平成29年3月7日(火)


平成29年第1回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第5号)

                             3月7日 午前10時開議

第1 議案第40号ないし議案第106


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  稲 員 稔 夫       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  川 上 陽 平

5番  津 田 信太郎       6番  橋 田 和 義

7番  阿 部 真之助       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥      12番  中 島まさひろ

13番  大 坪 真由美      14番  新 村 まさる

15番  飯 盛 利 康      16番  福 田 まもる

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  大 森 一 馬

21番  大 原 弥寿男      22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂       28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄       48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩       60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長                                 島 宗一郎   副市長                     貞 刈 厚 仁

副市長                             中 園 政 直   副市長                     荒 瀬 泰 子

水道事業管理者                清 森 俊 彦   交通事業管理者         阿 部   亨

総務企画局長                   中 村 英 一   財政局長                  赤 岩 弘 智

市民局長                          井 上 る み   こども未来局長          石 橋 正 信

保健福祉局長                    野見山   勤   環境局長                 吉 村 隆 一

経済観光文化局長             重 光 知 明   農林水産局長           椋 野 清 彦

住宅都市局長                   光 山 裕 朗   道路下水道局長        二 宮   潔

港湾空港局長                   則 松 和 哉   消防局長                  谷 山   昭

会計管理者                      水 町 博 之   東区長                     小 西 眞 弓

博多区長                         古 賀 康 彦   中央区長                  池 見 雅 彦

南区長                            細 川 浩 行   城南区長                  梶 原 信 一

早良区長                         中 川 伸 司   西区長                     中 村 郁 子

教育長                            星 子 明 夫   教育委員                  菊 池 裕 次

選挙管理委員会事務局長  吉 村 展 子   人事委員会事務局長  立 石 茂 喜

監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、この際、第1委員会委員長の辞任に伴う委員長の互選の結果を報告いたします。

 第1委員会 委員長  冨 永 計 久 議員

 以上のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第40号ないし議案第106号、以上67件を一括して議題とし、昨日に引き続き各派代表による質疑を行います。発言通告者のうちから順次質疑を許します。国分徳彦議員。

 

○46番(国分徳彦)登壇 おはようございます。きょうはめちゃくちゃ長丁場になる1番目でございます。助かりました。最後のほうだとつらいものがありますのでですね。

 では、1番目の質問に入らせていただきます。

 私は、みらい福岡市議団を代表して、平成29年度予算案並びに諸議案に対し質問と提案をしてまいります。詳細については、補足質疑や総会質疑で我が会派の議員が質問してまいりますので、代表質問では大局的な見地から何点か質問いたします。

 福岡市の未来を考える私たち、みらい福岡市議団の質問と提案に対しまして、市長の明快な答弁を期待するものであります。

 我が国の経済はアベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな景気回復が続いていると言われていますが、まだまだ景気回復が地域の隅々まで実感されるには乏しい状況です。こうした中、平成29年度の政府予算案では、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指し、アベノミクス新3本の矢に沿ったさまざまな取り組みを進めていくこととされています。国の税収は引き続き増加傾向にあり、国債発行額も縮減されておりますが、社会保障関係費の伸びへの対応など、依然として我が国の財政は厳しい状況にあります。

 一方、福岡市においては、マスタープランに生活の質の向上と都市の成長の好循環を基本戦略として掲げ、島市長の強力なリーダーシップのもと、都心部の機能強化などのまちづくりや待機児童対策など子育て支援による人づくり、国家戦略特区を活用した創業支援による仕事づくりなどの施策を他都市に先駆けて取り組み、着実に進めています。このような取り組みにより、日本全体の人口が減少する中でも、福岡市の人口は155万人を超え、政令指定都市で5番目の規模となり、市税収入も増加の傾向にあります。

 また、観光客の増加を初め、国際会議の開催件数が全国で第2位、外航クルーズ船の寄港数が日本一、高いホテルの稼働率など、日本で最も元気で勢いがある都市ではないかと思います。福岡市が都市間競争を勝ち抜き、日本のみならず、アジアや世界で輝く都市として、魅力ある都市に成長していくためにはしっかり将来を見据え、気を引き締めて市政運営に当たらなければなりません。福岡市の人口は当面増加しますが、いずれ近いうちに人口減少の波にのまれていくでしょう。そのときになってから対応を考えるのではなく、将来にわたって持続する成長戦略をしっかり展開しながら、人口構造の変化を見据えた行財政運営を推進し、市役所の組織運営に至るまで、長期的かつ幅広い視点を持って市政を着実に進めていく必要があります。

 そこで、福岡市政の今後の方向性について、我が会派がさきに行った施策要望の5つの柱に沿って幾つか質問していきたいと思います。

 まず第1は、我が会派がこれまでもさまざまな指摘や提案を行ってきた行財政改革の推進についてであります。

 本市の財政収支の見通しでは、一般財源総額の大幅な増収が見込めない中、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や老朽化した公共施設の改修、修繕に係る財政需要の増大などが見込まれており、本市財政は引き続き厳しい状況にあります。また、将来にわたり持続可能な財政運営を推進する上で、特に重要視すべき市債残高については、満期一括積立金を除く全会計では、平成29年度末に約2兆1,623億円となる見込みで、ピークの平成16年度末から4,259億円縮減されることとなりますが、市民1人当たりに換算すると約143万円と依然として政令市の中では高い水準にあります。そのため、今後の施策展開に当たっては、明確な優先順位づけのもとで、事業費の圧縮や平準化、民間資金の活用を図るとともに、既存事業については時代の変化で必要性や緊急性が薄れた事業あるいは相対的に優先度が低くなった事業の見直しを行うなど、さらなる選択と集中が必要です。

 そこで、具体的な項目について幾つかお尋ねさせていただきます。

 外郭団体については、これまで3次にわたる改革実行計画により団体の統廃合や事業の見直しなど一定の成果が見られますが、今後とも、現在策定中の外郭団体のあり方に関する指針に基づき、着実に見直しを実行していただきたいと思います。また、簡素で効率的な市政運営のためには、民間の力を最大限活用することが不可欠であります。特に我が会派が繰り返し主張してきた現業業務の見直しについては、退職不補充の方針のもと、民間活用が進められており、今後とも民間でできることは民間に任せるという視点で、着実に実行していただきたいと思います。さらに、補助金については、特に長期にわたる補助金などについて、徹底した見直しを実施すべきだと考えます。

 ただいま掲げた項目について、今後どのように取り組み、真に実効性のある行財政改革を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、公共施設跡地の有効活用についてお尋ねします。

 福岡市の財政は、依然として楽観できる状況にない中、重要な施策の推進や今後の課題に対応するために必要な財源を確保するためにも、市有財産などの一層の有効活用を図ることが重要であると考えます。福岡市では、これまでも財産の貸し付けや余裕部分の活用など有効活用に取り組んできていますが、今後さらに活用可能な財産の状況を適切に把握し、民間事業者の創意工夫を取り入れながら、資産経営の視点に立って、より多くの財産の有効活用を図るべきであります。また、福岡市は小売、卸売業や飲食業などの第3次産業が主たる産業となっており、福岡市のさらなる発展に向けてより多くの人が国内や国外から集まるようにするためには、都市機能を強化し魅力あるまちづくりに取り組むことが重要であります。このような中で、都心部周辺においては、簀子小学校跡地、青果市場跡地やこども病院跡地などがあり、これら重要な公共施設跡地を有効活用することで、まちのにぎわいや魅力づくりに寄与するものと期待しているところです。

 このため、財源確保の観点に加えて、まちづくりの観点からも跡地活用の方策を検討し、時期を逸することなく、早期の活用につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、第2は子どもたちが夢を描けるまちについてであります。

 少子・高齢化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が厳しい状況にある中、子育て支援の充実は喫緊の課題であります。まず、保育に関しては、待機児童の解消に向けて、保育所等の整備や多様な保育ニーズへの対応を推進するとともに、新福岡方式を確立し、保育士の処遇改善に取り組むことが必要であると考えます。次に、私立幼稚園においては、幼児教育の提供とともに、障がい児の受け入れや地域に対する子育て支援などに取り組んでおり、今後も幼稚園に対する一層の支援や保護者負担の軽減が必要です。

 また、ひとり親家庭については、経済的に厳しい状況に置かれた家庭への支援の充実が求められており、就業による自立に向けた支援を中心に、子育てや生活支援、経済的支援などの総合的な取り組みをさらに充実させる必要があります。

 さらに、子ども食堂については、子どもに温かい食事を提供することに加え、子どもが安心して過ごすことのできる居場所として大きな役割を果たしており、このような活動に対する市の支援をさらに充実させる必要があります。

 福岡市の未来を担う子どもたちが健やかに成長することができるよう、今後、子育て支援の充実にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

 また、いじめ、不登校問題の解決も重要な課題であります。福岡市においては、いじめゼロサミットの開催や不登校児童生徒に対し、不登校対応教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援を行うなど、問題の解決に積極的に取り組んでいることは大いに評価しています。しかしながら、今後もいじめの早期発見や不登校の未然防止に向けた取り組みや問題を抱えている子どもたちへ支援の充実が必要であると考えます。

 そこで、子どもたちが安心して学校生活を送るために、今後、いじめ、不登校問題についてどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。

 また、子どもたちの人格形成や育成の場として、学校に対する保護者や地域の方々の寄せる期待は大きなものがあります。平成2811月には教育公務員特例法が改正され、校長及び教員の資質向上に関する指標の全国的整備などが盛り込まれたところです。こうした中、子どもたちと向き合う教員が資質、能力の向上を図り、意欲的に役割を果たすことができるよう、教員評価制度の充実を図るとともに、資質を欠く教員に対しては特別な研修や適正な処分を行うなど、厳しく対処していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

 近年では、子どもの理数科目に対する興味、関心は高学年になるほど低下しており、年齢が上がり、理数科目の難易度が上がるに従って理数科目を苦手とする子どもが増加しております。そのような中、福岡市科学館が平成2910月にオープンするということは、子どもたちの理科系分野への関心や興味を高めるきっかけとなるものであり、将来の人材育成に資するものであります。我が会派では、これまで科学館の整備手法や事業内容などに注視し、未来を託す子どもたちを育む施設としてしっかり機能する科学館であることを望んできたところであります。ことし10月にオープンする科学館においては、効果的かつ円滑な運営を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、第3は自然と人に優しいまちについてであります。

 福岡市の高齢化率は平成37年度には24.8%となり、4人に1人が高齢者になると予測されております。元気で意欲のある高齢者に、これまで以上に社会の中で活躍していただき、また、いわゆる健康寿命を延ばすことが都市の活性化のためにも極めて重要であります。現在、福岡市では地域の身近なところで健康づくりに取り組む機会として保健福祉センター、公民館、医療機関などで健康づくり教室や講座が開催され、健康づくりや介護予防の意識啓発が行われています。加えて、高齢化による医療や介護への需要の増加が見込まれる中、住みなれた地域で安心して生活を続けることができる地域包括ケアの実現が求められているところです。福岡市では、医療や介護などの関係機関とともに作成した地域包括ケアアクションプランなどに基づいた取り組みが進められていますが、地域包括ケアの実現に向け、今後どのように取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いします。

 次に、再生可能エネルギーについてお尋ねします。

 再生可能エネルギーは資源が枯渇せず繰り返し使えることから、積極的活用を図っていくべきであると考えます。また、昨年11月に2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなるパリ協定が発効し、主要国である日本も批准するなど、国内外において地球環境の保全の動きが高まる中、福岡市においても二酸化炭素の排出削減、PM2.5対策、ごみ減量、雨水の有効活用など、地球環境保全の取り組みをより一層推進する必要があると考えます。

 そこで、再生可能エネルギーの活用や地球環境の保全対策に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

 福岡市は豊かな自然に恵まれた中で、魅力ある都市機能が集積するコンパクトな都市を形成しています。このすばらしさを将来にわたって持続していくため、福岡市の緑に関する総合計画である新・緑の基本計画に基づいた取り組みを着実に推進すべきであります。特に都心部における貴重な水と緑の空間である大濠公園と舞鶴公園については、長年、鴻臚館の発掘調査が行われていた場所が昨年春に大規模な芝生広場として整備されたことで、新たな市民の憩いの場ができました。また、現在では春の福岡城さくらまつりを初め、さまざまなイベントが開催されるなど、公園としてのにぎわいも増してきたように感じます。

 そこで、現在、セントラルパーク構想を具体化する基本計画の検討が進められておりますが、構想の早期実現に向けて、福岡県と連携しながら、さらに積極的に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、アイランドシティと香椎浜、御島崎に囲まれた御島水域については、海沿いの景観などを楽しめる海岸や緑地空間が整備されており、あいたか橋の開通により、自然豊かな一周約3キロメートルの回遊空間が創出され、御島グリーンベイウォークの愛称で多くの市民にウオーキングやジョギングなどで利用されています。

 そこで、御島グリーンベイウォークがさらに市民に親しまれる東の大濠公園となることを目指し、御島水域とその周辺において回遊性と魅力向上を推進していくべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

 次に、我が国の農林水産業を取り巻く状況は、従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の発生など、厳しさを増しております。こうした状況の中で、農林水産業を活性化していくためには、第1次産業に取り組む人々の所得を上げていく必要があります。それには大消費地を擁する福岡市の特性を生かし、地産地消を推進するなど、所得向上に向けた取り組みを進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 また、影響が心配されていたTPPについては、アメリカの協定離脱表明により発効が難しい状況になったとはいえ、農林水産業の体質強化は待ったなしの状況であり、国が進めてきたTPP対策は協定の発効いかんにかかわらず、今後とも推進していく必要があります。福岡市としても、国が着実に実行していくよう要望すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 一方で、林業に目を向けると、市域面積の3分の1を占める森林では、杉やヒノキなどの人工林が木材として利用可能な時期を迎えております。これらの森林資源を有効に活用するため、林業振興の観点から市内の公共建築物等への地元産木材の利用促進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、第4は文化薫る洗練されたまちについてであります。

 福岡市はアジアとの交流を通して発展してきた長い歴史を有しており、元寇防塁や鴻臚館跡といった遺跡を初め、金印や金象嵌の庚寅銘大刀など貴重なものが数多くあります。また、博多部では、中世博多の歴史、文化の奥深さを楽しむことができ、ユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠、博多松ばやしなどの祭りや博多織、博多人形などといったさまざまな伝統文化も福岡、博多という都市の個性を際立たせる貴重なものです。福岡市が有するこれらの文化財や地域で受け継がれてきた伝統文化については、福岡市の歴史を物語る市民の貴重な財産であり、文化面、観光面において振興を図っていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 コンベンションなどMICEについては、参加者の宿泊や飲食などによる直接的な経済効果はもちろん、交流をきっかけとした新たなビジネスや雇用の創出、さらには国内外に都市をPRする大きな機会になるなど、都市の成長を牽引する大変重要な役割を持つものであります。日本政府観光局が発表している統計では、国際会議開催件数において、福岡市は7年連続で国内第2位となっており、特に昨年6月には福岡市における過去最大規模のコンベンションとなったライオンズクラブ国際大会が開催され、官民が一体となっておもてなしや受け入れ環境の整備を行った結果、参加者からも高い評価を受けたと聞いています。その一方で、コンベンションゾーンの既存のMICE施設では、稼働率が高く、利用を断らざるを得ない状況が続いており、MICE誘致の都市間競争が激しさを増す中、施設の供給力不足が顕在化しています。福岡市が国際的なコンベンションシティとしてさらに認知され、MICEを通じた交流を都市の持続的な成長につなげていくためには、ライオンズクラブ国際大会の成功を機に、都市ブランド力の向上につながるような国際会議など誘致活動の強化を図るとともに、需要に対応できる受け入れ環境をしっかり整えていく必要があると考えます。

 そこで、今後のコンベンションシティづくりに向けて、戦略的なMICE誘致や第2期展示場の整備などMICE機能の強化にどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。

 また、中央ふ頭、博多ふ頭から成るウォーターフロント地区については、マリンメッセや国際会議場などのMICE施設が集積するとともに、アジアからのクルーズ船の寄港が増加しており、平成28年は328回と日本一のクルーズ船寄港回数を誇り、ことしはさらに370回を超える寄港が見込まれるなど、国内外から多くの方々が来訪されていますが、MICEやクルーズの需要に対して供給力が不足していることから、しっかりと再整備を推進していく必要があります。その上で、中央ふ頭、博多ふ頭から成るウォーターフロント地区の再整備を第一歩として地区のポテンシャルを最大限に生かし、第2期展示場の整備やホテル等の誘致を初めとしたMICE機能の強化や中央ふ頭西側においてクルーズ船の2隻同時着岸を実現するクルーズ受け入れ環境の強化とあわせて、にぎわいの創出や天神地区、博多駅地区との公共交通アクセスの強化といった交通環境の改善を図る必要があると考えます。ウォーターフロント地区については、将来像をしっかりと描き、民間活力を最大限に活用して、早期に再整備に取り組んでいく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、地域商店街は住民の暮らしを支える買い物の場を提供する地域経済の担い手であるとともに、地域の交流、にぎわいの場を提供する地域コミュニティの担い手として、地域の活力を支える、なくてはならない重要な存在であります。しかしながら、商店街を取り巻く環境は大型商業施設の進出や消費者ニーズの多様化、インターネット販売等による購買機会の多様化による来街者や店舗売り上げの減少及び店舗経営者の高齢化や後継者不足による商店街を担う人材不足など、いまだ大変厳しい状況に置かれています。また、少子化、高齢化、安全、安心等地域が抱える課題への対応が求められている中、商店街と地域との連携強化にも取り組んでいく必要があります。

 このような中、商店街の課題やニーズを十分把握し、商店街の実態に即した支援施策の検討を行い、活性化に向けて積極的に取り組む商店街に対してしっかりと支援していく必要があると考えますが、今後、魅力ある地域商店街の創出に向け、どのように取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いします。

 福岡市の成長を牽引する都心部については、核となる天神・渡辺通、博多駅周辺、ウォーターフロント地区における機能強化とともに、憩い、にぎわいの創出など、都市の魅力向上を図ることが重要であります。特に天神地区においては、国家戦略特区をきっかけにして新たな空間と雇用を創出する天神ビッグバンプロジェクトが始動しており、平成28年5月にはこの動きをさらに推進するため、新たなインセンティブ制度として天神ビッグバンボーナスの運用が開始されております。こうした中、天神ビッグバンの西のゲートとなる旧大名小学校跡地では、平成2910月には事業者公募が行われるなど、今後、天神ビッグバンは事業実施の段階へと移行することとなります。また、平成27年9月に地区計画が定められた天神一丁目南ブロックでは、天神ビッグバン第1号となるデザイン性や耐震性にも配慮した民間ビル建てかえ計画が本格始動しており、建てかえにあわせて高質な空間が創出されることとなり、これらの取り組みを契機として天神ビッグバンはさらに加速していくことが期待されます。

 このような中、天神ビッグバンエリアには、旧大名小学校跡地に加え、天神中央公園やアクロス福岡など都心部における貴重な憩い空間が集中するほか、市役所ふれあい広場などのにぎわい施設もあることから、天神ビッグバンの推進に当たっては、ビル建てかえの機会を的確に捉え、公共空間の充実等に官民連携で取り組む必要があり、これら公共空間等を生かした戦略的なまちづくりに取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、運動公園整備についてお尋ねします。

 健康づくりへの関心の高まりなどもあり、身近なところで気軽にスポーツができる環境を求める市民がふえています。福岡市では雁の巣レクリエーションセンターの多目的グラウンドや今津運動公園球技場が整備され、現在は総合体育館や今津運動公園の硬式野球場の整備を進めるなど、着実に取り組みを進められていますが、今後とも、全市的なバランスにも留意しながら、スポーツ環境の質的、量的な充実にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。

 そうした中、特に早良区は他区とは違い、スポーツができる大規模公園がなく、多種目で行うスポーツフェスタが実施できないだけでなく、ソフトボール大会ですら民間のグラウンドを借りなければならない状況です。公平な市民サービスの提供のため、早良区において多目的に使える運動公園整備の検討を進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

 また、現在建設中の総合体育館については、西日本最大級のアリーナを持つ体育館として、大規模大会に対応できるだけでなく、市民のサークル利用や個人のトレーニング利用などの機能も充実すると聞いています。せっかくの施設ですので、ぜひ市内各所から多くの市民が利用できるように交通アクセスの充実を図っていただくとともに、魅力あるオープニングイベントを開催するなど、効果的な利用促進策を講じていただくようお願いします。

 文化芸術は人々の感性や想像力を豊かにするとともに、喜びや感動、心の安らぎをもたらす大変重要なものであります。文化芸術を鑑賞する機会の充実や市民による文化活動の活性化は、島市長が進められている生活の質の向上に大きく寄与するものです。平成28年度には市内で4カ所目となる千早音楽・演劇練習場が新たに供用開始されましたが、音楽やダンス、演劇などの活動の場として、さまざまな年代の方が利用されていると聞いています。文化に対する多様な市民ニーズに対応し、市民の文化活動を活性化していくためには、練習施設を質、量ともに充実させていくことが重要であり、現在設置されていない西部方面の検討を進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

 また、市民会館の後継施設として拠点文化施設の検討が進められており、平成28年6月に基本計画が公表されましたが、この施設は福岡の文化振興の中心的役割を担うものであり、また計画地である須崎公園は都心部の核となる天神地区とウォーターフロント地区の中間に位置することから、今後の福岡のまちづくりを進める上で大変重要なものとなります。そのため、当該施設の整備に当たっては、時代にふさわしい新たな文化の拠点として計画を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、第5は安全で安心して暮らせるまちについてであります。

 福岡市では、かつて急速な都市化の進展に伴い、慢性的な渋滞が生じていましたが、道路整備が進められたことにより、放射環状型の道路ネットワークはおおむね形成され、渋滞問題に対して一定の成果を上げてきたところです。次の段階として既存の交通基盤有効活用や利便性向上に向けた都市高速道路ハーフランプのフルランプ化などの再点検、高齢化を踏まえた公共交通不便地等における生活交通の確保、バスの定時性、速達性の確保のためのバス停カットなどの取り組みも進めるべきと考えます。

 また、市民生活に密着した生活道路などにおいては、誰もが安心して歩けるような道路整備や歩行者の安全を確保するための自転車通行空間の整備、自転車運転マナー向上の取り組みなど、市民の安全、安心を守る取り組みも着実に進めていく必要があります。

 さらに、さきの熊本地震においても、倒壊した電柱が道路を塞ぎ、災害時の救助や物資輸送活動を妨げたことなどから、災害に強い無電柱化の推進も急務であると考えます。

 そこで、今後、安全で快適な道路整備の推進に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

 次に、九州大学の移転に伴う学術研究都市づくりと移転跡地及び周辺のまちづくりは、本市にとって重要なプロジェクトであります。九大伊都キャンパス及びその周辺地域は、知の拠点としての機能集積が進んでおり、平成30年度の移転完了時には大学関連の人口が大幅に増加するばかりでなく、国際会議や学会の増加に伴い、国内外から多数の方がこの地域を訪れることが予想されます。このため、今後とも、伊都キャンパスの移転に応じたまちづくりを進めるとともに、交通アクセス強化に資する道路の整備など、地域の基盤整備を早急に進めていく必要があると考えます。

 一方、移転跡地及び周辺については、六本松地区では新たなまちの姿が見えてきており、平成30年度のまちの形成に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。また、平成30年度に移転が完了する箱崎地区は、交通利便性が高く、都心部に近い広大な敷地を有するなどのポテンシャルを生かすとともに、これまで地域とともに刻んできた100年を超える長い歴史を踏まえ、周辺地域との連携を大切にしたまちづくりを進めていく必要があると考えます。

 そこで、九州大学の移転及び跡地のまちづくりと関連事業の推進に向けた取り組みについて御所見をお伺いします。

 次に、熊本県下を中心に甚大な被害をもたらした昨年4月の熊本地震は、地震列島日本に生きる私たちに、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないことを再認識させられた出来事でした。阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の大規模災害の教訓からも明らかなように、行政による支援には限界があって、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神を根づかせていくことこそが地震の脅威から市民の身体、生命を守るため、行政のなすべき責務ではないでしょうか。また、近年、全国各地で局地的な豪雨が頻発しており、福岡市においてもゲリラ豪雨による浸水被害のリスクが高まっているのではないかと危惧しております。このようにさまざまな災害が複雑化、大規模化しており、危機管理施策及び災害対応力の強化は待ったなしの状況にあると思います。これらのことから、市民の生命と財産を地震やゲリラ豪雨などの災害から守る防災・危機管理対策の取り組みについて、御所見をお伺いします。

 またあわせて、河川改修による治水対策や下水道による浸水対策を積極的に推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 福岡市が安全で安心して暮らせるまちとして今後も発展していくためには、都市交通対策の充実は必要不可欠であります。天神地区や博多駅地区などの都心部では、今後、都市機能の更新、集積が進み、ますますたくさんの人、車が都心部に集まってくることになり、今後の都心部の発展を支える交通環境づくりが極めて重要になります。そのため、地下鉄七隈線延伸事業については、鉄道ネットワークの強化や都心部の渋滞緩和に寄与する市民の期待が大きい事業であります。残念なことに昨年11月8日には博多駅前道路陥没事故が発生しましたが、島市長を初めとした関係者の皆様の素早い対応とオール福岡体制により、わずか1週間で復旧が行われたことは、まさに偉業であり、評価に値するものであります。今後は事故原因の究明と徹底した再発防止策を講じられ、安全を最優先とした施工に努められるとともに、市民へのわかりやすく丁寧な情報発信を行っていただくようお願いします。その上で、一日も早く開業できるよう鋭意推進するとともに、沿線のまちづくりの推進に取り組む必要があります。また、本市西南部地域においては、福岡外環状道路や福岡高速5号線などの幹線道路が整備されましたが、依然として公共の足をバスに依存せざるを得ない状況にあります。

 そこで、本市西南部地域においては、地下鉄空港線姪浜駅と地下鉄七隈線橋本駅とをつなぐバス路線の充実を図るなど、公共交通の利便性向上に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

