところがございます。

 そして、指定管理者など受託者にも出資すべきだというふうな議論にならないかということでございますが、本当にそのようにお考えなんでしょうか。私はそのような必要はないと思います。この空港の議論において、そのような話、まさに私はへ理屈だと思っております。そのようなものを取り出す必要はないと思います。

 西鉄、JRに出資しなくていいかというふうな話、先ほどありました。福田議員も西鉄の御出身であったかと思いますけれども、これはそれを事業者のほうからお求めになったら考えればよろしいのではないかというふうに思います。それとまた今回の件を一緒にされるのは、ちょっと私は論旨がよくわかりません。

 株主になる、出資しないとできないのかというふうなおただしであります。つまり、この条例に書かれた目的が出資しないと達成できないのかというおただしであったかというふうに思います。これはもちろん条例を提出しております私どもとしては、出資によらなければできないというふうに判断をしておるから、条例を出しております。(発言する者あり)もちろんその趣旨でなければ条例を提出することはございません。

 県と市で分け合ったときに、市は何パーセント要るのかというおただしがございました。10%の枠でありますけれども、これを実質、今、県のほうが先行して出資をすると国に回答され、福岡市は大変残念なことに出資をしないということを一度回答しておるわけでございますけれども、こういう立場上、福岡市が今何パーセントとれるのかということを、これを私に聞かれても、これは出資については市長にこの条例の制定後、しっかり国と協議をしていただいて、県と協議をしていただいて、しっかりと持ってきていただきたいということでこの条例案を出しておりますので、この何パーセントということについては、その協議の結果ということだと思っております。

 そして、会社の法制上、強制力があるのかということですが、これは御承知のとおり、今回1つの自治体が全て出資をするということになっても、10%が上限ということであります。ですから、会社法制上、10%と3%といろいろ、ちょっと資料ありますけど、株式の保有比率によって株主の権限というのは変わってまいりますけれども、いわゆる子会社ということになって福岡市の影響力が強く及ぶということは、そもそもこの制度のたてつけでは考えておりませんので、ここで議論する必要はないというふうに思っております。

 以上、済みません。

 

議長(おばた久弥) 福田まもる議員。

○16番(福田まもる) 今、るる説明ありましたけど、ちょっと議論がかみ合っていない部分も多々あったかなというふうに思っております。それと、最初にありました私が自民党市議団におったということで、賛成したではないかということでありますが、私も自民党市議団の一員ではありました。ただ、先ほどからあるように、会派制をとっている以上、私の意見は意見として会派で調った意見に従うという趣旨で私は手を挙げさせていただきました。今回、自民党市議団を退会させていただきまして、今の立ち位置になり、しっかりと本当にこの市税を使った基金が適切なのかどうか、これをいま一度確認したいという思いで今質問に至っております。

 先ほどの質問の中で、一番最初に私が質問しておりました部分がちょっと抜けておったかなというふうに思っております。福岡空港の民間委託、この部分を推進するという基本的な考え方に立っているのかどうかということだったんですが、推進するのかしないのか、この部分をはっきりお答えいただければというふうに思います。

 それと、出資によらなければ市の責任が果たせないかという部分に関しましても、ちょっと曖昧なお答えになっていたのではないかなというふうに思っております。相当の公金をこの出資に関しては伴うと、私自身は考えております。やはりそれだけの効果が得られるということをちゃんともくろんだ中で、この部分については議論しなければならないんではないかなというふうに思っております。(発言する者あり)

 

議長(おばた久弥) 高山議員、福田議員の発言中でございますので、静粛に願います。

○16番(福田まもる)続 それと、先ほど交通インフラに関しまして、西鉄、JRという単語を出してはいましたけれども、調議員のお答えは、向こうから求められていないというお話であったと思いますが、今回、福岡市に向こうから積極的に求められているのかどうかという部分については、非常に疑問であります。確かに福岡県が出資をするということでは言うておるんですけれども、この分に関しては誰が求めているのか、この分についてはお答えいただけるでしょうか。

