平成29年3月6日(月)


平成29年第1回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             3月6日 午前10時開議

第1 議席の一部変更の件

第2 議案第40号ないし議案第106


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  稲 員 稔 夫       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史        4番  川 上 陽 平

5番  津 田 信太郎       6番  橋 田 和 義

7番  阿 部 真之助       8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥      12番  中 島まさひろ

13番  大 坪 真由美      14番  新 村 まさる

15番  飯 盛 利 康      16番  福 田 まもる

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  大 森 一 馬

21番  大 原 弥寿男      22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂       28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄       48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩       60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長                                 島 宗一郎   副市長                   貞 刈 厚 仁

副市長                             中 園 政 直   副市長                   荒 瀬 泰 子

水道事業管理者                清 森 俊 彦   交通事業管理者       阿 部   亨

総務企画局長                    中 村 英 一   財政局長                 赤 岩 弘 智

市民局長                          井 上 る み   こども未来局長         石 橋 正 信

保健福祉局長                    野見山   勤   環境局長                  吉 村 隆 一

経済観光文化局長             重 光 知 明   農林水産局長           椋 野 清 彦

住宅都市局長                   光 山 裕 朗   道路下水道局長         二 宮   潔

港湾空港局長                   則 松 和 哉   消防局長                  谷 山   昭

会計管理者                      水 町 博 之   東区長                     小 西 眞 弓

博多区長                         古 賀 康 彦   中央区長                  池 見 雅 彦

南区長                            細 川 浩 行   城南区長                  梶 原 信 一

早良区長                         中 川 伸 司   西区長                     中 村 郁 子

教育長                            星 子 明 夫   教育委員                  木 本 香 苗

選挙管理委員会事務局長  吉 村 展 子   人事委員会事務局長  立 石 茂 喜

監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前1000分 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、議席の一部変更の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に配付の議席表のとおり議席を一部変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。

      〔各員着席〕

 

議長(おばた久弥) 次に、日程第2、議案第40号ないし議案第106号、以上67件を一括して議題といたします。

 本案についての市長の提案理由の説明は、去る2月24日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各派代表による質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。光安力議員。

 

○28番(光安 力)登壇 何もしゃべらずに冒頭に水を飲むなんて、控室で飲んでくればいいではないかという声もありますが、せっかくありますので、飲ませていただきます。

 私、少々花粉症でございますので、ちょっとお聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦願います。

 それでは、始めます。

 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成29年度の条例予算及び島市長の市政運営方針について質問いたします。

 国では安倍内閣のもと、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクス3本の矢を推進してきました。平成2710月からはアベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指して新3本の矢を放ち、少子・高齢という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に取り組んでいます。

 これまでの取り組みにより、企業収益は過去最高水準となり、就業者数は増加、3年連続でベースアップの流れが広がりつつある中で実質賃金が上昇するなど、雇用、所得環境は大きく改善しています。

 政府においては、この好循環を一時的なものに終わらせることなく、成長と分配の好循環を確立することにより、地方を含めた日本経済全体の持続的拡大均衡を目指して、さらなる取り組みが進められようとしています。

 一方、本市では、平成2412月に策定された総合計画において、目指すべき都市像として、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市が掲げられています。この都市像の実現に向け、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すこと、そして福岡都市圏全体として発展し、広域的な役割を担うこと、この2つを基本戦略として都市づくりに取り組んでいるところであります。

 これまでの取り組みの結果、本市では政令指定都市の中で最も人口が増加し、日本で5番目の人口の都市となりました。また、観光客数や国際会議の開催件数、市税収入など、さまざまなデータにもあらわれているように、最も元気なまちとして評価され、その存在感は日増しに高まっております。私は、こうした本市の発展を、都市圏を初め、九州圏域に行き渡らせることがリーダー都市としての役割であり、国が目指す一億総活躍社会の実現にもつながるのではないかと考えます。

 その一方で、日本の総人口は平成27年の国勢調査で初めて減少に転じ、九州の人口も減少が加速しているところであり、今は元気な福岡市も、今後、確実に人口減少、超高齢社会を迎えることになります。そのため、長期的な視点を持ち、地方創生のモデルとなるような持続可能なまちづくりを進め、都市圏、九州の成長を力強く牽引していく必要があると考えます。

 我々議会と市長は、住民を代表する二元代表制のもと、議会は政策提案能力、監視機能を高め、市長は議会に対する情報提供、説明責任を果たし、適切な緊張関係を保ちながら、本市のさらなる発展に寄与しなければなりません。そのため、市長は、議会で採択された請願の取り扱いや議会での議決事項については真摯に受けとめ、速やかに対応するよう強く求めます。

 このような考えを基本に置きながら、具体的にそれぞれの項目について質問してまいります。

 まず、市長の施政方針と、その実現に向けた予算編成についてお尋ねしてまいります。

 現在、新たな政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランの策定を進められておりますが、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、これまで以上にスピード感を持って戦略的に市政運営を進め、将来にわたって持続可能な都市づくりに取り組む必要があると考えております。

 そこで、平成29年度予算案をどのような考えで編成されているのか、お尋ねいたします。

 次に、行財政改革についてであります。

 本市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化など、これまでも財政の健全化に取り組んでいますが、社会保障関係費や公共施設等の改修、修繕に係る経費の増加などが見込まれ、今後も厳しい財政状況が継続していくものと予想されます。そのため、歳入においては、これまでにも増して市税収入率の向上や市有財産の積極的活用などによる多様な財源の確保、地場企業の競争力強化などによる税源の涵養に努める必要があると考えます。

 また、平成29年度からは、県費負担教職員に係る権限が道府県から政令指定都市へ移譲され、平成30年度からは国民健康保険の財政運営が都道府県単位化するなど、人口減少、少子・高齢社会における基礎自治体の役割が大きく変化する中、その役割を十分に果たすためにも、事務・権限の移譲等に合わせた税財源の確保を国や県に強く求めていく必要があります。

 一方で、歳出においては、事業の選択と集中をさらに進め、めり張りのある財政運営が不可欠であります。

 そこで、新たな行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、今後、行財政改革にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 公共施設等の計画的な改修や修繕を行うとともに、本市が保有する資産を有効に活用するため、アセットマネジメントを積極的に推進する必要があります。

 また、厳しい財政状況を踏まえ、MICE施設や拠点文化施設など、今後予定されている大規模施設の整備に当たっては、PFI手法に加え、新たな方式である公共施設等運営権制度の活用も検討するなど、PPPの取り組みを積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、市民生活の質の向上に資する都市の基盤づくりについてお尋ねいたします。

 まず、安全、安心な生活についてであります。

 福岡市民病院については、平成28年1月の病院事業運営審議会においても、あり方の検討について議論がなされており、平成20年の議会決議を踏まえ、公的医療の役割とスケールメリットの観点から、福岡市立こども病院との統合について検討を行う必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 子育て支援については、消費税率引き上げによる財源のうち7,000億円を活用し、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大、質的改善などを図る子ども・子育て支援新制度が平成27年度から開始されています。また、国においては、一億総活躍社会の実現に向け、待機児童の解消を図るため、整備目標を50万人分に拡大し、保育の受け皿の整備を進めています。

 本市では、都市の成長とともに、共働き世帯や児童の増加などにより、保育所への入所申し込みは依然として増加を続けており、待機児童の解消に向けては多様な保育需要へのきめ細かな対応に取り組むことが重要であります。

 そこでまず、待機児童の解消については今後どのように取り組んでいくのか、特に中央区や博多区については地価が高く、用地の確保が困難であることなども踏まえ、対策が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、保育所入所ポイント制度の導入は、公平性を高めた点で成果はあったものの、機械的な運用が地域に根差した保育所のあり方を損なう場面もあり、課題が多いものとなっています。

 地域とのかかわりや保護者の負担軽減に配慮した制度へと改善を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 本市においては、平成2712月に採択された子ども・子育て支援新制度に関する請願の内容を踏まえ、次代を担う子どもたちがさらに健やかに成長できるよう、本市独自の福岡方式を構築し、福岡市保育協会と保育の質の向上に関する実効性のある協議を進め、保育士の処遇改善などによる保育士不足の解消を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 不妊治療への助成につきましては、不妊治療を望む方々に必要な情報が届くよう、効果的な普及啓発に取り組むなど、さらに充実を図っていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境をつくるためには、子どもの貧困対策を総合的に推進していく必要があります。そうした中、子ども食堂については、真に貧困などの理由で食事に事欠いている子どもへの支援となるよう、しっかりと取り組んでいくよう要望いたします。

 次に、高齢社会への対応についてであります。

 高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生き生きと暮らし、社会の支え手として生きがいを持って活躍することができるような施策の推進に努めるなど、超高齢社会への対応をしっかりと進めていく必要があります。

 本市では、平成28年6月に福岡市保健福祉総合計画を策定し、配る福祉から支える福祉への政策転換を打ち出し、平成29年度における敬老金、敬老祝い品の見直しや高齢者乗車券への今後のインセンティブ制度の導入については検討されているところであります。

 福祉施策の見直しに当たっては、市民や関係者の十分な理解を得ながら検討を行っていく必要があると考えますが、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 福祉バスは、高齢者や障がい者等の社会参加を促進する重要な施策でありますが、貸し切りバス運賃の上昇により、利用者の負担が増加しています。

 平成28年度から一部助成の拡充が図られたところでありますが、依然として利用者負担が大きいことから、利用者負担を軽減するため、さらなる助成の拡大が必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 また、障がい者に関しては、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを踏まえ、本市においても差別を解消するための条例の制定に向けて検討が進められているところであります。

 差別を解消するための条例については、市民や事業者など、多くの人々から理解を得られるよう検討を行うとともに、あらゆる障がい者のコミュニケーションや意思疎通の支援が行えるような総合的な条例において検討していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、安全、安心のまちづくりについてであります。

 平成28年4月に発生した熊本地震は、震度7の地震が連続して2回発生するとともに、その後も大きな余震が続き、熊本、大分に大きな被害を及ぼしました。本市においては、発災直後からさまざまな被災地支援に取り組んできたところでありますが、支援活動を通して得た教訓を踏まえ、本市が被災し、支援される側になった場合に、迅速かつ適切に被害を最小限にとどめ、市民生活を守っていくことが重要であります。

 そのためにも、熊本地震の支援活動における課題の抽出、検証を行い、災害時の広域的な応援体制や防災・危機管理体制の強化に向けた具体的な取り組みを進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、大規模災害時における避難、救助、物資の供給などに必要となるルートや学校などの避難施設、医療施設及び区役所などの防災関連施設の機能を確保するために、橋梁やライフラインなどの既存公共施設の耐震化を推進し、適切に維持管理を行っていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 さらに、避難施設については、都心部において発生が想定されている帰宅困難者の一時受け入れ先の確保や指定避難所以外の避難先として、福祉施設や民間企業との連携を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 災害に強いまちをつくるためには、自助、共助、公助のそれぞれの力を高め、連携して取り組むことが重要であり、市職員の防災・危機管理能力の向上はもとより、市民一人一人の防災、減災に対する意識を高め、不測の災害に備えていく必要があります。

 地域における避難所運営訓練など、受援を意識した、より実践的な訓練や支え合いの地域コミュニティづくりなど、自主防災組織を中心とした地域防災力向上の取り組みへの支援を強化するとともに、平常時における防災知識の普及啓発など、市民の災害対応力や意識の向上に向けた取り組みを充実していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 消防団については、消防団員の確保対策をしっかりと推進するとともに、消防署や消防団などが行う市民を対象とした防火防災訓練の充実強化に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、高齢化の進展など社会環境が変化する中、大規模地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害の発生や救急需要の増加に適切に対応していくために、消防基盤の整備や救急車の適正利用などの救急需要対策を推進していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 市民を脅かす犯罪の発生防止も、安全、安心のまちづくりを進める上で重要な課題であります。そのためにも、犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例を適正に運用するため、防犯のまちづくり推進プランに着実に取り組み、実効性のあるものとしていく必要があります。

 国、県や地域、事業者などと連携し、警察とともに飲酒運転撲滅に向けた取り組み、暴力団排除、危険ドラッグを初めとする違法薬物の販売、乱用防止に取り組むとともに、街頭防犯カメラの設置促進に向けた助成の拡大を図り、犯罪のない、安全で住みやすいまちづくりを推進していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 交通安全については、高齢運転者が加害者となる交通事故がふえ、運転免許証の自主返納を促す取り組みが進められていますが、一方で運転中のスマートフォンの利用に伴う事故などが増加しており、警察とも連携を図りながら対策を進めていく必要があります。

 また、自転車に関しても、増加する自転車利用者と歩行者の事故がふえており、平成27年6月には改正道路交通法が施行され、危険行為を繰り返す自転車運転者に対して自転車運転者講習が義務づけられております。

 歩行者と自転車利用者の安全性を高めるため、福岡市自転車通行空間ネットワーク整備計画に基づき、自転車レーンなどの実用性のある自転車通行空間の整備を着実に推進するとともに、特に学生や外国人などの自転車利用者の交通法規の遵守やマナー向上のための指導、啓発を徹底するなど、ハード、ソフト両面から取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、地域コミュニティについてであります。

 防災、減災の取り組みや犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、地域コミュニティの力はなくてはならないものです。地域では、自治協議会が中心となって地域コミュニティづくりが進められていますが、自治会、町内会の加入率低下や役員の後継者確保の困難さなどにより、地域活動を継続していくこと自体が困難になりつつある地域も見受けられます。

 そのような中、平成28年度からは、自治の確立の段階からステージを進め、自治協議会への補助金を自治協議会共創補助金として拡充するなど、自治協議会と行政がともにつくる持続可能な地域づくりに取り組んでいます。

 地域コミュニティが真に自立していくためには、地域の実情に応じた柔軟性のある補助制度や担い手の負担軽減を図り、自治協議会等の取り組みを市としてもしっかりとサポートしていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 環境対策の推進も重要な課題の一つであります。人口の増加や都市の発展とともに、環境への負荷は高まっており、本市が今後も住みやすい元気な都市であり続けるためには、市民や事業者の意識を高め、実践行動につなげるための支援など、さまざまな取り組みを推進していく必要があります。また、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスは、社会全体で削減意識を醸成していくことが重要であります。