 また、鉄道の高架化は踏切での交通渋滞や事故の解消、沿線の一体的なまちづくりなどに大きな成果をもたらすものであるため、西鉄天神大牟田線大橋駅以南の高架化については、早期実現を目指していただくようお願いします。

 次に、市街化調整区域についてお尋ねします。

 福岡市は今後20年間は人口がふえ続ける、全国の中でも非常に元気のある都市です。一方、市域の約50%を占める市街化調整区域では、人口が平成7年をピークにこの15年間で約12%も減少し、少子・高齢化が進行しており、地域の主たる産業である農林水産業の後継者不足なども進み、地域コミュニティの維持が難しい状況にあるなど、市街化調整区域に暮らす方々を取り巻く生活環境は極めて厳しい状況にあります。そのような中、昨年6月には土地利用規制の緩和が行われ、新たに地域産業の振興に寄与する建築物の立地が可能となりましたが、今後とも、規制緩和による民間活力の導入を促進するなど、主たる産業である農林水産業を初め、観光業などの地域特性を生かした産業の振興にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。都心部の開発も都市の成長のために重要でありますが、市街化調整区域についてもしっかりと活性化に取り組んでいただき、福岡市全体がバランスのとれた成長をしていくことを期待するものであります。

 そこで、今後、市街化調整区域の活性化に向けてどのように取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いします。

 以上、みらい福岡市議団を代表して質問してまいりましたが、冒頭でも申し上げたように、我が国の経済情勢はアベノミクス効果により緩やかな景気回復の兆しがあるものの、まだまだ予断を許さない状況であります。国の安定した財政運営のためには、さらなる財政健全化に向けた経済対策の円滑かつ着実な実現が期待されるところであります。このような国の経済情勢のもと、福岡市はしっかりとした将来を見据えた市政運営を行う必要があります。人と自然が共生し、未来を担う子どもたちが夢を育み、あすへの希望に胸を膨らますことができるまち福岡を実現するためには、常に新たな時代の潮流を的確に見きわめながら、事業の選択と集中をさらに進め、コンパクトで持続可能な財政構造を確立しなければなりません。

 島市長におかれましては、強力なリーダーシップのもと、アジアのリーダー都市の実現を目指してまちづくりを進め、人口と税収ともに増加し、着実に成長を続けています。また、市政に関する意識調査の結果を見ても、福岡市は住みやすいが95.8%となり、住み続けたいとともに過去最高値を記録しました。これらのことからも、これまでの市長の数々の施策が高く評価されたものと考えます。今後とも、職員としっかり対話を重ね、コミュニケーションを図りながら、財政規律を維持しつつ、福岡市の持続的な成長に向けて政策推進と行財政改革に不退転の覚悟を持って取り組んでいただきますようお願いし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいまみらい福岡市議団を代表して国分議員より御質問をいただきましたので、まず私のほうから御答弁させていただきます。

 最初に、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。

 行財政改革につきましては、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとしていく必要があります。

 そこで、行政運営プラン及び財政運営プランを策定し、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、現在策定中の政策推進プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

 平成29年度予算案の編成に際しましては、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や特別会計、企業会計における経営の効率化などに取り組むことにより、新たに67億円の財源の捻出を行っております。また、平成29年度末の満期一括積立金を除く全会計の市債残高については、平成28年度末と比較をして404億円縮減させる見込みであります。

 外郭団体については、平成28年度までに13団体を削減したほか、団体への補助金などの支出額をおよそ90億円削減し、また市職員の団体への派遣をおよそ350人削減しております。今後とも、外部有識者の御意見も伺いながら指針を策定し、外郭団体で実施している事業の必要性や妥当性などについてさらなる検証を行い、福岡市からの派遣職員や補助金などの関与の縮小などに取り組んでまいります。

 技能労務職に係る事務事業の見直しについては、引き続き原則退職不補充とした上で、改めて業務内容を精査し、民間活力の導入などを図りながら、より適切な人員配置となるよう努めてまいります。

 補助金については、ガイドラインに基づき、終期の設定を行うこと、積極的に公募化を行うこと、非公募とする場合や補助制度を延長する場合には、その理由をホームページなどで公表することとしており、これらによって見直しを進めてまいります。今後とも、職員の力を組織の力として最大限発揮できるよう市役所一丸となって、将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、不断の改善に取り組んでまいります。

 公共施設跡地の有効活用についてのお尋ねですが、市有財産については市民から負託された貴重な経営資源であり、財源の確保を図るため、民間事業者のノウハウも活用しながら、多様な手法によって財産の有効活用に取り組んでおります。公共施設跡地については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進め、有効活用の取り組みを推進してまいります。

 次に、子どもたちが夢を描けるまちについての御質問にお答えをいたします。

 まず、子育て支援の充実への取り組みについては、保育所の新設や増改築のほか、認定こども園や小規模保育事業の認可など、多様な手法によって平成29年度は当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めるとともに、延長保育や一時預かり事業を拡充し、多様な保育サービスの充実を図ってまいります。

 また、保育における新たな福岡方式については、現在、福岡市保育協会との協議の場を設けており、引き続き検討してまいります。

 次に、私立幼稚園については、障がい児が通う園に対して専門機関の保育士が訪問をし、助言などを行う事業を引き続き実施するとともに、多子世帯などに対する就園奨励費補助金を拡充するなど、支援の充実を図ってまいります。また、ひとり親家庭への支援については、就業による自立支援などの事業や各種相談への対応、児童扶養手当の支給などを引き続き実施してまいります。

 さらに、子ども食堂への支援については、子どもの食と居場所づくり支援事業を引き続き実施するとともに、支援団体数の増加など、事業の充実を図ってまいります。

 いじめ、不登校問題の対策など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

 次に、科学館の運営については、九州最大級のドームシアターや高画質VRシステムを備えたサイエンスホールなどを整備し、企画展示やサイエンスショー、アウトリーチなど多彩な活動を実施することによって幅広い世代の市民が科学を楽しく体験できる機会を提供してまいります。また、開館後も運営状況をモニタリングするとともに、外部評価委員会を設置して事業内容を評価することによって、効果的かつ円滑な運営に努めてまいります。

 次に、自然と人に優しいまちについての御質問にお答えをいたします。

 まず、地域包括ケアの実現に向けた取り組みについては、地域包括ケア情報プラットフォームの構築などによって、在宅医療と介護の連携体制の整備を図るとともに、地域課題を把握し、その解決に向けた検討を行う地域ケア会議の運営などに取り組み、高齢者が住みなれた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めてまいります。

 次に、再生可能エネルギーの活用については、住宅用太陽光発電やエネルギーマネジメントシステムの普及を図るなど、エネルギーをつくり、賢く使う取り組みを進めてまいります。

 地球環境の保全対策については、地球温暖化対策実行計画などに基づき、二酸化炭素の排出削減やPM2.5のわかりやすい情報発信、さらには発生抑制や再使用に重点を置いたごみ減量対策などを一層推進してまいります。

 次に、セントラルパーク構想については、平成29年度中の基本計画の策定に県と共同で取り組んでまいります。また、国指定重要文化財である福岡城南丸多聞櫓の保存、修理を進めるとともに、歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントなどの充実を図ってまいります。

 次に、御島グリーンベイウォークについては、親水性のある護岸や海辺に面した公園などの施設を活用し、回遊性と魅力の向上に取り組んでまいります。

 次に、農水産業従事者の所得向上に向けた取り組みについては、生産基盤の計画的な整備などによって、農水産物の生産の振興に取り組んでまいります。また、市内産農水産物の学校給食への活用などによる地産地消を推進するとともに、ベジフルスタジアムにおける青果物の安全、安心の確保や海外への輸出拡大に向けた商談会の開催などに取り組んでまいります。

 あわせて、特産品の開発、販売やブランド化、6次産業化の支援などによって農水産業従事者の所得向上を図ってまいります。

 TPPについては、その動向を注視していくとともに、農林水産業の体質強化に向け、その着実な実行を国に求めてまいります。

 次に、市内の公共建築物などへの地域産木材の利用促進については、公共建築物において地域産木材を中心とした木質化を推進するとともに、地場企業などへ先進的な事例を広く情報発信し、地域産木材の利用促進に努めてまいります。

 次に、文化薫る洗練されたまちについての御質問にお答えをいたします。

 まず、伝統文化の振興については、鴻臚館や福岡城、吉武高木遺跡などにおいて公開活用を進めてまいります。

 また、博多祇園山笠や博多松ばやしなどの伝統行事や博多織、博多人形などの伝統工芸品を初め、地域で受け継がれてきた貴重な文化財や伝統文化をしっかりと継承できるよう支援してまいります。

 また、文化財や伝統文化の観光資源としての活用も促進をしてまいります。今後とも、福岡の歴史や文化について振興を図ってまいります。

 次に、MICE機能強化の取り組みについては、ライオンズクラブ国際大会で高い評価を受けた受け入れ環境をさらに充実させるとともに、Meeting Place Fukuokaにおいて戦略的にMICEの誘致を推進していきます。また、コンベンションゾーンにおいて平成33年の開館を目標に第2期展示場の整備を進め、施設の供給力不足の解消を図るとともに、ホテルやにぎわい施設の誘致などに取り組み、MICE関連施設が一体的、機能的に配置されたオール・イン・ワンの早期実現を目指すなど、ハード、ソフトの両面からMICE機能を強化してまいります。

 ウォーターフロント地区については、供給力が不足しているMICE機能や海のゲートウェイ機能の強化、日常的なにぎわいの創出などによって、魅力的なまちづくりを推進するとともに、都心拠点間のアクセス性や回遊性の向上を図り、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化に取り組んでまいります。

 平成29年度は世界水泳選手権開催に向けた第2期展示場の整備やクルーズ受け入れ環境の強化に向けた岸壁の整備などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など民間活力を最大限に生かす手法や交通環境の改善などについて検討を進め、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向けて取り組んでまいります。

 次に、魅力ある地域商店街の創出につきましては、商店街の人材力の向上や空き店舗の解消を図るとともに、地域との連携促進による地域課題の解決に向けた取り組みの支援などを通して、引き続き商店街の魅力向上に取り組んでまいります。

 また、平成29年度には新たに外国人観光客の受け入れ環境の整備の取り組みを支援するほか、商店街を取り巻く環境の変化を踏まえ、支援施策の検討を進めてまいります。

 天神地区における公共空間などを生かしたまちづくりについては、天神ビッグバンの第1号となる民間ビルの建てかえ計画が本格始動したこの機を逃すことなく、付加価値の高いビルへの建てかえの誘導や魅力的な広場などの確保、快適でぬくもりのある通りの形成などによってにぎわいや憩いを感じる公共空間の創出に向けて、ハード、ソフトの両面から一体的に取り組んでまいります。

 運動公園の整備については、全市的な適正配置の観点から進めているところであります。早良区における多目的に使える運動公園の整備については、引き続き調査、検討を進めてまいります。

 西部方面での音楽・演劇練習場の整備については、千早音楽・演劇練習場を含む市内4施設の稼動状況などを十分踏まえるとともに、既存施設や遊休施設の有効活用の観点も取り入れつつ、総合的に検討してまいります。

 また、拠点文化施設については、文化振興の中心的役割を担うものと考えており、まちづくりの観点からも天神地区とウォーターフロント地区を結ぶ重要な拠点に位置することから、都心部の一層の機能強化を目指し、拠点文化施設の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、安全で安心して暮らせるまちについての御質問にお答えをいたします。

 まず、安全で快適な道路整備の推進については、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けて、生活道路や自転車通行空間の整備など、誰もが安心して通行できる取り組みを進めていくとともに、主要幹線道路の整備や無電柱化などを計画的に進めてまいります。

 九州大学の移転に伴う西部地域のまちづくりについては、移転の進捗に応じたまちづくりを進めるとともに、アクセス強化のための道路整備などを進めてまいります。

 また、移転跡地については、六本松地区では引き続き周辺交通対策などに取り組むとともに、箱崎地区では都市基盤の早期整備や最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などの関係者と連携をし、世界に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、防災・危機管理対策の取り組みにつきましては、避難所運営を学ぶワークショップの開催や避難所運営を支援するエキスパートの養成、マンション管理組合の防災マニュアル作成の支援などによって、地域が主体となった新たな取り組みを支援してまいります。また、津波ハザードマップや土砂災害ハザードマップを活用したフィールドワークを開催するなど、市民がみずからの判断により的確な避難行動がとれるよう支援してまいります。

 河川改修による治水対策については、河川の流下能力の向上を図るため、護岸改修などを推進するとともに、2級河川については管理する県に対して改修及び適切な維持管理を引き続き要望してまいります。

 下水道による浸水対策については、雨水整備Doプランに基づく整備を進めるとともに、雨水整備レインボープランによって流下型施設の整備に加え、雨水流出抑制施設の導入を進めてまいります。

 次に、西南部地域における公共交通の利便性の向上については、わかりやすく使いやすい公共交通体系を目指し、地下鉄出入り口へのバス停の近接化や地下鉄駅構内におけるバス運行情報の案内など、バスと鉄道の乗り継ぎ利便性向上や公共交通の利用促進などに取り組んでまいります。

 最後に、市街化調整区域については、豊かな自然環境や農水産物などを生かした地域の主体的な取り組みを支援するとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用によって民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や農林水産業、観光業といった地域産業の振興を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、いじめ問題につきましては、全ての教職員がいじめはどの学校でも、どの児童生徒にも起こり得ることを認識し、その根絶のために保護者や地域と連携して取り組むことが必要です。このため、学校では学校、保護者、地域で構成するいじめ防止対策委員会などにおいて、指導のあり方や個別の事案の対応について協議し、取り組みの強化を図っております。

 不登校対策につきましては、小中連携教育の推進などの取り組みを行うとともに、平成29年度から不登校対応教員を不登校生がいない離島を除く全ての中学校に配置し、不登校児童生徒への支援を強化してまいります。

 また、学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するQ−Uアンケートを小学校4年生から中学校3年生までの全児童生徒に実施し、いじめ、不登校の未然防止や早期発見に努めるとともに、児童生徒が主体となったいじめゼロサミットを初めとするいじめゼロプロジェクトを継続して推進してまいります。

 次に、教員評価制度につきましては、教職員の資質、能力の向上や学校教育の活性化を図ることを目的として、全教職員を対象とした目標管理制度を実施しており、教職員一人一人の能力や業績をより適切に評価する制度の検討を進め、評価制度を充実、改善してまいります。

 指導に課題がある教職員につきましては、指導力の向上を図るため、教育センターの研修指導員が学校を訪問するなど個別指導を継続的に実施しております。

 また、指導が不適切であると認定した教職員に対しては、法定の指導改善研修を実施し、それでもなお十分な改善が見られない場合は、免職その他の必要な措置を講じることとしております。

 今後とも、学校長との連携のもと、個々の教職員の指導力の状況に応じて適切な指導、支援を行い、指導力の向上を図ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前11時 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。中山郁美議員。(発言する者あり)傍聴人は静粛にお願いをいたします。傍聴席は静かにお願いをいたします。

○50番(中山郁美)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、島市長の施政方針と2017年度予算案及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。

 初めに、安倍政権の暴走政治に対する島市長の態度についてお尋ねいたします。

 安倍政権は、昨年11月、南スーダンPKOに派兵されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務を付与し、武器使用の権限を与えました。南スーダンが内戦状態にあり、戦闘が繰り返されていることは国連も指摘する世界周知の事実であるにもかかわらず、戦闘ではなく衝突だなどとごまかし、自衛隊を殺し殺される危険にさらす態度は異常極まるものです。

 南スーダンから速やかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生、人道支援に切りかえるとともに、憲法違反の安保法制、戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を国に求めることこそ、市民の願いに応える市長の役割ではないかと思いますが、所見を伺います。

 アベノミクスが富裕層への富の集中を加速させる一方、大企業のリストラと正社員の削減などで労働者の平均賃金が年収で55万円も減少するなど中間層がやせ細り、また貧困率がOECDでワースト6位、貯蓄ゼロ世帯が3倍に急増するなど、他の先進国にない貧困大国となっており、その経済政策の大失敗はこの4年間の現実が示しています。本市における経済指標を見ても格差の拡大は顕著であります。

 格差と貧困をただすため、市長は、破綻したアベノミクスへの追随姿勢を改めるとともに、国に対し消費税10%への増税の中止を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

 原発をめぐっては、安倍政権が福島原発事故の賠償を含む処理費用を国民負担に押しつけようとしていること、また、高速増殖炉もんじゅの廃炉を決定しながら核燃料サイクルにしがみついていることに国民の批判が高まっています。昨年の新潟県知事選挙で明確な審判が下ったように、国民多数は再稼働に反対しています。本市に近い玄海原発は老朽して危険な上、使用済み核燃料の処分先も決まらず、苛酷事故の際のまともな避難計画もないまま、この夏にも再稼働させるなど絶対に許されません。

 市長は、玄海原発の再稼働に反対するとともに、国と九州電力に対し行き詰まった原発再稼働路線を中止して、原発ゼロの日本に踏み出すよう求めるべきだと思いますが、所見を伺います。

 沖縄の基地問題における安倍政権の強権ぶりは異常であります。東村高江のオスプレイ着陸帯建設の強行、沖縄県との話し合いを拒否した一方的な提訴、民意を無視した辺野古工事の再開などは、地方自治と民主主義、県民の尊厳を踏みにじるものです。海兵隊基地を世界への殴り込みの一大拠点として強化、固定化する動きは、全国の基地強化、軍事利用拡大と一体のものであります。オスプレイが重大な墜落事故を起こしたにもかかわらず、日本政府が訓練再開を認めたことは断じて認められません。

 基地強化に反対するとともに、オスプレイ飛来を含めた福岡空港の軍事利用、博多港への軍艦入港をきっぱり拒否すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

 安倍政権、自民党が憲法改正原案の発議に向けた具体化を進めようとしていることは重大であります。自民党改憲案は、憲法9条2項を削除して国防軍を創設し、海外での武力行使を無制限に可能にすることや、事実上の戒厳令を可能にする緊急事態条項を盛り込むなど、立憲主義を全面的に否定するものです。

 改憲先にありきの動き、道理のない憲法改悪に反対するとともに、憲法19条に反する共謀罪法案は国民の思想や内心まで取り締まろうとする悪法であり、強く反対すべきではありませんか、市長の所見を伺います。

 以上述べてきましたように、安倍政権は国民世論に逆らい、モラルハザードと言うべき暴走政治を突き進んでおりますが、なぜ島市長は異常なまでに安倍政権べったりなのでしょうか。改めるつもりはありませんか、答弁を求めるものであります。

 次に、島市長の施政方針の基本点と新年度予算案の基調についてただしてまいります。

 市長は相変わらず「FUKUOKA NEXT」、アジアのリーダー都市などと市民には理解できない特異な持論を展開されました。しかしその中身は、本市を世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すアベノミクスの実験場にするものにほかならず、この路線を続ければ福岡のまちが壊され、財政破綻をもたらし、市民生活に悪影響を及ぼすことになると警告しなければなりません。

 まず、都市の成長を口実に人と企業を呼び込む路線と、相変わらずの大型開発路線を推進している問題です。市長はスタートアップなどと言って、企業の呼び込みのための法人税減税などを推進していますが、一部の特定のビジネスだけ応援することは、平等、公平でなければならない行政として問題があります。人口増や外国観光客の増加は、身の丈以上の呼び込みによって市民生活にも影響が及んでいます。市長肝いりの天神ビッグバンもウォーターフロントネクストも結局のところ、民間企業が好き放題にビルを建てたり、営利事業をしたりするのに邪魔な規制を取っ払いあるいは水上公園のように貴重な公共用地を差し出したり、税金で大型公共施設を建てて運営権を売り渡しする、すなわち地元財界七社会や東京大資本がぼろもうけするためなら何でもするということにほかなりません。財界には至れり尽くせりを約束しながら、これらの巨大プロジェクトに一体どれだけの税金を投入するのか、市民にも議会にも一切明らかにしない市長の姿勢は異常であります。同時に、完全に破綻した人工島事業を何の見直しもなく推進し、その穴埋めのために莫大な税金を投じています。福岡空港の第2滑走路建設と都市高延伸も必要性に乏しいものです。

 そこでお伺いしますが、規制緩和や大型開発の推進は大企業やグローバル企業をもうけさせ、市民を貧しくするだけであり、改めるべきではありませんか、答弁を求めます。

 また、巨大プロジェクトを強行すれば、十数年後には借金返済地獄が待っていることは間違いなく、無責任に推進する態度は許されないと思いますが、所見を伺います。

 さらに、島市長は政治資金パーティーでこの間、少なくとも1億4,000万円もの利益を得ておりますが、財界から巨額の政治資金を受け取る見返りに、規制緩和や大型開発など財界、大企業のもうけづくりに奔走し、市政をゆがめていることは許されません。市長は今後もこうした財界との癒着関係を続けるのか、改める考えはないのか、所見を伺います。

 2つ目に、新たな行革プランと暮らし犠牲の問題です。

 市長は、財源不足を理由に市民サービスを切り捨てる行革を進めてきましたが、新年度新たなプランを策定し、さらに切り捨てを加速させようとしています。配る福祉から支える福祉などと言って、高齢者福祉の分野を標的に、敬老金の廃止や高齢者乗車券の縮小などを打ち出したことは、長年苦労を重ね、安心した老後を願う高齢者の皆さんへのひどい仕打ちであります。島市長は心が痛まないのですか。大体、市政運営方針に貧困の言葉さえない、高齢者、障がい者、母子家庭、生活困窮者など社会的弱者に対する福祉の精神がないのではありませんか。そもそも財政難は市民のせいではなく、歴代市政が市民の反対を押し切って人工島など大型開発に突き進み借金を膨らませた結果であり、そのツケを市民負担増に求めることは筋違いも甚だしいと言わなければなりません。地方自治法の本旨に立てば、福祉を充実させるための財源は最優先で確保しなければならず、国の措置も含めれば十分可能であります。さらに、市民本位の財政再建のためには消費拡大と地域経済活性化が必要であり、市民の家計を直接温めることこそ最も求められます。

 したがって、市長は、市民切り捨ての行革路線を抜本的に改め、暮らし応援と財政再建を両立させる道へと転換させるべきではありませんか、答弁を求めます。

 また、民にできることは民にと言って民間参入路線を進めてきたことによって、行政の責任放棄とサービス低下は顕著となっています。とりわけ人口はふえているのに市職員を減らし続けてきた結果、例えば、区役所の福祉分野などでは少ない職員が膨大な仕事に追われています。そうした長時間過密労働のもと、精神疾患など長期病休が後を絶ちません。

 もともと行政職場になじまない効率化も限界です。サービス残業を根絶するとともに、非正規への置きかえや民間委託拡大を改め、必要な部署に正規職員の増員配置をすることが急務ではありませんか、答弁を求めます。

 以上のように、島市長の2017年度予算案は、財界奉仕と大型開発推進、民間任せと行政責任放棄、高齢者、暮らし切り捨て路線が基調となっていると言わなければなりません。市政は本来、憲法と子どもの権利条約の精神を生かして、平和と暮らしを脅かす国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすこと、特に地域循環型で暮らしと営業を応援する経済対策や、子ども、高齢者を中心とした貧困対策を抜本的に強化することにこそ全力を挙げなければなりません。

 したがって、無駄遣いを改めるとともに、暮らしと福祉、貧困対策、教育、子育て支援、地元中小業者支援、防災を大幅に拡充する、市民が主人公の予算へと組み替える必要があるのではありませんか、市長の所見を伺います。

 あわせて、この間浮き彫りになった、島市長が与党会派も含め、議会の意見に耳を傾けず、市長になったら何でもできるとばかりに独断専行の姿勢を強めていることは、議会制民主主義の問題として看過できません。こうした姿勢は改める必要があると思いますが、所見を伺います。

 次に、島市長の開発推進と財界奉仕の異常な市政運営について質問いたします。

 第1は、天神ビッグバン構想についてです。

 島市長は、東のゲート、水上公園では公園を潰し、格安で西鉄に貸し与え、ぼろもうけの場所に変質させ、西のゲートである大名小学校等跡地でも、住民との約束をほごにして西鉄グランドホテルの建てかえ用地にしようとしています。天神ビッグバンとは、これに象徴されるように、にぎわいなどを口実に民間企業ビルの建てかえを促し、貴重な市有地と市財政を際限なく大企業のもうけのために差し出し、民間投資を呼び込むための開発構想にほかなりません。

 市民に莫大な借金を押しつけるとともに、交通渋滞、避難場所不足、地価高騰による住民や商店追い出しなど、市民生活にも市財政にも大変な悪影響を及ぼすビッグバン構想は直ちに中止すべきだと思いますが、所見を伺いいたします。

 また、構想推進の一環としてのBRT、連節バス導入は、天神や博多駅の渋滞を一層深刻にするだけでなく、無理な導入のために他の路線バスを縮減させ、市民の利便を損なうことはまさに本末転倒であり、西鉄奉仕のためのBRT導入はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 さらに、大名小学校などの跡地については、島市長は2010年2月、学校の廃止に当たって、当時の市長と大名小校区自治協議会会長、そしてPTA会長が捺印して合意した約束よりも、西鉄のハイグレードホテル計画実現の動きをあからさまに優先しています。これに怒った地元住民初め、多くの市民から既に3,577筆の署名が市議会に提出されています。

 住民裏切りは許されず、約束どおり子どもたちが自由に遊べ、地域行事ができて避難場所となる運動場を確保するとともに、昭和初期の美しい校舎の一部を保存すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 同時に、貴重な都心の市有地である当跡地は、不足している保育所や高齢者施設などを早急に設置するなど、市民のために活用すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。

 第2は、ウォーターフロント再整備構想についてです。

 島市長はウォーターフロントネクストと称して、中央ふ頭などの大改造計画に突き進んでいます。大型クルーズ船が複数同時着岸できる岸壁には約47億円もの事業費をつぎ込むとともに、初めてコンセッション方式を導入する第2期展示場、立体駐車場には約100億円もの事業費が予定されているのであります。さらに、今後サンパレスや国際センターの解体を初め、新たな埋め立て、回遊のための巨大な歩道橋、都市計画道路、新たなホールやホテルづくりなどが事業費も明らかにせずに計画されています。