 民間委託後の運営会社への自治体合計の出資比率、先ほどから10%以下とされている中で、市は何パーセント出資するか、明確なお答えはありません。努力義務と、先ほど市が努力しなさいというお声もありましたが、この分についても会社法制上、出資比率によってできること、これは非常に変わるものだというふうに思っております。その出資によって何をしようとするかが本当に不明瞭だと言わざるを得ません。3%以上出資すれば、帳簿閲覧権、また収集権を得るということがありますけれども、最低でもこの3%以上出資する必要があるとお考えではないでしょうか、再度お尋ねいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) 民間委託を推進する立場であるのかということのおただしでございました。先ほども天野議員の御質問の中で、民にできることは民でということがございました。私どもも日ごろの会派の、あるいは、ちょっと今会派と言っていいかどうかというのは私も突然の質問でですね、少なくとも個人的には、民にできることは民でということの方向性には日ごろ賛同いたしております。このいわゆる国が示した基本スキームということを前提に、全ての議論が今進んでおります。これについて、何か明確に私どもが異を唱えると、そのような立場ではないということでございます。

 そして、この出資を求めているのは誰かということでございます。例えば、この条例の提出に当たって当然出資をせよというふうに求めているのは私たちでございます。当然私たちも日ごろの活動の中で、多くの有権者の皆様と触れ合いがございます。議会と、そして議員というものは、やはり市長が市役所1万人の組織のトップでおられますけれども、私たちはまた別の理屈で当然選ばれておるわけでございまして、市民に一番近いところ、そして市民の利益を代表する者としてここにおります。そうした議会の、まさに議会制民主主義という原則を考えたときに、私たちは市民生活にとって、市民が求めているから出資をしなければいけないということを固く信じて、今この条例の提案をさせていただいております。

 そして、何パーセントの出資を求めているのか。これは今まさに条例案が提出され、その議案質疑の段階でございます。先ほど来ちょっと、若干昔の同僚議員に対してお厳し過ぎるのではないかなという質問が多いんでございますけれども、今から少したてつけというか、中身について精査していく部分というのは、当然、そのために私たちはきょう議案質疑の機会を、無理な日程を議員各位にお願いしたことというのは、非常に陳謝をしなきゃいけないのかなというふうに思うんですが、やはり慎重な審議をお願いするということで、この議案質疑の機会もつくっていただいております。3%以上ということを求めなきゃいけないのではないかというふうなことだったかなというふうに思うんですが、確かに一つの、必ずそれがただ必要だということではないと思っております。目安として、そうであればなおよいと。つまり、3%あると株主としての一つの明確な権限というものが担保されるということになりますので、それは一つの目安ではあろうかというふうに思います。

 ただ、その出資の多寡、あるいは割合ということのいかんを、私たちは今それほど重視しておる立場ではございません。といいますのも、先ほど来、この条例の趣旨として申し上げておりますように、福岡市が公の責任を果たすのをやめてしまっていいのか、やめてしまってはいけないんだということで我々はこの条例案を提出させていただいておるわけでございます。したがって、その多寡と、つまり何パーセントであると。じゃ、1%じゃ少ないから意味がないというふうに、我々はそのような立場はとりません。1%でもいいから出して公共の責任を背負う、その決意をぜひとも示していただきたいという思いでございます。

 以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 福田まもる議員。

○16番(福田まもる) るる説明ありましたが、何か腑に落ちないことがたくさんあったかなというふうに思っております。

 3問目に入ります。

 今、我が国の航空政策は、空港運営の民間委託に大きくかじを切っておる次第でございます。50年前、福岡空港ビルディング株式会社の設立当時は、近代的なターミナルビルを整備していく中で、これは国の要請を受けて初めて福岡市も出資したという経緯がありました。今と状況は全く異なっております。空港運営の民間委託は、民間の資金及び経営能力の活用による一体的かつ機動的な空港運営を実現するとの趣旨から、基本的には自治体の出資を前提としていない制度であります。また、民営化ではなく、国が責任を持って行う民間委託であり、設置管理者である国が所有権を保有したまま、要求水準等で事業の実施条件を定めて、受託者である運営権者の履行を監督、指導しますし、地域の意向を反映する仕組みも整えられております。