 本市では、市内飲食店を利用する際、食べ残しをなくし、食品廃棄物の削減を推進する、「もったいない!食べ残しをなくそう福岡エコ運動」を展開していますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、お尋ねいたします。

 また、このような取り組みとあわせて、安定的なごみ処理を継続するには、計画的な施設整備や埋立場の確保など、適切にごみ処理施設等の維持管理を行っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 さらに、大気環境については、黄砂やPM2.5などの大気汚染物質に関する適切な情報を市民にわかりやすく提供するとともに、本市だけの取り組みではカバーできない越境大気汚染物質の発生源の解明等を含めた抜本的対策を推進するよう、国へ要望していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 加えて、平成28年9月に策定した第二次博多湾環境保全計画を踏まえ、多様な生物が生まれ育つ博多湾の保全、再生に向けて、水質、底質の改善を行うシーブルー事業の取り組みを強化していくよう要望いたします。

 続いて、市民生活の質を向上させる都市インフラの充実についてであります。

 都心部では、都心機能の集積や観光客増加などに加え、天神ビッグバンやウォーターフロント地区再整備など、新たなまちづくりが進められており、さらなる交通需要の増加が想定されます。

 そのため、交通事業者などと連携を図りながら、公共交通を主軸とし、多様な交通手段が有機的、効率的に連携した、都心の魅力、活力を支える総合的な交通体系づくりを推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 地下鉄については、さらなる増客増収対策に取り組むとともに、高齢化の進展など社会環境の変化を踏まえ、空港線、箱崎線の駅においてバリアフリールートの拡充を図っていく必要があると考えますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、お尋ねいたします。

 地下鉄七隈線延伸工事に関して、昨年11月に、はかた駅前通りにおいて道路陥没事故が発生し、道路の通行どめやライフラインの停止などにより、市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすとともに、多くの市民に不安を与えました。

 事故発生時には迅速に道路の通行どめを行い、人的被害を防止したほか、官民が一体となって速やかに道路の通行やライフラインの回復を実現したことは評価できますが、このような事故は二度と起こしてはなりません。

 このため、今後の工事の再開に当たっては、事故原因を究明し、再発防止策を徹底するとともに、市民へのわかりやすく丁寧な情報発信や議会に対する適切な情報開示を行い、安全を最優先に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、地下鉄七隈線延伸事業は、都心部における交通渋滞など、全市的な交通課題に対応するとともに、通勤、通学、買い物等の市民生活を便利にし、観光客など来街者の移動利便性を大きく向上させる、市民の期待が大きい事業であります。安全を最優先に工事を進めることはもちろんでありますが、本市のさらなる成長を促す重要な事業として、着実な事業推進に努めるよう要望いたします。

 道路は、市民生活や都市活動を支える最も基本的な社会資本であり、道路整備の方向性と目標を示す新しい道路整備アクションプランを踏まえ、着実に整備を進めていく必要があります。

 円滑な都市活動や安全な市民生活の確保のため、市民に身近な生活道路や通学路の整備など、交通安全対策を進めるとともに、道路の適切な維持管理を行っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 鉄道の高架化は、踏切での交通渋滞や事故、路線による地域分断などを抜本的に解決する手段として有効であり、また沿線の一体的なまちづくりなどに大きな効果をもたらすことが期待されます。西鉄天神大牟田線の雑餉隈駅付近の高架化については、平成32年度の県施行区間との同時の高架化に向け、現在、事業が推進されているところであります。

 一方、井尻地区については、地元のまちづくり期成会において策定された井尻地区まちづくり計画書の実現に向けた取り組みが進められていますが、井尻地区の連続立体交差化の早期実現について請願が採択されたことを踏まえ、積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 高齢化が進展し、人口が減少している地域においては、通勤、通学、通院、買い物などの日常生活に必要な生活交通の確保が重要な課題となっています。

 生活交通の確保については、地域の実情に応じた交通手段の導入も視野に入れながら、より積極的に進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 公園の整備は、都市環境の改善や市民スポーツ等の憩いの場としての活用など、市民生活を豊かにするものであり、既存の公園機能を減らすことなく、市民のニーズに合った再整備を進める必要があります。また、災害時に市民の避難場所となるなど、防災面で果たす役割も大きいと考えます。

 そこで、防災に対する市民の関心が高まる中で、災害時の市民の避難場所や防災活動の拠点となる防災公園の整備が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、今後予定されている旧高宮貝島邸、須崎公園リニューアルや地域の身近な公園の再整備においては、スポーツ等の憩いの場としての活用など、市民ニーズに合った魅力的な公園の整備に取り組むとともに、持続的な維持管理手法を導入すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 水の安定供給も重要であります。将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給していくためには、大量更新期を迎える施設の更新、耐震化を着実に進めていく必要があります。

 そこで、避難所や救急告示病院への給水ルートを優先的に耐震化する耐震ネットワーク工事を初めとした施設の耐震化を計画的かつ着実に推進するとともに、老朽化した配水管の更新をペースアップし、ライフライン機能の強化を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、共同住宅においても、安全で良質な水を供給していくために、貯水槽設置者による衛生管理が適切に行われるよう取り組んでいく必要があります。

 特に水道法で清掃や検査が義務づけられていない小規模貯水槽については、適正管理に向けた指導、助言を徹底していく必要があると考えますが、どのように取り組みを進めていくのか、お尋ねいたします。

 今後とも、水道事業を安定的に運営していくためには、老朽化が進む水道施設の適切な維持更新など、計画的な事業運営が必要であります。

 そのため、財務基盤の強化が重要であり、水道事業会計における企業債残高の縮減など、経営の健全化を推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 近年、市街化調整区域では、高齢化や人口減少の加速とともに、コミュニティや地域活動の停滞が進み、学校の小規模校化や生活交通の維持が難しい状況にあるなど、公共サービスの面においても地域間格差が拡大しています。

 このため、規制緩和された制度を柔軟に運用しながら、今後とも、市街化調整区域における定住化の促進や地域産業の振興を図り、地域特性を生かした地域の主体的な取り組みを一層支援していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 広大な敷地と100年の歴史を持つ九州大学の箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、本市にとって重要なプロジェクトであり、歴史的建築物を保存しながら、先進的な魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。都市基盤の整備につきましては、北エリアは本市が土地区画整理事業を施行し、南エリアはUR都市機構が開発行為により実施することとされています。

 一体的なまちづくりの観点から、本市が積極的に調整を図りながら、跡地全体のまちづくりに取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、都市の成長と発展についてお尋ねいたします。

 まず、次代を担う人づくりについてであります。

 本市が今後も元気なまちであり続けるためには、女性の活躍推進を初め、将来を担う子どもたちが健やかに、たくましく成長していくための施策や教育の充実が不可欠であります。

 特に人口に占める女性の割合が高い本市においては、職場や家庭、地域など、さまざまな場において、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会づくりの推進が重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 本市の未来を担う子どもたちが、みずから学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身につけていくためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく教育していく必要があると考えます。

 そこで、土曜授業をより充実させるための全市統一日程での実施や、学力実態調査について相対的評価を公表し、日々の学習に生かしていける仕組みをつくり、しっかりと学力向上につなげていく取り組みが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

 道徳教育については、社会生活における規範意識を養い、国民、市民としての義務や責任をしっかりと教育していくため、郷土愛、道徳心、さらには愛国心を高めるよう取り組んでいく必要があります。同様に、武道教育は、伝統文化を尊重する姿勢や、みずからを律し、相手を尊重する豊かな人間性を養うもので、大変有意義であります。

 これらのことから、福岡独自の教育プログラムを推進すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。

 また、いじめや不登校を未然に防ぐためにも、全ての学校において家庭訪問を実施するなど、学校と家庭のつながりを強化していくべきであります。

 さらに、学校教育の充実のためには、すぐれた人格と指導力を備えた教員の養成、確保が必要であり、採用、研修、評価に関する取り組みを一層推進し、幅広い見識を持つ民間企業経験者の積極的な採用や有能な退職教員の再雇用などを進めるべきであります。

 一方、教科書採択に関しましては、教科書会社と全国の多くの教職員の間に、教科書の閲覧の謝礼などの名目で、公務員倫理上、問題のある金銭等のやりとりがあったことが発覚し、全国的な問題となりました。福岡市教育委員会は、関与した教職員の懲戒処分等を発表され、あわせて再発防止への取り組みはもちろん、教科書採択のあり方そのものについても見直す考えを示されたところであります。

 教科書採択については、教職員などで構成する採択諮問委員会で採択の対象となる教科書を順位づけすることによって、教育長及び5名の教育委員による最終決定が単なる追認となりかねないことを我が会派は問題視してきました。

 こうした順位づけは廃止し、教育委員の精査を経るなどの抜本的な見直しを強く求めるものでありますが、所信をお伺いいたします。

 スポーツは、子どもたちの心身の健全な発達を促し、市民の健康増進に大きく寄与するものであり、夢と希望にあふれる活力ある都市づくりに大きな意義を持つものであります。特に大規模国際スポーツ大会の開催は、子どもたちを初めとする市民がトップレベルのプレーを目の当たりにすることができ、また、選手たちとの親睦や交流を深めることにより、市民スポーツの振興に大きく寄与するものです。

 また、国際スポーツ都市としてのブランド力の向上や、多くの観客が福岡を訪れることによる地域経済の活性化も期待されます。

 今後、ラグビーワールドカップや世界水泳選手権の成功に向けてしっかりと取り組むとともに、これらの大会開催に間に合うよう、大会基準に見合う施設や設備へ早急に改修することが必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

 続いて、集客、観光を初めとする物流、人流の促進や国際ビジネス拠点の形成についてであります。

 博多港は、アジアに近いという地理的優位性を生かし、我が国の拠点港として、九州・日本の成長を牽引する重要な役割を担うべく、今後も港湾機能の強化を進める必要があります。特に国際海上コンテナ取扱量やクルーズ船の寄港回数の増加、及び船舶の大型化への対応が急務となっております。

 そのため、アイランドシティDコンテナターミナルの早期整備について、国へのさらなる働きかけを行うとともに、自動車専用道路アイランドシティ線の早期完成や中央ふ頭西側岸壁延伸など、クルーズ受け入れ環境整備に取り組み、博多港の物流、人流機能の充実強化を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 観光・MICEとウォーターフロント地区の再整備についてお尋ねいたします。

 本市を訪れる観光客やクルーズ船の寄港がふえ続ける中、都市の供給力不足が課題となっております。民泊サービスについては、訪日外国人観光客の急増に伴う宿泊施設不足などへの対応策として適切な活用が求められています。

 本市では、旅館業法施行条例の改正により対応が図られていますが、依然として周辺住民とのトラブルや無許可営業などの問題も指摘されており、民泊サービスの活用に当たっては、周辺住民や既存の宿泊施設に十分配慮すべきと考えますが、今後どのように対応していくのか、所信をお伺いいたします。

 MICEについては、既存施設の稼働率が非常に高く、お断りによる機会損失が生じているため、第2期展示場の整備を早急に進める必要があります。また、ホテルやにぎわい施設等の一体的な整備によるオール・イン・ワンの実現を図り、大規模学会など高い経済波及効果が期待されるMICEの誘致をさらに進めるよう要望いたします。

 さらに、ウォーターフロント地区については、MICEやクルーズの機能強化を進めるとともに、にぎわいの創出や交通アクセスの強化を図り、天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区に並ぶ都心部の新たな拠点として再整備を推進し、本市の国際競争力を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 その一方で、本市には博多湾や志賀島、能古島、玄界島、脊振山系などの豊かな自然や、金印、元寇防塁、福岡城、鴻臚館跡、また弥生時代を代表する吉武高木遺跡や板付遺跡などの歴史資源が存在しております。多言語対応や回遊性の向上などの受け入れ環境整備を進め、国内外からの観光客を引きつける観光資源として、これらを積極的に活用することにより、観光都市としての魅力向上と地域経済の活性化を図るべきであります。

 また、美術館、博物館、アジア美術館の3館や動植物園については、この機会を捉え、インバウンド観光客を対象とした新たな集客の取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 舞鶴公園と大濠公園との一体的な活用を図るセントラルパーク構想については、議会や基本計画検討委員会で出された意見を踏まえて速やかに基本計画を策定し、構想の実現に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 福岡城の復元整備に伴う資金を募集する福岡みんなの城基金については、ふるさと納税制度の活用に加え、新たな募集方法を検討するなど、基金の広域的募集に向けた取り組みをさらに強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 本市の成長を牽引する都心部については、天神ビッグバンを初め、都市の魅力や国際競争力を高める戦略的なまちづくりに取り組む必要があります。また、都心部の貴重な財産である大名小学校跡地や簀子小学校跡地については、市有地として持ち続けるなど、学校が存在したということを踏まえ、地域住民の生活や都市の成長に資するよう、幅広い視点での有効活用を図るべきであります。

 特に大名小学校跡地のまちづくりについては、天神ビッグバンを推進する上で重要なプロジェクトであることから、地域や議会の意見を聞きながら、まちづくり構想や民間事業者からの提案、スタートアップ支援施設としての暫定活用の状況などを総合的に踏まえ、本市の将来を見据えた活用を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 続いて、産業の振興についてであります。

 日本全体の人口が減少局面に突入している中、本市では人口がふえ続けるなど、都市の活力を維持しているところでありますが、今後さらに本市経済を発展させ、日本経済の成長を牽引していくためには、グローバル創業・雇用創出特区の規制緩和を活用した取り組みを積極的に進めていく必要があります。

 平成29年度は特区の集中改革強化期間の最終年度となりますが、今後どのように特区を活用し、新たなビジネスや雇用の創出、地場中小企業の活性化などに取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

 市内事業所の約99%を占める地場中小企業は、本市経済の重要な担い手であり、その振興を図ることが本市経済の活性化につながると考えます。

 そこで、地場中小企業や商店街など、関係者の意見を聞きながら、福岡市中小企業振興条例の改正を行うとともに、支援策を積極的に推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 地場企業の育成、振興を図り、本市経済の活性化を図るためには、公共工事を地場企業が優先的に受注できる仕組みを構築し、受注機会を確保することが重要であります。