 したがって、やり方も内容も問題だらけの本構想はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。

 あわせて、国がカジノ解禁法を成立させた現在、民間提案にもカジノが含まれていますが、本市へのカジノの誘致は許されないのではありませんか、答弁を求めます。

 第3は、本市最大の開発である人工島事業についてです。

 島市長は新年度、はばたき公園整備、4工区地盤改良、コンテナターミナル拡張整備、臨港道路整備などに約62億円もつけ、市長就任後の7年間でその推進予算は総額1,000億円を超えるのであります。市長は土地分譲が順調に進んでいるかのように宣伝していますが、建設単価さえも下回る分譲単価の大幅引き下げ、土地購入企業への数十億円もの交付金を投げ渡してようやく売却しているのが実態であります。みなとづくりエリアについては、新年度も4工区の地盤改良、コンテナターミナル拡張整備などが予定されています。しかしながら、博多港のコンテナ取扱量は2016897,000TEUと伸びておらず、6万トン級以上のコンテナ船も2014年から一隻も入港していないなど、これ以上の施設整備は必要がないことは明らかです。さらに、港湾関連用地に進出している企業の進出計画を見ても、単なる倉庫、配送センター用地や事務所、新青果市場関係者事業用地であり、大型物流センターを誘致し、国際物流拠点にするという計画は完全に破綻しているのであります。

 したがって、無駄な市4工区の埋め立て工事を即時凍結するとともに、15メートル水深の人工島D岸壁の整備や東航路整備事業は税金の無駄遣いであり、やめるべきではありませんか、答弁を求めます。

 まちづくりエリアについてですが、民間住宅や道路、下水道などに税金を投入する住宅市街地総合整備事業を人工島に集中させ、特別扱いしています。さらに、新年度は破綻救済のための292億円の公金を投入する高速道路の延伸工事も本格化するのであります。

 人工島事業の破綻救済のための税金、公金のさらなる投入はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。

 第4は、福岡空港の問題についてです。

 滑走路の維持管理を含む空港施設の民間委託化は、安全性、公共性を脅かし、公的責任を曖昧にするものであり、市長は反対を表明すべきだと思いますが、所見をお伺いします。

 また、国が委託を強行しようとしている新会社に対しては、法定協議会だけでなく、公的関与を強めるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。

 あわせて、不必要な第2滑走路増設は直ちにやめるよう国や県に要求し、本市としてこの計画から撤退するとともに、わずか5分短縮のため500億円もかける高速道路の延伸はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第5は、地下鉄七隈線延伸工事道路陥没事故についてです。

 昨年11月8日に起こった陥没事故は、死傷者は出なかったものの、ライフラインの寸断や周辺ビルの営業等にまで被害が広がる事態を引き起こしました。島市政になって2度目の事故であるにもかかわらず、市長は事故直後にはらわたが煮えくり返るという発言を行い、事故復旧感謝状をJV下請企業に授与し、市長みずから道路復旧セレモニーを行うなど、自分の責任を棚に上げパフォーマンスを繰り返されました。また、事故前日に陥没の兆候がありながら施工していた大成建設JVが市に報告せず工事を継続していた件で、報告義務の基準を超過していたことについて、島市長は記者会見で、新聞で知ったなどと重大事故を起こした当事者とは思えない他人事の無責任な態度を示しました。

 そこでお尋ねしますが、市長は、今回の事故の重大さを工事の最高責任者として認識されていないと思いますが、御所見をお伺いします。

 原因究明、再発防止について、市長は国の第三者委員会にその全てを任せていますが、そのようなやり方が正しいとは思えません。

 そこで、第三者委員会任せの姿勢を改め、市としても設計や施工、地盤、地質など事前の調査、市の管理体制に問題はなかったのかを検証すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 また、市民的に議論を尽くすため、第三者委員会に提出されている資料を議会や市民にも公開すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 また、被害補償については、市とJVの負担割合が決まっていないことを理由に支払いがおくれることなく、誠実にかつ迅速に行うべきと思いますが、答弁を求めるものであります。

 次に、医療、介護、生活保護、障がい者福祉など社会保障の改善について質問いたします。

 第1は、国民健康保険及び後期高齢者医療の問題です。

 本市の国保世帯の平均所得は約87万円、所得200万円以下の低所得者がその約86%を占める中、所得233万円の3人世帯で42万円など、異常に高い保険料が払いたくても払えない事態を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の20.4%に上るなど深刻な事態をつくり出してきました。しかし市長は新年度、40歳から64歳までが負担する介護分保険料について、昨年度に続き1,909円引き上げるとしています。

 法定外繰り入れは、市長就任時と比べ21億円もの減とされており、繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきではありませんか、お尋ねいたします。

 また、引き続き全国最悪レベルとなっている保険証取り上げ、短期証への切りかえ、滞納の事情を考慮しない問答無用の差し押さえなどやめるべきだと思いますが、御所見を伺います。

 2018年度からの都道府県化については、一般会計からの繰り入れを認めないなど保険料の引き上げにつながるものであり、国に対し中止を強く求めるべきではありませんか、お尋ねします。

 後期高齢者医療については、全国で最も高い水準である保険料を大幅に引き下げ、滞納者の保険証を短期に切りかえるペナルティーはやめるよう福岡県広域連合に求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。

 第2は、介護保険についてです。

 2014年6月に可決された医療・介護総合法により、要介護2以下が特養ホーム申し込みから締め出されたのに続き、一部利用者への利用料2割への引き上げなどの改悪が強行されてきました。市長はさらに新年度から、改悪した条例によって要支援1、2と認定された人の訪問介護と通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へと移行させ、利用者から専門家によるケアやサービスを取り上げ、事業者へは報酬の3割カットを押しつけるなど、介護保険そのものを崩壊の危機に陥れようとしております。

 自治体の長が国言いなりで保険あって介護なしという状況をつくり出すことは許されず、条例を撤回し、各種サービスについては市独自に改悪前の水準まで戻し、介護職員の報酬については引き上げのための独自補助を行うべきではありませんか、答弁を求めます。

 また、絶対的に不足している特別養護老人ホーム整備については、希望者全員が速やかに入所できる計画へと見直し、小学校跡地等の公共用地を無償貸与し、早急に待機者解消を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第3は、年金、高齢者施策についてです。

 年金の支給額が減らされていく中、高齢者の生活は下流老人という言葉をよく耳にするほど厳しいものがあります。

 年金カット法の撤回とともに、減らない年金制度への転換を国に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 市長は、配る福祉から支える福祉への転換として敬老金、敬老祝い品を廃止しようとしており、冷酷非情なやり方は許されないと思いますが、御所見をお伺いします。

 それぞれの地域でのボランティア活動状況等によってインセンティブなどと称し高齢者乗車券の額に格差をつけ、全体として縮小しようとしています。財源不足を理由に高齢者の社会参加を支える施策を切り捨てたり、給付に格差をつけるやり方は絶対許されず、見直しを中止すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 第4は、障がい者施策についてです。

 昨年8月に福岡市障がいを理由とする差別を解消するための条例検討会議が立ち上がり、条例の原案が示されました。制定に当たっては、障がい者団体から寄せられている要望を反映させるとともに、とりわけ事業者の合理的配慮の提供は努力義務ではなく義務とすべきではありませんか、御所見をお伺いします。

 ガイドヘルパーによる病院内移動や散歩、政治活動等の移動支援について、本市では厳しく制限、排除しています。障がい者に対する基本的人権の侵害であり、異常なあり方を改善すべきと思いますが、答弁を求めます。

 障がい者が65歳になると、それまで受けてきた障がい者サービスではなく、介護保険による給付に強制的に移行させられます。担当の介護ヘルパーが次々に変わったり、新たな負担が押しつけられたりしています。利用者が障害者総合支援法でのサービスと介護保険法でのサービスとの選択ができるようにすべきではありませんか、答弁を求めます。

 就学前の障がい児のための療育センターは現状の市内3カ所では詰め込みとなっています。分園だけでは不十分であり、療育センターを早急に増設すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 第5は、生活保護、貧困対策等についてです。

 生活保護の捕捉率は2割から3割とも言われており、本市でも約13万世帯が生活保護を受けずに最低生活基準以下で暮らしていることが推測されます。このような膨大な受給漏れ、低過ぎる捕捉率を改善するために、市政だよりへの掲載など制度の周知徹底を抜本的に強めると同時に、生活困窮者の相談を役所で待つのではなく、支援が必要な人に支援が届くようにすべきと思いますが、答弁を求めます。

 また、1人当たり100ものケースを持っているケースワーカーの職場環境を改善し、親身に相談に乗れるようにすべきではありませんか、御所見をお伺いします。

 あわせて、申請の意思があるにもかかわらず、面接、指導助言を口実に不当に保護申請を排除する水際作戦を厳しく戒めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 食事は1日2食、風呂を我慢するなど、本市の保護受給者が国の制度改悪で苦しい生活を強いられている状況の中、市長は、下水道料金減免廃止を強行し、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を奪っています。

 したがって、減免制度を復活させるべきと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。

 民生・児童委員は、貧困、高齢世帯の見守りなど地域福祉におけるその役割がますます重要になっています。担い手不足の解消や活動負担軽減など活動しやすい環境をつくるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 第6は、市立病院についてです。

 こども病院並びに市民病院については、国からの指導や職員の要望を踏まえ、タイムカードを設置するなど労働環境を至急に改善するよう機構に対し指導し、こども病院の跡地については民間売却ではなく、医療、福祉の拠点として活用できるよう協議すべきと思いますが、御所見を伺います。

 次に、子ども・子育て支援、教育、文化、スポーツ行政の充実について質問いたします。

 第1は、子どもの貧困についてです。

 第4次福岡市子ども総合計画で位置づけられている子どもの貧困対策については、具体的な数値や目標はありません。他都市に倣って子どもの貧困率を公表し、削減目標を立てるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

 また、就学援助については、クラブ活動費など支給費目をふやすとともに、生活保護基準に連動させることをやめ、もとに戻すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。

 第2は、保育行政についてです。

 1点目は、未入所児童の解消についてです。

 島市政発足前の12月時点で1,859人だった未入所児童は、今や3,007人と倍近くにふえています。詰め込みや認可以外の保育施設で対応する島市長の小手先のやり方が完全に破綻したものだと言わねばなりません。保育所に入れない子どもをなくすため、公共用地も活用し、適正規模の認可保育所を新築中心に抜本的にふやすべきではありませんか、お尋ねいたします。

 また、企業主導型保育事業の拡大など、営利企業が保育の質よりももうけ本位で参入することを許さない手だてをとるべきと考えますが、答弁を求めます。

 2点目は、保育士の処遇についてです。

 保育士の賃金は、専門職であるにもかかわらず、全産業の平均月給よりも10万円以上も低く、保育士不足解消へ、実際に保育士の賃金が抜本的に引き上がるよう手だてをとるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

 第3は、子どもの医療費についてです。

 中学生までの医療費無料化を求める市民の声に押され、入院については中学3年生まで無料化されましたが、通院については自己負担が導入されました。3歳以上から就学前まではこれまで無料だったのに、新たに負担増となっています。6万8,000人分の請願署名で求められた声に応え、通院についても中学卒業まで自己負担をやめ、完全に無料とすべきではありませんか、お尋ねいたします。

 第4は、留守家庭子ども会についてです。

 留守家庭子ども会の大規模化を解消するために、支援単位を必ず40人以下とするとともに、各単位に主任支援員を複数配置すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

 また、引き継ぎを十分にできるよう、主任支援員の勤務時間を1日5時間45分以上確保すべきと考えますが、答弁を求めます。

 第5は、児童館についてです。

 児童館は、常設の子どもの居場所であるとともに、専門職員が子どもの発達を保障する重要な施設です。専門職員のいる児童館を各区に設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、早良区の地域交流センターについて、中高生の居場所を求める住民要望を無視することは許されず、そのためのスペースを設置し、専門職員を配置すべきではありませんか、御所見をお伺いします。

 第6は、児童虐待についてです。

 本市の児童虐待の相談件数は過去最多となり深刻な状況です。専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格を持つ職員を大幅に採用、増員すべきではありませんか、答弁を求めます。

 福岡市と人口がほぼ同じである川崎市では3カ所、京都市では2カ所の児童相談所を市内に設置しており、本市でも不足している一時保護所を含め児童相談所を増設すべきと考えますが、答弁を求めます。

 第7は、里親制度についてです。

 現在、養育、専門里親には里親手当や生活費等が支給されておりますが、進学の経済負担は大きく十分ではありません。里親支援として福岡市独自に養育費についての加算を行うべきではありませんか、お尋ねいたします。

 第8は、教育行政についてであります。

 今日、拡大する教育格差、いじめや体罰、暴力、その異常さが国際機関から厳しく指摘されている過度の競争や管理など、さまざまな問題の打開が求められております。しかし、安倍政権は海外で戦争する国を加速させる軍拡予算を過去最大にふやし、グローバル人材の育成という財界要求に沿った人づくりのため英語偏重教育を強行し、道徳を教科化するなど、教育の分野でも暴走しています。島市長は、これら政権の動きに追随し、本市の教育をグローバル教育、起業家教育偏重へとゆがめるとともに、市立幼稚園全廃や給食民営化、職員減らし等の行革を強行し、現場の困難を広げております。

 今こそ平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約を生かし、全ての子どもの人格の完成を目指し、一人一人を人間として尊重する教育へと抜本転換すべきではありませんか、お尋ねします。

 また、一般会計予算に占める新年度教育予算の割合は、権限移譲分を除けばわずか6.2%と史上最低水準であり、抜本的に増額すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 2点目は、教育の指導体制と内容についてです。

 一人一人の子どもに目を行き届かせる条件整備が求められている中、35人学級は島市政では一学年も拡充されず困難が拡大しております。

 権限移譲という条件を生かし、全学年に広げるとともに、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書などの専門職員については正規で全ての学校に配置するなど、教職員の抜本的増員を図るべきではありませんか、答弁を求めます。

 学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の負担をふやしている一斉学力テストはやめるべきではありませんか、また、強行した土曜授業はやめ、短縮した夏休み期間はもとに戻すべきだと思いますが、御所見を伺います。

 戦争法が強行された中、自衛隊が戦闘状態にある南スーダンに派遣されました。そのような中、職場体験先として選定された自衛隊において、生徒に戦闘や軍事を想起させる業務や武器に触れる活動に参加させることは問題であり、該当校に中止を指導すべきではありませんか、お尋ねします。

 特別支援教育については、支援学校の大規模化解消、支援学級の全校設置、通級指導の拡大、支援員、介助員の増員、正規化を行うべきだと思いますが、御所見を伺います。

 また、突然打ち出された能古小中学校における小中一貫校構想は、一貫校の教育効果も証明されないまま、小学1年生から英語教育を導入するなど、まさに実験材料とし、混乱をもたらすものであり、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 3点目は、教育分野における行革、民営化路線についてです。

 学校給食センター統廃合が学校給食公社の廃止、職員リストラと一体にPFI手法で強行され、4カ所から3カ所へ集約、大規模化されようとしております。計画について直営方式を基本に見直すとともに、選定過程も場所も問題だらけの第3センター用地については白紙に戻すべきではありませんか、答弁を求めます。

 小学校給食についても、調理員のリストラと一体に進められる民間委託を中止するとともに、劣悪な労働環境を直ちに改善すべきではありませんか、お尋ねします。

 図書館等への指定管理者導入など、教育施設を民間のもうけづくりに利用するやり方はやめるべきではありませんか、お尋ねいたします。

 また、現場の多忙化にも拍車をかけている学校用務員の拠点校方式は中止し、全校配置に戻すべきではありませんか、答弁を求めます。

 4点目は、学校の施設整備についてであります。

 子どもの命と安全を守るため、施設点検体制の強化を図り、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消、洋式化などについて抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は撤去すべきではありませんか、お尋ねします。

 エアコンについては、普通教室に続き、市立高校を含め、全ての特別教室への早急な設置計画を策定すべきだと思いますが、所見を求めます。

 また、ふえ続ける過大規模校対策として、マンション建設規制などの手だてをとり、児童生徒数が1,000人を超えている学校は校区調整でなく分離計画を立て、増設など緊急対策を図るべきではありませんか、お尋ねいたします。

 5点目は、教育を受ける権利の保障についてであります。

 経済的理由で進学が困難となる子どもがふえる中、教育振興会奨学金の定員をふやすとともに、本市独自に給付制奨学金を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、全国に広がっている給食費無償化、夜間中学設置、フリースクールへの補助制度創設へと足を踏み出すべきではありませんか、答弁を求めます。

 第9は、文化施設についてです。

 拠点文化施設の整備については、文化団体や利用者団体など幅広い市民の参画のもとで行うべきではありませんか、お尋ねいたします。

 さらに、市内に4カ所ある音楽・演劇練習場は高い稼働率で利用しづらい状況があります。西部地域に早急に施設を設置すべきではありませんか、お尋ねいたします。

 第10は、スポーツ行政についてです。

 市民がスポーツできる権利を保障するため、身近な場所に施設を抜本的にふやすとともに、老朽化している施設について改善、充実を図るべきではありませんか、お尋ねします。

 また、国際大会などの招致に偏ったスポーツ行政から、地域の市民スポーツ振興に予算の重点を転換させるべきではありませんか、答弁を求めます。

 次に、中小企業対策、産業振興、雇用対策の強化について質問いたします。

 第1は、中小企業、小規模事業者対策及び経済対策についてであります。

 今、アベノミクスや消費税の大増税、社会保障の改悪は、中小企業、小規模事業者に新たな困難をつくり出しています。ところが、新年度の中小企業振興予算は3億8,000万円と最低水準に抑え込む一方で、スタートアップ都市づくり関連施策に35億円、観光・MICEの推進には20億円の予算をつけるなど、企業や人を呼び込む施策には多額の予算をつけています。今必要なのは、地域にある産業や企業などを支援するなど、地域循環、生活密着型に転換することです。

 したがって、全面改定される中小企業振興条例については、観光・MICEの振興や企業立地、産業集積などの促進を定めた条項は削除し、小規模事業者を地域経済の主役にふさわしく位置づけるよう改定するとともに、中小企業、小規模事業者の振興予算を抜本的にふやすべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、長期にわたって先延ばしされている小規模工事登録制度を直ちに実施するとともに、官製ワーキングプアをなくすために公契約条例を制定すべきではありませんか、お尋ねします。

 さらに、地域経済への波及効果が抜群であることが明らかであり、全国で実施されている住宅リフォーム助成制度について拒否し続ける本市の異常な姿勢を改め、直ちに創設すべきではありませんか、お尋ねします。

 あわせて、商店リフォーム助成制度を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第2は、雇用対策についてです。

 今日、格差と貧困をただすために、8時間働けば普通に暮らせる社会にすることが求められています。本市でも労働者全体の4割にも及ぶ派遣労働者、契約社員やパート、期間社員などの非正規労働者は、正規労働者の6割弱という低賃金となっています。市長は、直接地元財界や経営者団体に働きかけて正規雇用をふやすべきではありませんか、お尋ねします。

 また、中小零細企業支援と一体に、最低賃金を時給1,500円へ引き上げるとともに、全国一律最低賃金制へ踏み出すよう国に要請すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第3は、ブラック企業、ブラックバイト対策についてです。

 電通の女性新入社員が過労自殺し労災認定されたことで、改めて過労死問題、長時間過密労働など働き方改革が政治の焦点となっています。若者を初め、働く人を苛酷な労働に追い込んで、物のように使い捨て、使い潰すブラック企業を根絶し、人間らしく働けるルールを確立することが求められています。ブラックバイト問題についても、共産党市議団の学生アンケート調査の結果、福岡市内でもアルバイトする際に法に定められた労働条件を文書で明示された事例はほとんどないことが明らかになりました。

 したがって、過酷な労働条件、雇用環境で労働者を使い捨てにするブラック企業の根絶に向けて、福岡市として専門職員を配置した労働相談窓口を各区につくり、街頭相談や電話相談を行うとともに、広報啓発リーフレットを作成し、身近なところで入手できるように普及すべきではありませんか、お尋ねします。

 また、大学や高校と連携をして周知徹底と相談体制を構築することとあわせて、ブラック企業規制条例を策定すべきではありませんか、答弁を求めます。

 第4は、農林水産業についてです。

 新青果市場について、遠くなった小売業者、生産者の負担軽減を図るとともに、中継所の利用手数料の新たな負担を押しつけないようにすべきではありませんか、答弁を求めます。

 また、本市において生産量が多い花卉、野菜の価格安定対策や助成制度の改善、拡充を国に要望し、地産地消の取り組みを強化し、本市農業を守るとともに、地元木材の利用、販売を促進し、福岡市の漁業を守るために漁場環境の保全、改善や後継者問題に取り組むなど、農林水産業予算の抜本増を図るべきではありませんか、お尋ねします。

 次に、安心、安全な生活と環境を優先するまちづくりについてです。

 第1は、災害対策についてです。

 本市の警固断層は30年以内に6%という高い確率で地震が発生するとされており、いつどこで熊本地震のような地震が起きてもおかしくないと専門家が指摘しています。震度7が連続して起こることも想定し、3万人という少な過ぎる想定避難者数の見直しを行うとともに、住宅の耐震改修への市の助成制度を拡充すべきではありませんか、答弁を求めます。

 河川の浸水防止対策については、周船寺川の事業を前倒しし、必要な河川改修を県に要望するとともに、市有地や公園などを活用した地下貯水施設などの設置が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 原子力災害対策については、本市の避難計画では155万市民が避難する計画にはなっておらず、地域防災計画、避難計画を見直すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 第2は、住宅政策についてです。

 住まいは人権であるにもかかわらず、良質で低廉な住宅が不足する中、住宅費負担は多くの若者、高齢者にとって収入の大半を占める深刻な事態となっています。市営住宅の単身高齢者の応募倍率は39.3倍にも上っており、建てかえ中心の建設抑制政策を改め、早急に新規建設計画を立てるとともに、当面低所得の高齢者や若者への家賃補助創設などで居住の安定を図るとともに、本市の住生活基本計画を見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、市営住宅の管理を民間に委ねることは許されず、公的責任が持てる市住宅供給公社で行うべきだと思いますが、所見を伺います。

 第3は、九大跡地等公共施設の跡地問題についてです。

 箱崎九大跡地は民間事業者のもうけ優先ではなく、歴史的建造物や樹木を保存するとともに、貴重な文化財である元寇防塁を保存し、公園として整備すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、土壌汚染問題については、地下水調査や飛散防止など徹底した安全対策をとるよう九大に要求すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 あわせて、貝塚公園を一方的に再配置することは許されず、利用者や周辺4校区住民の意見を反映させるべきだと思いますが、所見をお伺いします。

 さらに、大事な市有地である学校や青果市場跡地については、活用、開発を民間任せにすることなく、市の責任で不足する保育所や高齢者施設など住民本位に活用すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第4は、住環境を守る問題についてです。

 強引なマンション建設から住環境を守るために、開発規制強化のための用途地域見直しを行うとともに、建築協定や地区計画の周知と積極的な適用に努めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

 また、建築紛争予防条例については、住民合意の義務づけなどを盛り込む改正を急ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第5は、公園、緑地問題についてです。

 市民の憩いの場である都市公園は、避難場所ともなる大切な施設であり、水上公園のように民間企業の利潤追求のために占有させることは許されないと思いますが、答弁を求めます。

 また、わずかの報酬と特権的な活用と引きかえに、運営と管理責任を地域に押しつけるコミュニティパーク構想は、公園に対する市の責任を後退させ、公共性を大きく損なうものであり、やめるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。

 あわせて、近隣公園が未設置の小学校区への整備を急ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第6は、生活交通等の問題についてです。

 公共交通不便地や買い物難民対策としてコミュニティバスなどの運行を、財政支援等を含め市が積極的に関与し、本格的に促進すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

 また、JR香椎線の駅無人化により、障がい者の利用制限や事故、犯罪の誘発など利便性、安全性が脅かされており、従前の有人駅に戻すようJR九州に強く働きかけるとともに、市内のJR駅及び西鉄駅のホームドアについては、新技術の活用を含めて直ちに設置するよう関係事業者に強く申し入れを行うべきではありませんか、あわせて答弁を求めます。

 第7は、原発に依存しない再生可能エネルギーの推進についてです。

 本市の再生可能エネルギー発電量については、福岡市環境・エネルギー戦略における2030年までの目標が市内電力量のわずか8%にとどまっております。

 したがって、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー目標量を大幅に引き上げるとともに、公共施設への積極的導入や市の公的補助を拡充するなどして脱原発を目指すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第8は、ごみ減量対策についてです。

 本市のごみ処理量の状況は、新循環のまち・ふくおか基本計画の2016年度ごみ減量中間目標も達成していません。家庭系ごみについては、1人当たりのごみ処理量は減少しており、家庭でごみを削減するやり方は限界です。

 したがって、生産者が製品の生産、使用段階だけでなく、廃棄、リサイクルまで責任を負う拡大生産者責任の立場で本市計画を抜本的に見直すとともに、プラスチックや紙類など分別収集を拡大し、事業系ごみについても減量と資源化の取り組みを一層支援強化すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 あわせて、契約期間が終了に来ている地域還元健康増進施設のタラソ福岡については、地域住民や利用者などから残してほしいとの要望が強く、本市の責任で存続すべきではありませんか、所見をお伺いします。

 次に、民主主義と人権、平和行政の推進について質問いたします。

 第1は、住民自治についてです。

 本来であれば行政が行うべきことを自治会や町内会に押しつけることはやめるとともに、福岡市自治協議会共創補助金交付要綱にある補助対象事業の全てを実施しなければならないという箇所は削除し、自主的な活動を支援すべきではありませんか、答弁を求めます。

 第2は、市民の選挙参加の保障についてです。

 市内の大学内や商業施設内などに期日前投票所を設置するとともに、投票所を抜本的にふやし、あわせて病院や施設で不在者投票ができるように改善すべきではありませんか、答弁を求めます。

 第3は、人権にかかわる問題についてです。

 性的マイノリティへの偏見や差別は今なお根強く、性の多様性を尊重する社会実現のため、LGBTの専門部署をつくり、相談窓口の設置、職員研修の充実、啓発活動の拡充、また学校現場で性の多様性を尊重する教育を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