 この制度が自治体の出資を前提としていないということは理にかなっており、このような条件を踏まえ、福岡市は出資しなくとも適正な空港運営が担保できるし、むしろ出資しないことで民間の力が最大限に発揮されると、より便利で魅力的な空港づくりにつながると判断したものだと理解しております。

 私が聞くところによりますと、空港運営に関心を持つ民間企業から、出資しようがしまいが地元自治体との連携協力なしに空港運営できるわけないと、自治体の意見の重さ、これは出資には関係ない、自治体が株主になると民間ならではの迅速な意思決定や大胆な発想による事業遂行を阻害する可能性は否定できない、このような意見も聞いております。

 また、民間委託の先行事例である仙台空港や関空、伊丹空港では、関係自治体は全く出資しておりませんが、路線誘致や環境対策などについては、空港運営会社と自治体との連携や情報共有によって緊密にされており、問題なく運営されておる次第でございます。(発言する者あり)これらの関係自治体は、出資をしていないからといって何の責任も果たしていないということになるのでしょうか。

 先ほど調議員からの3%という数字が出ておりましたけれども、仮に3%を出資するとした場合ですね、これは仮でございます。事業の初期費用、これを例えば1,500億円、うち出資による資金調達、これを4割相当と考えると600億円、そこに3%というと市の出資金は18億円に上ると、これは仮でございますが。ただ、このような多額の公金を、子どもや教育などの行政需要に優先して投じてまで出資する必要が今現在あるのか、(発言する者あり)それほどの効果があるものか、私にはわかりません。

 

議長(おばた久弥) 福田議員の発言中でございますので、静粛に願います。

○16番(福田まもる)続 これまでお尋ねしてきたとおり、新たな民間委託制度のもとでは、自治体が出資しないことが理にかなっており、出資したとしても、それによってできることは非常に限られております。貴重な財源を投入し、財政リスクを抱えることになる自治体の出資については慎重に判断すべきだというふうに考えております。

 福岡市においても、少子化や高齢化の進行に伴う財政負担が高まっていくことが見込まれる中、市民生活に密着した課題に着実に対応していくためには、限られた財源を有効に活用することが不可欠であり、民にできることは民に任せるべきだというふうに考えております。

 明確なメリットがない上に、財政的なリスクを伴う出資については、多大な市民の税金を投入してまで行う合理的な理由がないと考えますが、所見を伺って、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) 今、出資するメリットを明確にということでございました。私どもは、この出資をしていただきたいという議論の中で、そもそもですね、何度も繰り返して申しわけないんですけれども、国の制度のたてつけが、おっしゃったように、当初全く民間の参入を想定していなかったのかもしれませんね。でも、今、10%を上限に出資を認めるというふうなことで基本スキーム案が出ているわけでございます。

 私たちは、その中において、そもそもですね、いわゆる何か会社に対してとてつもなく経営上大きな権限を持って、この福岡市が民間委託後に何かかかわっていくという道はそもそも閉ざされているわけです。そこから議論してもしようがないと。与えられた10%の枠の中で、どのように出資ができるかということでありますので、つまり、メリットというのをどのようにお捉えになるのかということですけれども、例えば、経営を左右できるということをメリットとされるのであれば、それはもちろん私どもも、全く最初からそれは想定しておりません。ただ、やはりこの大きな公共性を民間委託後に空港を運営する者が持っていくということは、福田議員も御案内のとおりだと思います。といいますのが、今まで空ビルで取り組んできたターミナルの管理の業務、それにさらに滑走路の安全管理といったところまで入ってくる、いわゆる非航空系事業から航空系事業まで全てこの民間のほうで、運営する者のほうでとり行っていくということになるわけです。

 この大きな公共性、今までとは比べ物にならないほどの大きな事業体になるということまで想定をしたときに、福岡市として空ビルに50年間しっかりと、これは理由を持ってかかわってきて、その事業は、私は決して間違っていなかったと、市長もそのようにお考えだと思います。この前、64億円の財源については市長も子育てに使えると、そしてスポーツ大会の開催にも使えるということで、すばらしい先輩たちが残してくださった空ビル事業というのが果実をもたらしたんだということは、当然否定されないと思うんですが、やはりこれと同じ事業が、そしてさらに重たい事業がこれから進んでいくということであります。