 そこで、総合評価方式による地場企業優遇や分離分割発注の推進などにより、地場企業の受注機会の拡大を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 次に、農林水産業の振興についてであります。

 本市では、豊かな農水産品に恵まれ、食べ物がおいしいまちという評価を得ております。そうした中、議員提案により制定した、ふくおかさん家のうまかもん条例や、現在策定を進めている新たな農林水産業における総合計画を踏まえ、農林水産業の振興をしっかりと進めていく必要があると考えます。

 そこで、市内産農水産物のブランド化及び6次産業化の支援強化について、今後どのように推進していくのか、お尋ねいたします。

 また、以前より我が会派が申し述べていたとおり、学校給食における市内産農水産物の利用拡大を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 地域産木材については、平成28年度に行った森林の状況を詳細に把握するための航空レーザー計測の測定結果を活用して、林業資源のビジネス化を推進するとともに、公共施設への積極的な利用促進や地場企業に対する幅広い広報を行い、林業のさらなる活性化を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

 福岡市中央卸売市場が、今後とも、九州・西日本の拠点市場として発展していくためには、高度衛生管理体制の確立など、市場の機能を高め、他都市の市場との差別化を図り、消費者の信頼を得ることが重要であります。

 特に平成28年2月に開場したベジフルスタジアムについては、安全、安心を市場ブランドとして確立し、さらなるプロモーションの強化や流通拡大を図り、アジアを視野に入れた九州・西日本の青果物流拠点を目指していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 本市には、東京の築地市場や函館の朝市のように、観光客を受け入れる食の観光拠点がありません。市場の活性化や消費拡大といった観点からも、福岡の新鮮な食を内外にアピールする拠点づくりが必要であり、都心に近い鮮魚市場の隣接地への場外観光市場の設置に向け、市場関係者と協議、検討を行うよう要望いたします。

 最後に、国際交流とビジネス展開についてであります。

 本市がさらなる成長を遂げていくためには、アジアからの活力を取り込むとともに、存在感のある都市となっていく必要があり、そのためにも国際交流はその基本となる重要な施策であります。本市は長年にわたり、水道や下水道、ごみなどに関する都市問題に悩むアジアを初めとした海外の都市に対し、本市の持つ技術、ノウハウを生かした国際貢献に取り組んでおり、近年はこれらの活動を通じた官民連携によるビジネス展開にも力を入れています。

 そうした中、親日的な国民性であり、歴史、文化、豊かな自然環境にあふれ、また経済発展著しいミャンマー最大の都市であるヤンゴン市と、平成2812月に、両国の間では初となる姉妹都市の締結を交わしました。

 アジアのリーダー都市を目指す福岡市として、新たな姉妹都市となったヤンゴン市との交流を初め、さらなる国際交流強化とビジネス展開に積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

 これまで、島市長の市政運営と重要施策について質問してまいりました。

 全国的に人口減少が進み、これまでに経験したことのない超高齢社会の到来が目前に迫る中、本市は現在、重点的に進めている天神ビッグバンやウォーターフロント再整備など、都心部のまちづくりに加え、地域に根差した地域の活性化に資する施策をさらに充実させ、福岡市全体としての発展を目指すとともに、都市圏、そして九州の拠点都市としての役割を認識し、持続可能な社会の実現に向け、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。

 島市長は、想定外の出来事の発生に対して早急な対応が迫られている場合においても、さまざまな情報収集を行い、議会とも連携して迅速かつ適切に判断を行うとともに、市民、議会の声に真摯に耳を傾け、行政の考えを丁寧に、そして明確に発信することによって共感が生まれ、市民や地域、企業、NPO、大学など、多様な主体が活躍し、ともにつくる、世界を引きつける都市となっていくのではないでしょうか。

 これまで先人が築き上げてきた安全、安心で住みやすい、魅力と活力にあふれた福岡市のまちをさらにすばらしいものにするためにも、そして未来の世代にきちんと引き継いでいくためにも、さまざまな施策を市民の共感のもと、我々議会と議論を深めながらしっかりと進めていかれることを切に願い、市長の明確な答弁を期待して、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま自由民主党福岡市議団を代表して、光安議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

 最初に、市政運営の方針と予算編成についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成29年度予算案につきましては、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとするとともに、この元気で住みやすいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成をいたしました。平成29年度は「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った4つの分野とともに、九州が一体となった防災先進地域への取り組みに力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、平成29年度予算案の編成に当たりましては、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところであります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

 次に、行財政改革につきましては、社会保障関係費が引き続き増加するなど福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとしていく必要があります。

 そこで、行政運営プラン及び財政運営プランを策定し、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、現在策定中の政策推進プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

 平成29年度予算案の編成に際しましては、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や、特別会計、企業会計における経営の効率化などに取り組むことにより、新たに67億円の財源の捻出を行っております。また、事務、権限の移譲などに伴い必要となる財源の確保につきましては、福岡市が基礎自治体として、その役割を十分に果たすためにも適切な税財源が必要であることから、他の指定都市とも連携を図りながら、引き続き国などに強く働きかけてまいります。今後とも、職員の力を組織の力として最大限発揮できるよう、市役所一丸となって将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、不断の改善に取り組んでまいります。

 次に、アセットマネジメントの推進につきましては、アセットマネジメント基本方針に基づき、安全、安心で良質な公共サービスを持続的に提供できるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。

 また、機能の更新や拡充などが必要な大規模施設の整備につきましては、その特性に応じ、公共施設等運営権制度を含め、民間企業の経営ノウハウや技術力、資金を生かした官民共働事業の活用を検討し、効果的な施設整備や管理運営の効率化、財政負担の軽減を図ってまいります。

 次に、市民生活の質の向上に資する都市の基盤づくりについての御質問にお答えをします。

 まず、安全、安心な生活についてのお尋ねでありますが、市立病院につきましては、小児・周産期医療や緊急医療体制の充実などの機能強化を図るとともに、着実に経営改善を進めているところであります。今後は、将来の超高齢社会を見据えた地域医療構想や地域包括ケアシステムを推進する上で求められる役割、市内の医療環境の変化などを踏まえ、病院事業運営審議会の御意見もいただきながら、市立病院の果たすべき役割やあり方について検討してまいります。

 次に、待機児童の解消につきましては、働く女性の増加に伴い、ふえ続ける保育ニーズに的確に対応するため、保育所の新設や増改築のほか、認定こども園や小規模保育事業の認可など多様な手法によって、平成29年度は当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めてまいります。特に中央区や博多区の都心部におきましては、特区制度による都市公園の活用に加え、園庭要件の緩和や地域を限定した公募を行うなど、今後とも、必要な地域に保育所などを整備できるよう積極的に取り組んでまいります。

 また、保育所入所ポイント制度につきましては、国の通知により、平成27年度からそれまでの基準表を細分化し、順位制からポイント制へ移行しております。平成28年度から兄弟児に係るポイントを加算するなどの見直しを行っており、今後とも、より公平、公正なものとなるよう改善すべき点は改善し、保護者の納得性の高い入所調整に努めてまいります。

 さらに、保育における新たな福岡方式につきましては、現在、福岡市保育協会と協議の場を設けており、引き続き保育の質の向上のための新たな取り組みを検討してまいります。保育士不足の解消につきましては、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせんや就職支援研修会を行うとともに、潜在保育士の再就職のための就職準備金や保育料の一部の貸し付け、さらには保育士からの相談に対応するなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。

 次に、不妊治療への助成につきましては、これまで医療機関でのチラシ配布やホームページへの掲載などにより周知を図っておりますが、平成29年度におきましては、専門的なスタッフを配置した不妊専門相談センターを新たに開設し、休日などにも対応できる環境を整備することとしており、今後とも、制度の普及啓発や相談機能の強化に取り組んでまいります。

 次に、高齢社会等への対応についてのお尋ねであります。

 まず、超高齢社会への対応につきましては、保健福祉総合計画に基づき、持続可能な社会づくりに向けて、社会情勢の変化に伴い優先度が変化した施策を見直すとともに、高齢者が知識や経験を生かしながら活躍し続けることができる社会を目指す配る福祉から支える福祉への転換が必要であります。このような福祉施策の再構築につきましては、引き続き議会を初め、幅広い観点から御意見をいただきながら推進してまいります。

 次に、福祉バスの助成につきましては、平成28年度に助成を拡大いたしましたが、いまだ一定の利用者負担が必要な場合も多いことから、平成29年度から利用者の皆様がほぼ負担なしで利用できるよう、さらなる助成の拡大を実施いたします。

 次に、障がい者に対する差別を解消するための条例につきましては、現在、障がいのある方、有識者、市民などで構成する条例検討会議において、さまざまな御意見をいただきながら検討を進めているところであります。障がい者のコミュニケーション支援のあり方については、差別を解消するための条例制定における議論の状況を踏まえた上で検討していく必要があると考えております。

 次に、安全、安心なまちづくりについてのお尋ねであります。

 まず、災害時の応援体制などの強化につきましては、熊本地震の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しを進め、公的備蓄の拡充、市民、企業に対する備蓄の働きかけ及び組織横断型の体制づくりを行うとともに、ICTの活用による物資輸送の新たな仕組みづくりを検討するなど、防災危機管理体制の強化を図ってまいります。また、大規模災害時に迅速で効果的な支援、受援を行うため、九州の自治体による相互連携の仕組みづくりなど、九州が一体となった防災先進地域への取り組みを進めてまいります。

 次に、防災関連施設や橋梁、ライフラインなどの既存公共施設の耐震対策につきましては、公共施設の耐震対策計画を踏まえ、地震における被害を最小限にとどめるとともに、地震発生時の災害対策活動を速やかに行えるよう計画的な耐震改修や、適切な維持管理などに取り組んでまいります。

 避難施設につきましては、官民連携により策定をした天神博多駅周辺地区都市再生安全確保計画に基づき、民間事業所などと連携、協定の締結を進めるなど、帰宅困難者の安全確保に向けて積極的に取り組んでまいります。また、これまで高齢者施設や障がい者施設を運営する社会福祉法人の協力を得ながら、災害時に福祉避難所として活用できるよう協定の締結を進めてきたところであり、今後とも、福祉避難所のさらなる拡充に努めてまいります。

 次に、地域防災力の向上に向けた取り組みにつきましては、地域による地域のための避難所運営を学ぶワークショップの開設や、避難所運営を支援するエキスパートの養成、マンション管理組合の防災マニュアル作成の支援などにより、地域が主体となった新たな取り組みを支援してまいります。

 また、自治協議会などに提供する避難行動要支援者名簿を活用した平常時からの見守りによる顔の見える関係づくりや、災害時における安否確認など支え合いのコミュニティづくりに取り組んでまいります。

 さらに、市民の災害対応力向上のための防災訓練や出前講座の実施、将来の担い手づくりとしての中学生防災力アップ事業などにより、防災知識の普及及び防災意識の高揚に取り組んでまいります。今後とも、自助、共助、公助それぞれの力を高め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 次に、消防団員の確保対策につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律などを踏まえ、消防団と連携をし、消防団協力事業所表示制度を活用して入団促進などに取り組んでまいります。また、市民を対象とした防火防災訓練の充実強化につきましても、消防団や地域の防災組織と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいります。

 消防基盤の整備につきましては、福岡都市圏における119番指令センターの共同運用を開始するとともに、中央消防署の再編整備などを推進してまいります。

 また、救急需要対策につきましては、都心部における救急体制を強化するとともに、救急車の適正利用についても市民への周知に努めるなど、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、犯罪のない安全で住みやすいまちづくりについての推進につきましては、8月の防犯強化月間を中心に、市民や地域団体、事業者などが防犯活動に参加するきっかけづくりを推進するとともに、高齢者に対するニセ電話詐欺防止対策や街頭防犯カメラ設置の促進に取り組んでまいります。

 飲酒運転撲滅については、飲酒運転はしない、させない、絶対許さないという強い決意のもと、市民や事業者などと一体となって積極的に取り組んでまいります。

 違法薬物の販売、乱用防止につきましては、国や県と連携をし、販売防止に努めるとともに、福岡市薬剤師会を初めとする関係機関と緊密な連携を図りながら、市民への啓発に取り組んでまいります。

 さらに、暴力団排除条例に基づき、県警などと連携をして、暴力団排除対策を推進してまいります。

 次に、自転車の安全利用対策につきましては、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、平成26年度に策定をした自転車通行空間ネットワーク整備計画に基づき、今後とも、着実に整備を推進してまいります。

 また、自転車利用者の交通法規の遵守や運転マナーの向上につきましては、都心部を中心に自転車安全利用指導員などを配置し、効果的な指導、啓発に取り組んでまいります。さらに中学、高校生、留学生などを対象とした体験型自転車教室の拡充、出前講座の開催、街頭啓発など、市域全体における自転車の安全利用に関する取り組みを地域の自転車安全利用推進員を初め、関係機関、団体と連携をして積極的に推進をしてまいります。

 次に、地域コミュニティにつきましては、自治協議会と行政がパートナーとして、企業や商店街、NPO、大学などさまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す、共創の取り組みを推進しております。平成28年度から自治協議会に対する補助金を自治協議会共創補助金として拡充するとともに、地域の実情に応じ、柔軟に活用できるよう見直したところであり、地域においてきずなづくりなどが進められております。また、地域の新たな担い手として企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加を促進するため、ふくおか地域の絆応援団の取り組みを広げるとともに、学生がデザインする公民館事業を実施するなど、今後とも、共創の地域づくりを推進してまいります。

 次に、環境対策についてのお尋ねであります。

 まず、「もったいない!食べ残しをなくそう福岡エコ運動」につきましては、企業や事業所に対し、宴会時の食べ残しの削減に向けた取り組みを直接働きかけるとともに、協力店における効果的な取り組み事例を他の飲食店に広めていくなど、運動のさらなる定着、拡大に努めてまいります。

 また、清掃工場、埋立場などのごみ処理施設につきましては、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減や財政支出の平準化を図りながら、廃棄物の適切で安定的な処理を継続するために、整備計画に基づく効率的な施設の改良、補修、維持管理などに努めてまいります。