 あわせて、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するための条例を制定するとともに、公園や公共施設の使用は認めないなど断固たる対応をとるべきではありませんか、答弁を求めます。

 第4は、同和問題についてです。

 同和事業が終結し、一般事業へと移行したにもかかわらず、いまだに続けている部落解放同盟市協議会への補助金の支出をやめるべきだと思いますが、所見を伺います。

 また、部落差別を固定化する新法によって自治体に押しつけられようとしている同和調査や同和政策の復活はやめるべきではありませんか。あわせて、本市の人権施策は同和偏重を改めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第5は、市の名義後援についてです。

 島市長は、特定の主義主張に立っているとして平和のための戦争展の名義後援を取り消しながら、自身はことしも憲法改定を叫ぶ日本会議の式典に参加するなど、公正な市政運営を踏みにじっています。

 表現の自由を保障し、検閲まがいの行為を行わず、幅広く市民の活動を後援するよう基準を改めるべきではありませんか、答弁を求めます。

 第6は、平和の問題です。

 ことし国連では、核兵器禁止条約締結のための交渉が開始されるという画期的な状況が生まれています。島市長も参加している平和首長会議でも条約締結へ向けた行動計画が提起されており、本市においても条約締結を求めるヒバクシャ国際署名を区役所や公民館など公共施設に置くべきではありませんか。

 また、福岡大空襲や原爆、引き揚げなどに関する常設の平和資料館を設置し、戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝えるべきではありませんか、答弁を求めます。

 以上、市長及び教育長などの誠意あるかつ明確な答弁を求め、長時間の御清聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま日本共産党市議団を代表して中山議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

 最初に、国の施策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平和安全法制については、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の審議を経て成立したものであり、その運用に当たりましては、国民の生命と安全が守られるよう適切に対応していただきたいと考えております。

 次に、アベノミクスについてのお尋ねでありますが、福岡市では多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略としており、今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりに取り組んでまいります。

 また、消費税率の引き上げは、社会保障の充実強化の観点から実施されるものと認識をしており、関係法の改正により、引き上げ時期は平成3110月1日とされております。

 次に、原子力発電所の再稼働については、国のエネルギー政策の枠組みの中で判断されるべきものと考えております。

 在日米軍の駐留に関する事項については、国の専管事項であり、国において適切に対応されるものと考えております。

 福岡空港につきましては、民間空港、国際空港として広く利用されており、今後とも、その機能の維持強化に努めるとともに、市民生活の安全を確保するという立場で対応してまいります。

 港湾施設の利用については、入港目的が友好親善や組合員の休養などで、商船の荷役に支障がない場合は、港湾管理者として適切に対応してまいります。

 次に、憲法改正については、国民的な議論のもとで検討されるべきものと考えております。

 また、組織的犯罪処罰法の改正については、国においてしっかりと議論を行っていただきたいと考えております。

 なお、市政運営に当たりましては、基礎自治体として住民福祉の増進に向けて、引き続き国を初め、他の行政機関と適切に連携を図ってまいります。

 次に、施政方針や新年度予算案についての御質問にお答えをします。

 まず、市政運営についてのお尋ねでありますが、社会保障関係費の増嵩が見込まれる中、市民の生活の質を維持し向上させていくためには、都市の活力を高め、財源を生み出していくことが必要であります。これまでの都市の成長に向けた取り組みの結果、人口や観光客がふえ続け、企業の立地が進み、雇用者数が増加するとともに、市税収入は過去最高を更新しておりますが、需要の増大によって都市としての供給力の不足が顕在化をしてきております。福岡市が持続的に発展していくため、大きく喚起された需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、成長エンジンである都心部の機能強化や耐震性向上、ゲートウェイ機能の充実など都市基盤を充実させ、さらに都市の活力を高めることによって心豊かで質の高い暮らしの実現につなげてまいりたいと考えております。

 また、平成29年度末の満期一括積立金を除く全会計の市債残高については、28年度末と比較をして404億円縮減させる見込みであり、引き続き投資の選択と集中を図りつつ、市債残高の縮減に向けた取り組みを進め、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

 なお、政治資金パーティーについては、法の範囲内で開催、実施したものであり、今後とも、法にのっとり適切に対応してまいります。

 次に、行財政改革については、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進などに対応していくため、行政運営プラン及び財政運営プランを策定し、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善に取り組み、将来にわたり持続可能な市政運営を目指してまいります。

 また、職員の配置については、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとり、業務の特性に応じて民間や嘱託員を活用するなど、今後とも、適切な人員配置に努めてまいります。

 時間外勤務の縮減については、今後とも、縮減に関する指針の趣旨の徹底を図りながら取り組んでまいります。

 次に、平成29年度予算案は総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものにするため、財政規律と投資のバランスを図りながら編成したところであり、これによって生活の質のさらなる向上を図ってまいります。今後とも、二元代表制のもと、議会の御意見を聞きながら市政を運営してまいります。

 次に、天神ビッグバン構想などについての御質問にお答えをいたします。

 まず、天神ビッグバンは、国家戦略特区による規制緩和や福岡市の独自施策を最大限に活用することで民間ビルの建てかえを誘導し、耐震強化により市民の安全、安心に寄与し、天神地区に新たな空間と雇用を創出するものです。今後とも、ハード、ソフトの両面から一体的に取り組んでまいります。

 都心循環BRTについては、都心部交通対策の一環として段階を重ね検討を進めてまいります。

 旧大名小学校跡は、29年3月に跡地活用プランの策定を予定しております。29年秋には跡地全体の事業者公募を予定しており、福岡市の将来にとって魅力的な場となるよう取り組んでまいります。

 ウォーターフロント地区については、平成29年度は第2期展示場や岸壁の整備などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など民間活力を最大限に生かす手法などについて検討を進め、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向け取り組んでまいります。

 なお、カジノ施設の誘致は、福岡市として特段の検討は行っておりません。

 次に、アイランドシティにおける港づくりについては、船舶の安全かつ円滑な航行を確保するため東航路の整備に取り組むとともに、D岸壁の早期整備に向けて国に対してさまざまな機会を捉えて提言してまいります。また、市4工区において物流施設の集積を進めるとともに、都市高速道路の延伸などに取り組んでまいります。

 まちづくりエリアについては、人口が8,000人を超え、まちが成熟する中、住環境の整備などを進め、アイランドシティが今後とも新たな雇用や税収を創出し、福岡市の成長を牽引するエンジンとなるようしっかりと取り組んでまいります。

 次に、福岡空港の民間委託は、民間の資金と経営能力を活用した機動的な空港運営によって空港の魅力を向上させ、交流人口の拡大などによる地域活性化を図るものであり、引き続き国の手続が着実に進むよう協力してまいります。民間委託は民営化とは異なり、国が空港の施設などの所有権を保有し、運営の最終責任を負うものです。加えて、空港法協議会や独自の協議の場など福岡市が関与、連携する仕組みもあり、これらを生かし、空港運営会社と密に連携、協力してまいります。

 滑走路増設については、現在の混雑状況や将来の航空需要に適切に対応していく上で必要であり、その早期完成を国に強く要望していくとともに、福岡市としても協力してまいります。

 また、都市高速道路の延伸については、国内線旅客ターミナルへのアクセス強化や空港周辺道路の混雑緩和などの交通課題に対応するとともに、福岡空港の機能強化と相まって国内外との交流促進や九州・西日本のさらなる発展に資するよう取り組みを進めてまいります。

 地下鉄七隈線延伸事業についてのお尋ねでありますが、この事業は、福岡市の総合交通体系を構築する上での重要施策であり、市民の期待も大きい事業であります。そうした事業における道路陥没事故で周辺の交通や市民生活並びに経済活動に大きな影響を与えたことについては、大変重く受けとめているところであります。

 道路陥没事故に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

 社会保障についての御質問にお答えをします。

 まず、国民健康保険料については、医療分と支援分の1人当たりの合計が平成28年度と同額になるよう一般会計からの繰り入れを行い、負担の軽減に努めております。

 また、保険料の滞納者への対応については、まずは短期証を交付し、特別の事情もなく長期間滞納している世帯に対しては資格証明書を交付しており、被保険者間の負担の公平の観点からもやむを得ない措置と考えております。

 差し押さえについては、保険料を納付できる資力がありながら催告や納付相談に全く応じず、長期間滞納を続けている世帯に対して実施しているものであります。

 国民健康保険の都道府県単位化については、持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村が保険料の賦課徴収や保健事業などを行うこととされております。

 次に、後期高齢者医療の保険料については、福岡県後期高齢者医療広域連合において県内同一の基準で決定されております。また、短期証については被保険者間の負担の公平及び納付相談の機会を確保するため交付しており、やむを得ない措置と考えております。

 介護保険についてのお尋ねでありますが、まず、介護予防・日常生活支援総合事業については、従来からの専門職によるサービスに加え、専門的な資格を必要としない割安な料金のサービスを実施するものであり、その金額は、保険外サービスの料金などについて事業所の実態を調査した結果を反映したものであります。また、介護職員の報酬については、国において1年前倒しして平成29年度に介護報酬改定が行われる予定であり、引き続き介護職員の処遇改善について国に要望してまいります。

 特別養護老人ホームの整備については、第6期介護保険事業計画に基づき、国有地の活用なども図りながら適切に進めてまいります。

 年金制度については、持続可能な公的年金制度の確立を図るため、平成2812月に法改正が行われたところであり、今後とも、国の動向を見守ってまいります。

 敬老祝い金、敬老祝い品の廃止については、社会の支え手、担い手が減少する超少子・高齢社会に対応するためには、年齢などを条件に高齢者を一律に支えられる側として捉えるのではなくて、一人一人の高齢者が知識や経験を生かしながら支える側としても活躍いただけるよう施策の転換を図っていく必要があります。このため、敬老祝い金を廃止する一方で、支援が必要な方を社会全体で支えていく施策への重点化を図ってまいります。なお、100歳の方々へは引き続き祝い品と祝い状の贈呈を行ってまいります。

 また、高齢者乗車券制度については、超高齢社会に向けて健康づくりや地域活動への参加を応援するインセンティブ制度の導入について検討を進めてまいります。

 障がい者施策については、まず、障がい者に対する差別を解消するための条例については、現在、条例検討会議においてさまざまな御意見をいただきながら検討を進めております。

 障がい者の移動支援については、社会参加の促進や生活の質の向上を図る観点から、利用対象者及び利用内容の拡大に取り組んでまいります。

 介護保険の対象となる障がい者の支援については、障害者総合支援法により、介護保険制度による給付が優先されることとなっており、国の動向に留意してまいります。

 療育センターについては、民間の児童発達支援センターも含め、市内9カ所で就学前の障がい児の療育を行っております。また、平成28年度から療育センターの分園などで並行通園を開始しており、今後とも、障がい児の早期療育に取り組んでまいります。

 次に、生活保護制度についてのお尋ねでありますが、この制度が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、市の広報媒体の活用や民生委員、地域団体などとの連携を図り、制度の周知に努めてまいります。また、ケースワーカーについては、平成29年度は正規職員8名の増員による体制強化を図り、適正な執行に努めてまいります。生活保護の申請の受け付けについては、申請の意思が確認された方には速やかに申請書を交付し、手続の援助を行っております。

 下水道使用料の減免制度については、国から下水道使用料は生活扶助に含まれている旨の回答がありましたことから、負担の適正化を図るため廃止したものであり、復活は考えておりません。

 次に、民生委員・児童委員の活動については、1人当たりの担当世帯数が多い地区を中心に定数の増員を図るとともに、行政からの協力依頼などの見直しにより負担軽減を進めております。

 市立病院機構における労働環境については、関係法令に基づき自律的に労務管理が行われており、今後も労働環境の向上に努めてまいります。

 こども病院跡地については、新病院の整備費用に充てるため、売却することを基本に今後検討してまいります。

 子ども・子育て支援などに関する御質問にお答えをします。

 まず、子どもの貧困対策については、学習支援、食事の提供や居場所づくりの支援、ひとり親家庭の職業訓練の促進などを引き続き行うとともに、子どもの生活状況の実態も踏まえ、必要な取り組みを検討してまいります。

 就学援助に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、保育行政についてのお尋ねであります。

 まず、保育所などの整備については、平成23年度から28年度までの6年間で1万人分以上の整備を行っており、29年度は保育所の新設や増改築のほか、小規模保育事業の認可など多様な手法によって、当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めてまいります。

 保育所への企業の参入については、児童福祉法において基準に適合する場合は認可をするものとされており、法人の種別により認可の判断を行うことはできないものとされております。なお、企業主導型保育事業については、自社の従業員のために事業所内保育施設を設置する企業に対して国が直接助成するものであり、その審査、決定に市町村は関与できないものです。

 次に、保育士の処遇については、福岡市独自に勤続手当などの助成を行うとともに、国の公定価格等に基づき、平成25年度から28年度までにおよそ8.2%、月額およそ2万6,000円の改善を行っております。さらに、29年度も月額6,000円の改善に加え、経験年数がおおむね7年以上の保育士に月額4万円などの追加的な改善も予定しております。

 次に、子ども医療費助成制度については、通院医療費の助成対象を平成2810月から小学校6年生までに拡大したところであり、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から、今後の検討課題と考えております。また、3歳以上の通院医療費に係る自己負担については、持続可能な制度とするため導入したものであります。

 次に、留守家庭子ども会については、条例に基づき職員配置などを行っております。また、主任支援員の勤務時間については、主任支援員が福岡市の嘱託員であることから、市の嘱託員制度に基づき対応してまいります。

 児童館の増設については、地域子ども育成事業や放課後の居場所づくりを推進するとともに、子育て交流サロンや子どもプラザ、公民館の児童等集会室などの活用により、子どもの遊びや活動の場の確保を図ってまいります。

 早良区の地域交流センターについては、中高生の居場所の整備はいたしませんが、地域団体などが居場所づくりを行う際に支援することで対応してまいります。

 児童虐待への対応については、こども総合相談センターの児童福祉司を増員するなど、相談、支援体制の充実を図ってまいります。

 児童相談所の増設については、こども総合相談センターと区の保健福祉センター及び児童家庭支援センターの連携により対応してまいります。

 里親手当及び生活費については、子どもが高校へ進学する場合などに、国の基準による支度金のほか、福岡市独自の支度金もあわせて支給しており、今後とも、里親制度の充実を国に要望してまいります。

 次に、教育行政に関する御質問にお答えをします。

 学校教育や学校の施設整備などに関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

 教育予算については、学力の向上やいじめ、不登校、ひきこもり対策、子どもの貧困対策などに重点的に取り組むとともに、校舎の大規模改造事業を初め、安心して学ぶことができる教育環境の整備を進めることとするなど、平成28年度補正予算を含め、必要な予算を確保しております。

 次に、拠点文化施設については、これまで専門家や文化団体などへのヒアリングを行いながら検討を進めてきており、平成28年6月に策定をした基本計画についても、パブリックコメントによる市民の御意見を踏まえて策定いたしております。今後も必要に応じ文化団体や利用者の意見を伺いながら進めてまいります。

 西部地域での音楽・演劇練習場の整備については、千早音楽・演劇練習場を含む市内4施設の稼働状況などを十分踏まえるとともに、既存施設や遊休施設の有効活用の観点も取り入れつつ、総合的に検討してまいります。

 次に、スポーツ施設については、引き続き、現在建設中の総合体育館や今津運動公園野球場の整備に取り組むとともに、既存施設の維持補修を計画的に進めてまいります。

 国際スポーツ大会の開催については、市民スポーツの振興や子どもの健全育成などに大きく寄与するものであり、今後とも、着実に進めてまいります。

 次に、中小企業対策、雇用対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、中小企業対策については、改正する中小企業振興条例に基づき積極的に推進してまいります。地場産業や商店街の振興などにより、地場中小企業の経営基盤の強化や持続的発展の促進を図ってまいります。

 小規模工事登録制度については、発注のあり方や施工上の課題などの整理、研究を行っております。

 また、公契約条例については、国において公契約に関する法制を整備するのが適当であると考えております。

 住宅リフォーム助成制度については、対応が急がれる耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資する住宅リフォームに対し助成を行っております。また、商店リフォーム助成制度については、アーケードや街路灯など商店街の共同施設の設置費用の一部を助成しております。

 雇用対策については、正規雇用を希望する求職者の正社員への就職を支援するとともに、地元経済団体との意見交換の機会などを捉えて、雇用の維持、拡大などに取り組んでいただくよう働きかけを行ってまいります。また、最低賃金については、国の最低賃金審議会などにおいて適切に決定されるものと認識をしております。

 いわゆるブラック企業対策については、「働くあなたのガイドブック」を発行し、ホームページなどで広く周知、啓発に努めるとともに、市民相談室などで労働問題に関する相談があった場合には、必要に応じ弁護士による法律相談を受け付けるほか、監督指導を行う権限を持つ国や県の専門機関につなぐなど連携しながら対応してまいります。

 ブラック企業規制条例については、青少年の雇用の促進等に関する法律がいわゆるブラック企業対策としての効果も期待されることから、その周知を図ってまいります。

 農林水産業についてのお尋ねでありますが、まず、青果市場における小売業者、生産者の負担軽減については、市場関係者からの御要望にお応えをして施設使用料の減免などの措置を講じており、中継所の利用については、使用料の減免などにより利用者負担を軽減する措置を講じております。

 次に、野菜、花卉の価格安定対策については、国及び県の事業と一体的に取り組み、経営支援の充実に努めてまいります。

 また、市内産農水産物の学校給食への利用促進など、地産地消の推進に取り組んでまいります。

 地元木材については、公共建築物において地域産木材を中心とした木質化を推進するなど、利用促進に努めてまいります。

 漁場環境の保全、改善については、藻場の造成や海底耕うんなどに努めてまいります。

 後継者問題への取り組みについては、新規就農時に必要となる設備、機具や資格などの取得費用の助成を拡充してまいります。

 次に、安全、安心な生活と環境を優先するまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、災害対策についてのお尋ねであります。

 地域防災計画については、災害対策基本法により、国や県の計画との整合性を図ることとされており、福岡市の地震による被害想定は県の調査を基礎としたものであります。引き続き国や県の動向を踏まえながら、適宜計画の見直しを行ってまいります。

 民間住宅の耐震化については、耐震改修促進計画に基づき、木造戸建て住宅や共同住宅の耐震改修助成などを実施しており、今後は、その計画の改定に取り組むとともに、助成制度の一層の普及、活用などにより、民間住宅の耐震化の促進に取り組んでまいります。

 浸水対策については、周船寺川などの改修を推進するとともに、県が管理する2級河川については、適切な改修及び維持管理を引き続き要望してまいります。また、雨水の貯留施設については、公共施設における貯留タンクなどの設置に取り組んでおります。

 原子力災害対策については、地域防災計画原子力災害対策編及び避難計画暫定版を策定するとともに、安定ヨウ素剤の備蓄や防災訓練を実施するなど、市独自に対策を進めております。今後も国の動向を踏まえながら適宜計画の見直しを行うなど、対策の充実を図ってまいります。

 市営住宅については、ストック総合活用計画に基づき、建てかえや改善に取り組んでおります。

 また、高齢者などの住宅確保要配慮者については、居住支援協議会において民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援策について取り組んでまいります。

 市営住宅への指定管理者の導入については、管理業務の一部について、平成30年度からの試行導入を進めてまいります。

 九州大学箱崎キャンパス跡地における近代建築物や樹木、埋蔵文化財については、九州大学と連携をして対応していくとともに、土壌汚染対策については、法に基づき、九州大学に対して適切に指導してまいります。

 また、貝塚公園については、地域の代表などで構成をする跡地利用協議会での議論を踏まえ、具体的な配置を検討してまいります。

 公共施設跡地については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加え、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進め、有効活用を推進してまいります。

 住環境の保全については、用途地域を基本としつつ、建築協定や地区計画などを活用することが有効であり、これらの制度の周知や活用に努めてまいります。

 建築紛争の予防については、当事者同士の理解と話し合いを促進するため、建築や法律の専門家を派遣する制度を創設したところであり、今後とも、紛争予防条例も含め、より効果的な制度となるよう研究してまいります。

 次に、公園、緑地についてのお尋ねでありますが、まず、民間活力を導入した公園整備については、みどり経営基本方針に基づき、立地特性などを踏まえて進めており、今後とも、市民に喜ばれる公園づくりに取り組んでまいります。

 また、コミュニティパーク事業については、地域による公園のルールづくりと自律的な管理運営を目指し、地域と共働しながら、使いやすく魅力的な公園づくりを進めてまいります。

 近隣公園の設置については、中学校区に1カ所もなく、代替機能を備えた総合公園などもない地域を必要性の高い地域として捉え、整備を進めてまいります。

 次に、生活交通対策についてのお尋ねであります。

 まず、生活交通の確保については、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などに取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 JR香椎線の駅無人化については、JR九州に対して新たに導入された駅遠隔案内システムの十分な周知を行っていただくとともに、市民への必要なサービスや安全性が確保されるよう働きかけてまいります。

 また、ホームドアについては地下鉄の全駅で整備が完了しておりますが、その他の鉄道の駅においては技術的な課題などがあって、現在、内方線つき点状ブロックが整備されております。今後、JR九大学研都市駅では試験的なホームドアの整備が予定されており、引き続き鉄道事業者に対し鉄道駅ホームのさらなる安全対策を働きかけてまいります。

 次に、再生可能エネルギーの推進については、太陽光などの市有施設での活用を図るとともに、市民に対しては蓄電池などとの複合的な導入に対する助成を拡充するなど、着実に取り組んでまいります。

 次に、ごみ減量対策については、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、家庭から出る資源物の拠点回収の拡充に取り組むとともに、事業所への啓発、指導を行い、資源化施設の整備を支援するなど、ごみの減量・リサイクルを推進してまいります。

 タラソ福岡については、平成29年3月をもって事業を終了することといたしております。

 住民自治、人権施策などについての御質問にお答えをいたします。

 まず、住民自治については、自治協議会と行政がパートナーとしてさまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しており、今後とも、コミュニティの自主性を十分に尊重し、地域コミュニティの主体的な活動を支援してまいります。

 期日前投票所の増設などに関する御質問につきましては、後ほど選挙管理委員会から御答弁いたします。

 次に、人権問題への取り組みについてのお尋ねであります。

 まず、性的マイノリティへの支援も含めたあらゆる人権問題への取り組みについては、人権教育・啓発基本計画に基づき市民啓発に努めるなど、人権を尊重し、人の多様性を認め合う社会の実現に向け、人権尊重推進本部を中心に全庁体制で推進してまいります。

 多様な性に関する学習についての御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 ヘイトスピーチについては、国に対して実効性のある対策を講じるよう要望するとともに、公共施設の利用については、関係条例などに基づき適切に判断してまいります。

 次に、人権・同和問題施策推進活動団体補助金については、人権・同和問題に係る啓発などを推進する活動に対し助成しており、今後とも適宜見直しを行ってまいります。

 部落差別の解消の推進に関する法律については、国との役割分担を踏まえるとともに、今後とも、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。

 名義後援については、催事の趣旨や内容が行政目的に合致していることを前提として、営利目的でないか、また、特定の主義、主張に立脚するものはないかなどを精査し、福岡市の名義使用の妥当性について総合的に判断しております。今後とも、行政運営に求められる中立性の確保などを図りながら、取扱要領に基づき適切に対応してまいります。

 最後に、ヒバクシャ国際署名については、核兵器禁止条約の締結を求めるもので、外交に関することであり、国において適切に対応されるものと考えております。

 また、平和資料館の設置については、福岡市が経験した戦争の悲惨な体験を風化させることなく、平和のとうとさを後世に正しく伝えていくことは重要であると認識をしており、ふくふくプラザにおける博多港引き揚げ資料の常設展示や博物館における戦時関係資料の常設展示などを行っております。今後とも、記録、資料の収集や展示の充実に努めてまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

 地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没事故の原因究明及び再発防止につきましては、第三者の視点で行う必要があることから、土木研究所に設置された検討委員会にお願いをしているところであります。検討委員会の検討結果を踏まえ、万全な安全対策を講じ、安全を最優先に取り組んでまいります。

 次に、事故に関する情報につきましては、今後とも、ホームページなどを活用しながら丁寧な情報発信を行うとともに、事故の原因究明に支障がない範囲で情報開示に努めてまいります。

 最後に、道路陥没事故により被害を受けられた方への補償につきましては、今後とも、誠実かつ速やかに対応してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、就学援助の支給項目につきましては、保護者の経済的負担が大きく、全ての児童生徒にかかわるものを選定しており、他都市の動向なども踏まえながら対処してまいります。就学援助の認定基準につきましては、従来から国が決定している生活保護基準に準じて定めており、適切であると考えております。

 次に、一人一人を人間として尊重する教育につきましては、福岡市の目指す子ども像である「基本的生活習慣を身につけ、自ら学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子ども」を育むため、新しいふくおかの教育計画に基づき、着実に教育施策を実施してまいります。

 次に、少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校9年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級、小学校5、6年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校1年生では学校の選択による少人数学級を実施しております。少人数教育のあり方につきましては、国の動向に留意してまいります。

 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校司書などの専門職員の配置につきましては、成果や課題を検証しつつ、国の動向を見据えながら総合的に検討してまいります。

 次に、全国学力・学習状況調査につきましては、その結果をもとに、児童生徒の学力実態を把握し、学力向上の取り組みの充実を図るとともに、福岡市独自の生活習慣・学習定着度調査により、生活習慣や学習内容の定着状況を把握し、授業改善に努めております。学力に関する調査につきましては、児童生徒の学力実態把握や授業改善に必要であると考えております。

 次に、夏休み期間の短縮と土曜授業の実施による教育課程の見直しにつきましては、市民や保護者、学校など多方面からの意見を伺いながら検討を重ね、決定したものです。今後も教育課程の見直しで生み出した授業時数により、学力課題に応じた補充的な学習や発展的な学習を実施し、さらなる学力の向上に努めてまいります。

 次に、職場体験学習につきましては、学校や生徒自身が探してきた職場などの中から生徒が選択し、保護者の承諾を得て体験先を決定しております。自衛隊での職場体験については、他の事業所と同様に職業の一つとして捉え、実施しております。