 ですから、この公共の責任をしっかりと果たしていくということについては、福岡市は出資をしてかかわっていく。そして、まさに民間が主体となって経営を行っていく会社の決定、これはもしかするとですが、やはり過度に利益重視に走ってしまうという可能性は、これはゼロではないというふうに思っております。つまり、そのときには空港利用者である市民が懐を痛めたり、あるいは不利益を受けるということは、これは十分に想定しなければならない。つまり、だからこそ県は早々と出資を決められたのではないのかなと。そしてさらには、県のほうには周辺の複数の自治体から出資をしてくださいというふうな要請が上がったということを私は聞いております。

 安全性というものは、やはりどれだけ民間が頑張るというふうな話をされても、国が責任を持つというふうにされても、これは運営者が第一義的にこれからやっていくということなんです。その運営者がやっていくという安全性の管理、ここに公がまさにその責任の一翼を担うことができる制度が今目の前にあるのに、福岡県は責任を果たすとされて、福岡市はその責任から目を背ける、そのようなことでは絶対にいかん。そのことは申し上げたいというふうに思います。

 ですので、やはり島市長におかれては、きょうまた議論が始まったばかりでございます。これから議場でのやりとり、総会でのやりとりもあります。ぜひ真摯に耳を傾けていただいて、心の耳を傾けていただいて、この条例が成立しましたならば、私たちのまさに悲願と言ってもいいと思います、空港には出資をしていただきたいんです。今後の空港運営にぜひとも福岡市は責任を持っていただきたい。このことを申し上げて、答弁とさせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、空港についての議案質疑をさせていただきます。

 まず、私はそもそも市民の方から、福岡市議会、大変だねと、どうなっているのとよく聞かれます。きのうも聞かれました。本当にちょっと悲しい思いをしています。議会は議論するところです。それから、しっかりとメリット、デメリットを議論すべき。ただ、時期が余りにも遅いのではないかと。去年、十分な議論をする機会をつくらなければならなかった。そういった意味では、過去にそういうふうなことが目につきましたので、私どもは議員提案で重要案件にかかわる決定とか改廃、議会立案できちんと報告しなさいと、市民にわかるようにということで、議会が条例をつくりました。市の解釈はちょっと違うかと、提案側としては思いもあります。

 そもそもの一番の責任は、市がしっかり議論をして、市長の思い、今回聞いていますと、市長はデメリットだけを語ると。だから、出資すればこういうメリットもあるが、逆にこういうデメリットもある。またしなくても可能だという部分のいいところ、悪いところをきちんと述べてほしいなと。そういう議論ができないのは、当局のそういった条例を守ろうという姿勢がない、いろいろな報告が後手後手に回って今日を迎えた、そして、それが市民には非常にわかりづらい市政になっている、これは決して好まれることではないと思います。

 去年の1013日に報告がありましたが、その前にマスコミからは出資しない方針だということが報道されておりました。私は非常に疑問に感じました。第3委員会というのがしっかりあるのに、また都市問題等調査特別委員会もありますけれども、そこに私の考えはこうだと。その中で、議会はどうだと、情報が不足ならば、そこでしっかりと情報開示をして、議会の意見を聞きながら、それに対する、また市長の考え、その中で、私も真剣に考えて、こう決断しましたよというのが本来の姿、その議会軽視のあらわれがこういう事態を招いたのではないかと、まずは苦言を呈します。

 その中で、提案者は議員ですから、提案者に質問します。今回、出資の基金条例案をつくる必要性、つくった場合の成果、そして、私は会派違いますから、1013日からですね、どういう議論をされたのか、委員会資料はまた後ほど紹介したいと思いますが、その折の10月の委員会報告である程度の納得をされておられたのか。いや、そうではないと、しっかり交渉というか、要望されながら、そのまま時間だけが過ぎた結果なのか、その経緯について可能な範囲で答弁を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(おばた久弥) 調崇史議員。