 大気環境の保全につきましては、黄砂やPM2.5などによる健康や生活への影響を未然に防止するため、市民意識調査や健康影響調査の結果を踏まえ、適切な情報をよりわかりやすく提供するとともに、抜本的な大気汚染対策の推進について、さまざまな機会を捉え、国に要望をしてまいります。

 次に、都市インフラの充実についてのお尋ねであります。

 まず、総合交通体系づくりにつきましては、まちづくりの進展や交流人口の増加などを踏まえ、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備などによる交通ネットワークの強化を初め、パーク・アンド・ライドの推進や折り返し系統バスの導入、附置義務駐車場の見直しなどの交通マネジメント施策に取り組んでまいります。

 地下鉄の増客増収対策及び七隈線延伸工事に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

 次に、道路の交通安全対策などにつきましては、市民に身近な生活道路や通学路の整備を着実に進めていくとともに、道路施設の維持管理についても、アセットマネジメントの観点から適切に取り組んでまいります。

 次に、井尻地区における鉄道の連続立体交差につきましては、交通実態や地域におけるまちづくりの取り組みなどを踏まえ、事業の効果や事業費などについて総合的に検討を進めてまいります。

 次に、生活交通の確保につきましては、高齢化の進展や郊外における人口減少などに伴い、地域の実情に応じた公共交通の維持、充実が重要であると考えております。このため、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などにしっかりと取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 次に、公園の整備についてのお尋ねであります。

 防災公園の整備につきましては、地域の防災活動の拠点となる近隣公園などの身近な公園の適正配置に努めるともに、既存公園のリニューアルなどの機会を捉え、防災機能の向上に取り組んでまいります。

 地域に身近な公園の再整備などにつきましては、公園本来の機能を確保しながら、それぞれの地域ニーズや立地特性を生かし、歴史、文化、健康づくりなどの特徴のある魅力的な公園づくりを進めるとともに、地域による公園のルールづくりや自立的な運営管理を支援するなど、市民との共働による持続可能な公園運営に取り組んでまいります。

 水の安定供給に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

 次に、市街化調整区域につきましては、豊かな自然環境や農水産物などを生かした地域の主体的な取り組みを支援するとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用により民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や農林水産業、観光業といった地域産業の振興を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。

 次に、九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、交通利便性が高く、都心部に近いおよそ50ヘクタールの土地が一体的に活用できるという好条件がそろった、福岡市の将来にとって極めて重要なエリアであります。このようなポテンシャルを最大限に生かして都市基盤の早期整備や、最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などの関係者と連携をし、世界に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、都市の成長と発展についての御質問にお答えいたします。

 まず、次代を担う人づくりについてのお尋ねでありますが、女性の活躍推進につきましては、平成28年4月からスタートをした働く女性の活躍推進計画に基づき、福岡市独自に企業における女性活躍への取り組みの見える化の推進、従業員300人以下の企業を対象とした事業主行動計画の策定支援、仕事と介護の両立を支援する働く人の介護サポートセンターの運営などに取り組み、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりへの支援や意識醸成を進めてまいります。

 また、働く女性のためのリーダー育成研修の実施、起業や再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、商工金融資金における女性向けスタートアップ資金の創設に取り組んでまいります。さらに、地域女性活躍チャレンジ塾を開催するなど、職場や家庭、地域などあらゆる場において女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりを推進してまいります。

 子どもの学力向上など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

 次に、スポーツの振興についてのお尋ねであります。

 大規模国際スポーツ大会の開催につきましては、市民スポーツの振興や子どもたちの健全育成、都市としての魅力、活力の創造に大きく寄与するものであります。ラグビーワールドカップにつきましては、大会運営計画づくりを進めるとともに、会場となるレベルファイブスタジアムを国際大会が開催できるよう改修してまいります。また、世界水泳選手権につきましては、大会の基本構想の策定や開催に向けた体制づくりなどに取り組んでまいります。今後とも、両大会の成功に向けた機運醸成を初め、さまざまな準備を着実に進めてまいります。

 次に、観光・集客などについてのお尋ねであります。

 まず、博多港の物流、人流機能の充実強化につきましては、アジアに近い地理的優位性などを最大限に生かし、戦略的に取り組んでまいります。

 博多港の国際海上コンテナ取扱量は全国平均の伸び率を大きく上回る勢いで増加しており、コンテナターミナルは満杯に近い状況であります。このため、平成29年4月にアイランドシティにおける既存コンテナターミナルを拡張するとともに、D岸壁の早期整備に向けて、国に対してさまざまな機会を捉えて提言をしてまいります。

 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、広域的なネットワークの形成や物流の円滑化、東部地域の交通混雑の緩和を図るため、早期の供用に向けて取り組んでまいります。

 また、クルーズ受け入れ環境の整備につきましては、寄港回数の増加や大型化に対応するため、中央ふ頭西側岸壁の延伸を進めており、平成29年4月にはアジア最大級のクルーズ船の受け入れが可能となります。引き続き、世界最大級のクルーズ船の受け入れや2隻同時着岸の実現に向けて、国と連携をしながら取り組んでまいります。今後とも、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

 次に、民泊サービスの活用につきましては、旅館業法施行条例を改正し、許可取得の促進や周辺住民とのトラブル防止などの観点から必要な指導、助言を行っているところです。また、既存の宿泊施設との競争条件も考慮して、現在国において検討されている新たな法整備が整備される際には、国内外の宿泊需要への対応や市民生活との調和の観点を踏まえて、適切な対応を図ることが必要と考えております。

 次に、ウォーターフロント地区につきましては、供給力が不足しているMICE機能や海のゲートウェイ機能の強化、日常的なにぎわいの創出などにより、市民を初め、国内外の方々に親しまれる魅力的なまちづくりを推進するとともに、都市拠点間のアクセス性や回遊性の向上を図り、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化に取り組んでまいります。平成29年度におきましては、世界水泳選手権開催に向けた第2期展示場の整備やクルーズ受け入れ環境の強化に向けた岸壁の整備などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など民間活力を最大限に生かす手法や交通環境の改善などについて検討を進め、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向けて取り組んでまいります。

 次に、インバウンド観光客を対象とした新たな集客の取り組みにつきましては、美術館、博物館、アジア美術館の3館におきまして、多言語での作品解説や音声ガイドの導入、施設間の回遊性向上に取り組むとともに、動植物園におきまして、案内サインや園内マップの多言語対応などに取り組んでいるところであります。今後とも、各施設の魅力や利便性の向上を図るとともに、地域におけるさまざまな歴史文化資源や観光資源を積極的に活用し、外国人観光客の集客促進に取り組んでまいります。

 次に、セントラルパーク構想につきましては、平成29年度中の基本計画の策定に県と共同で取り組んでまいります。国指定重要文化財である福岡城南丸多聞櫓の保存修理を進めるとともに、福岡城さくらまつりを初めとした歴史資源や、四季折々の花々を生かしたイベントなどの充実を図ってまいります。今後とも、市民の憩いの場、歴史、芸術文化、観光の発信拠点としての魅力的な公園となるようハード、ソフトの両面から構想の実現に向け取り組んでまいります。

 福岡城みんなの城基金につきましては、ふるさと納税制度を活用しながら、ホームページによる周知や関係自治体が一堂に会するふるさと納税フェスタへの参加、各地の福岡県人会などとの連携などにより、広域的なPRに引き続き取り組んでまいります。また、他都市の例なども参考にしながら新たな手法を検討し、基金の広域的募集に努めてまいります。

 次に、都心部のまちづくりについてのお尋ねであります。

 旧大名小学校跡地につきましては、天神ビッグバンの西のゲートに位置する都心部の貴重な空間であり、平成28年3月に策定したまちづくり構想や民間事業所からいただいたアイデア提案を踏まえ、平成29年3月に跡地活用プランの策定を予定しており、4月にはスタートアップカフェやインキュベート施設を集約した、新たなスタートアップ支援施設を開設することとしております。これらの取り組みを踏まえ、平成29年秋には跡地全体の事業者公募を予定しており、今後とも、地域や議会から御意見をいただきながら、人、モノ、コトを引きつけ、交流することで新たな価値を生み出していく、地域にとって、福岡市の将来にとって、魅力的な場となるよう取り組んでまいります。

 次に、産業の振興についてのお尋ねであります。

 まず、福岡市の国家戦略特区、グローバル創業・雇用創出特区につきましては、国が措置した規制の特例の活用だけではなく、スタートアップビザを初め、福岡市が規制の特例を独自提案し、実現させるなど、国家戦略特区を推進エンジンとして積極的に創業の促進を図ってまいりました。

 また、国の施策や規制改革に福岡市の独自施策を組み合わせ、政策パッケージとして一体的に進めることによって創業の裾野を広げ、多くの企業を生み出し、創業都市としての存在感が格段に向上してきております。

 これまでの取り組みを継続しつつ、次のステップとして、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生を目指し、グローバル展開の支援や海外の優秀な創業人材の集積促進に取り組むとともに、IoTなどの最先端の技術を生かした実証実験の支援によりスタートアップ企業のさらなる集積を図ってまいります。

 また、福岡市が国に提案をし、実現をした国税のスタートアップ法人減税にあわせて創設をした福岡市独自の市税の特例措置を開始し、スタートアップ企業を税制面から支援するという全国でも画期的で象徴的な取り組みを進めることによって、スタートアップするなら福岡市という動きを確固たるものとしてまいります。

 さらに、旧大名小学校に開設をする新たなスタートアップ支援施設において、相互作用によるイノベーションの創出を図るとともに、既存企業とスタートアップ企業のビジネスマッチングや既存企業の経営革新、第二創業を促進してまいります。今後とも、規制の特例をより一層活用し、福岡市の独自施策を一体的に進めることによって、新しい価値の創造にチャレンジをし、新たなビジネスを生み出す企業を支援するとともに、地場中小企業を初めとした既存企業とスタートアップ企業との連携による相互の成長を促進し、さらなる雇用の創出や福岡市経済の活性化に取り組んでまいります。

 次に、地場中小企業への支援につきましては、主体的な取り組みを行う中小企業を地域社会全体でバックアップするため、中小企業振興審議会の意見や地場中小企業、商店街へのヒアリングの結果などを踏まえ、中小企業振興条例の改正を行い、積極的に推進をしてまいります。

 まず、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や融資制度の拡充と円滑な運用などにより、地場中小企業の経営基盤の強化を図ってまいります。また、地域資源を生かした地場産業や商店街の振興によって、地域や市民生活を支える地場中小企業の持続的発展の促進に取り組むこととし、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長発展の促進に取り組んでまいります。

 次に、地場企業の受注機会の拡大につきましては、地場企業の育成、振興を図る立場から地場企業への優先発注を基本方針としており、入札参加資格には原則として地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行うこととしております。また、総合評価方式につきましては、地場企業のみが加点対象となる社会貢献、地域貢献に関する項目を拡充しており、今後とも、地場企業の受注機会の拡充に努めてまいります。

 次に、農林水産業の振興についてのお尋ねであります。

 まず、市内産農水産物のブランド化につきましては、農産物ではベジフルスタジアムにおける青果物の安全、安心の確保や海外への輸出拡大などに取り組むとともに、花卉のすぐれた品質を国内外へPRしてまいります。

 水産物では、唐泊恵比須かきに続くブランド、砂ゼロアサリの陸上完全養殖の早期実現を目指すとともに、海外シェフやバイヤーを招聘する商談会の開催など国内外へのPRや販路開拓に取り組んでまいります。

 また、6次産品など新たな商品の開発に取り組む事業者を支援するとともに、関係団体や地域と協力をして調査研究、PRなどを行い、6次産業化を推進してまいります。

 次に、学校給食における市内産農水産物の利用拡大につきましては、福岡市とJAで構成をする協議会において、市内での生産状況を踏まえた協議を行い、市内産農水産物の利用拡大に努めてまいります。

 次に、林業のさらなる活性化につきましては、航空レーザー計測により構築をした森林支援システムを活用し、間伐材を効率的に運び出すための森林作業道の整備に取り組み、木材生産の低コスト化を図ることによって、林業のビジネス化を目指してまいります。また、公共建築物における地域産木材を中心とした木質化を推進するとともに、先進的な木材利用の事例を広く地場企業などへ情報発信し、地域産木材の利用促進に努めてまいります。

 次に、ベジフルスタジアムにつきましては、品質管理と安全、安心を市場ブランドとして積極的にPRするとともに、アジアとの近接性や港湾機能と直結をした立地条件などを生かして、市内産を初めとした青果物の輸出拡大に向け、生産者と海外バイヤーとの商談会を実施するとともに、海外マーケットの開拓にも取り組んでまいります。

 最後に、国際交流とビジネス展開の取り組みにつきましては、姉妹都市を初めとする海外諸都市との緊密なネットワークを生かし、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野において多様な交流事業を展開してまいります。

 新たに姉妹都市となったヤンゴン市につきましては、市民相互の理解の促進を目的としたPR展の開催や、経済交流の機会創出を目的とした訪問団の相互派遣などに取り組んでまいります。また、ボルドー市とワインや食、スタートアップといったお互いの強みを生かした事業を実施するなど、都市の特性に応じたビジネスの創出や拡大へとつながる交流に取り組んでまいります。

 国際貢献を通したビジネス展開につきましては、国やJICAなど関係機関との連携を密にしながら、地場企業のビジネス機会のさらなる創出を図ってまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁をいたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

議長(おばた久弥) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道に関する質問にお答えいたします。

 施設の耐震化につきましては、浄水場の耐震化を進めるとともに、排水管の新設、更新時には全て耐震管を使用するなど計画的に実施しております。特に耐震ネットワーク工事につきましては、対象施設を拡大しながらも、これまでの計画期間である平成36年度までに完了させてまいります。

 また、排水管の更新につきましては、実質的な耐用年数に対応できるよう更新ペースを従来の年間約40キロメートルから約45キロメートルに拡大し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。

 次に、小規模貯水槽の適正管理につきましては、貯水槽設置者に対して、管理に関する手引を送付するなど啓発に努めるとともに、引き続き現地調査を実施し、必要に応じて指導、助言を行ってまいります。

 また、新たな取り組みとして、これまでの現地調査において清掃未実施や残留塩素不足など管理が不十分であった施設については、再度、改善状況の確認や指導などのフォローアップを実施することとしております。今後とも、保健福祉局と連携し、適正管理に向けた指導の徹底を図ってまいります。