 次に、特別支援教育についてのお尋ねですが、特別支援学校につきましては、今後とも、設置義務のある県に対して、福岡市内への新設や必要な財政負担を行うよう要望してまいります。特別支援学級及び通級指導教室につきましては、平成29年度も対象児童生徒の状況に応じて新設してまいります。特別支援教育支援員及び介助員につきましては、適切に配置をしております。

 次に、能古中学校、能古小学校における小中一貫教育につきましては、国や他都市の動向、能古小学校と能古中学校の現状などを踏まえ、十分に検討して決定したものであり、平成31年度から実施してまいります。また、この小中一貫教育の取り組みの成果を生かし、福岡市全体の小中連携教育の質の向上につなげていくこととしております。

 次に、学校給食センターの再整備及び小学校給食の民間委託につきましては、今後とも、安全、安心でおいしい給食の提供を基本としながら事業を着実に推進してまいります。

 次に、指定管理者制度につきましては、総合図書館新ビジョンに基づき、平成28年度から総合図書館の施設管理及び東図書館の運営に導入し、開館時間を拡大するなど、市民の学習機会の充実や市民サービスの向上を図っております。

 次に、学校用務員が行う学校の環境整備に関する業務につきましては、平成26年度から拠点校制度を実施しているところであり、今後とも、児童生徒の安全で快適な学習環境の確保などに配慮しながら取り組んでまいります。

 次に、学校施設の点検につきましては、法定点検を初めとした保守点検に加え、技術職員による点検を実施するなど充実を図っております。大規模改造やプール改築につきましては、老朽化の状況を勘案し、整備を実施しております。

 トイレにつきましては、洋式トイレを標準として改善に取り組んでおります。

 アスベスト含有資材につきましては、改修などの際に取りかえを行っております。

 空調設備が未整備の特別教室につきましては、教室数が多く多額の整備費を要するため、今後の検討課題であると考えております。

 また、市立高校の空調設備の整備につきましては、その負担のあり方を含め、今後の検討課題であると考えております。

 次に、学校の分離新設につきましては、隣接校との通学区域の調整も検討しながら、児童生徒数の長期推計により、将来にわたって新設校が必要となる場合に検討してまいります。

 また、教室不足が見込まれる学校につきましては、児童生徒数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、校舎増築などにより対応しております。

 なお、マンション建設を学校教育の観点から規制することは、さまざまな課題があり、困難であると考えております。

 次に、教育振興会による奨学金につきましては、現行の貸与型奨学金の安定運営を図りつつ、国や県の就学支援制度の動向も踏まえながら適切に実施してまいります。

 次に、学校給食費につきましては、学校給食法などの法令により保護者負担とされているもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいておりますが、経済的な理由により援助が必要な世帯に対しましては必要な支援を行っております。

 夜間中学校の設置につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に基づき、今後、施策を総合的に推進するための基本指針を文部科学大臣が策定することとなっており、その動向を注視してまいります。

 フリースクールについては、学校復帰や社会的自立を助ける上で適切であると学校長が判断した児童生徒について、出席扱いにするなどの対応を行っております。

 最後に、多様な性に関する学習につきましては、学校の教育活動全体を通して行う道徳教育により、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識を身につけ、性の多様性を尊重することができるように指導しております。また、人権読本「ぬくもり」に性的マイノリティへの理解を進めるための題材を掲載し、これを活用して児童生徒への啓発を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 吉村選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(吉村展子) 投票所の増設などについての御質問にお答えいたします。

 期日前投票所の増設につきましては、次の選挙から東区で新たに実施いたしますが、引き続き選挙事務に精通した職員の配置などの課題を踏まえながら検討を進めてまいります。

 投票所の増設については、投票所に適した施設の確保などの課題があることから、地域の要望を踏まえながら取り組んでまいります。

 病院や施設での不在者投票については、病院などの施設が県選挙管理委員会に申請し、指定を受ける必要がありますので、多くの施設が指定されるよう、県選挙管理委員会に要望してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時55分に再開いたします。

午後2時44分 休憩  

午後2時55分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。富永周行議員。

○44番(富永周行)登壇 私は、福岡維新の会を代表いたしまして、平成29年度の島市長の市政運営方針並びに予算案、新年度に予定される重要施策、条例案などについて、我が会派の意見、要望等とあわせて質問してまいります。

 代表質問におきましては、本市の重要施策や新規事業等に関して大局的な観点から質問し、その他に関しましては、補足質疑や総会質疑におきまして我が会派の議員から質問させていただきます。

 政府は、経済再生と財政健全化の両立を目指し、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、経済・財政再生計画において、財政健全化の目標としている2020年度に国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化の実現を目指しています。また、我が国の構造的な問題である少子・高齢化に真正面から立ち向かい、誰もが生きがいを感じられる社会、一億総活躍社会をつくっていくため、戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、改革を推進しているところです。

 福岡市においては、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指すべく、その役割、機能を高めるために、都心部の機能強化や魅力あるまちづくりを創出する大型プロジェクトを推進しています。

 国家戦略特別区域として選定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区を活用し、創業しやすい環境を支援するため、規制、制度改革を実現する取り組みを次々に行い、最近では創業を促進するための全国初スタートアップ法人減税、IoT関連の新製品開発の支援などに取り組んでいます。

 また、新たな空間と雇用を創出するための天神ビッグバンを初め、中央ふ頭、博多ふ頭の再整備、ウォーターフロントネクスト、箱崎キャンパス跡地のまちづくりで都市革新の好循環を生み出していくFUKUOKA Smart EASTなど、ポテンシャルを生かした先進的なまちづくりが積極的に進められようとしています。

 一方、日本の総人口は今後長期的に減少し、少子・高齢化が急速に進むことが予測されています。これは、本市においても例外ではなく、将来人口は2035年ごろまでは人口増加が続くものの、人口構成別では65歳以上の人口のみが増加する予測となっています。こうした人口減少、人口構造の変化は、地域経済社会に幅広く影響を与えることとなり、今後、都市機能のあり方や高齢者と地域とのかかわり方などを変化させていくことは重要だと考えます。

 このような急速な少子・高齢化の進展、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、福岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組みを推進するとともに、配る福祉から支える福祉へをキャッチフレーズに政策の再構築を進めるなど、誰でもが安心して生き生きと暮らし続けることができる地域社会づくりが求められています。

 そこで、本市の平成29年度当初予算案の概況についてお尋ねいたします。

 本市の人口は155万人を超え、政令指定都市で5番目の規模となり、市税収入は3年連続過去最高を更新し、外国人入国者数も4年連続で過去最高を更新するなど成長を続けており、元気な都市であることは間違いないと思います。しかし、今後、社会保障関係や公共施設の更新、修繕などの経費が引き続き増加するなど、福岡市の財政は依然として楽観できる状況にはありません。このような中にあっても、住みやすさに磨きをかけ、市民生活の質を高め、都市の成長との好循環を実現していくため、持続可能な財政運営に向けてどのように取り組まれようと考えているのか、市長の御所見をお伺いします。

 本市が求める生活の質の向上と都市の成長を推し進めるためには、莫大な費用が見込まれます。市税収入が年々増加傾向ではありますが、一般財源の大きな伸びは見込めない中で、公共施設の大量更新期、また、本格的な少子・高齢社会を控えており、その費用や伸び続ける社会保障関係費や教育などに必要な財源を生み出すために、さらなる財政健全化などの取り組みが必要と考えますので、行財政改革の推進について質問いたします。

 まず、本市の市債残高を見てみますと、縮減の傾向にはあるものの、満期一括積立金を除き、いまだ約2兆1,000億円、市民1人当たり約143万円もの借入金があります。将来世代への負担を軽減するために、市債借入額や臨時財政対策債の発行の抑制、また、アセットマネジメントの推進、財政調整基金の積み立てなどさまざまな方策を図り、また、市債残高をさらに縮減させる必要があるなど、さらなる財政健全化が求められますが、御所見をお尋ねします。

 社会保障関係費の増加は国においても顕著で、2017年の予算案でも2016年の当初予算と比較して4,997億円増加し、324,735億円まで膨らみ、財政状況を左右する大きな問題となっています。当初の予算要求の段階においては、6,400億円の増加が見込まれていたところ、国の経済・財政再生計画の目安である5,000億円増の範囲に抑制されました。本市の社会保障関係費の増加も例外ではなく顕著で、2,602億円にも上り、全体の歳出に占める割合でも31%を占め、今後の増大も予想されます。

 そこで、本市においても、増大を続ける社会保障関係費に対して一定の抑制策を図るべきだと考えますが、歳出全体を抑制する必要がある中で、本市においてはどのように社会保障関係費の抑制を行っていくのかをお尋ねします。

 また、外郭団体の統合、廃止による見直しや、いわゆる天下りと呼ばれる外郭団体への再就職の見直し、市役所の簡素化かつ効率化、経常経費の削減、総人件費の削減、公有財産の有効活用など、さまざまな行財政改革のさらなる推進を求めますが、今後、本市の重要施策に取り組む上で効率的な行政運営や必要な財源を確保するため、行政運営プラン並びに財政運営プランについてどのように推進していくのかをお尋ねします。

 本市における民間活用の方向性に関してお尋ねします。

 国においても、あらゆる分野において民間活力の導入を進めているところであり、何でも行政機関でやるのではなく、民間のほうが効率的かつ合理的にサービスの向上や経費縮減がかなう分野においては、積極的に民間活力導入の検討を行っていくべきです。本市においても、これまでアウトソーシングやPFI事業、指定管理者制度の活用など、民間ノウハウと資金等の活用を進めてきたものと思います。

 そこで、新年度においてはどのように民間活力を導入していくのか、本市の方針をお尋ねします。

 本市の情報公開のあり方に関してお尋ねします。

 情報化社会が進展する中で、多種多様な情報を積極的に公開していくことは、行政機関にとって重要な姿勢であると考えます。市民の納得と共感を得ていくためにも、市民への情報提供のあり方は、市民から信頼してもらう上で最も重要な点であると言っても過言ではありません。

 そこで、本市では、情報公開の充実に関して今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。

 本市では、平成24年に策定した福岡市基本構想を含む福岡市総合計画を策定し、その総合計画に沿ったまちづくりを進め、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことを基本戦略として、アジアのリーダー都市の実現を目指してまちづくりに取り組んでいるところです。

 その中で、本市の人口は増加を続け、平成28年6月には155万人を突破し、市税収入は3年連続で過去最高を記録しています。また、国内外から多くの観光客やMICE参加者などが本市を訪れ、交流人口も増加していますが、人口増加や交流人口の増加の一方で、生産年齢人口の割合の減少とあわせて高齢者人口の割合の増加、空港の渋滞化やホテル不足問題、さらに地域単位で見てみると、地域役員の担い手不足や、観光客は多く訪れても地域の商店街へはお金が落ちることがないといった問題も多く残ります。

 本市は、規制緩和により民間投資を呼び込もうと、近年、天神ビッグバンと称した計画を推進し、また、グローバル創業・雇用創出特区として、規制や税制の改革を期待し、本市での創業の支援と雇用の創出に取り組むなど都市の成長を推進していますが、これらで生まれた果実を市民の生活の質の向上に還元することが最も重要です。

 また、昨年11月、12月にかけて、アメリカ合衆国において大統領選挙一般投票及び選挙人による投票が行われ、大方の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、本年1月に大統領に就任しました。いわゆるトランプ政権は、発足前からアメリカ合衆国内のみならず、世界各国で大きな注目を集め、また、我が国においても、安全保障関係や貿易関係などを中心にこれまでのアメリカ合衆国との2国間における関係が大きく変わる可能性があると考えられています。日本の対米自動車貿易への批判やTPPからの離脱表明など、本市経済にとっても影響を及ぼす懸念があることから、本市としても今後はトランプ政権の動向に注視していくことも重要であると考えます。

 島市長は、平成28年度の市政運営方針として、圧倒的福岡時代という言葉を用いて、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指すべく、総合計画に沿った「見守り、支え合う、強い絆の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」の4分野に加えて、「九州の発展を牽引する広域的連携の強化」に積極的に取り組むとされましたが、平成28年度の成果や課題を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、また、新年度は新たにどのような分野に取り組んでいくのか、我が会派の意見、要望とあわせて質問してまいります。

 まず、見守り、支え合う、強いきずなの地域づくりについてです。

 地域づくりにおいて、約50年間続いていた町世話人制度が廃止され、自治協議会制度が創設され、はや13年が経過しようとしています。全国的に地域コミュニティが希薄化する中、本市も例外ではなく、少子・高齢化や核家族化の進行、多様化した生活形態などが要因で、地域役員の担い手不足や子ども会が廃止になる地域があるなど、地域コミュニティの希薄化が進んでいます。地域が魅力にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、自治協議会や自治会、交通安全推進事業や防犯防災推進事業、青少年育成事業を行う地域団体などの存在が大きく、その担い手づくりは本市において重要な課題です。

 そこで、本市は、これまでの自治力向上の取り組みを踏まえ、自治協議会と行政が共創し、持続可能な地域づくりを目標として、昨年より、これまでの自治協議会の補助金を地域のきずなづくりや新たな担い手づくりを進めるために自治協議会共創補助金として補助金額を増額するなど取り組んでいますが、地域活動への参加の減少や役員の高齢化など、まだまだ多くの課題があります。今後、地域特性を生かしながら、自治協議会などに対し、本市はどのような支援に取り組んでいくのか、所見をお尋ねします。

 国において、高齢者の尊厳の保持と自立生活を最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、本市においても、ビッグデータを活用した地域における医療、介護のニーズの見える化や、本人や家族と医療、介護関係者間の情報共有など先進的なモデルシステムの構築に取り組んでいます。

 また、ICTを活用した高齢者の見守り事業や、地下鉄、バス、電車などの公共交通機関の利用が困難な高齢者にタクシー助成券も選択できるようにするなど、高齢者の社会参加の促進などにも取り組んでいます。

 しかしながら、我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進行しており、本市の65歳以上の高齢化率も、全国平均の26.6%と比較すると20.7%と低いものの、年々増加し、2040年には約31%を占めると推測されていますが、本年度は超高齢社会に対応した保健医療福祉にどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、次代を担う子ども、グローバル人材の育成についてです。

 最初に、待機児童解消の取り組みについてお尋ねします。

 近年、生活形態の多様化に伴う保育ニーズの多様化などによって、認可保育所等の待機児童が大きな問題となっています。さらに、近年の匿名の「保育園落ちた日本死ね」という衝撃的なタイトルと内容のブログが発端となり、全国でも待機児童問題がさらにクローズアップされることとなりました。

 本市においては、待機児童ゼロを目的として、認可保育所等を過去5年度で約8,400人分を整備してきましたが、依然、平成28年4月1日現在で待機児童は73人、また、保育方針やその他の理由で希望に沿わないために入園しない方も含めた、いわゆる隠れ待機児童と言える未入所児童についても1,608人に上るなど、真の待機児童ゼロの達成には道半ばです。

 認可保育所の整備数をふやしても待機児童が絶えないのは、保育士不足という要因もあります。本市においては、平成28年度より保育士の人材確保を目的として、潜在保育士の就業に対して、保育料や就職準備金を貸し付けるなどの取り組みを講じていますが、保育士の確保にはさらなる取り組みと支援が重要だと考えます。また、中央区や博多区などの都心部においては、保育所を整備する土地が少なく、また、土地の価格も高いといった問題から場所の確保も困難で、他の地域と比較して保育所の整備が進まない状況にあり、これを解決するには認可外保育所に通う待機児童に対しての支援の拡充や、市独自の基準を設け、認可外保育所を認可へ移行する取り組みの推進が必要だと考えます。

 そこで、新年度は、保育所整備のあり方、未入所児童への対応の考え方、保育士確保の取り組みなど待機児童ゼロに向けてどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、本市の子育て支援についてお尋ねします。

 我が国において、年間の出生数は、昭和22年から24年の間の第1次ベビーブーム期には約270万人、昭和46年から49年までの第2次ベビーブーム期には約200万人あったものの、昭和50年以降は減少となり、昭和59年には150万人を割り込み、以降、増加と減少を繰り返しながら、減少傾向を続けています。ここ10年間を見てみると、100万人台で減少傾向を続けながら推移していましたが、昨年の出生数は981,000人と推計され、統計をとり始めて以降、初めて100万人を下回る結果となり、少子化がますます進展しています。

 本市においては、出生率は9.8%と政令市の中では川崎市に次いで2番目に高く、他都市と比較しても出生数においては微増傾向ではあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、本市が安心して子どもを生み育てられるまちとなるには、産中産後早期の母子や家庭への支援や、多子家庭へのさらなる公共施設料金、例えば、市民プールや市民体育館などの使用料、市立美術館、博物館などの入場料の減免や、市営住宅への入居の優遇など支援の拡充が求められます。また、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、通院医療費の助成が小学校6年生までに拡大されましたが、今なお経済的負担は重く、助成を中学校3年生までに拡大することも求められています。

 さらに、貧困の状況にある子どもたちへの支援も重要です。貧富の格差が関係なく、全ての子どもたちが健やかに育ち、平等に学べる環境をつくるために、学習支援や居場所づくりなど子どもの貧困対策には総合的な支援が求められますが、本市は新年度、子育て支援にどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、発達障がい児の未然防止対策についてお尋ねします。

 福岡市心身障がい福祉センター等における未就学児の新規受診児のうち、発達障がいと診断された児童数は、平成18年度までは250人以下でしたが、平成19年度以降、急激に増加し、直近の過去3カ年では、700人から800人台で推移しております。この平成19年は、国が完全母乳とあわせて早期母児接触を積極的に推進した時期と一致しており、本市の産婦人科医も、出産直後は十分な母乳が出ないため、新生児が必要なカロリーを摂取できず、母乳が十分に出るまでの生後3日間は飢餓状態に陥り、脳神経発達に害を与える可能性があることを以前から指摘されています。

 本市も、平成20年に日本小児神経学会において、福岡市立こども病院、福岡市立心身障がい福祉センターの医師の方々が発達障がいの発生頻度に分娩施設間で有意差があることを発表していることからも、発達障がいは遺伝性疾患ではなく、分娩施設の新生児管理の違いであると指摘をしておきます。

 そこで、国はいまだに完全母乳と早期母児接触を推進していますが、本市が独自で、あるいは国に提唱して発達障がい児の未然防止を目的とした検証を専門家などと研究していく必要があると考えますが、発達障がい児への支援とあわせてお示しください。

 市立小学校、中学校の学力、体力向上に向けての取り組みについてお尋ねします。

 学力につきましては、本市教育委員会は、始業日や終業日の見直し、土曜授業の実施によって、児童生徒の学力課題に応じた補充的な学習や発展的な学習に充てる授業時間を生み出す学力向上のための教育課程の見直しを初めとする学力向上に向けた取り組みを進められております。

 平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校国語の知識に関するA問題を除き、8分類中7分類で全国の平均正答率を上回り、前年度と比較すると向上が見られています。しかし、本年度の中学校3年生の結果を当時小学校6年生であった3年前の結果と比較すると、低下傾向にあるといった課題もあります。また、体力につきましては、スポーツ庁が公表した平成28年度の全国体力・運動能力調査に関する結果によると、全国的な傾向として、小学校、中学校ともに体力は向上傾向にあるものの、一部の種目によっては低下の傾向にあることがわかりました。

 そこで、さらなる学力や体力の向上に向け、これまでの取り組みの成果や課題をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 市立高校においては、九州大学など国公立大学の進学者数が一昨年は37人、昨年は40人と、県立高校や私立高校の進学校と比較すると格段に少ない状況にあります。市立高校は、子どもたちがそこで学びたいと思う魅力あふれる高校となることが求められますが、市立高校への取り組みについてお尋ねします。

 次に、博多港引き揚げの歴史を通した教育についてです。

 博多港は、戦後最大の引き揚げ港であり、博多港の果たした役割を次世代を担う子どもたちに語り継ぎ、博多港の引き揚げの歴史を通して平和のとうとさを後世に伝えていく責務が福岡市にはあると思いますが、教育委員会の御所見をお尋ねします。

 本市の国際教育についてですが、国際教育礎プランを初めとして、英語教育に偏重している印象を持ちます。国際化の時代だからこそ、日本の言語と歴史、伝統や文化に深い理解と愛情を持つことで、我が国への誇りを持った日本人を育むことこそが最も重要ではないでしょうか。その上で、世界各国の固有の文化についての理解と、それを尊重する態度を養うような教育が必要であると考えます。英語を話せることが国際人であると思わせるような英語偏重の国際化教育ではなく、母国のよさもしっかりと教育していくことで、これからの国際化の時代に対応できるたくましい子どもたちが育っていきます。

 また、アントレプレナーシップ教育において、子どもたちのチャレンジマインドを育成するとしておりますが、過度に起業家精神を養わせようとしている危惧を覚えます。市内の各小中学校の図書室に設置されておりますふくおか立志応援文庫には起業家に関する本が目立ってきており、チャレンジするということは起業することであるという一律的な誤解を招きかねません。起業はあくまでも一つの手段であり、社会にはさまざまな意味でのチャレンジがある点が抜け落ちないような教育が必要です。教育に関するこれらの懸念に対して、決して一方に偏った教育事業とならないよう強く要望いたしますが、これらの点についての御所見をお尋ねいたします。

 次に、観光・MICEの振興についてです。

 本市は、卸売、小売業、サービス業などの第3次産業が約9割を占めることから、経済の活性化並びに雇用の促進のためには、交流人口を増加させ、消費を拡大させることが重要です。近年においては、政令市の中では7年連続で国際会議の開催件数が全国1位を続け、また、平成31年のラグビーワールドカップ、平成33年の世界水泳選手権などの世界規模のスポーツ大会も開催されるなど、本市は観光・MICE戦略に積極的に取り組んでおり、本市へ買い物や食などを目的とした入り込み観光客数も平成21年以降は増加傾向にあり、平成27年の福岡空港、博多港からの外国人入国者数208万人を記録し、特に韓国人、台湾人、中国人などの外国人観光客は著しく増加しています。

 一方で、観光・MICEの増加や大規模な音楽イベント、スポーツイベントの開催によって、本市の弱みや課題も顕在化しています。長年の課題である大型バスの駐車場不足によって、道路上に何台もの大型バスが連なっているのも今では見なれた光景となり、観光スポットや人気施設の周辺において、大型バスの駐車場の整備は早急な課題と考えます。また、近年は、本市においてホテル不足がたびたび報道されるなど、国際会議などの増加や外国人観光客の急増を背景に問題となっています。

 本市内のホテルや旅館などの客室数は2万4,000室前後で推移しているとされていますが、平成23年の平均稼働率が70.2%だったのに対し、平成27年は83.2%と上昇しています。昨今、人気グループなどの福岡公演の際、ホテル不足が問題となり、一昨年、本市は当時臨時的に民泊を認めるといった対応策を講じてきましたが、先月、国公立大学の入試や大規模音楽イベントの日程が重なり、受験生が宿泊先を確保できない事態にあることが大きく報道されていました。観光・MICEの振興を推進し、交流人口が増加し、経済の活性化につながることは本市にとって非常に重要ですが、交流人口の増加とともにこのような課題も顕在化してきます。

 本市は、このような課題も踏まえ、新年度はどのように総合的に、また、どのような戦略をもって観光・MICEの振興、大規模なスポーツ大会などの誘致に取り組むのかをお尋ねします。

 次に、離島との連携についてです。

 昨年、本市は長崎、鹿児島両県の離島3市2町との観光分野の広域連携協議会を発足させました。本市を訪れる国内外の観光客数は年々上昇している一方、離島の客足は依然として伸び悩んでいると伺います。長崎県の壱岐市、対馬市や鹿児島県の屋久島町は、いずれも航空便や船便で福岡市と約1時間の直行便があり、福岡市からのアクセスのよさや離島の魅力をさらに国内外に情報発信すべきだと思いますが、御所見をお尋ねします。

 次に、都心部の機能強化についてお尋ねします。

 言うまでもなく、本市は都市と海や山などの自然がバランスよく混在し、世界でも住みやすいまちとして高い評価を得ています。天神や博多駅周辺は、ビジネスや商業の中心として高度な都市機能を備え発展し、近隣には歴史や伝統を感じる地域である博多部や、自然に恵まれて市民の憩いの場所として親しまれている大濠、舞鶴公園など都市と伝統と緑が調和したまちです。

 島市長は、天神地区において、国家戦略特区による航空法の高さ制限の特例承認の獲得を契機として、本市独自の施策である容積率の緩和など一体的な施策を推進し、新たな空間と雇用を創出するプロジェクトとして天神ビッグバンに取り組み、平成36年までに30棟の民間ビルの建てかえを誘導し、2,900億円の建設投資効果や年間約8,500億円の経済波及効果、さらには約2.4倍増の雇用者数の増加を見込んでいます。

 また、本市が新たな拠点として考えるウォーターフロント地区については、MICE機能や海のゲートウェイ機能としての強化を図るとともに、市民を初め、国内外の方々に親しまれる魅力的な地域を目指し、再整備を推進していますが、新年度は、天神ビッグバンやウォーターフロント地区の再整備にどのような取り組みを行っていくのか、また、それが市民生活にどのような効果をもたらすと考えているのかをお尋ねします。

 次に、水素社会実現に向けての本市の取り組みをお尋ねします。

 水素社会とは、省エネルギーや二酸化炭素の排出抑制に効果的とされる水素エネルギーを幅広く活用する社会であり、国が策定したロードマップに基づいて、産学官が連携して積極的に取り組んでおります。本市も水素リーダー都市プロジェクトと銘打ち、下水バイオガスから水素を製造し、燃料電池自動車へ供給を行う他都市にない取り組みを推進しているものと思います。他都市との差別化や競争力を高めるものとして非常に有望であり、本市の魅力の一つとして今後も大いに取り組んでいくべきものと考えますが、新年度の本市における水素社会の実現に向けた取り組みをどのように推進していくのかをお尋ねします。