3番(調 崇史) 今、川口議員からおただしをいただきました。

 まず出資の必要性と、それから、成果について述べよという部分からお答えをいたします。

 まず、その必要性ということについては、やはり私どもとしましては、先ほど来、出資の規模とか、そういったことではなく、まさにこの行政がこの空港のこれからの未来に向けて、運営に対してしっかりと公共の責任を果たしていると、市民から、福岡市ちゃんとやってくれよという、その思いに応えていくということがまさに一番の出資を必要とする、判断する意味合いでございます。

 その点において、あえてこの点を、この中に入って、経営の中からでなければ言えない意見というのは当然あります。その必要な市民の利益を守るために必要な発言を、この経営の中からしていくと、していけるんだということが出資のメリットだというふうにお答えをしたいと思います。

 あわせて、それもまた成果なんですが、先ほど来、議論になっておりますように、つまり、何パーセント出せるから、どういう成果があるんだと、得られるんだという中身は、この国の制度のたてつけ上、当初より難しいというふうに思っております。ですから、これもちょっとお答えが重複して恐縮ですけれども、やはり公の責任というのを果たしていく、そして、経営の内側からしっかりと市民の利益を守っていく行動を福岡市はできるということがまさに成果であろうというふうに思っております。

 そして、過去の経緯についてもおただしがありました。やはり冒頭申し上げなければならないと思うのは、私どもこの提案会派、自由民主党福岡市議団として、この空港の運営に対して、出資をしないという当局の方針、市長の方針を一度も了承したことはないということでございます。常に出資が必要なのではないかと、このさまざまな、先ほど議員が御指摘になった10月の第3委員会と、こういった場もそうでございますけれども、あらゆる協議の場を捉えて出資をするべきだということは、我々は繰り返し当局に要請をしてまいりました。ただし、なかなか十分な、そもそも最初に私どもの会派が当局と意見交換をする機会において、もう既に最初から出資しないんですということでのお話でありました。私はこのような決め方はまさに、先ほど来御指摘出ております議会軽視そのものであると。やはりこの空港という大変な、まさに福岡市を代表する基幹インフラの経営に市がかかわるのか、かかわらないのかという、このような重大なことを勝手に決めて持ってこられてはやっぱり困るわけです。これは私どもとして、最初から意思形成に参加すらさせていただいていないという状況でずっと来ておることについては、これは与党第一党、市長を支える立場の者として、これは大変残念だということを常々思ってまいりました。こうしたことがあって、2月議会では、やむを得ず条例案を否決することになりましたし、決議案を採択させていただいたということでございます。

 しかし、その後も残念ながら、それまで出資を、その段階で出資をすると言っていただくことを期待しておったんですが、なかなかそういった動きにはなりませんでした。むしろ、もうその決議、あるいは条例案の否決があったその日に出資をしないということをメディアに対しては明らかにされたということを聞いております。ここに至り、我々は2月の議会で出資を市に求めると。そして、それに向けた基金をつくるということを、この議場に御参集の7割の議員の皆様の御賛同のもと、この決議をしたわけですけれども、この決議を具現化する必要があるということで、この条例案の提案に至ったものでございます。条例案では、第4条で市長に出資に向けた努力義務を課しております。また、8条では、財政上措置をしてくださいという義務を課しております。これら地方自治法の定めにより、法的な拘束力があるというふうに思っておりますので、この動きで頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 答弁も長いと遅くなりますので、構いませんので、次はちょっと市役所に答えられたらお伺いしたいんですね、関連という意味でですね。まず、内部で決められて、県はきちんと議会の意見も聞いて意見交換をして判断をされる。そういうのがなく、1013日に報告で、あとは問答無用みたいなことが原因なのかなと、一番の議論不足のね。これは議案ではないので、答えられれば、なぜ十分議会の意向とかをすり合わせてこなかったのか、互いの違いを市民の前に明確にしてこなかったのかな、答えられればお願いします。