 最後に、水道事業における経営の健全化につきましては、必要な投資を適切に行いながら企業債残高の縮減など経営の健全化に取り組んでいるところであります。

 将来にわたり水の安定供給や財務基盤の強化を図るため、今回新たな経営の基本計画として策定した水道長期ビジョン2028に基づき、今後とも、単年度利益の確保や資金需要の平準化、企業債残高の縮減など、経営の健全化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。

 地下鉄の増客増収対策につきましては、多客時に対応した臨時列車のさらなるきめ細やかな運行とともに、高齢化の進展など社会環境の変化を踏まえた、地下鉄乗車券の新たなサービスの導入などに取り組んでまいります。

 また、空港線、箱崎線の駅におけるバリアフリールートにつきましては、近年、高齢者や車椅子利用者など、ますます多くのお客様に地下鉄を御利用いただいている状況も踏まえ、博多駅筑紫口や姪浜駅におけるエスカレーターの設置を進めるとともに、天神駅において天神ビッグバンと連携し、さらなるバリアフリールートの充実に取り組んでまいります。

 次に、地下鉄七隈線延伸事業における道路陥没事故につきましては、土木研究所に設置された検討委員会において原因究明及び再発防止策の検討が行われているところであります。事故に関する情報につきましては、今後とも、ホームページなどを活用しながら、市民にとってわかりやすく、丁寧な情報発信を行うとともに、議会に対しましても事故の原因究明に支障がない範囲で情報開示に努めてまいります。また、工事の再開に当たりましては、検討委員会の検討結果を踏まえ、万全な安全対策を講じるなど、安全を最優先に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、土曜授業につきましては、平成28年度から全ての小学校、中学校、特別支援学校において、代休日を設けない土曜授業を年4回実施しており、うち1回は11月上旬の土曜日に全市統一日程で実施しております。今後も実施状況や保護者の御意見も踏まえながら、土曜授業の実施方法について検討してまいります。

 全国学力・学習状況調査や福岡市独自の生活習慣・学習定着度調査の結果の公表につきましては、教育委員会が福岡市全体の調査結果と今後の取り組みを公表し、あわせて全ての小中学校が自校の課題や具体的な取り組みを公表して保護者や地域と情報を共有するとともに、児童生徒一人一人への具体的な指導を行っております。

 また、各小中学校が独自に標準学力調査などを実施するとともに、中学校では、把握した学習内容の定着状況や、国及び市における相対的な位置の情報を生徒に知らせ、進路指導に役立てております。中学生が自分の学力の相対的な位置を知ることは進路指導において重要であり、今後もこのような情報をもとに学力向上に努めてまいります。

 次に、郷土愛、道徳心を高める福岡独自の教育プログラムにつきましては、平成28年度より全小中学校で道徳教育推進の手引を活用し、学校、地域が一体となった特色のある教育を実施しております。引き続き、地域での体験活動の充実や地域人材との連携を通して、我が国と郷土を愛する心とともに、自立した人間として、他者とともに、よりよく生きるための道徳性を養ってまいります。

 また、武道につきましては、保健体育科の授業において、柔道や剣道などの専門家を指導者として全中学校に派遣し、授業の充実を図るとともに、伝統文化を尊重する姿勢や、みずからを律し、相手を尊重する豊かな人間性を培ってまいります。

 最後に、教科用図書採択のあり方につきましては、より公正性や透明性を確保するよう抜本的に見直しを行ってまいります。具体的には、教科用図書の調査において、調査委員会が教育委員会に調査結果を報告する際、これまでのような教科用図書の順位づけをしないこととし、さらに、調査委員会の委員に学識経験者や保護者などの第三者的立場の委員をふやすとともに、会議を公開してまいります。

 また、採択に当たりましては、採択の権限を持つ教育委員会が調査委員会報告を十分に審議、評価し、責任を持って教科用図書を選定してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1135分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。楠正信議員。

○25番(楠 正信)登壇 私は、公明党市議団を代表して、島市長の平成29年度市政運営方針、並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問してまいります。

 島市政の発足から7年目となる本年、多様化する市民のニーズに的確に応えながら、市長が公約に掲げられた都市の成長についてのビジョン、生活の質の向上についてのビジョンは、決して足踏みさせることなく、着実に前進させていかなければなりません。一方で、世界経済の先行きは不透明感が増し、従来の常識や想定を超えて世界が動いています。こうした国際社会の動向に適切に対応しながら、国内政治を進めていくことが求められています。

 また、生活の質を支え、都市の魅力を発揮するのは地方であり、アジアのリーダー都市を目指す福岡の戦略は、自治体の国際展開を考えていく上で極めて重要と考えます。たとえ、国の力が高くとも、おのおのの都市に活力があるかどうか、人の暮らしの質を左右するのは、どこの国に住むかではなく、どの都市に住むかということにあります。当然ながら、生活空間、教育環境、安全性など、より豊かな都市に人が集まり、活気が生まれ、そして雇用やビジネスも生まれていきます。都市の活力が国の活力をリードし、都市が世界を変えていく時代に入っているのではないでしょうか。そして、それは世界における福岡市の責任や貢献をも意味していると言えます。

 国連は、世界を取り巻くあらゆる課題の解決を目指し、2030年までの目標である持続可能な開発のための行動計画、通称SDGsを採択し、誰も置き去りにしないとの基本理念を示しました。日本政府は昨年12月、主要な先進国に先駆けて、国連のSDGsの具体的な実施指針を決定しました。具体的には、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉をなど、17の目標が盛り込まれ、一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題解決の糸口となっています。そして、この持続可能な開発目標の達成には、地方自治体、企業、NPOなどの連携の強化が必要とされています。

 アジアの交流拠点を標榜し、国際都市を目指す福岡市としても、この国連のSDGsに掲げられた目標達成にも積極的に取り組むべきであると考えます。

 また、福岡市内にはSDGsの達成に取り組む国連ハビタット福岡本部が拠点を構え、約1,000人の職員がこの目標達成のために活動していると聞いています。リーダー都市福岡の責務として、今後、それらの活動にも強力な支援をしていくべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。

 今回はこの国連の、2030年までに誰一人取り残さないというキーワードのもと、貧困や環境保全、働きがいや平等の実現など、17項目から成るSDGsに沿って9分野の質問をしてまいります。

 最初に、SDG──持続可能な開発目標11に掲げる「住み続けられるまちづくりを」について伺います。

 自然災害に対する取り組みでは、教訓を生かし、防災の主流化を進めることが重要です。防災の主流化とは、防災を政策の優先課題にすること、防災に対する十分な財政資源を割り当てることであり、人命を守るだけではなく、復興のコストを抑制し、持続可能な開発に寄与します。熊本・大分地震から間もなく1年を迎えますが、福岡市は被災地の隣接都市として支援を行ってきました。発災直後の必要な備蓄品の確保、高齢者や障がい者、女性等に配慮した避難所の運営、緊急物資の輸送や円滑な受け渡し、受援力の必要性など、熊本地震の教訓を踏まえた新年度の福岡市の防災、減災対策の取り組みについてお伺いいたします。

 また、災害時には自助、共助、公助のスムーズな連携が重要であり、特に地域で支え合う自助、共助の地域コミュニティのきずなは欠かせません。災害時に地域で活躍する防災士の育成なども今後の課題です。防災の観点から、本市の新たな地域コミュニティ支援の取り組みもお伺いをいたします。

 次に、公共施設のマネジメントの推進については、かつての集中的な社会資本の整備により、近い将来、一斉に発生する大規模な改修や更新期を見据え、適切な施設管理と良質な公共サービスを安定的に供給できるよう、計画的に取り組んでいく必要があると考えます。財政負担の軽減、平準化を図りつつ、長期的視点を持って、施設の更新、統合や複合化に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 新年度は、区庁舎耐震対策として、博多区役所の新庁舎整備へ向けた検討が本格化します。東区では人口増加が進み、他の6区とのバランスも考慮し、分割も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。行政組織の再編についてのお考えをお伺いいたします。

 都心部の機能強化についてお尋ねいたします。

 旧大名小学校跡地における事業者公募の検討や実施に当たっては、地域の特性を生かしたまちづくりとなるよう、地域とのコミュニケーションを深めた合意形成のもと、どのような計画で進捗されるのか、お聞かせください。

 また、都心循環BRTの活用を視野に、博多駅や天神間を含めた都心部の交通ネットワーク強化にはどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 公共交通の安全、利便性向上や利用促進策についてお尋ねいたします。

 我が党の提案によりノンステップバスの導入や鉄道駅のバリアフリー化が着々と図られてきたところでありますが、視覚障がい者などの鉄道駅ホーム転落により命を落とす事故が問題となっております。本市は、鉄道事業者に対し、ホームドア転落防止対策や視覚障がい者がホームの内側を判別できる内方線つき点状ブロック整備などの安全対策をあらゆる手だてを用い促すべきだと考えますが、具体的にはどのような取り組みを行うのか、明確にお答えください。

 高齢運転者の交通事故も社会問題化しています。自家用車の運転を控えるようになった方にとって、バスなどの公共交通は重要な移動手段であるため、公共交通が不便な地域における生活交通の確保については、スピード感を持った取り組みが重要であります。生活交通の確保に向けて、デマンド型交通、コミュニティバス等の導入など、新年度、どのように展開していくのか、具体的にお答えください。

 良質な住環境の整備についてお尋ねいたします。

 市営住宅の建てかえや改善については、超高齢社会を見据えたバリアフリーなどの居住性や耐震改修などの安全性の水準を向上させる不断の取り組みが重要であります。高齢者世帯の住みかえ支援については、民間住宅の空き家の活用が大変重要であります。国においては、空き家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ住宅セーフティネット法改正案を閣議決定いたしました。こうした動向を踏まえ、本市の住宅供給目標と支援策について具体的にお示しください。

 また、地震や豪雨などによる大規模災害が多発している状況を踏まえ、安心、安全で良好な住環境を担保するため、ごみ屋敷や放置空き家に対し、近隣住民が安心して暮らせるための対策をどのように進めるのか、お聞かせください。

 公園の整備や運営についてお尋ねいたします。

 身近な公園で地域が使いやすいルールづくりと自律的な管理運営を行う取り組みがコミュニティパーク事業です。地域住民の関心も高く、地域に喜ばれる公園使用ルールづくりや見直し、自律的な管理運営の促進に、ワークショップへのかかわり方など、行政としてその合意形成をどのように進めているのか、お伺いをいたします。

 我が党が提案した市立霊園における合葬式墓地については、モニュメントや献花台、焼香台が整備された低料金で納骨や埋葬することが可能で、その承継を前提としない合葬式墓地の市民ニーズの高まりを踏まえたものとなるよう整備すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 防災、減災のための国土強靱化に取り組むさなか、昨年の11月、博多駅前で起きた道路の陥没事故は、まさに事実は小説よりも奇なり。世界中に大きな衝撃を与えました。官民挙げての全力での復旧作業により、結果的に日本の技術力、ネットワーク力への高い評価をいただきました。しかし、今、私たちの暮らしの足元で起きている、わからないことへの不安を払拭しなければなりません。新年度、橋梁の耐震化や道路の空洞調査及び対策をどのように進められるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、空洞調査に付随する問題として、河川の護岸調査も必要ですが、今後、県との連携や要望についてどう進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

 また、河川敷の活用について、市民の皆様から多くの要望があります。親水性を高めた公園や遊歩道あるいは河川周辺地域への水害対策を目的とした河川整備について答弁を求めます。

 自転車施策についてお尋ねをいたします。

 近年、健康志向の観点から、通勤、通学など移動手段として自転車の利用が急増しております。しかし、自転車利用に関するルールやマナーが守られず、平成26年度の市政に関する意識調査では、モラル・マナーの中でも自転車の走行マナーが悪いという意見が最も多く、約4割を占めています。また、市民感覚としては、自転車事故が多く発生し、自転車は危険と感じられている市民の方も大勢いらっしゃいます。自転車安全利用の啓発などソフト面の課題もあるとともに、放置自転車対策として駐輪場の整備や事故を防ぐための走行空間の整備、自転車盗難対策などハード面の課題も存在します。このような複雑な課題には一元的に取り組む必要があると思いますが、本市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、消防力の整備についてお尋ねいたします。

 新潟県糸魚川市において昨年12月に発生した火災は、強風にあおられた影響などにより、全焼、半焼など147棟が被害を受け、鎮火までに約30時間を要しました。また、本年に入って埼玉県で起きた倉庫火災は、発生から鎮火に至るまで丸12日間を要しました。本市においても建物の大規模化や複雑化、さらに高齢社会の進展に伴う救急出動の増加や人命救助などへの的確な対応が必要であり、そのためには消防体制の拡充を図ることが重要となっております。国の消防力の整備指針に基づく消防力の強化についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次は、SDG──持続可能な開発目標8に掲げる「働きがいも経済成長も」について伺います。

 平成29年度当初一般会計予算の総額は8,328億円となり、過去最大規模を更新し続けています。税収の大幅な伸びがない中にあって、義務的経費の増加により、歳出総額に占める義務的経費の割合は、県費負担教職員に係る権限移譲に伴う人件費の増などにより、54%と前年比17ポイント増加となっており、この上昇は財政構造の弾力性を失わせ、市民サービスに影響を及ぼす懸念があります。新しい事業への投資分は、削減が比較的安易な市民サービスから削られてはいないか、自主的、自律的なコントロールに入ってはいないか、予算編成の中での選択と集中がどのように行われたのか、具体的にお示しいただくとともに、新年度予算の特徴を市民にわかりやすくお示しください。

 また、生活の質をさらに向上させるためには、さらなる税収増の取り組みが必要ですし、将来の投資のために使えるお金をどう確保するのか、民間活力やファンドの取り組みも必要であります。税収増の取り組み、基金や資金運用について、今後の利活用についてもお伺いをいたします。

 行財政改革を推進し、財政健全化を目指すためには、再生可能エネルギーや誰にでも優しいバリアフリー化の実現など、全庁にまたがる主要課題に対する事業費は、国が進める各省連携事業制度を取り入れ、別枠予算として計上し、事業を進めることが効果的だと思われますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、地方版政労使会議の実態とその成果についてお尋ねします。