 次に、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてです。

 本市は、グローバル創業・雇用創出において国家戦略特区の指定を受け、平成26年よりその推進に取り組んでいます。新たな商品やサービスを生み出す新たな事業や企業は、多くの雇用や新たな価値観をつくり出し、市民生活を豊かにし、本市の活力をさらに高めるものとされています。平成28年度は、創業から人材確保までの支援を行う拠点ともなるスタートアップカフェを運営し、スタートアップの裾野の拡大や、外国人に対して国家戦略特区に基づいた経営、管理の在留資格申請時の要件緩和制度を活用し、外国人の創業活動を促進するなどさまざまなスタートアップ都市づくりの推進に取り組んでいますが、この取り組みが特に本市の未来を担う若者にとってのものになることを強く望みます。

 このスタートアップ事業に魅力を感じた若者や本市で起業した事業者を育み、また、そこに多くの雇用を生み出すためにも、このスタートアップ都市づくりに新年度はどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、九州の発展を牽引する広域的連携の強化についてです。

 本市は一昨年、政令市で人口が5番目の都市となり、関西より西においては、商業、経済の最大の拠点都市であることから、九州の発展を牽引するリーダーシップの役割と責任を担っていくとともに、九州の他都市などとの連携、協力をさらに強化し、九州とともにさらに成長、発展していく必要があります。昨年4月の熊本地震において、災害時における近隣都市とのネットワーク、とりわけ九州内でのネットワークの重要さが改めて認識されましたが、経済や観光などの連携や協力も含めて、九州の拠点都市としてどのように九州の各都市との連携の強化に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 以降は、本市の総合計画において、基本戦略として掲げられている生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出す取り組みについて尋ねてまいります。

 初めに、生活の質の向上について順次お尋ねします。

 1つ目に、ユニバーサル都市の推進についてです。

 本市が理念とする「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を実現するためには、道路や建築物、公共交通施設のバリアフリー化や、バス停やまちなかへのベンチの設置などのハード面での取り組みと、ユニバーサルデザインの普及啓発などソフト面での取り組みも必要です。現在、本市においての高齢化率は、全国平均を下回るものの、約20.7%と、わずか10年前と比較しても5.3ポイントも増加しており、高齢化は確実に進行しています。また、障がい者数も10年前の平成18年3月末の5万6,789人と比較すると、平成28年3月末は7万4,562人となっており、1万7,773人増加しています。

 そのような中、本市も公共空間のバリアフリー化などユニバーサルデザインのまちづくりを推進し、年々整備は進んではいるものの、本市管理道路における歩道設置率は27.3%、歩道のフラット化率は27.9%、バス停においても、本市が約10年前にベンチを撤去したことからも、上屋、ベンチの未設置箇所も多い状況ですが、新年度はユニバーサルデザインのまちづくりにどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

 次に、全ての人が安心して暮らせる福祉の充実についてです。

 本市は昨年、保健、医療、福祉の各分野をつなぐ基本の理念と方向性を示す保健福祉総合計画を改定し、計画において、超少子・高齢社会への対応に備えて、配る福祉から支える福祉へ政策を転換するとして、持続可能な仕組みづくりに向けて施策を再構築すべく取り組んでいます。

 この総合計画のもと、高齢者や障がいのある人を初め、全ての市民が家庭や地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりが重要であり、また、高齢者が元気に暮らし、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促進するために介護予防の取り組みが重要だと考えますが、配る福祉から支える福祉とは、これまでの取り組みとどのように変わるのか、お尋ねします。

 次に、生活保護行政についてです。

 言うまでもなく、生活保護制度は、生活に困窮する方に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度です。近年、本市においても、生活保護受給者は世帯数、人数ともに増加傾向は鈍化しているものの、平成28年は約3万3,000世帯、約4万4,000人と依然高い水準で推移しており、新年度も生活保護費は一般会計の約9.7%を占める806億円が計上されています。これまでに取り組んでいる生活保護適正実施プログラムや医療機関への適正受診指導などを含めて、生活保護の適正化に向けて新年度はどのように取り組んでいくのかをお示しください。

 次に、安全、安心で良好な生活環境のまちづくりについてです。

 安全、安心なまちづくりの実現には、災害に強いまちづくり、安全で快適な生活基盤の整備、犯罪のないまちづくり、ルールが守られるまちづくりなどさまざまな要素が必要です。地震や風水害など本市で想定される災害が発生した際には、高齢者などの要配慮者の避難支援などのために防災組織として最小単位となる町内会、自治会、自主防災組織などによる地域活動が重要になることから、地域防災力の向上を目的とした支援が求められます。

 本市の交通事故発生件数については、減少傾向にありますが、平成27年の人口10万人当たりの交通事故発生件数は765.7件となり、政令市の中でワースト4位、自動車登録台数1万台当たりの交通事故発生件数は160件で、政令市の中でワースト1位となっています。また、近年、高齢者の運転による交通事故も社会問題となっており、免許証の自主返納率の向上や、運転ルール、マナーの啓発などの対策も急務です。

 さらに、自転車による交通事故も平成27年は2,582件発生しており、これは県内の自転車事故の約44%に当たるなど、本市は依然、安全な交通事情にあるとは言えない状況で、さらなる交通安全への取り組みが求められます。

 また、刑法犯認知件数についても、減少傾向にありますが、平成27年は2万33件と政令市の中でワースト4位であることから、安全な市民生活が送れるとは言えず、子ども、女性の安全対策や地域の防犯力の強化が望まれます。

 このような状況を踏まえ、新年度は安全、安心で良好な生活環境のまちづくりにどのように取り組んでいくのか、所見をお尋ねします。

 次に、地下鉄七隈線延伸工事に伴う博多駅前道路陥没事故についてです。

 昨年11月8日早朝に発生した博多駅前道路陥没事故に関して、現在、国の土木研究所に設置された委員会において原因究明が行われていますが、議会への情報開示を徹底し、本市独自でも原因の究明に努められることを強く要望するとともに、地盤改良法、掘削方法の検討を行い、二度とこのような事故を起こさないよう再発防止策を講じることを強く求めますが、所見をお尋ねします。

 これまで生活の質の向上について質問してまいりましたが、以降、都市の成長について順次質問してまいります。

 最初に、本市の就労支援の取り組みについてです。

 本市の人口は、平成47年ごろまでは増加を続け、約160万人になるであろうと推計されています。近年の人口増の要因として、教育機関として、本市内に学生数1万人を超える大学が複数あることや、各種専門学校などの充実、また、就業の場としてコールセンターやゲームソフト開発会社、小売業、サービス業など第3次産業といった若者中心の職場が多く、特に若い世代の転入が多いことが特徴とされています。一方、本市の高校や大学、専門学校を卒業しても、自分に見合う仕事がないといった理由や、そもそも仕事がないといった理由から、理想とする職場を求めて東京都市圏や関西圏に転出するケースも多く見られます。

 本市内の学校を卒業した若者が市内の事業所に魅力を感じることや、また、事業所のために若い世代の人材確保など、若者の市内での就職を支援する取り組みが必要です。また、経験や知識を持ち合わせる人材が多い4050歳代の中高年者については、平成24年の福岡市の労働者に占める非正規雇用労働者の割合が36.5%となっています。本市としても、事業所とのマッチングなどさまざまな就労支援に取り組まれてはいますが、さらなる支援や取り組みが必要です。

 女性の就労支援について、国においては、女性が職業生活において希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、女性活躍推進法を制定し、これに基づき、昨年4月より労働者301人以上の大企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定など新たに義務づけ、その取り組みの実施状況が優良な企業については、厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定マークを商品などに付することができるものですが、労働者が300人以下の企業においては、計画策定は努力義務にすぎないために、中小企業がほとんどの本市においては、国の制度とは別に本市独自の施策で女性の活躍推進、特に女性の就労支援に努めることが求められます。

 本市には、身体障がい者が約5万人以上、知的障がい者、精神障がい者がそれぞれ約1万人、合計で約7万人以上、本市の人口に対して約5%の障がい者の方々が生活されています。人口に対する障がい者の割合は年々増加傾向にあり、これまで以上の障がい福祉サービスが望まれています。

 本市は一昨年、第4期福岡市障がい福祉計画を策定し、障がいのある人の自立や社会参加の支援などを一層推進し、関連機関、団体との連携、共働により、障がいのある人もない人も全ての人にとって暮らしやすいまちの実現を目標とされ、さまざまな支援の取り組みもされていますが、障がい者の雇用については、まだまだ目標が達成されていないと感じます。

 また、近年、医療の発展などにより、健康状態や体力のすぐれた元気な高齢者の増加も著しく、就業意欲も高い方が多いと言われています。そのような方々に対して就業の場を拡大していくことは、重要な課題であるとされています。高齢者に適切な就業機会を提供することは、その意欲に応えるばかりでなく、その長い職業経験によって培われた技術、技能を次の世代に継承することにもつながります。

 若者、女性、中高年者、障がい者、高齢者と就労支援の方策はそれぞれですが、新年度、それぞれどのように就労支援に取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、中小企業、小規模事業者や商店街の振興支援についてお尋ねします。

 日本経済を見てみると、近年、景気回復がうたわれており、上場企業の収益は過去最高基準にあることや、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準を維持してはいるものの、一方で、中小企業や地方においては景気回復の実感が乏しいのが現状です。

 本市経済においては、平成26年4月以降、景況判断指数値の大きな変動がなく、横ばい圏内で推移しており、地場企業の景況感は足踏み状態が続いています。本市の商店街においては、近隣型が全体のタイプの5割以上と地域型が約4分の1と、この2つのタイプで8割以上を占めており、買い物客は主に最寄り品を求めて徒歩や自転車で買い物をする傾向が強くあります。しかしながら、近年、商店街の商圏内に大型店が増加する傾向にあり、その影響で来街者が減少した商店街が多くあります。商店街の景況は、以前と比較すると改善傾向も見られますが、厳しい景況が続き、経営の悪化や商店主の高齢化、後継者の不在などの理由で廃業する商店も多く見受けられ、観光客が増加しても地域商店街の多くがその恩恵を受けているとは言えない状況です。

 本市の経済活動の根幹を支えている中小企業、小規模事業者や商店街の振興支援について、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

 次に、農林水産業の活性化への支援についてお尋ねします。

 海や山などの自然と都市が調和した福岡市にとって、第3次産業への就業者が約9割を占めている一方で、新鮮でおいしい魚介類や米、野菜に果物、また、美しい花や良質な杉やヒノキも、本市の経済活動や豊かな市民生活につながっています。本市の農業については、年々、農家戸数、農業従事者数ともに減少傾向であり、経営主の平均年齢も70歳を超え、高齢化と担い手不足が懸念されます。また、漁業については、農業と同様に漁家戸数、漁業従事者の減少とともに、漁場環境の変化等から漁業生産量の伸び悩みが見られます。さらに、中央卸売市場での水産物の取扱高は、近年は若干の回復傾向にはあるものの、最盛期と比較すると落ち込んでいるのが現状です。

 一方、外国での日本食ブームや、日本産食品の輸入規制が緩和、撤廃されたことなどを背景に、平成27年の農林水産物、食品の輸出額は3年連続で過去最高を更新しました。日本産の農林水産物や食品は、安全で安心、質が高くて健康的であるという世界的評価を得る中、輸出のさらなる加速が望まれます。

 そのような中、本市においては、ふくおかさん家のうまかもん条例に基づき、市内で生産された農林水産物及び加工品について、積極的な利用や情報発信、安定供給の確保などに取り組んでいますが、地場の農業、水産業者をさらにバックアップし、地産地消の観点はもちろんですが、福岡ブランドとして国内や海外にも広く販路を拡大することが重要だと考えます。

 そこで、農林水産業の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか、お示しください。

 次に、港湾について、特に物流機能としての役目や、その取り組みについてお尋ねします。

 博多港は、九州の輸出入コンテナの半数以上を取り扱い、その経済波及効果は年間約1兆9,000億円、市内総生産の約3割を占めています。近年のコンテナ取扱量は約90万TEUを記録し、既存のコンテナターミナルは満杯に近い状態にあります。第9次福岡市基本計画においては、平成34年の国際海上コンテナ取扱個数の目標値を130万TEUとしてはいるものの、増加する取扱量に対して港湾施設の整備が追いついておらず、このままでは目標達成が困難な状況であり、新たなコンテナターミナルの整備が求められています。現在、アイランドシティコンテナターミナルにおいて、拡張整備などの機能強化やポートセールスの推進、港湾物流の効率化などに取り組まれていますが、シンガポールや釜山などの物流拠点都市と比較すると、本市もまだまだ成長できる可能性が高いと考えます。

 そこで、本市が博多港を国際競争力があり、多様なニーズに対応した物流機能を持つ港湾とするために、中長期的にどのような目標を持ち、それをどのように進めていくのかをお尋ねします。

 これまで平成29年度予算案に関して、本市の発展、また市民の生活をさらに豊かにするものとの観点から、我が会派の意見、要望も含め申し述べてまいりましたが、島市長におかれましては、本日提案させていただいた考え方について、積極的に取り組んでいただくことを強く要望し、また、本市の未来に向けて絶えず御努力いただくことをお願いしたいと考えます。また、本市がさらに魅力ある都市となり、さらなる成長を続けることで全ての市民にとって安全と安心が担保され、住みやすく豊かなまちになることを切に願い、また、このすばらしいまちを築かれた先人への感謝の気持ちを常に持ち続け、私たちの世代が本市をさらに発展させ、次の世代にバトンタッチすることをかたく誓う決意であります。

 最後に、新年度の予算審議に当たりましては、市民の負託を全うすべく、市民生活のさらなる向上の観点を持って真摯に審議することを決意して、我が会派の代表質問を終わります。長時間にわたり、御清聴、まことにありがとうございました。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま福岡維新の会を代表して、富永周行議員より御質問をいただきましたので、まず私のほうから御答弁させていただきます。

 最初に、予算案の概況についての御質問にお答えをいたします。

 平成29年度予算案は、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとするとともに、この元気で住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として、財政規律と投資のバランスを図りながら編成したところで、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。

 次に、財政健全化の取り組みについては、平成29年度の予算案の編成に際し、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や、特別会計、企業会計における経営の効率化などに取り組むことによって新たに67億円の財源を捻出するとともに、平成29年度末の満期一括積立金を除く全会計の市債残高を平成28年度末と比較して404億円縮減させる見込みであります。引き続き、アセットマネジメントの推進や必要な基金残高の確保、市債残高の縮減を図るなど、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

 社会保障関係費の抑制については、他都市とも連携をしながら、持続可能な社会保障制度の確立を強く国に働きかけてまいります。また、福岡市においても、医療費の適正化などに取り組むとともに、健康づくりや介護予防を推進してまいります。

 次に、行財政改革についてのお尋ねでありますが、行政運営プランを策定し、行政運営の効率化を図るとともに、財政運営プランを策定し、歳入の積極的な確保や既存事業の組み替えなどを進めてまいります。今後とも、職員の力を組織の力として最大限発揮できるよう、市役所一丸となって将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、不断の改善に取り組んでまいります。

 次に、民間活力の導入については、民間にできることは民間に委ねるという基本的な考え方のもと、民間の持つ資金やすぐれた能力、ノウハウを生かすことで市民サービスの質の向上や財政負担の軽減が図られる場合などに積極的に活用することとしております。今後とも、この考え方に基づき、民間委託やPFI事業、指定管理者制度など民間活力の導入に取り組んでまいります。

 次に、情報公開の充実については、公正で開かれた市政の推進のため、制度の適正な運用や積極的な情報の公表及び提供など情報公開の総合的な推進に取り組んでまいります。

 見守り、支え合う、強いきずなの地域づくりに関する御質問にお答えをします。

 自治協議会の支援については、さまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。平成28年度から自治協議会に対する補助金を自治協議会共創補助金として拡充したところであり、また、新たな担い手づくりとして企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加を促進するなど、今後とも共創の地域づくりを推進してまいります。

 超高齢社会に対応した取り組みについては、保健福祉総合計画に基づき地域包括ケアを推進するとともに、健康づくりや高齢者の活躍を支援するなど取り組みを進めてまいります。

 次に、次代を担う子ども、グローバル人材の育成についてのお尋ねであります。

 まず、待機児童解消への取り組みについては、保育所の新設や増改築のほか、認定こども園や小規模保育事業の認可など多様な手法によって、平成29年度は当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めてまいります。また、子育て支援コンシェルジュの拡充を図ります。

 保育士の確保については、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせんや、就職支援研修会を行うとともに、潜在保育士の再就職のための就職準備金や保育料の一部の貸し付け、さらには保育士からの相談に対応するなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。

 子育て支援の取り組みにつきましては、平成29年度には各区の保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを設置することとしており、妊娠期からの支援の充実に取り組んでまいります。

 また、多子家庭への支援については、第3子以降の児童を対象に保育料の免除などを行う第3子優遇事業や、児童手当や児童扶養手当の加算を実施しているほか、2人目以降のきょうだい児について、保育料や留守家庭子ども会の利用料の減免などを行っているところであります。

 また、子ども医療費助成制度については、通院医療費の助成対象を平成2810月から小学校6年生までに拡大したところであり、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。

 さらに、貧困の状況にある子どもたちへの支援については、学習支援、食事の提供や居場所づくりの支援、ひとり親家庭の職業訓練の促進などを引き続き行うとともに、子どもの生活状況の実態も踏まえ、必要な取り組みを検討してまいります。

 貧困の状況にある子どもたちへの学習支援に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 発達障がい児の原因究明については、発達障害者支援法により国において行うこととされており、専門家の知見の積み重ねを見守ってまいりたいと考えております。また、発達障がい児への支援については、今後とも乳幼児健診などでの早期発見や療育センターなどでの障がい児の状況に応じた支援に取り組んでまいります。

 教育行政に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、観光・MICEの振興、都心部の機能強化についてでありますが、まず、観光・MICEの振興については、Meeting Place Fukuokaを中心にスポーツや次世代技術などの重点分野のMICE誘致に戦略的に取り組むとともに、その需要をしっかり地域に取り込むため、商店街や伝統産業などにおけるインバウンド対策の強化や、歴史や自然を生かした地域の観光振興などに取り組んでまいります。

 また、施設の供給力不足の解消を図るため、第2期展示場やバス駐車場の整備、ホテル誘致などに取り組んでまいります。

 次に、離島との連携については、平成28年3月に福岡市から直行便が就航している九州の離島3市2町と広域連携協議会を設立し、福岡市からのアクセスのよさとそれぞれの離島の魅力を発信しております。今後とも、国内外へのプロモーションや観光客誘致に積極的に取り組んでまいります。

 次に、都心部の機能強化については、平成29年度は、天神ビッグバンにおいて民間ビルの建てかえ計画が本格始動したこの機を逃すことなく、付加価値の高いビルへの建てかえ誘導や、快適でぬくもりのある通りの形成などソフト、ハードの両面から一体的に取り組んでまいります。

 また、ウォーターフロント地区では、第2期展示場や岸壁の整備などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など民間活力を最大限に生かす手法などについて検討を進め、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向け、取り組んでまいります。

 次に、水素社会実現に向けた取り組みについては、世界初の下水バイオガスによる水素ステーションの運営により燃料電池自動車の普及に努めるとともに、この再生可能エネルギー由来の水素を活用した先進的な実証事業などに九州大学や地場企業などと連携をして取り組んでまいります。

 次に、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてのお尋ねであります。

 まず、スタートアップ都市づくりについては、国家戦略特区を活用し、国の施策や規制改革に福岡市の独自の施策を組み合わせ、政策パッケージとして一体的に進めることによって創業の裾野を広げ、多くの企業を生み出し、創業都市としての存在感が格段に向上してきております。さらに、スタートアップカフェやインキュベート施設を集約した新たな支援施設を旧大名小学校に開設し、相互作用によるイノベーションの創出を図るとともに、ビジネスマッチングや既存企業の経営革新、第二創業を促進してまいります。

 次に、九州の発展を牽引する広域的連携の強化については、九州の拠点都市として、WITH THE KYUSHUという精神のもと、各自治体が持つ個性や魅力を生かした連携を推進しております。今後とも、九州が一体となった防災先進地域への取り組みや広域的な観光客の誘致などに積極的に取り組んでまいります。

 次に、生活の質の向上に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、ユニバーサル都市の推進については、道路、公共施設などの整備やノンステップバスの導入に対する支援に取り組むとともに、高齢者などの外出支援としてベンチの設置を進めてまいります。また、ユニバーサル都市・福岡フェスティバルの開催や児童向け教材の活用など、ハード、ソフトの両面から「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現を目指して取り組んでまいります。

 次に、全ての人が安心して暮らせる福祉の充実については、持続可能な社会づくりに向けて、社会情勢の変化に伴い、優先度が変化した施策を見直すとともに、高齢者が活躍し続けることができ、また、支援が必要となっても社会全体で支えていくことができるよう、配る福祉から支える福祉への転換を進めてまいります。

 次に、生活保護については、収入の届け出や能力の活用など受給者が守るべき義務について、一層の周知、理解を図るとともに、ホットラインの運用などにより、適正な実施に取り組んでおります。また、医療扶助については、主治医との連携のもと、必要な受診の確保に配慮しながら、薬剤師や保健師などによる療養指導や助言を行い、適正受診、重症化予防のさらなる強化に取り組んでまいります。

 次に、安全、安心で良好な生活環境のまちづくりについてのお尋ねでありますが、災害に強いまちづくりについては、避難所運営を学ぶワークショップの開催やマンション管理組合の防災マニュアル作成の支援を行うとともに、自治協議会などに提供する避難行動要支援者名簿を活用した平常時からの見守りや、災害時における安否確認などにより地域防災力の向上に努めてまいります。

 また、交通安全対策については、第10次交通安全計画に基づき、地域や県警、関係団体などと連携を図りながら、交通事故のない社会の実現を目指してまいります。

 さらに、子ども、女性の安全対策や地域の防犯力の強化については、子どもや女性が犯罪被害に遭わないための啓発や街頭防犯カメラの設置促進に取り組むなど、安全、安心なまちづくりを進めてまいります。

 地下鉄七隈線延伸工事に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

 次に、都市の成長に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、就労支援については、各区の就労相談窓口において就労支援を行っており、平成29年度は新たにその機能を強化し、中高年者も含む正規雇用希望者の就職支援に取り組んでまいります。

 また、若者の就労支援については、合同会社説明会やIT技術習得講座の開催などによって正社員への就職を支援してまいります。

 女性の就労支援については、男女共同参画推進センターにおいて、資格取得や就職活動に向けた講座を実施するなどの支援に取り組んでまいります。

 さらに障がい者の就労支援については、障がい者就労支援センターを中心に就労相談や職場開拓から職場適応、定着までの一連の支援を行い、ニーズに沿った就労が実現できるよう取り組んでまいります。

 高齢者の就労支援については、シルバー人材センターにおける就業開拓や職域の拡大を支援するとともに、アクティブシニアの創業、就業の支援のあり方について検討してまいります。

 次に、中小企業、小規模事業者の支援については、地場中小企業の経営基盤の強化や持続的発展の促進を図るとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など地場中小企業の多様で活力ある成長発展の促進に取り組んでまいります。

 また、商店街の振興については、その実態などを踏まえ、人材力の向上や空き店舗の解消を図るとともに、地域との連携促進による地域課題の解決やインバウンド客の受け入れ環境の整備の取り組みを支援するなど商店街の魅力向上に取り組んでまいります。

 次に、農業、水産業の活性化については、地元農水産物のブランド化や6次産業化の推進に加え、商談会の開催など国内外への販路拡大に取り組んでまいります。また、木材生産の低コスト化を図ることによって、林業のビジネス化を目指してまいります。

 最後に、博多港の物流機能については、基本計画及び博多港港湾計画において、国際海上コンテナ取扱量の目標値を130万TEUと設定しており、この目標の達成に向けて、新たなコンテナターミナルや自動車専用道路アイランドシティ線の整備、航路誘致、集荷対策などハード、ソフトの両面から港湾機能の強化を進めてまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

 地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没事故につきましては、土木研究所に設置された検討委員会において、原因究明及び再発防止策の検討が行われているところであります。工事の再開に当たりましては、検討委員会の検討結果を踏まえ、万全な安全対策を講じるなど安全を最優先に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、貧困の状況にある子どもたちの学習支援につきましては、引き続き社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルコーディネーター3名を教育相談課に配置し、関係各局の貧困対策と子どもたちを結び、学力の向上や基本的生活習慣の定着を支援してまいります。

 次に、児童生徒の学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査や福岡市独自の生活習慣・学習定着度調査の結果をもとに、学力パワーアップ総合推進事業による全市的な取り組みを行っております。平成28年度は、教育課程の見直しによって生み出した時間を活用し、児童生徒一人一人の学力課題に応じたきめ細やかな指導を行い、確かな学力の定着を図ってまいりました。平成29年度は、放課後補充学習に取り組むふれあい学び舎事業を70校に倍増し、福岡市全体の学力向上の取り組みを推進してまいります。

 体力向上につきましては、各学校が体力向上推進プランをもとに取り組みを進めたことにより、福岡市の児童生徒の体力は過去の調査の中で最も高い値となりましたが、中学校2年生女子の値が低いことが課題となっております。このため、体育科授業の改善を図るとともに、児童生徒の体力に課題がある学校に実技指導員を派遣するなど児童生徒のさらなる体力向上を目指してまいります。

 次に、市立高校につきましては、平成23年度に策定した活性化に向けた取り組み方針を推進してきており、入学志願率の上昇や地元私立大学への進学実績の向上などの面で一定の成果が上がっている一方で、国公立大学への進学実績などの面では課題が残っております。平成29年度は、これまでの成果と課題を踏まえて取り組み方針を改定し、さらなる活性化を推進することとしており、中長期的な将来の高校のあり方について検討を進め、魅力ある市立高校を目指してまいります。

 次に、平和に関する学習につきましては、各学校が全ての教育活動において児童生徒の発達段階に応じた適切な指導を行っており、平和を愛する心情や態度の育成に努めております。また、引き揚げ港としての博多港の歴史を通して平和のとうとさを学ぶことは、大切なことであると認識しております。引き揚げ港としての博多港の学習につきましては、今後研究してまいります。