 もう一点は、出資することになった場合、これは今進んでおると思いますけれども、そういったところの相談先、例えば、国の機関になるのか、どこになるのか、まず最初、どこが窓口になるのか、これだけ当局のほうにお尋ねして、2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 議論が足りないという御指摘でございますが、福岡空港の運営に係る民間委託の検討等につきましては、都市問題等調査特別委員会、それから、第3委員協議会、第3委員会を含めまして、平成26年の1月から7回にわたって御説明をしておりますし、委員会の中でも勉強会というお話が出ましたが、勉強会におきましても、平成28年の6月から数度にわたって御説明を申し上げているところでございます。

 それから、コンセッションの窓口は国土交通省の航空局になります。

 以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 私は出資に関係する資料と言ったけどね、そのときには、議会には1013日、その前にはマスコミさんからも出ていましたよ。あるなら、当然、資料要求のときに出さないと。最近出さないことが多いけど。

 で、3問目ね。私はそういったのが市民にも心配をかけて、こういうところはどうなのかな。ただ、新しいスキームがある中で、第3委員協議会の資料ですけれども、事業の範囲がかなりふえるんですね。それと、協議会はつくるということなんですけれども、本当にここで十分なのかを地方自治体と連携しての事業、長距離国際線の戦略的誘致等なんですけれども、こういうのを進めていく中で、私はしっかりそれと連動した市の関与が必要なのかな、ある面では営利だけではなくて、目の前の利益よりも将来の福岡の戦略をどうあるべきか。今はもうけじゃなくても、今のうちにこの整備をやっておって確認していこうとか、ある面では空港からの東側、空港で周りの3号線混みますよ、まちづくりも含めてね。私はこの福岡空港が、港湾はそうでしょう、市長一生懸命クルーズ船はやっておられますけれども、やっぱり市が一緒になって、そして、内部でもたけた部分を、しっかり市の戦略はこうだよ、そして、この空港は。私は福岡のために出資を開いてくれたのかなと思います。仙台とかは騒音区域は関係ないですよ、名取市ですよ。福岡は、騒音区域がないならともかく、本当に地主の方々の御協力、御理解があって、今がある。当然そういったものはしていかないといけませんし、じゃ、それに満足することなく、福岡空港のおかげで、福岡のまちがこれだけアジアの拠点になる、大いに貢献できる、それを新会社の中でどう提案し、目先のもうけではなく、未来の安心にかえていく意見を言えるのか。

 そして、特に心配は環境対策なんですね。例えば、例を出したら、福岡市、局は知っているかもしれないけど、過去に国の補助をもらって会館や集会所を建てましたよ。今ね、エリア外れているところ。じゃ、営利でいえば、廃止するんですか。西側に騒音が広がるかもしれん。地元は一切聞いていません、私は西側に住んでいますけどね。するとね、将来は、独立行政法人空港周辺整備機構、当面存続だけれども、経過措置後は運営権者、この会社が責務を負っていかにゃいかんのですよ、地代も含めて。飛行機を誘致するために国がやっている、今度減免も含めて、政策をやっていかにゃいかんのですよ。そこに福岡市が営利だけでやれてもいけない、そして、環境対策はどう考えるのか。株主総会でも、少なくても請求権ができたり、きちんとそこで物が言える。福岡市はこういう意見を言って、これは賛同できる、できない。あなたたちも書いているように、地域の成長を牽引する重要なゲートウェイ、これね、さっきも言ったけれども、今から地域の御理解、騒音のかかっているところもあって、全くないなら私はまだ民間でもどうかなと悩みますけど、福岡空港はこれだけの回数が飛んでいて、国内有数の空港で、またアジアの方々からは交流を進めていますけれども、空港を利用して、どうそういった企業を起こす方、観光客も含め学生とか、東京と違う視点で福岡を伸ばす、だめにするも空港と港でしょう。観光客もあるし物流もだけれども、空港というのは、そして福岡市がしっかりかかわって物を言わなければならない部分と思います。