 景気回復を地方へ波及し、地域の賃金を引き上げるため、地方版政労使会議の設置は地域の振興や活性化の大きな一助となると見込まれます。155万市民の住む本市にありましても、首長や労働局、商工会議所や連合の皆さんが一堂に会し、我がまちの地方版政労使会議の設置を検討し、働き方改革に向けて協議を開始すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 なお、現在、ふくおか「働き方改革推進会議」が福岡労働局などにより設置され、その会議には福岡市の代表は出席していないと聞いておりますが、その会議の開催ローテーション、また成果について御所見をお伺いいたします。

 また、若者が安定した就労により将来設計を描くことができ、子育てや介護に奮闘する世代が安心と希望を持ち、高齢者、障がい者が意欲と能力に応じた多様な選択が可能な働き方改革をどう進めるのか、また、不本意非正規から正社員雇用への支援強化策についてどう取り組むのか、お示しをください。

 次に、県との不平等な補助金解消の取り組みについて申し上げておきます。

 我が党は代表質問でも取り上げ、県からの市町村と比較して低い補助金の解消に向けて、たびたび提言してきた経緯があります。平成28年度より市営渡船事業、民間建築物耐震化促進事業については格差解消の成果が得られたとのことですが、まだまだ多くの課題が残っていると言わざるを得ません。子ども医療費助成制度に対する県費補助率の引き上げ、文化財保護事業のための財源措置など、一般市町村と同等の県費補助を強く要望していかなければなりません。今後、本市としての取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、SDG──持続可能な開発目標16に掲げる「平和と公正をすべての人に」について伺います。

 本市の中心部は若者も多く、特に女性が行き交う都市のイメージが定着しています。私たち公明党も、学生を初め、多くの若者の声を聞いてまいりました。国においては、若者雇用促進法の制定や、いわゆるブラック企業、ブラックバイトなどの取り組み、地方の賃上げや働き方改革も推進しているところです。本市が進める福岡らしい青年向けの政策をお伺いいたします。

 そして、女性が生き生きと活躍するためには、女性特有の健康リスクの対策と性暴力、ストーカー、DV等から被害者を守り、自立する体制強化が急務です。福岡市は、平成27年には性犯罪の認知件数が全国政令市ワースト2位を記録した経緯を考えると、防犯強化とともに、被害者に寄り添う支援も必要です。被害者の立場に立った支援策をどう進めるのか、お伺いをいたします。

 また、誰もが輝く都市を構築するために、障がい者就労支援施設などへの物品や役務の積極的な発注も重要です。他都市と比べて低かった物品、役務等の調達目標額の増額にはどのように取り組まれたのか、お尋ねをいたします。

 昨年12月、障がい者を対象とした福祉サービス事業所による給付金の不正受給が報道されました。福岡市から不正に受け取った金額は1億円を超え、請求した事業所は実体のない会社であり、障がい者福祉を食い物にした悪質極まりない事件であり、到底許されるものではありません。徹底した捜査の上、厳罰に処していただきたいと思っております。なぜ実体のない事業所でありながら、お金を受け取ることができたのか、なぜ不正を見抜くことができなかったのか、お尋ねをいたします。

 また、この事件により、誠意を持って長年、障がい者の就労支援に取り組んでこられた事業所も、悪質的な施設との風評イメージがついてしまったという話も聞いています。このことも含め、今後の再発防止策をお尋ねいたします。

 次に、SDG──持続可能な開発目標3に掲げる「すべての人に健康と福祉を」について伺います。

 福岡市では、子育て世代の医療費負担の軽減を図るための子ども医療費助成について、入院費は対象年齢を中学校3年生まで、通院費は一部自己負担を導入し、小学校6年生までに実施しています。しかし、入院費、通院費ともに中学校3年生までの拡大を9つの政令市が実施し、そして、その制度は子どもの健康保持にも大きく貢献し、子育て世代からの多くの支持を得ています。我が会派は以前より、入院費、通院費とも中学校3年生までの助成拡大を強く訴えてまいりました。自治体が今後も持続可能な経済社会を実現するには、子どもを生み育てる環境を整え、子育て世代が定住する都市でなければなりません。福岡市の人口は全体的には増加するものの、5年後より15歳未満の子ども人口が減少に転じていくこととなり、通院費助成の中学校3年生までの拡大は喫緊の取り組みであると考えます。都市戦略の面も含め、子ども医療費助成の早期拡大の年次計画を明確にお示しください。

 次に、ピロリ菌検査助成についてお尋ねをいたします。

 23年前の1994年、WHOの外部組織である国際がん研究機関がピロリ菌は胃がんの原因であるという報告を行いました。これは、がんの原因が細菌感染であったという画期的なものであります。公明党は、このことを政府に認めさせ、ピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎まで拡大してきました。ピロリ菌を除菌したほうがいいことは一般人の常識になっているにもかかわらず、全国的な医療の方々が集まる会議の中では、まだ正式に認められていない。それを待っている暇はないと、昨年4月から新潟市が、10月からは堺市がピロリ菌の検査助成を開始しました。胃がんの進行は待ってはくれません。一日も早いピロリ菌検査助成を実施し、社会全体にとっても大きな損失をもたらす胃がん患者の減少に取り組むべきと考えますが、本市の決意をお伺いいたします。

 次に、介護人材の確保、介護職員の処遇改善についてお尋ねをいたします。

 新年度、国の介護報酬の改定により、職員の賃金アップのための報酬が加算されることにより、1人、月1万円程度の給与が上がることは大きな前進です。全国では事業所の7割が対象になると聞いていますが、福岡市では何カ所が対象となるのか、人材確保の効果をどれくらい見込んでいるのか、お示しをください。

 また、介護現場で働く職員の悩みとして、仕事の量に対する低い賃金や深夜業務への不安、人間関係、また利用者からの暴力や暴言などが挙げられています。実態を踏まえた介護職員に対する相談体制の強化も進めるべきと考えますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。

 次に、敬老祝い金の支給についてお尋ねいたします。

 平成28年度の敬老祝い金の支給対象の方は1万6,368人とのことですが、これらの方々は文字どおり、私たちのまちに貢献をされ、見事に長寿をかなえられた人生の大先輩です。私たちの誇りでもある敬老祝い金の支給についてどのような見直しが行われるのか、また、その理由は何なのか、お示しください。

 また、今まで祝い金を受け取られた方々からはどのようなお声をいただいていたのか、御家族の方からはどのような感想をいただいていたのか、お伺いをいたします。

 次に、子育て世帯の支援策についてお伺いいたします。

 保育園不足による子育て世帯からの悲痛な声は後を絶ちません。利用したい保育園に希望者が集中し、遠い園に通ったり、認可外保育園を利用したり、また入所できた保育園での事故やトラブルにも苦しんでいます。新年度、希望者が集中する地域での新設の保育園、定員増がどれぐらい進むのか、具体的な地域、増加定員数をお示しください。

 また、子育て世帯の相談に専門的に応じてくれる職員の配置はどこに、どれだけ充実されるのか、お伺いをいたします。

 事業所内保育所は、運営に係る負担が大きく、整備が進んでいないのが現状ですが、複数企業が参加して運営するなど、民間企業の協力を求めてはいかがでしょうか。新年度の施策に企業主導型保育促進事業とありますが、何カ所を目標とされているのか、お示しください。

 また、深刻な保育士不足のための人材確保策について、本市独自の支援策は検討されているのか、お尋ねをいたします。

 さらに、保育料の見直しについて、特に年収200万円から400万円の新しい中間層と言われる、やりくりの大変な世帯に減額などの制度を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て世代包括支援センターについて伺います。

 これまで我が会派が要望してきた産後ケア事業などの実現により、子育て世代の安心感が増していますが、今回の子育て世代包括支援センターの設置では、これまでの支援とどのような点が変わっていくのか、スタッフの陣容と、妊娠期から出産まで手厚くなる支援の内容をお示しください。

 ことしはインフルエンザが猛威を振るっています。子どもたちの中には、貧困が理由で予防接種を受けられないという厳しい現状があります。病気を防ぐ予防接種という当たり前の機会を奪われており、何らかの手だてを考え、支援策を打っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、不妊治療支援について伺います。

 国が示している治療の費用の助成だけでなく、現場においてはライフスタイルの変更や食生活の改善講座などを自治体が積極的に行っています。親身に寄り添っていく支援が何より必要とされています。新規事業として本市が開設する不妊治療専門相談センターはどのような形態で、どこに開設されるのか、お伺いをいたします。

 また、男性の不妊治療の助成もあればお示しください。

 次に、SDG──持続可能な開発目標10に掲げる「人や国の不平等をなくそう」について伺います。

 本市では今、国の障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、その実効性を高めるための条例制定について検討会が行われています。障がいのある人の社会参加に際して障壁となっている事柄を可能な限り除くための配慮がどのように条例に規定されていくのか、そのことが重要なポイントになってきます。まずは、障がい者への差別の実態を私たち市民が知ることから始めなければ、合理的配慮の提供の真意を条例に刻むことはできないと思っておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 先進的な条例を制定している兵庫県明石市では、障がいのある人の社会参加に対して、民間事業者等にのみ配慮に係る負担を求めるのではなく、行政が支援や助成等を行いながら、障がいのある人にとって暮らしやすい環境づくりを進めていくことを規定しています。また、差別事案発生の場合に備えて、相談、助言の仕組みを定めるとともに、相談による解決が図れない場合は第三者機関によるあっせん等を行うことも規定しています。このように本市においても合理的配慮の提供と障がい理解の促進を柱として具体的な施策が条例には定められるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 あらゆる人権問題への取り組みについて、人事院は本年1月から規則の運用を改め、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動もセクハラになり得ると明記しました。社会全体にLGBTなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げ、性的マイノリティへの支援を進めることは待ったなしの状況であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、SDG──持続可能な開発目標4に掲げる「質の高い教育をみんなに」について教育委員会にお伺いいたします。

 教育の原点は子どもの幸福にあります。しかし、子どもたちにとって楽しく学び遊ぶ場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により生きる喜びを奪われてしまうことがあります。昨年、発表された文部科学省の調査結果で、いじめの認知件数が過去最高を記録したことを踏まえ、いじめの早期発見、早期対応、相談体制の充実など、これまで以上の取り組みが必要であると考えますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。

 次に、さきの臨時国会では、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場を提供するための教育機会確保法が成立しました。この法律の趣旨を踏まえ、学校に行けない児童生徒、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの場を確保しなければなりません。特に支援を必要としている不登校児童生徒のための個々の状況に応じた教育支援を促進するとともに、教育の場、施設整備の検討が不可欠であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 特別支援教育の拡充については、児童生徒の障がいの重度、重複化、多様化への対応やLD、ADHD等を含めた障がいのある子どもたちに対する支援、高等部進学者の増加への対応などが求められています。このため、通常の学級に在籍するLD、ADHD等を含めた障がいのある子どもたちのライフサイクルを見通して、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、克服する支援がハード、ソフト両面、必要となってきます。一人一人の教育的ニーズを踏まえた高等学校まで通じたきめ細かい適切な教育的支援、就労支援を行う必要がありますが、新年度、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 また、教師が子どもと向き合う時間の確保のため、文部科学省は教員の働き方改革に向けたモデル事業を始めるとしていますが、事務の効率化や部活動の適正化など教員の負担軽減に本市はどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 アジアの交流拠点福岡として、在住外国人が急増している本市において、その子どもである児童生徒が小中学校にふえています。中には日本語能力が十分でない児童生徒も多く、教育現場において支援体制が求められています。保護者が日本語を読めない、話せないケースもあり、学校と保護者間の連絡にも支援が必要です。本市の現状と取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、高校や大学等の奨学金について伺います。

 新年度から、公明党の取り組みにより、国において返済不要の給付型奨学金の創設が進められます。近年、子どもの貧困対策が大きな課題となっていますが、一見、不自由のない暮らしをしている高校生など、その半数は生活費を補うためにアルバイトをかけ持ちしていると聞いています。希望すれば保護者の所得に関係なく教育を受けられる仕組みが必要です。本市においても教育振興会が高校生を対象に奨学金の貸し付けを行っていますが、現状の取り組み状況と返済が困難な方に対する支援の状況についてお伺いいたします。

 学校施設の整備方針についてお尋ねをいたします。

 大規模改造事業については築30年をめどに取り組んでおられますが、財政状況から未実施校が累積しています。良好な教育環境の確保のため、経年劣化による外壁等の落下事故を未然に防ぐため、また目標耐用年数まで健全な施設を維持するため、築30年を経過した時点での大規模改造事業の実施が不可欠であります。適切な教育環境の確保に向け、学校規模適正化事業を加速するとともに、大規模校対応としての校舎の増築、小規模校対応としての統合校の新校舎整備など、教育環境の改善は喫緊の課題であります。今後、福岡市ではどのような方針、計画で学校施設の整備事業が推進されていくのか、お示しをください。

 次に、学校トイレの改善推進についてお尋ねいたします。

 家庭のトイレや商業施設などのトイレが見違えるようにきれいになる中、学校トイレの整備だけがおくれています。学校トイレの洋式化により家庭環境に近づいたトイレなら、排せつを我慢することも減り、子どもたちの健康を守ることにもつながります。また、災害時に学校が避難所となった場合でも、高齢者、障がい者にも優しいトイレとなります。新年度の学校における多機能トイレ、洋式トイレ整備の推進内容をお示しください。

 次に、SDG──持続可能な開発目標9に掲げる「産業と技術革新の基盤をつくろう」について伺います。

 マイナンバー制度の導入から1年が経過しました。この制度は、社会保障、税等の情報のマイナンバーによる連携により、行政のスリム化を図る目的が備わり、行財政改革のかなめでもあります。将来的には利便性を生かし、さまざまな市民サービスが期待されておりますが、本市の現在までのカード交付申請数をお尋ねいたします。

 今後は、市民にマイナンバーカードのメリットをどのように浸透させていくのか、利便性をどのように広げていかれるのか、新たな取り組みや検討状況をお伺いいたします。

 国家戦略特区についてお尋ねいたします。

 本市ビッグプロジェクトでもある天神ビッグバンについては、アジアのリーダー都市にふさわしい新たな天神を創造するとして、天神明治通り地区地下道路の整備が始まるなど、再整備に着手したところであります。これらの事業の牽引力となる国家戦略特区において、本市が独自提案し、実現した大胆な規制緩和の内容を改めてお示しください。