 最後に、国際教育につきましては、学習指導要領を踏まえて、英語教育を初め、各教科と道徳、総合的な学習の時間、学校行事など全ての教育活動において、我が国と郷土を愛し、他国を尊重する観点も含めてバランスよく計画し、実施しております。また、アントレプレナーシップ教育については、児童生徒にチャレンジ精神やコミュニケーション力、分析力、判断力などを身につけさせ、将来に夢や希望を持ち、さまざまなことにチャレンジする意欲を育成することを目標に実施しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時15分に再開いたします。

午後4時3分 休憩  

午後4時15分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。飯盛利康議員。

○15番(飯盛利康)登壇 質問に入ります前に、私たち自民党新福岡は2月28日に新しく会派を立ち上げ、本日この場をいただきました。このような時期に突然会派を立ち上げたにもかかわらず、議員各位や行政の方々の御配慮により質問の機会をいただいたことに、まずは感謝申し上げます。

 私たち自民党新福岡は、自分たちが生まれ育ったこの福岡で地域のために何ができるかを常にみずからに問い、地域の声を形にするために汗を流し、大好きな福岡のために強い意志を持って議員となった3人であります。我々は、自民党という政党にこれまでと変わらず誇りを持っておりますし、当然自民党議員としての自覚、責任も持っております。だからこそ、自民党議員になった原点に立ち返り、あるべき姿で活動したいという思いが募り、自民党新福岡を立ち上げるという大きな決断をいたしました。

 今後、市民の皆さん、そして、福岡の未来のために何が一番大切かをひたむきに考え、地域の声をくみ上げながら、行政ともしっかりと議論することで信頼を築き、政策を磨き上げ、ぶれずに取り組むことが議員として多くの皆様からの負託に応えることだと考えております。これが私たち会派の活動の基本理念であります。

 それでは、私は自民党新福岡を代表して、平成29年度市政運営方針及び予算案などに対し、質問をしてまいります。

 国においては、安倍内閣が発足して4年が経過し、経済の再生を最優先課題として、アベノミクス、3本の矢を推進してまいりました。平成2710月には、第2ステージに入ったアベノミクスをさらに加速させる一億総活躍社会の実現に向け、新3本の矢を放ち、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障に取り組み、長年手つかずでありました日本社会の構造的課題である少子・高齢化の問題に真正面から取り組み始めております。

 これまでの取り組みにより、企業収益は過去最高を更新し、有効求人倍率も史上初めて全都道府県で1.0倍を超えるとともに、3年連続の高い水準の賃上げが実現するなど確実に経済の好循環が始まりました。国においては、この好循環を一時的なものに終わらせないよう、これまでの発想や仕組みを大きく転換し、イノベーション、構造改革などに果敢に取り組むことにより成長と分配の好循環を確立し、日本全体の成長力を高め、一億総活躍社会を実現しようとしております。

 一方、福岡市では、平成24年に未来の設計図である総合計画を策定し、目指す都市像として、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を掲げ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創出することを都市経営の基本戦略として、これまで都市づくりに取り組んでおります。その結果、人口は増加を続け、政令指定都市で5番目の規模となり、観光客やMICE参加者など多くの人が訪れ、企業の立地が進むとともに、市税収入は3年連続で過去最高となるなど、福岡市は元気なまち、住みやすいまちとして高く評価をされております。

 私は、こうした本市の発展は、九州との深いかかわりに支えられてきたものと思います。本市は、九州の拠点都市として、九州の発展を牽引する役割、責任を果たしていかなければなりません。本市の都市活力を九州圏域に行き渡らせることで、国が目指す地方創生、一億総活躍社会が実現できると考えております。

 その一方で、日本は少子・高齢化が急速に進展し、人類がこれまで経験したことがない高齢社会を迎えました。本市も今は人口増加を続けておりますが、早晩、生産年齢人口が減少し、超高齢社会を迎え、やがて人口減少社会を迎えます。そのときになってから対応を考えるのではなく、将来にわたって持続可能な成長戦略を今のうちからしっかりと展開し、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、本市を次のステージへと引き上げることが必要であります。

 このような考えを基本に置きながら、まず、市長の施政方針とその実現に向けた平成29年度予算編成についてお尋ねをいたします。

 島市長は、市政運営方針において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めるとされておられますが、その実現に向けて、平成29年度予算案をどのような考えで編成されているのか、予算案の特徴とあわせてお尋ねをいたします。

 福岡市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなどにより財源の確保に取り組んでいるところでありますが、一般財源総額の大幅な増収が見込めない中、少子・高齢化や公共施設の老朽化などにより、社会保障や施設の修繕、建てかえの経費がふえ続けるなど、市政運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのため、歳入においては、これまで以上に市有財産の有効活用や収入、収納率向上に取り組むとともに、交流人口の増加、都市の成長をより一層推進し、税源の涵養に努める必要があると考えております。また、歳出においては、事業費の圧縮や平準化などの不断の改善に取り組むことはもちろんのこと、民間の知恵と資金を引き出しながら、効率的な行政運営に取り組む必要があります。

 島市長は、平成29年度市政運営方針において、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った4つの分野に力を入れて取り組むとされておられます。それぞれについて質問させていただきたいというふうに思っております。

 そこで、まず初めに、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてお尋ねいたします。

 本市では、地域の皆さんの活動の積み重ねにより、地域の特性に応じた魅力あるまちづくりや、安全、安心な地域づくりが進められております。一方、校区によっては高齢化が大きく進み、また、集合住宅では地域活動に関心が薄い人がふえるなど、さまざまな課題も生じております。本市には大学が多く立地し、たくさんの学生、若者がおります。また、それぞれの地域には、地域に根差した商店街や中小企業があります。これらの地域の財産がもっと地域づくりに生かされていくべきではないでしょうか。

 島市長は、地域づくりを共創のステージへと高めるということで、平成28年度から共創の地域づくりの推進に取り組まれております。自治協議会への補助金を拡充し、あるいは自治協議会と商店街をつなぎ、地域活動に企業の力を取り込んでいくなど、具体的に目に見える取り組みを力強く実行されており、今後もさまざまな主体を巻き込んで、共創の取り組みをさらに進めていく必要があると思っております。

 また、今後、本市においても確実に到来する超高齢社会に対応していくためには、従来施策の積極的な見直しはもちろんですが、新たな発想や手法を取り入れ、企業や大学などとも連携しながら、保健福祉医療分野の新たな仕組みづくりにチャレンジしていく必要があります。

 さらに障がい者の支援においても、障がい者や支援する家族などの高齢化や、社会から孤立した障がい者への対応などさまざまな課題がある中で、障がい者だけでなく、その家族も安心して地域の中で生活していくための支援施策の充実を図っていく必要があると考えております。

 そこで、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてどのように取り組むのか、お尋ねいたします。

 次に、次代を担う子ども、グローバル人材の育成についてお尋ねいたします。

 国においては、現在、希望出生率1.8の実現に向け、待機児童の解消や、保育、育児不安の改善、仕事と育児が両立できる環境整備などさまざまな施策に取り組み始めております。福岡市においては、島市長の強いリーダーシップのもと、これまでもさまざまな子ども・子育て施策にチャレンジされてきたことは十分存じておりますが、少子・高齢化の進展や女性就業者数の増加など社会の環境が大きく変化する中で、未来をつくる子どもたちが健やかに成長していける社会を構築し、日本を、そして福岡を、そして世界を担っていく子どもたちをしっかりと育成していくことは大変重要であると考えております。

 近年の急速なグローバル化は、社会に多様性をもたらし、また、情報化や技術革新は我々の生活を質的にも変化させつつあります。経済や文化など社会のあらゆる分野でのつながりは、情報技術の飛躍的な進化を背景として、国境や地域を超えて活性化し、ますます緊密さを増してきております。このようなグローバル化が進む中で世界と向き合うことは、アジアのリーダー都市として発展していく本市においては重要不可欠であると考えております。特に未来の福岡を創生する子どもたちを育てる教育の果たす役割はますます重要であり、自国や他国の言語や文化を理解し、日本人としての美徳やよさを生かし、グローバルな視野で活躍するために必要な資質や能力の育成が求められています。

 そこで、次代を担う子ども、グローバル人材の育成についてどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。

 次に、福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進についてお尋ねいたします。

 島市長は、就任した平成22年以降、観光・MICEの推進に力を入れてこられました。その結果、平成22年から28年の間で福岡空港、博多港からの外国人入国者数は約3.4倍に、外港クルーズ船の寄港回数は約5倍に、国際会議の開催件数は約1.7倍になるなど、他都市にも類を見ない大きな伸びを示し、本市は日本を代表する観光・MICE都市となり、さらに成長を続けております。

 昨年6月には、過去最大級の国際会議であるライオンズクラブ国際大会が開催され、約3万7,000人のお客様をお迎えし、大成功に終わったことは記憶に新しいところであります。

 さらに、平成31年のラグビーワールドカップ、平成33年の世界水泳選手権と、市民スポーツの振興はもとより、都市ブランド力の向上や大きな経済波及効果が期待される世界的なスポーツのビッグイベントの招致にも成功されました。このことは、現状に満足することなく、常に発展を目指す島市長の姿勢をあらわすものであり、世界中の注目が本市に集まる絶好の機会になると確信しております。

 現在、国においては、訪日外国人数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするという大きな目標を立てております。本市としましても、これまでの実績を礎として、歴史、文化などのまちの魅力をさらに磨き上げ、Wi−Fiや多言語対応などの受け入れ環境を充実し、観光立国を牽引する国際的な観光・MICE都市として飛躍していくべきだと考えております。

 本市の成長を牽引する都心部については、核である3拠点、つまり、天神渡辺通り、博多駅周辺、ウォーターフロント地区において機能強化を図るとともに、憩い、にぎわいの創出など都市の魅力向上に取り組むことが重要であります。中でも天神地区においては、国家戦略特区による規制緩和や福岡市独自施策を最大限活用することで民間ビルの建てかえを誘導し、新たな空間と雇用を創出する天神ビッグバンプロジェクトが始動しております。

 こうした中、天神ビッグバンの第1号となるデザイン性や耐震性にも配慮した民間ビルの建てかえ計画がいよいよ動き出しました。西のゲートとなる旧大名小学校跡地では、事業者公募が予定されるなど、これらを契機として天神ビッグバンがさらに加速していくことが期待されます。

 さらにウォーターフロント地区においても、クルーズ船の寄港がふえ続けるとともに、MICE施設の稼働率も非常に高いことから、クルーズやMICE需要に対応した機能強化を進めるとともに、市民が楽しめる海辺空間やにぎわいの創出、交通アクセスの強化などを図り、都心部の魅力ある新たな拠点としての再整備が望まれております。

 そこで、福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進についてどのように取り組むのか、お尋ねいたします。

 最後に、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてお尋ねをいたします。

 本市は、大都市の中で3年連続開業率がトップとなるなど創業が盛んな都市ですが、創業は革新的な技術やサービスを創出することで、これまでにないイノベーションを起こし、将来の市場や雇用を生み出し、経済全体を活性化させ、市民生活をさらに豊かにするなど時代を牽引し、本市の未来への活力となるものであります。

 本市は、創業支援に早くから取り組み、平成24年度に策定された第9次福岡市基本計画においてスタートアップ支援を位置づけ、スタートアップ都市づくりを進めてまいりました。このような中、本市は平成26年に国家戦略特区、グローバル創業・雇用創出特区の指定を受け、以降、国の規制の特例の活用や本市の独自提案の実現などにより、特区を推進エンジンとしてスタートアップ支援を加速させてきたところであります。これまで、創業の裾野の拡大などを目的としたスタートアップカフェや特区を活用した外国人の在留資格申請時の要件緩和であるスタートアップビザなど創業しやすい環境づくりに取り組んできました。今後の本市の経済活性化のためには、スタートアップ企業のさらなる成長や、スタートアップ企業との連携による既存企業の発展が重要であると考えております。世界的に見ると、スタートアップに取り組んでいる都市は成長性が高いという印象が強く、福岡市の国際的なイメージの向上にもつながるものと考えます。

 福岡市がスタートアップしやすく、国内外からチャレンジする人が集まり、世界で活躍するような成長企業を生み出していくために、今後、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。

 これまで、自民党新福岡を代表して質問してまいりました。福岡市は、近年の集中的な取り組みの結果、3年連続過去最高を更新した市税収入と入り込み観光客数、日本一のクルーズ船寄港回数、過去最高の2,097万人を数えた福岡空港の乗降客数、政令市第5位になった人口など、さまざまな指標でその勢いが示され、自他ともに認める元気な都市となりました。

 島市長は、平成2211月の選挙で、とりもどせ元気をスローガンに掲げ、市長になられました。福岡市長として、しっかりと成果を上げておられるというふうに思っております。来年度の事業においても、さらなる成長のために先手先手の対処を行うとともに、その成長で得た果実である財源を生かして、市民の暮らしの質の向上への対応も着実に進めていただきたいと思っております。

 一見、順風満帆、非の打ちどころがないこの状況ですが、これは日々、チャンスを積極的に捉え、引き寄せ、その一方でリスクを未然に、あるいは最小限の被害にとどめる、そういった不断の努力の積み重ねがあってこそだと思っております。島市長の強いリーダーシップと、それをしっかりと支える行政の皆さんの御尽力に敬意を表します。

 我々は、島市長が未来の設計図である総合計画を着実に推進し、基礎自治体の長として地域の声に耳を傾け、その思いを大切に市政を進められる限り、全力で支えていく覚悟であります。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

副議長(石田正明) この際、時間を延長いたします。島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま自民党新福岡を代表して飯盛議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

 最初に、市政運営の方針と予算編成についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成29年度予算案は、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとするとともに、この元気で住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成いたしました。

 平成29年度は、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った4つの分野とともに、九州が一体となった防災先進地域への取り組みに力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、平成29年度予算案の編成に当たっては、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところであります。

 具体的には、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や、特別会計、企業会計における経営の効率化などで新たに67億円の財源の捻出を行い、必要性の高い施策、事業について充実強化を図るとともに、成長の果実を隅々まで分配することによって都市の成長と生活の質の向上の好循環の実感を都心部から農山漁村地域まで、子どもからお年寄りまで行き渡らせることとしております。

 次に、見守り、支え合う、共創の地域づくりに関する御質問にお答えをいたします。

 地域コミュニティについては、自治協議会と行政がパートナーとして、企業や商店街、NPO、大学などさまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。平成28年度から自治協議会に対する補助金を自治協議会共創補助金として拡充するとともに、地域の実情に応じ、柔軟に活用できるよう見直したところであります。これにより、地域の特色を生かした魅力づくりや、きずなづくりのための地域カフェなどさまざまな取り組みが進められております。

 平成29年度は、新たな担い手づくりに向け、企業や商店街などの地域活動への参加を促進するふくおか地域の絆応援団の取り組みを広げてまいります。また、大学と連携をし、学生がデザインする公民館事業を実施するとともに、地域デビュー応援事業や自治協議会が開催するワークショップの支援などにより、幅広い世代の住民が地域活動に参加できるよう支援してまいります。

 さらに、地域と企業や商店街、大学などさまざまな主体を個別につなぐ取り組みを新たに開始するなど、共創の取り組みを着実に進めてまいります。

 超高齢社会への対応については、配る福祉から支える福祉への転換を図る中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、地域との共働による移動支援モデル事業や外出を支えるベンチの設置などを進めてまいります。

 また、地域包括ケア情報プラットフォームの実証事業を拡大、実施いたします。

 さらに、産学官民が共働して健康寿命の延伸に資する新たなサービスモデルを創出する仕組みづくりや、認知症コミュニケーション・ケア技法の普及に向けた実証実験などに取り組み、超高齢社会においても持続可能な健康先進都市づくりを進めてまいります。

 障がい者につきましては、親なき後も見据えた生活支援体制の構築や、障がいを理由とする差別を解消するための条例制定に取り組むなど、障がい者が必要な支援を受けながら、誰もがみずからの能力を最大限発揮し、地域や家庭で生き生きと生活ができるようなまちづくりを進めてまいります。

 次に、次代を担う子どもの育成につきましては、各区の保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを新たに設置し、妊娠期からの相談体制の充実を図るとともに、産後早期の母親に対する心身のケアや育児サポートに取り組むなど妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、育児不安や負担の軽減を図るほか、不妊専門相談センターを新たに設置し、専門的な相談に休日などにも対応できる環境を整備いたします。

 また、保育所の新設や増改築、認定こども園や小規模保育事業の認可など、多様な手法によって平成29年度は当初予算で過去最大となる2,000人分の保育所等の整備を進めるほか、企業主導型保育事業を促進してまいります。

 さらに、子どもたちが科学を体験し、楽しむことを通して、自由かつ自発的に学習することを支援するとともに、福岡の将来を担う人材を育成することを目的にして、平成2910月に科学館を開館いたします。

 次代を担う子ども、グローバル人材の育成に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部の機能強化についてのお尋ねであります。

 観光・MICEの推進については、インバウンドやMICEの需要拡大と、それに伴う経済効果をさまざまな業種や地域に行き渡らせることが大切であると考えております。観光については、直行便が就航している海外の有望市場などに対する戦略的なプロモーションやクルーズ客船の誘致、受け入れに取り組むとともに、商店街や伝統産業でのインバウンド対策の強化や、歴史、文化、自然など地域資源の磨き上げ、バス駐車場の整備やホテル誘致など受け入れ環境の向上に取り組んでまいります。

 MICEの推進については、Meeting Place Fukuokaにおいて、戦略的な誘致を推進してまいります。

 スポーツMICEについては、ラグビーワールドカップの大会運営計画づくりや、レベルファイブスタジアムの改修を進めるとともに、世界水泳選手権の基本構想の策定や体制づくりを行うなど、両大会の成功に向けた準備を着実に進めてまいります。

 さらに、トップレベルの選手と子どもたちとの交流事業を企画するなど、大会開催の効果を多くの市民が実感できるようしっかりと取り組んでまいります。

 次に、都心部の機能強化につきましては、天神ビッグバンやウォーターフロントネクストなど新しい時代に向けた先進的なまちづくりに積極的にチャレンジし、都市としての供給力や安全性、魅力の向上を図ることで都市の活力を高め、未来に誇れるコンパクトで質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

 天神ビッグバンについては、民間ビルの建てかえ計画が本格始動したこの機を逃すことなく、付加価値の高いビルへの建てかえ誘導や快適でぬくもりのある通りの形成など、ハード、ソフトの両面から一体的に取り組んでまいります。

 また、西のゲートに位置する旧大名小学校跡地の活用については、平成29年秋から事業者公募を予定しており、人、モノ、コトを引きつけ、交流することで新たな価値を生み出していく、地域にとって、福岡市の将来にとって魅力的な場となるよう取り組んでまいります。

 ウォーターフロント地区では、第2期展示場や岸壁の整備などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など民間活力を最大限に生かす手法などについて検討を進め、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向け、取り組んでまいります。

 最後に、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてのお尋ねであります。

 スタートアップ都市づくりについては、国家戦略特区を活用し、国の施策や規制改革に市の独自施策を組み合わせ、政策パッケージとして一体的に進めることにより創業の裾野を広げ、多くの企業を生み出し、創業都市としての存在感が格段に向上してきております。次のステップとして、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生を目指し、グローバル展開の支援や海外の優秀な創業人材の集積促進に取り組むとともに、IoTなどの最先端の技術を活用した実証実験の支援によりスタートアップ企業のさらなる集積を図ってまいります。

 これに加え、国税のスタートアップ法人減税にあわせて創設をした福岡市独自の市税の特例措置を開始し、スタートアップするなら福岡市という動きを確固たるものとしてまいります。また、スタートアップビザなどを活用し、外国人創業人材の受け入れを促進してまいります。

 さらに、スタートアップカフェやインキュベート施設を集約した新たな支援施設を旧大名小学校に開設し、相互作用によるイノベーションの創出を図るとともに、ビジネスマッチングや既存企業の経営革新、第2創業を促進してまいります。

 今後とも、国家戦略特区をより一層活用し、福岡市の独自施策を一体的に進めることでスタートアップしやすい環境をつくるとともに、新しい価値の創造にチャレンジし、新たなビジネスを生み出す企業を支援することにより、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりに取り組んでまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 グローバル社会で活躍できる人材を育てる教育につきましては、世界で羽ばたき、行動する国際人を育成するために、日本語力の育成、異文化を理解し、受容する共生の心の育成、我が国や福岡の伝統文化に根差した自己の確立を基盤として、英語力を含めたコミュニケーション能力、何事にも積極的にチャレンジする行動力、自分の考えを広く伝える発信力を持つ子どもの育成に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 森あや子議員。

○39番(森 あや子)登壇 皆様お疲れさまです。ラストバッター、最後までよろしくお願いします。

 私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、2017年度予算案及びその他の諸議案について質問をいたします。

 2016年はイギリスのEU離脱や、アメリカのトランプ大統領誕生など、世界情勢に大きな影響を及ぼす動きがありました。排他的な思想や不平不満が蔓延した状況と、社会を分断してしまう方向へと進んできているように感じます。

 国内においては、安倍政権のもと、ここ3年で多くの民意を無視し、安保関連法、TPPの批准、年金カット、カジノ解禁など強引に採決し、福島の原発事故の終息もないまま原発を推進しています。世界中で災害は頻発しており、想定外はないと言い切れない中、安全性の確保について国民の納得は得られたというのでしょうか。現政権下で強引に数の力で決定してきたものは、本当に大切にすべきことを忘れてしまったのではないでしょうか。一人一人の心と体の健康があってこそ新しい命が誕生し、持続可能な社会が実現します。しかし、所得や教育格差は拡大し、働き方の改善は進まない、国民が本当の意味で総活躍できる社会の実現にはほど遠い状況です。

 今の日本は国民への負担を押しつけ、貧困大国へと突き進んでいます。国及び地方の長期債務残高は平成27年度末に1,035兆円となり、対GDP比205%です。急速な高齢化の進展による社会保障関係費等の増大により歳出が伸び続け、近年では歳入の半分を借金に依存している状況が恒常的に続いています。国債残高は、国際的にも歴史的にも類を見ない水準となっているのです。

 経常利益に対する法人税、住民税、事業税の比率は1997年度約52%あったものが2015年度約26%と18年間で半減しています。年収300万円以下の労働者は今や4割以上。平均所得以下は6割を占め、非正規労働者が2,000万人以上いて、その7割が年収200万円以下。必死で働いても困窮してしまう状況です。税収を上げるためには、生活に困窮している状況にある方をしっかりと支え、生きがいを持って働ける雇用の仕組みを政治の力でつくり上げることが必要です。弱者切り捨て社会ではだめなのです。全ての人が夢を描ける、自己実現できる社会環境をつくることです。さらに自尊感情を育てる教育、主権者教育に力を入れることが必要です。住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割を果たすため、より市民の暮らし優先の市政運営となるよう、以下質問を行ってまいります。

 まず、市長に基本姿勢をお尋ねします。

 市政運営方針で、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、市長は経済が成長すれば、やがて市民にそのおこぼれが回り生活がよくなるというトリクルダウンの理論と同じように、成長の果実を生かし、平成28年度は好循環が動き出しているとのことでしたが、財政健全化と銘を打ち、図書館の指定管理者制度の導入を初め、公共サービス部門の民間委託化、市立幼稚園の廃園、生活保護受給世帯への下水道使用料減免制度廃止など、市民サービスの削減をこの数年進めてきました。不安を抱える市民の暮らしの声には耳を傾けず、目先の採算性という観点ばかりが先に立っているようです。福岡市総合計画の骨格となる基本構想は、「すべての市民がかけがえのない存在として大切にされ、一人ひとりがあたたかく支え合う心を共有し、それぞれが社会の一員としての役割を果たし、共に心豊かに生きることのできる都市をめざします」とあり、これが多くの市民が望む基本的な姿勢です。その市民が自立できるような土台をつくるのが行政の役割です。将来のための人を育て、持続可能な社会を目指すためにも、市政運営については、質の低下にならないための慎重さと、市民とともに支え合える仕組みづくりを優先して進めることが必要と考えますが、御所見を伺います。

 次に、財政についてですが、人口減少、超高齢社会を迎えて日本経済は縮小し、市税収増は見込めない中、福祉政策の充実は求められています。人口増加が続いている本市も、4年後には人口の自然減に転じるとされています。インバウンド頼みの政策においても、世界第2位の中国の経済成長は減速してきています。爆買いを当てにした中央ふ頭の整備、不要不急な第2期展示場建設、人工島や福岡空港への都市高速道路の延伸事業などは見直し、今からの時代のために優先すべきは、市民一人一人を支え、市民の生活の質の向上をもたらし、地道に真の経済再生力をつくり出していくべきだと考えますが、御所見を伺います。

 また、人工島事業における立地交付金等の見直し及び事業全体の見直しをすべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、規制緩和の天神ビッグバン、ウォーターフロント開発などの膨張政策を進めるため、市民が納めた税金を湯水のように投入し、不要不急の大型開発によって将来に続く借金を抱えて大丈夫なのでしょうか。経験したことのない、過去に例を見ないスピードで人口構造が大きく変化していくこれからの社会にとって、今の判断に大きな責任があると思っています。これまでの一極集中型にならない発想で、大企業に優遇するような事業のあり方ではなく、地域活性化を誠実に、そして慎重に進めるべきと考えます。また、まちづくりとしても100年先の未来を見据え、100年後も評価に耐え得る建築物と人々の心癒やす空間を十分に確保することが重要と考えますが、御所見を伺います。

 次に、持続可能なまちづくりの実現についてです。

 生活圏域を維持するとともに、地域経済の活性化も図るという、これからの時代に必要とした国土交通省が打ち出した立地適正化計画があり、この具体的な取り組みを行っている都市は309団体に上っています。2月時点で、大阪府箕面市を初め、6つの市や町が計画を作成し公表済みで、それ以外の96都市も今年度末までに計画を作成、公表する予定です。この計画を活用し、部局を超えた横断的な取り組みとして効率的な行政サービスによる市民生活の質を維持すると同時に、公共施設や社会資源をうまく活用すれば、地域包括ケアシステムを構築していく上でも、これからの地域社会にとってよりよいまちづくりになると考えます。本市においても、計画の必要性について、またアセットマネジメントとの整合性はどうお考えなのか、御所見を伺います。