 当然ね、先ほど言いましたけど、借地料どうしていくのか、会館どうしていくのか、騒音対策どうしていくのか、今まで空港のために阻害されていたまちづくりをどうしていくのか。まずは出資者として、株式会社がどんどん権限がふえて、環境問題もやらにゃいかん、当然まちづくりも背負う問題と思います。都市高を伸ばすのであれば、どうやって取りつけて、よりよい空港にするのか。今まで漫然としていて、企業が利益だけ上げて、福岡市は物を言いなさすぎ。そのせいでもらったお金は多かったけれども、なかなか周辺の、戦略的な空港の位置づけが全くなかったと思うんですね。戦略というのは伸びていく戦略もありましょうし、そこに迷惑かかる方、周辺の方々が誇りに思える空港にしていく。空港はあるけれども、よそと違って、よそにないすばらしいまちつくりよるぞと。あわせて、市はこの補?で、国からお金も来ていますし、周辺の道路対策と、今までもやってきましたよ。一番大変なのは、やっぱり国が思い切って周辺整備機構も任せていこうと。その中で福岡市はしっかりと、いや、出資をせにゃ、俺たちは困る。周辺の騒音対策や将来のまちづくり、市内の一等地にあるんだと。私も博多区議員として、地元の方たちへの思いとか、まちづくりとか、今まで日の目を見なかったところ、そして、修繕もおくれていたり、今後、会館どうなるのか。空港の線引きも出ません。そして、市と県は、国がしないから会館のお金を出していますよ、市と県で、単費で。県と市合わせて、空港はだめだと言いました。そういう歴史もありますよ。名前を挙げていいけれども、ちょっと地元があるからやめておきますけど。中には、地元で騒音をはかって、国の基準から外れているけれども、そんなはずない。自分たちではかって認めてもらった地域もありますよ。そういった国任せじゃなくて、しっかり未来のあるべき姿、そして、環境対策を含めた周辺住民から、福岡空港があって、マイナスよりもプラスが多いという空港にするためにも、ぜひしっかりと物が言える、できたら私は10%なら地元市ですから、県より多くとはいかないかもしれない、5%出すぐらいの気概でね。そして、幸い今まで結果的に六十数億円、一遍に財政に負担かけるわけでなく、こういうときこそ私は出資すべきと思って、調さんが提案されたと思っていますけれども、調議員、そういう理解でいいですか。質問を終わります。

議長(おばた久弥) 川口議員、3回目になりますので、残余の質問があれば。

○59番(川口 浩)続 ないです。

 

議長(おばた久弥) もうよろしいですか。調議員。

3番(調 崇史) 川口議員……(発言する者あり)川口議員からおただしでございます。私個人の発想とか着想とかいうことというよりは、やはりまずはこの自民党市議団の若い仲間たちとしっかりとこの福岡の未来のこと、このためには未来を確かなものにしていくためには、空港の運営にしっかりと市が関与していかなければいけないよねと、そのような議論を交わしました。そして、この会派の、今の先輩方のお知恵、御指導を受けながら、この条例案の提出に至ったというのが実態であろうかというふうに思っております。川口議員からも、今、空港の運営体制をしっかりと、やはり市が関与しなければいけないという、まさに力強い、これは私どもに対しても応援をいただいたというふうに思っております。

 先日、川口議員の討論の中でですね、(発言する者あり)ごめんなさい、もう一言で終わります。川口議員が今までの空港の空ビル事業が大変な収益を上げてきたその陰で、いわゆる民間の例えばそこに品物を入れておられる納入業者の皆さんが大変な思いをしてこられたんだということを討論の中で、2月の議会でおっしゃられました。今まで私は勉強不足で知らなかった大事な視点だというふうに思いました。この民間委託が、まさに、もし万が一、利益重視ということになってしまうような場合には、さらにそういう民間の納入業者さんとかいう比較的に弱い皆さんが痛めつけられるということだって当然考えられるわけです。私たちはそういったものも含めて、川口議員の2月議会でおっしゃった、まさに、それもまた一つの公共の責任という観点で、この条例案を審議していただきたいというふうに思っております。御協賛いただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 

議長(おばた久弥) 以上で質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号については、本日設置されました条例予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次に、今期定例会において、その後受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は3月28日午後1時10分に開きます。本日はこれをもって散会いたします。

午後7時21分 散会