 また、天神ビッグバンにより新たな空間と雇用を創出するとして、福岡アジア都市研究所による建てかえ効果の試算が示されていますが、雇用者数約2.4倍、経済波及効果、年8,500億円としていますが、試算の根拠についてお尋ねをいたします。

 次に、観光集客の強化と経済の好循環について伺います。

 昨年、2016年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最高の約2,400万人に達し、政府は、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に4,000万人、2030年には6,000万人との目標を掲げています。福岡空港と博多港からの訪日外国人も250万人を突破しており、今後、300万人、400万人と増加することも予測されることから、国内から福岡を訪れる観光客はもちろんですが、訪日外国人の増加にも対応できる受け入れ環境の整備を急がなければなりません。まず、歴史観光資源の拡充へ、鴻臚館、福岡城の整備やセントラルパーク構想を加速させるとともに、福岡市内をめぐる定期観光バスの再開、Wi−Fi拡充など、受け入れ環境などの整備にどう取り組むのか、お伺いをいたします。

 また、公共交通機関や観光地、商業施設、MICE関連イベント時などに、少しでも外国語の壁を低くするため多言語音声翻訳システムを活用するなど、おもてなしの機運づくりを高めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 いよいよ3年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、世界中の目が日本に向けられることになります。オリンピック憲章によると、オリンピックはスポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもあり、文化プログラムの実施は開催国の義務とされているため、本市においても、この機を逃さず、日本の文化芸術の発信を強力に推進することが不可欠であります。文化芸術振興のため、文化芸術支援の専門組織である福岡版アーツカウンシルの創設など検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 本市の伝統工芸品である博多織や博多人形などを広く紹介することや、地元技能職者の積極活用、さらに福岡の食文化やふるさと食をしっかりと次の世代へ伝え残していくとともに、市内産の農水産物や特産品をアピールするため、首都圏でのシティセールスや誘客強化についてどう取り組むのか、お聞かせください。

 また、昨年度、東京へのアンテナショップの出店は過去最高の65店となり、年間売上高も北海道が10億円を突破、岩手、広島、沖縄が7億円を超えるなど、観光客を地元に呼び込むための入り口としての活用が図られています。現状では、福岡のお土産品などを販売する民間の小規模店舗は存在しているものの、福岡市でも2020年のオリンピック開催を絶好の機会と捉え、自治体アンテナショップとしての出店を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 地場中小企業、商店街、小売店舗などからは、まだまだ景気の好循環を感じることができないとの声が多く寄せられており、経営力強化など具体的な支援についてどのような取り組みを強化されるのか、お示しください。

 次に、港湾行政と福岡空港の振興について伺います。

 昨年、2016年の博多港への外国クルーズ船寄港回数は328回と、港湾別で2年連続日本一となり、本年、2017年は368回の見通しであり、中央ふ頭の延伸など、クルーズ拠点港としての集約化が急がれます。現況では、中央ふ頭で接岸できないクァンタム・オブ・ザ・シーズの受け入れや中央ふ頭西側岸壁における2隻同時着岸に向けた整備が始められていますが、整備の進捗状況と計画目標をお聞きするとともに、当面は箱崎ふ頭でも受け入れざるを得ないことを考慮し、暫定的な整備がなされたとお聞きしていますが、どのような内容なのか、お尋ねをいたします。

 クルーズ船寄港回数の増大により、市民生活にも一定の影響を及ぼしている交通混雑などの問題解決へ、クルーズツアー商談会、観光、食事、ショッピングの分散化などにどう取り組むのか、多くの自治体も積極的なクルーズ船誘致を進めている中、現状にあぐらをかくことなく、博多港は他都市と比較しても圧倒的に魅力あふれるおもてなしでリピーター増につなげる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、物流においては、世界情勢の変化などもあるものの、国際海上コンテナ取扱個数の伸びが足踏み状態という感が否めません。ここ数年の懸案であった、ほぼ満杯状態の既存のコンテナターミナルの問題解決のため、D岸壁の早期整備への意気込みや、さらに積極的な荷主へのセールス強化や航路誘致にどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 福岡空港については、平行誘導路二重化、滑走路増設を早急に整備させるとともに、海外からの観光客、ビジネス客など、人や物の交流をさらにふやすため、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどアジア主要都市から国際線誘致を図ることや、唯一のヨーロッパ路線であるフィンランド航空への支援強化にどう取り組むのかをお伺いいたします。

 次に、農林水産物の振興についてお尋ねいたします。

 近年の農林水産物、食品の輸出額は過去最高を更新し続けている一方で、福岡市の農林水産業を取り巻く状況は厳しさを増しており、農業、漁業従事者数は年々減少を続け、生産量や生産額もおおむね減少傾向であり、大変深刻な問題と認識しております。特に担い手づくりにどう取り組んでいくのか、農地の保全活用のため耕作放棄地を活用した機能性作物等の栽培や企業などと連携した都市型農業の推進、負担が大きいとされる施設整備費の問題など、支援拡充にどう取り組むのか、お尋ねをいたします。

 また、農水産物の6次産業化の推進、カキやアサリなどのブランド化推進、国内外への新たな販路拡大など、具体的にどのように推進していくのか、御所見をお伺いいたします。

 さらに、市内産農水産物の学校給食での利用拡充や地域産木材の公共建築物への利用促進についてどう取り組むのかもお伺いをいたします。

 青果市場、ベジフルスタジアムが開場して1年となりましたが、全国最大規模の密閉式定温卸売場を整備し、コールドチェーンを確立するなど、高度の品質管理や安全、安心を備えた新市場は、生産者や市場内外からどのような評価と効果があるのか、お聞かせください。

 また、農水産物の輸出拡大のため、鮮度維持が欠かせないことから、市が主体的に市場内での輸出手続のワンストップ化に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、SDG──持続可能な開発目標7に掲げる「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」について伺います。

 まず、省エネ、再生可能エネルギーについて、これまでのエネルギー節約管理システム、HEMSの普及に加え、新たに、自宅で電力を消費するだけでなく、つくり、年間消費エネルギー量の収支をおおむねゼロとする住宅、ZEHに注目が集まっております。ZEHの普及は、国による補助制度により住宅の省エネ投資を喚起し、住宅市場の活性化をも期待できるなど、経済効果も大きく、本市としてHEMS、ZEHの普及加速に向けた支援の拡充のための啓発等に今後どう力を入れていくのか、御所見をお伺いいたします。

 また、本市全体の温室効果ガス排出削減目標28%達成に向けた今後の取り組みについてお答えください。

 循環型社会形成に向け、本市は資源を活かす循環のまちづくりの事業を推進しておりますが、ごみ減量・リサイクルの取り組みについては、まだまだ十分とは言えず、効果のある施策の導入や、より一層の各局連携が不可欠です。このような温暖化対策、循環型社会の構築に向けて、今後の全庁的な推進体制構築への決意をお聞かせください。

 昨年2月に締結された水銀に関する水俣条約、並びに水銀汚染防止法の施行に伴い、蛍光管等の水銀使用の回収が全国的に課題となっている中、本市が実施している蛍光管等の回収においても、回収拠点増設など、市民が持ち込みやすい環境づくりが不可欠です。新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、SDG1415に掲げる「海と陸の豊かさを守ろう」について伺います。

 生物多様性の保全の取り組みは、そのまま私たちの日々の暮らしを守る環境づくりにつながります。豊かな山や海や河川で育まれた多様な生物の生息環境を守り、市民が触れ合う自然共生のまちづくりが目指された、これまでの保全の取り組みについてどう評価され、何が足りないと分析されているのか、お示しください。また、その点を踏まえ、新年度、どのような取り組みを計画されておられるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、SDG6に掲げる「安全な水とトイレを世界中に」について伺います。

 下水道事業については現在、おおむね50年後の目指すべき将来像と、それを達成するための10年の具体的な施策目標などを示す下水道ビジョンを策定中ですが、雨水整備Doプラン重点55地区や雨水整備レインボープラン天神第1期事業の進捗についてお示しください。

 あわせて、暗渠の改築更新と耐震化への新年度の取り組みについてもお答えください。

 水道事業は、大幅な料金収入の増加が見込めない中、施設の大量更新期を迎えており、このため、ことし2月に策定された福岡市水道長期ビジョン2028に基づき、着実に施策、事業を推進し、一層の経営努力を行うとともに、より市民に信頼される水道事業が求められています。水の安定供給に向け、配水管の更新にどのように取り組まれるのか、お答えください。

 また、安全で良質な水道水供給のため、貯水槽の適正管理は欠かせません。今後、どのような管理を強化されるのか、具体策をお示しください。

 あわせて、直結給水化への新年度の取り組み状況についてもお尋ねをいたします。

 さらに、将来にわたる水道事業の安定化についてお尋ねをします。

 危機管理対策として、避難所や救急告示病院などへの給水ルートを優先的に耐震化する耐震ネットワーク工事の取り組みと安定経営のための企業債残高縮減への取り組み、あわせて今後の課題である技術職人材育成の取り組みについて明確な答弁を求めます。

 以上、人と環境と都市活力の調和のとれたリーダー都市を目指す福岡市の各施策について、国連が掲げる持続可能な開発目標、SDGsに沿ってお尋ねしてまいりました。調和のとれたリーダー都市を形成していく上で一番重要なのは、都市運営の責任者の心の中に、誰一人取り残さないという理念が常にあることだと思っております。国連が掲げる持続可能な開発目標、SDGsの価値観や哲学は、公明党の大衆とともにとの立党精神に合致し、貧困や紛争など、あらゆる脅威から人間を守る、人間の安全保障という理念にも合致しています。冒頭に申し上げたとおり、世界経済や各国の政治体制に不確実性が高まる中にあって、公明党の強みは国と地方の3,000人の議員のネットワークであり、またNGOやNPOなどの市民団体や有識者とのつながりであります。これらのネットワークを生かして、SDGsの推進力、そして福岡市の調和のとれたアジアのリーダー都市実現の推進力になれると考えています。

 今後とも、公明党福岡市議団は、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、優先すべき課題に取り組みながら、身近なところから、確かなところから希望ある未来を切り開くための施策を着実に実行していくことをお誓いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して楠議員より御質問をいただきましたので、まず私のほうからお答えをさせていただきます。

 最初に、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの達成に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めています。その結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地が進むとともに、市税収入は過去最高を更新しております。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されています。この好循環をさらに確かなものとしていくために、都市の成長に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる生活の質の向上に向けて、子育て支援や教育環境の充実、超少子・高齢社会の到来を見据えた持続可能な仕組みづくりなどに取り組み、元気で住みやすいまちをさらに発展させていくこととしております。これらは、国のSDGs実施指針と基本的に軌を一にすると考えておりまして、今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりに取り組んでまいります。

 国連ハビタット福岡本部につきましては、アジア・太平洋地域の28カ国を管轄して、都市課題の解決など、住み続けられるまちづくりに関する活動を通して、福岡市の国際貢献や国際的な知名度の向上に寄与していることから、今後とも、国、県及び地元の経済界と協力をして支援をしてまいります。

 次に、住み続けられるまちづくりについての御質問にお答えをします。

 まず、防災、減災対策につきましては、熊本地震の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しとあわせて、受援計画の策定を進めているところであり、公的備蓄の拡充、市民、企業に対する備蓄の働きかけ及び組織横断型の体制づくりを行うとともに、ICTの活用による物資輸送の新たな仕組みづくりを検討するなど、取り組みを進めてまいります。

 次に、防災の観点からの地域コミュニティの支援につきましては、地域による地域のための避難所運営を学ぶワークショップの開催や避難所運営を支援するエキスパートの養成、マンション管理組合の防災マニュアル作成の支援などによって、地域が主体となった新たな取り組みを支援してまいります。

 また、自治協議会などに提供する避難行動要支援者名簿を活用した平常時からの見守りによる顔の見える関係づくりや災害時における安否確認など、支え合いのコミュニティづくりに取り組んでまいります。

 今後とも、自助、共助、公助、それぞれの力を高め、防災先進都市を目指してまいります。

 次に、公共施設のマネジメントの推進につきましては、施設の改築、建てかえの際には、社会情勢や市民ニーズの変化、施設に対する需要などを踏まえ、用途が異なる施設の統合や複合化によって機能の充実を図りながら、行政サービスの効率化を進めることとしており、将来人口の見込みや市民ニーズなどを踏まえながら、アセットマネジメントのさらなる推進に取り組んでまいります。

 次に、行政組織の再編についてのお尋ねでありますが、区役所につきましては、基本計画の中で、現在の7区において市民生活に密着したサービスの公平性の確保に努めることとしております。東区では、これまで区役所のリニューアルによる待ち時間の短縮や、和白地域交流センターやなみきスクエアの開設による市民サービスの拡充に取り組んできたところであります。今後とも、さらなる市民サービスの向上や効率的な組織体制づくりなど、区役所の機能強化を進めてまいります。

 次に、都心部の機能強化や公共交通についてのお尋ねでありますが、まず、旧大名小学校跡地につきましては、天神ビッグバンの西のゲートに位置する都心部の貴重な空間であり、平成28年3月に策定をしたまちづくり構想や、民間事業者からいただいたアイデア提案を踏まえ、平成29年3月に跡地活用プランの策定を予定しております。平成29年秋には跡地全体の事業者公募を予定しており、今後とも、地域や議会から御意見をいただきながら、人、モノ、コトを引きつけ、交流することで新たな価値を生み出していく、地域にとって、福岡市の将来にとって魅力的な場となるよう取り組んでまいります。

 次に、都心部の交通ネットワークの強化につきましては、都心部交通対策の一環として、鉄道ネットワークと連携をした都心循環BRTを初め、バス路線の再編、効率化や都心周辺部駐車場の確保、交通マネジメントなどを総合的に進めてまいります。