 また、まちづくりには地域コミュニティを維持することが重要です。その一つとして、マンション紛争を円満に解決することが必要です。立地適正化計画は、基本的には助成措置などによる誘導で進めるため、建築紛争予防条例を抜本的につくり直し、予防条例を遵守させるよう、市が指導でき罰則も設ける必要があると考えます。当事者任せにせず、地域のきずなづくりを高めるためにも、この条例の抜本的見直しが必要と考えますが、御所見を伺います。

 また、地域経済の活性化を図るため、地域の中小事業者の育成と支援が必要です。小規模修繕事業登録制度や住宅リフォーム助成制度を策定し活用すべきと考えます。

 住宅リフォーム助成制度に関しては、住宅市街地総合整備事業補助金によって新築をふやすよりも、まちの住環境改善と今後急増していく空き家対策のために、地場産業振興の観点と長期的展望を持って中古市場の積極的利活用ができるよう制度化していくことが必要と考えますが、御所見を伺います。

 また、100年続いた歴史ある箱崎九大跡地の利用について、地域住民の思いを大切に後世に引き継ぐものとして地域住民との共働のまちづくりを求めます。また、土壌、水質汚染の影響などが懸念されます。調査、確認がしっかりとされて跡地利用が進んでいくことを求め、御所見を伺います。

 次に、自然豊かで、食べ物がおいしく住みやすいまちと評価されている本市は、人口は増加していますが、地域によっての差があり、高齢化や過疎化が進む地域への対応は急がれます。人口減少対策として本市では市街化調整区域を規制緩和し、その地域を活用したNPOとの共働で今津校区の空き家活用と貸し家創出による定住化促進事業が来年度から具体的に取り組まれることに期待をいたします。こういった市民との共働により、きめ細やかな事業が誕生していくことが今後ますます望まれます。自然環境の保全を怠らずに、福岡の魅力を生かした空き家の活用や6次産業化などに対する支援、広報の取り組みについての御所見を伺います。

 次に、年をとってもハンディがあっても生活の質を維持するために移動の自由を確保することが重要です。市長もダボス会議への出席の感想で、郊外に住む方や障がいのある方を含めて、全ての市民の移動手段確保については大切な課題という認識があると語られています。現在、交通空白地区及び交通不便地区に対する取り組みがなされてはいますが、交通ネットワークの整備としては、地域社会の変化についていけない、足りていない状況があると考えます。元気だった方もけがや病気等で通院が必要になるなど、都心周辺にも困難な状況は存在します。移動困難者の移動を確保するためにフィーダー交通としてタクシーの活用を含めて多様な交通体系をつくるべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、働き方の改善についてお尋ねします。

 2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると言われています。現在でも世界の経済成長率から見ると、日本は1%ほどと特別に低くなっています。その主因は賃金にあると考えられます。2010年から5年間にアメリカ、カナダ、フランス、ドイツの先進4カ国は、生産性の上昇以上に実質賃金が上がっているのに対し、日本は生産性が上昇しているにもかかわらず実質賃金はほとんど上がっていません。

 そもそも日本の最低賃金は714円で、平均823円です。福祉国家のデンマークの最低賃金は2,000円で、市民の生活の質の向上が図られ、教育や老後の心配は低く、税金が高くても国家を信用して納得して納税しています。まさに持続可能な社会の好循環をつくり出しています。

 市長は都市の成長としてインバウンド需要や域外からの企業誘致を軸に政策を進めていますが、安倍政権によって労働者派遣法改悪や本市が進める雇用創出特区、いわゆる解雇特区推進、PFI、そして指定管理者への業務の外注化により非正規労働者の増大と低賃金構造は広がっています。この状況を脱するために、地方自治体から具体的改善策を実行し、国への働きかけが必要だと考えます。

 まず、本市みずから官製ワーキングプアを生み出すことをやめるべきです。人口増加に伴って、住民サービスの低下を招く悪循環に陥らないよう、必要な部署の増員を図ることが喫緊な課題だと考えます。業務外注化などによる正規職員削減の見直し、非正規職員の処遇改善を図り、社会全体の働き方改善のお手本となるべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、地域の労働条件の改善と本市が発注する事業従事者の処遇を改善するために公契約条例をつくるべきと考えますが、御所見を伺います。

 さらに非正規労働者の17%ほどの方は不本意な非正規です。若年層の非正規労働者がふえていることは少子化への拍車をかけており、本市として正規雇用をふやすためのさらなる積極的な取り組みが必要だと考えますが、御所見を伺います。

 また、障がい者雇用については、委託先も含め公的な場でも雇用を創出するさらなる取り組みが必要です。また、就労継続できる環境にしていくために、施設等のバリアフリー促進はもとより、障がい特性への理解と人権を守る意識の向上がさまざまな場面で求められます。そのためにはジョブコーチや産業医の働きを十分に生かしていくことも必要です。障がい者雇用のハードとソフトの面の質の向上の取り組みをもっと積極的に進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、生活の質について、喫緊の課題は貧困問題です。子どもの貧困率は16.3%。これは5年前の政府報告です。格差と貧困は広がっています。

 そこで、子どもの貧困対策として、家庭と学校、地域をつなぎ解決に取り組むスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たしており、きめ細やかに対応が図られるよう全中学校区へのさらなる増員が必要と考えますが、御所見を伺います。

 次に、朝鮮学校の助成について、子どもの権利条約や国際人権規約では民族的アイデンティティーの保持と、そうしながら教育を受ける権利を保障しています。北朝鮮政府による拉致問題やミサイル発射問題と子どもが教育を受ける権利は別であり、政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を対象外にしたとき、憲法14条などが禁止する差別的取り扱いに当たるとの批判もありました。朝鮮学校への差別的待遇は排外主義の容認であり、また子どもの権利条約や国際人権規約に反するものです。ほかの学校同様に朝鮮学校の助成をすべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、本市は自然環境に恵まれたすばらしい都市です。生物多様性戦略など環境保全計画が立てられていますが、和白干潟がラムサール条約に登録できるほどの干潟という広報がほとんどありません。本市の貴重な財産である和白干潟のラムサール条約登録湿地指定に向けて、市民への呼びかけを積極的に取り組み、登録に向けて手を挙げるべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、子どもの化学物質暴露のリスクとして、WHOの環境健康基準の中に化学物質への暴露に関連した子どもの健康リスク評価の原則があり、子どもには、大人にはない化学物質の感受性や脆弱性があること、暴露の程度や時期の影響などを挙げ、因果関係が完全にはわからなくても、国家、国際レベルでの子どものための対策は必要とされています。東京都では、平成14年から化学物質が及ぼす子どもへの健康影響を未然に防止するため、東京都独自の子どもガイドラインを策定し、子どもたちが安心して生活できる環境の実現を目指しています。本市においても、化学物質に対する認識等を広め、対応を図るために子どものためのガイドラインを策定すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、消費税の10%への増税が予定されています。他方、国は年金を将来的にも削減していくとしており、高齢者の暮らしは一段と厳しくなっています。国へ社会的弱者に対する制度の改善を求めるとともに、国民健康保険や介護保険などの負担を軽減すべく財政措置をとるべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、生活保護受給者支援について、少な過ぎるケースワーカーを増員すべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、フードバンクや子ども食堂などの民間の取り組みへの支援強化の必要性があること、貧困の連鎖を断ち切るためには教育の機会を保障することが重要です。貧困家庭の子どもの学習支援の推進、また奨学金は貸与ではなく給付制度にすべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、30人学級の実現や、不登校対応教員、スクールカウンセラーの増員が子どもたちの学習環境改善のために必要です。加えて文部科学省が平成29年度から5カ年計画で学校図書館関係費用の増額をしたことに伴い、学校図書館整備の充実、学校司書の各小中学校配置を進めることを求めますが、御所見を伺います。

 また、市民への読書環境の充実も重要です。市民の生涯学習の充実を図るために図書館の民間委託はやめ、学校図書館との連携強化をもっと積極的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、子どもの権利を保障し、人権意識向上のために子どもの権利条約に基づく子どもの権利条例の制定が必要と考えますが、御所見を伺います。

 次に、子どもの居場所づくりについて、地域に任せるだけではなく、地域の子どもたちの状況を把握するとともに、地域団体の横のつながりをつくる機関として本市が率先し、空き店舗を利用するなど、最低各区に1カ所は専門職員のいる常設の若者の居場所づくりを進めることが必要です。御所見を伺います。

 また、子どもの権利保障と虐待防止に向けて児童相談所の体制強化が必要です。少な過ぎる職員を増員すべきと考えますが、御所見を伺います。また、里親支援のさらなる充実を求めます。

 次に、骨抜きでない当事者主体の障がい者の差別をなくすための条例制定となることが重要ですが、御所見を伺います。

 また、障がい者が公園への散歩ができるなど日常生活を支える移動の権利保障、障がい児の教育環境の整備、充実、インクルーシブ教育の推進について御所見を伺います。

 次に、子ども・子育て支援について、担い手不足の解消と保育の充実のため、保育士等従事者の処遇改善が必要と考えます。また、小規模保育所の課題として子どもにとっての視点を重視した環境整備が必要です。保育の質の低下につながらないよう市の責任を果たすことを求めます。

 次に、福島原発事故から6年を迎えますが、いまだ127,000人もの避難者がおり、事故は終息せず、原因解明もできていません。国も東電も被災者に十分な補償もせず、帰還させようとしています。玄海原発で福島原発事故のような事態になれば、原発からわずか37キロから60キロに位置する本市は飯舘村のように放射能汚染にさらされ、市民はたちまち生活の全てを失うことになります。市長は、市民の生活を守るために原発ゼロを宣言し、玄海原発の廃炉を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

 九電は原発再稼働を進めていますが、避難計画にはさまざまな課題があります。特に屋内退避を基本とするならばなおのこと、全市民分の安定ヨウ素剤を事前配布と備蓄配備し、避難計画を充実すべきです。かかる費用については九電に負担を求め備えるべき、また再稼働に対する説明を要請すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、原発に頼らない生活は多くの市民の願いです。地産地消、エネルギー自給率100%を目指してのエネルギー戦略を着実に進めることを求め、御所見を伺います。

 次に、福岡市には警固断層があり、マグニチュード7クラスの地震発生が指摘されています。各地で起きた災害の経験を生かし、地震や風水害に備えた避難施設、備品備蓄、要援護者対策の充実とともに、昨年作成されたBCPが実効性高く充実したものとなることを求めます。

 次に、地方分権や住民自治を進めるため、自治と参加と協働による豊かな地域社会の実現のために、住民が地域に関する予算策定ができる住民参加型予算制度等の仕組みや、区の事業に関して区民が予算に関与できる地域経営会議のような仕組みが必要と考えます。世界的にもブラジル、フランス、ドイツ、韓国、カナダ等にあり、壁面緑化などの事業を住民の投票で選定するなどパリ市でも制度化しています。また、総合区設置の検討を進めることを求めますが、御所見を伺います。

 また、住民自治の制度の一つとして、市民生活に大きな影響を及ぼす事業について、市民の声が市政に反映できる仕組みとして常設型住民投票条例を制定すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、平和政策についてお尋ねします。

 今年度、国の防衛費は初めて5兆円台を突破し、新年度予算も増額されています。特定秘密保護法や安保関連法などに続き、共謀罪の創設は国民の思想、信条の自由を奪う法律にほかならないものです。憲法で保障された基本的人権をないがしろにしています。そして、現在、南スーダンでは、PKOに参加する陸上自衛隊の日報には戦闘という言葉が多用されています。そもそも国会で安保法制に賛成の立場を表明した参考人、公述人ですら、存立危機事態条項が不明確であると指摘されています。自衛隊の活動に国会のコントロールが及ばないとても危険な事態も起こり得ます。戦争ができる国とならないために、市長は安保法制廃止及び特定秘密保護法廃止を国に求めるべきと考えますが、御所見を求めます。

 また、秘密保護法とセットで国民監視に使われる危険と人権侵害の危険が大きいマイナンバー制度は廃止するよう国に求めるべきと考えますが、御所見を求めます。

 次に、憲法99条では、全ての公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとしています。日本国憲法が施行されてことしで70年です。1989年、福岡市議会において、平和都市宣言に関する決議を採択し、決議には日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、国是である非核三原則を厳守し、ここに平和都市を宣言すると明示してあります。市としても、平成2年9月にアジア太平洋都市宣言を行い、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言し、基本構想の目的の中に日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくことを掲げています。70年という節目のことし、非核平和都市宣言をし、市役所1階ロビーで記念した行事を行うなど、決議や宣言等に基づき具体的な事業を進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、戦争の記憶の風化が懸念される中、空襲や原爆投下など悲惨な戦争を繰り返さないために、後世に伝え引き継ぐことが重要です。

 福岡県庁では、1989年より8月の期間中、1階ロビーで戦時資料が展示されており、気軽に見学することができます。本市においても多くの市民や観光客が訪れる市庁舎1階を活用し、戦時資料展を毎年開催すべきと考えます。さらに貴重な戦争体験の記録と保存や戦争の体験を語り継ぐこと、戦争と平和を学ぶ機会を総合的、恒久的に持つために、平和祈念資料室を設置すべきと考えます。また、市民が取り組む平和と戦争に関する行事へも協賛し、より多くの市民へ引き継ぐ機会もふやすべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、市長はことしも2月11日に日本会議福岡主催の日本の建国を祝う集いで祝辞を述べられています。会議に出席すること及び祝辞を述べることについて市長はどのように考えておられるのか、御答弁ください。

 最後に、現在、福岡空港が逼迫していることを理由に奈多へのヘリポート移設事業が進んでいます。新たなヘリポート建設はオスプレイの基地として使われる可能性が懸念されます。オスプレイ不時着と報道された事故は、乗員5人中2人がけがをし、海軍病院に搬送される重大事故でした。新たなヘリポート建設はすべきでないと考えます。さらに米軍基地の完全返還を国に強く要望すべきと考えますが、御所見を求めます。

 以上、全ての市民がかけがえのない存在として大切にされることを願って、市政について質問してまいりました。市長並びに関係当局の誠意ある御答弁をお願いし、私ども会派の質問を終わります。ありがとうございました。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま緑と市民ネットワークの会を代表して、森あや子議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をさせていただきます。

 最初に、市政運営についての御質問にお答えをいたします。

 福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めております。その結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地が進むとともに、市税収入は過去最高を更新しております。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されております。この好循環をさらに確かなものとしていくため、都市の成長に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる生活の質の向上に向けて、子育て支援や教育環境の充実、超少子・高齢社会の到来を見据えた持続可能な仕組みづくりなどに取り組み、元気で住みやすいまちをさらに発展させてまいります。

 次に、財政政策についてのお尋ねであります。

 平成29年度予算案は、総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとするとともに、この元気で住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくために福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として、財政規律と投資のバランスを図りながら編成したところであり、これにより生活の質のさらなる向上を図ってまいります。

 また、アイランドシティについては、新たな雇用や税収を創出し、福岡市の成長を牽引するエンジンとなるよう港湾機能の強化や先進的モデル都市づくりに引き続きしっかりと取り組むとともに、改正した立地交付金制度も効果的に活用してまいります。

 また、都心部のまちづくりについては、付加価値の高いビルへの建てかえや良質な都市開発への誘導、支援を進め、都市としての供給力や安全性、魅力の向上を図るとともに、未来に誇れるコンパクトで質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、持続可能なまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、立地適正化計画については、福岡市では既にコンパクトな都市を形成しており、今後も人口増加が見込まれていることなどから慎重に検討を進めており、既存施設の有効活用などアセットマネジメントの観点も考慮しながら、将来にわたり持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、建築紛争の予防については、当事者同士の理解と話し合いを促進するため、建築や法律の専門家を派遣する制度を創設したところであり、今後とも、紛争予防条例も含め、より効果的な制度となるよう研究してまいります。

 次に、小規模修繕登録制度については、発注のあり方や施工上の課題などの整理、研究を行っております。また、住宅リフォーム助成制度については、対応が急がれる耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資する住宅リフォームに対し助成を行っております。

 次に、九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域を初め、九州大学などの関係者と連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。また、土壌汚染対策などについては、法に基づき、九州大学に対して適切に指導してまいります。

 市街化調整区域については、豊かな自然環境の保全に努めるとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用により、空き家の活用による定住化の促進など、地域の主体的な取り組みを支援し、活性化に取り組んでまいります。また、6次産業化に対する支援については、新たな商品開発に取り組む事業者を支援するとともに、関係団体や地域と協力をして調査研究、PRなどを行ってまいります。

 次に、多様な交通体系については、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴い、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などに取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 次に、雇用に関する取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 まず、職員の配置については、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとり、業務の特性に応じて民間や嘱託員を活用するなど、今後とも、適正な人員配置に努めてまいります。

 また、非正規職員の報酬などの勤務条件については、今後とも、国及び他都市の状況なども参考にしながら適切に対処してまいります。

 次に、公契約条例については、国において公契約に関する法制を整備するのが適当であると考えています。正規雇用の増加のための取り組みについては、各区の就労相談窓口において就職支援を行っており、平成29年度は新たにその機能を強化し、正規雇用希望者の就職支援に取り組んでまいります。

 また、若者については、合同会社説明会やIT技術習得講座の開催などにより正社員への就職を支援してまいります。さらに障がい者雇用については、障がい者就労支援センターを中心に、就労相談や職場開拓から職場適用、定着までの一連の支援を実施するとともに、企業訪問や企業向けセミナーなどを行っており、今後とも、障がい者雇用の促進に取り組んでまいります。

 次に、生活の質の向上についての御質問にお答えをいたします。

 まず、スクールソーシャルワーカーや朝鮮学校への支援に関する御質問についてでありますが、これらの質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 和白干潟のラムサール条約登録湿地の指定については、登録に必要な要件を満たしておらず、将来的な課題であると考えております。

 化学物質が及ぼす子どもへの影響に関するお尋ねでありますが、空気環境を適切に管理するためガイドラインを作成し、市民や事業者への情報提供や相談対応を行っております。今後とも、ガイドラインを活用し啓発に努めてまいります。

 次に、社会的弱者に対する制度の改善などにつきましては、まず、国民健康保険制度については、消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮として、保険料負担軽減の拡充や低所得者を多く抱える保険者への財政支援の拡充が行われており、福岡市においても医療分と支援分の1人当たりの保険料の合計が平成28年度と同額になるよう一般会計から繰り入れを行い、保険料の負担軽減に努めております。

 また、介護保険制度については、27年度から介護給付費の公費負担とは別に公費を充当し、低所得者の保険料の負担軽減を行っております。今後とも、国に対し必要な制度の改正や財政支援を要望してまいります。

 ケースワーカーの増員については、平成29年度は正規職員8名の増員による体制強化を図り、生活保護の適正な執行に努めてまいります。

 子ども食堂などの民間の取り組みに対する支援につきましては、子どもの食と居場所づくり支援事業を引き続き実施するとともに、支援団体数の増加など事業の充実を図ってまいります。

 貧困家庭の子どもに対する学習支援や子どもたちの学習環境の充実などに関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、子どもの権利条約についてですが、第4次子ども総合計画に基づき、子どもの権利の大切さを広く市民に浸透させるとともに、子どもの権利を保障するための取り組みを進めてまいります。

 子どもの居場所づくりについては、地域団体などが行う若者の居場所づくりを支援するとともに、地域団体が意見交換などを行う交流会を引き続き開催をしてまいります。

 児童相談所の体制強化については、児童福祉司を増員して取り組んでまいります。

 また、里親支援については、養育相談や里親研修、レスパイト・ケア事業、里親相互の交流の支援などを実施し、充実に努めてまいります。

 障がい者に対する差別を解消するための条例については、現在、条例検討会議においてさまざまな御意見をいただきながら検討を進めているところであります。障がい者の移動支援については、社会参加の促進や生活の質の向上を図る観点から、利用対象者及び利用内容の拡大に取り組んでまいります。

 障がいのある児童生徒の教育環境に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、保育士などの従事者の処遇については、福岡市独自に勤続手当などの助成を行うとともに、国の公定価格などに基づき、平成25年度から28年度までにおよそ8.2%、月額およそ2万6,000円の改善を行っております。さらに29年度も月額6,000円の改善に加え、経験年数がおおむね7年以上の保育士に月額4万円などの追加的な改善も予定しております。また、小規模保育事業については、事業者に対し、保育内容などの相談対応、巡回指導を行っており、今後とも、保育の質の確保に努めてまいります。

 原子力発電所の廃炉については、国のエネルギー政策の枠組みの中で判断されるべきものと考えております。安定ヨウ素の配備などについては市独自に配備を行っており、今後とも、国や県、事業者に対し、原子力発電所の安全確保や情報公開の徹底などについて要望を行うとともに、原子力防災対策の充実に努めてまいります。

 エネルギー戦略の推進については、引き続き太陽光発電設備の導入助成などを実施してまいります。

 福岡市の業務継続計画、いわゆるBCPについては、地域防災計画の改定などに合わせ、適宜見直すこととしております。また、避難所の確保や物資の備蓄、みずから避難することが困難な方への支援については、地域や民間事業者と連携をしながら充実、強化に努めてまいります。

 住民参加型予算制度などについてのお尋ねでありますが、各区においてさまざまな機会や日々の業務を通して、地域住民の皆様の御意見や御要望をお伺いしており、区の事業に反映するよう努めています。総合区の設置については、他都市の状況を踏まえながら、引き続き調査研究してまいります。

 常設型住民投票条例の制定についてのお尋ねでありますが、住民投票制度は間接民主主義を補完するものでありますが、首長や議会が担う役割や責任との関係など制度上の課題も指摘されており、国や他都市の動向も注視しながら研究してまいります。

 平和政策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平和安全法制及び特定秘密保護法については、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の審議を経て成立したものであり、その運用に当たりましては、国民の生命と安全が守られるよう、また国民に懸念や不安を抱かれないよう適切に対応していただきたいと考えております。

 マイナンバー制度は国民一人一人が固有の番号を持つことで行政運営を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための新たな国の社会基盤となるものであります。福岡市においても個人情報の保護に万全を尽くしつつ、マイナンバー制度の一層の普及に取り組んでまいります。

 非核平和都市宣言についてのお尋ねでありますが、これまで福岡市議会において平和都市宣言が決議されているほか、福岡市として平成2年9月にアジア太平洋都市宣言を行い、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言しており、さらに2412月策定の基本構想においてもその目的の中で、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくこと、そして、このすばらしい都市を未来を担う子どもたちに引き継いでいくことを掲げております。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしてまいります。

 戦時資料展の開催及び平和祈念資料室の設置に関するお尋ねでありますが、福岡市が経験をした戦争の悲惨な体験を風化させることなく、平和のとうとさを後世に正しく伝えていくことは福岡市として取り組むべき重要な課題と認識をしております。このことから、ふくふくプラザで博多港引き揚げ資料の常設展示コーナーを開設し、資料の公開を行うとともに、博物館で戦時関係資料の常設展示及び企画展示を行っております。今後とも、記録、資料の収集や展示の充実などに努めてまいります。

 次に、日本の建国をお祝いする集いへの参加についてですが、建国記念の日は建国をしのび、国を愛する心を養うために国民こぞって祝い、感謝する日とされていることから、多くの市民の皆様と一緒にお祝いすることを主な目的に開催された本式典に出席し、祝辞を述べたものであります。

 ヘリポート移設については、国が福岡空港に常駐している自衛隊、海上保安庁を除く公共、民間利用のヘリ機能を東区大字奈多へ移設する事業であります。現在、国が環境アセスメント手続を進めており、地元に対して丁寧な説明や対応がなされるよう、引き続き国に働きかけてまいります。

 最後に、米軍基地の完全返還の実現については、福岡市議会、福岡市自治協議会、男女共同参画協議会、労働団体などで組織される板付基地返還促進協議会を通して、引き続き国や在日米軍指令部に対して要望をしてまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。私は経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしくお願いをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成29年度も引き続き25名を配置することとしており、今後その成果や課題を検証しつつ、国の動向を見据えながら配置について総合的に検討してまいります。

 次に、福岡朝鮮初級学校への支援につきましては、平成25年度から私立小中学校とあわせて学校に対する補助金を終了しましたが、各学校に教育に関する授業の案内を行うなど、福岡市の同じ子どもとして分け隔てなく支援してまいります。

 次に、貧困家庭の子どもの学習支援推進につきましては、引き続き社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルコーディネーター3名を教育相談課に配置し、関係各局の貧困対策と子どもたちを結び、学力の向上や基本的生活習慣の定着を支援してまいります。

 奨学金制度につきましては、現行の貸与型奨学金の安定運営を図りつつ、国、県の就学支援制度の動向も踏まえながら適切に実施してまいります。

 次に、少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校9年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級、小学校5、6年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校1年生では学校の選択による少人数学級を実施しております。少人数教育のあり方につきましては、国の動向に留意してまいります。

 不登校対応の教員につきましては、平成29年度から不登校生がいない離島を除く全ての中学校に配置してまいります。

 スクールカウンセラーの配置につきましては、成果や課題を検証しつつ、国の動向を見据えながら総合的に検討してまいります。

 小中学校の学校図書館の図書整備につきましては、小学校3校を除き図書標準を達成しており、今後達成していない学校の図書整備を行い、図書標準を達成してまいります。

 学校司書につきましては、引き続き36名を効果的に配置してまいります。

 次に、市民の読書環境の充実につきましては、総合図書館新ビジョンに基づき、平成28年度から総合図書館の施設管理及び東図書館の運営に指定管理者制度を導入し、開館時間を拡大するなど市民の学習機会の充実や市民サービスの向上を図っております。学校との連携については、総合図書館内の学校図書館支援センターが学校図書館を支援しております。

 最後に、障がいのある児童生徒の教育環境につきましては、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室などの多様な学びの場を整備するとともに、教員の専門性の向上や特別支援教育支援員の配置などにより児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に努めております。また、特別支援学校の児童生徒が居住する地域の学校に副次的に学籍を置き、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒の交流及び共同学習を推進するふくせき制度のさらなる充実を図るなど、インクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 以上で各派代表による質疑は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の議事は明8日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

副議長(石田正明) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明8日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後5時35分 散会