 次に、鉄道駅ホームにおける安全対策につきましては、鉄道事業者が進める転落防止対策に要する整備費に対し、国及び福岡市が補助を行い、取り組みを促進しております。ホームドアにつきましては、地下鉄の全駅で整備が完了しておりますが、その他の鉄道の駅においては技術的な課題などがあって、現在、内方線つき点状ブロックが整備されております。今後、JR九大学研都市駅では試験的なホームドアの整備が予定されており、引き続き鉄道事業者に対し、鉄道駅ホームのさらなる安全対策を働きかけてまいります。

 次に、生活交通の確保につきましては、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴い、地域の実情に応じた公共交通の維持、充実が重要であると考えております。このため、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などにしっかりと取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 次に、良質な住環境の整備などについてのお尋ねであります。

 まず、住宅の確保が困難な高齢者世帯などにつきましては、市営住宅を初め、公的賃貸住宅を含めた賃貸住宅市場全体で対応することが必要と考えております。現在、国においては、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅の登録制度など、新たな住宅セーフティネット制度の創設に向けて検討が進められております。福岡市においても、高齢者の民間賃貸住宅への住みかえを支援する助成制度を開始することとしており、今後、国や他都市の動向を踏まえながら、住宅確保要配慮者に対する住宅施策について、民間賃貸住宅の活用も含め、総合的に検討をしてまいります。

 次に、放置空き家対策につきましては、より実効性のあるものとするため、議員提案により空家等の適切な管理に関する条例として全面的な改正が行われたところであり、今後は空き家の実態調査や専門家による空き家専門相談などを実施し、近隣住民がより安全に安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

 次に、コミュニティパーク事業につきましては、地域による公園のルールづくりと自律的な管理運営を目指し、出前講座やアドバイザー派遣によるワークショップの開催など、きめ細やかな支援により地域の合意形成を図りながら、使いやすく、魅力的な公園づくりを進めてまいります。

 次に、合葬式墓地につきましては、承継や管理の問題など、従来型の墓地や納骨堂では対応できない、お墓に対する新たな市民ニーズを踏まえ、市立霊園内での整備を検討しております。

 次に、橋梁の耐震化につきましては、災害に強い道づくりを目指し、計画的に進めてまいります。また、道路の空洞調査につきましては、調査路線を拡大し、危険な空洞を発見して適切に補修することで、事故の未然防止に取り組んでまいります。

 次に、河川の護岸調査につきましては、市が管理する河川において継続的に巡視、点検を実施するとともに、2級河川については管理する県に対して適切な維持管理を引き続き要望してまいります。

 また、水害対策や親水性の向上を目的とした河川整備につきましては、河川の流下能力の向上を図るため、護岸改修などを推進するとともに、河川環境や地域特性を踏まえた環境整備に取り組んでまいります。

 次に、自転車施策につきましては、平成28年8月に副市長を本部長として設置したモラル・マナー向上推進本部において、自転車の安全利用や放置自転車対策、自転車通行空間の整備などの施策を総合的かつ計画的に推進するなど、ソフト、ハードの両面の課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、消防力の強化につきましては、国が定める消防力の整備指針を踏まえて、これまで消防体制を整備してきたところであり、平成29年度におきましても増加する救急需要に対応するため、都心部における救急体制を強化してまいります。また、福岡都市圏における119番指令センターの共同運用を開始するとともに、中央消防署の再編整備を推進するなど、消防力の充実強化に取り組んでまいります。

 次に、働きがいや経済成長についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成29年度予算案の特徴につきましては、社会保障関係費が引き続き増加するなど、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとしていく必要があります。そのため、平成29年度予算案の編成に際しましては、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や、特別会計、企業会計における経営の効率化などで新たに67億円の財源の捻出を行い、必要性の高い施策、事業について充実強化を図るとともに、成長の果実を隅々まで分配することによって都市の成長と生活の質の向上の好循環の実感を都心部から農山漁村地域まで、子どもからお年寄りまで行き渡らせることとしております。

 次に、市税収入の向上につきましては、クレジットカード収納などによる納税環境の整備、課税客体の捕捉や滞納処分の強化などに引き続き取り組むとともに、平成29年度はインターネットで口座振替を申し込むことができるサービスの導入や、県及び県内全市町村と足並みをそろえた特別徴収の一斉指定に取り組んでまいります。また、基金の運用益の確保につきましては、地方債や国債などの債券を中心とした確実かつ効率的な運用を行うとともに、資金の運用につきましては、地方自治法などを踏まえ、確実な金融機関への預金など、最も確実かつ有利な運用を図ってまいります。

 次に、全庁にまたがる主要課題への対応につきましては、限られた財源の効果的、効率的な活用に向けて、政策推進プランに基づき、投資の選択と集中を図りながら、適切な財源配分を行っているところであり、重点事業を初め、特に取り組みを強化すべき真に必要な施策、事業を関係局が連携をして、積極的に推進することができるよう、国や他都市の動向なども踏まえながら、予算編成手法などの不断の改善に努めてまいります。

 次に、働き方改革などについてのお尋ねであります。

 まず、地方版政労使会議につきましては、福岡労働局がチャレンジふくおか「働き方改革推進会議」を設置し、年1回の会議を開催することとなっており、平成28年度は地域推進プランを策定して、県内の市町村に対しても協力を要請しております。福岡市としましては、これまでも非正規雇用労働者の正社員就労の支援など、働き方改革に関する取り組みを行ってまいりましたが、同会議からの要請も踏まえ、関連する取り組みをさらに進めてまいります。また、地元経済団体との意見交換の場などにおいて、業績に応じた賃金の引き上げや正社員への転換などに積極的に取り組んでいただくよう、今後とも働きかけを行ってまいります。

 次に、就労支援につきましては、就労相談窓口において働き方のニーズに合わせた就労支援を行っており、平成29年度は新たにその機能を強化し、正規雇用希望者の就職支援に取り組んでまいります。

 働き方改革などにつきましては、多様な保育サービスの一層の充実を図るとともに、市民、事業者などと共働し、子育て世代が安心して働き続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。

 介護世代に対しましても、働く人向けの相談窓口で仕事と介護の両立を支援していくとともに、女性の活躍推進に向けて、福岡市独自に企業における取り組みの見える化などに取り組んでまいります。

 さらに、高齢者が活躍できるよう、アクティブシニアの創業・就業支援のあり方について検討するとともに、障がい者の就労相談や、職場開拓から職場適応、定着までの一連の支援により、意欲と能力に応じて多様な選択ができるよう、就労支援に取り組んでまいります。

 次に、県からの補助金の格差解消についてのお尋ねでありますが、これまで県に強く働きかけた結果、平成28年度より市営渡船事業及び民間建築物耐震化促進事業において、一般市町村と同等の補助を受けられることとなりましたが、子ども医療費助成制度など、依然として格差のある補助金について、引き続き北九州市と連携をしながら、県に対して粘り強く格差の解消を働きかけてまいります。

 次に、若者や女性、障がい者などに対する支援についての御質問にお答えをいたします。

 まず、青年向けの就労施策につきましては、新卒者などを対象とした合同会社説明会や、求職者、非正規雇用労働者向けのIT技術習得講座などによって正社員への就職を支援してまいります。また、労働関係法令などをわかりやすく解説し、労働問題の相談窓口などを紹介した、働くあなたのガイドブックを発行し、合同会社説明会の会場や市関連施設などで広く配布をしております。

 次に、性犯罪被害者などへの支援策につきましては、県、福岡市、北九州市の3者が連携をして設置した、性暴力被害のワンストップ相談窓口である性暴力被害者支援センター・ふくおかにおいて、24時間、365日、夜間、深夜でも迅速に対応するなど、被害者に寄り添った支援を進めてまいります。

 次に、障がい者就労施設などからの調達につきましては、副市長を本部長とした障がい者施策推進本部を設置し、毎年度策定する障がい者就労施設等優先調達方針において目標額を定めております。調達の増額を図るため、製品、サービスの情報提供を行い、発注相談にも応じる受注コーディネート窓口を活用するとともに、他都市の事例なども参考にしながら、調達促進に取り組んでまいります。

 次に、障がい福祉サービス事業所による不正受給につきましては、運営実態が全くないにもかかわらず架空請求を行い、不正受給を行うという、極めて悪質な事案であり、多くの事業所が障がい者への自立支援サービスを適正に提供している中、このような事案が発生したことは、まことに遺憾であります。事業所に対しては、国の指定基準及び指導指針に基づき書類審査を行うとともに、事業所に赴き実態を確認する実地指導を実施しておりますが、今回の事案については、相談支援事業所と共謀して書類を偽装していたことや、事前に通知している実地指導日にだけ利用者や従業員を偽装していたことなどによって、不正の発見がおくれたものであります。こうした事案の再発を防止するため、速やかに抜き打ちによる実地指導を実施するとともに、平成29年度からは指導体制を強化し、警察などの関係機関とも連携をしながら、より効果的な再発防止策の実施と適切な制度運営に取り組んでまいります。

 次に、健康と福祉などについての御質問にお答えをいたします。

 まず、子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成2810月から小学校6年生までに拡大したところであり、さらなる拡大につきましては、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から、今後の検討課題と考えております。

 次に、ピロリ菌につきましては、胃がんとピロリ菌との関係についてのシンポジウムを開催するなど、胃がん予防知識の啓発を行うとともに、胃がん検診の受診率向上に取り組んでまいります。

 ピロリ菌検査については、他都市の事例などを参考に、効果的な検査のあり方を検討してまいります。

 次に、介護職員の処遇改善加算につきましては、市内の介護サービス事業所のうち、介護職員を有する、およそ1,600カ所程度が対象になると見込んでおり、この加算の取得を通して、賃金を含め介護職員の就労環境が改善されることで人材の定着などに効果があるものと考えております。

 また、介護職員の相談などにつきましては、国や県において介護職員も含めた労働者に対する相談窓口が設けられており、福岡市としましては、就労して間もない介護職員を対象としたコース別研修を実施し、引き続き定着支援に取り組んでまいります。

 次に、敬老祝い金につきましては、御本人や御家族から感謝の言葉をいただいておりますが、社会の支え手、担い手が減少する超少子・高齢社会に対応していくためには、年齢などを条件に高齢者を一律に支えられる側として捉えるのではなく、一人一人の高齢者が知識や経験を生かしながら支える側としても活躍いただけるよう、施策の転換を図っていく必要がございます。このため、敬老祝い金を廃止する一方で、支援が必要な方を社会全体で支えていく施策への重点化を図ってまいります。なお、100歳の方々へは引き続き祝い金と祝い状の贈呈を行ってまいります。

 次に、保育所などの整備につきましては、保育需要の高い地域に限定した公募に加え、保育所の新設や増改築のほか、認定こども園や小規模保育事業の認可など、多様な手法によって、平成29年度は当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めてまいります。

 次に、子育て支援コンシェルジュにつきましては、現在の9名を平成29年度には博多区、南区、早良区に1名ずつ増員し、保護者への教育、保育サービスなどの情報提供や助言を充実してまいります。

 次に、国の企業主導型保育事業につきましては、待機児童対策としても有効であるため、福岡市においてもできるだけ多くの企業に事業を実施していただきたいと考えており、引き続き制度の周知や共同での運営を希望される企業間のマッチングなどを行ってまいります。

 また、保育士の確保につきましては、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせんや就職支援研修会を行うとともに、潜在保育士の再就職のための就職準備金や保育料の一部の貸し付け、さらには保育士からの相談に対応するなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。

 次に、保育料につきましては、国の基準額から約20%を減額した額とするとともに、市民税非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯などに対する減免措置や第3子優遇事業を実施しており、さらに平成29年度からは年収360万円未満相当のひとり親世帯などに対する軽減措置を拡充することとしております。

 次に、新たに設置する子育て世代包括支援センターにつきましては、各区の保健福祉センターの母子保健相談員が妊娠届け出の際に妊婦と面談をし、平成28年度から開始した産後ケア事業など産後早期の子育て支援施策について情報提供するとともに、妊産婦や子育て家庭のニーズを把握し、関係各課が連携をして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。

 次に、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、国において平成6年に予防接種法による定期予防接種の対象から除外され、現行の任意接種となっており、引き続き流行状況などを注視しながら、手洗いやマスク着用などの予防法についての啓発を徹底してまいります。

 次に、不妊治療の支援につきましては、交通利便性の高い場所に専門的なスタッフを配置した不妊専門相談センターを新たに開設し、休日などにも対応できる環境を整備することとしており、相談機能の強化に取り組んでまいります。

 また、男性不妊治療の助成につきましては、平成28年1月から国の特定不妊治療助成制度に基づき、15万円を上限とする助成を行っております。

 次に、差別をなくす取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 まず、障がい者に対する差別を解消するための条例につきましては、現在、障がいのある方、有識者、市民などで構成をする条例検討会議において、さまざまな意見をいただきながら検討を進めているところであります。障がいを理由とする差別を解消するためには、合理的配慮の提供とあわせて、障がいに関する理解の促進が重要であると考えており、フォーラムの開催や出前講座の実施など、さまざまな機会を通して啓発活動を行っているところです。今後は条例制定に向けて、障がいのある方を交えたタウンミーティングを開催し、差別や合理的配慮の具体例を紹介することなどによって、市民一人一人が差別解消に向けて何ができるのかを実感できるよう理解の促進に努めてまいります。

 次に、性的マイノリティへの支援も含めた、あらゆる人権問題への取り組みにつきましては、人権教育・啓発基本計画に基づき、市民啓発に努めるなど、人権を尊重し、人の多様性を認め合う社会の実現に向け、人権尊重推進本部を中心に全庁体制で推進してまいります。

 いじめ問題など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、産業と技術革新の基盤をつくる取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 まず、マイナンバーカードの交付申請数につきましては、平成29年1月末現在において、およそ16万件となっております。

 また、マイナンバーカードの利便性の向上につきましては、平成29年7月から国においてインターネット上のサービスであるマイナポータルの本格運用が始まり、これを活用した情報提供や電子手続の拡充が進んでまいります。福岡市においても、国の動向を注視しながら、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上について、引き続き検討するとともに、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付やマイナポータルについての案内、広報の強化に努め、市民の皆様にマイナンバーカードのメリットが浸透していくよう取り組んでまいります。

 次に、国家戦略特区につきましては、福岡市はこれまで区域会議での独自提案を通して、数多くの大胆な規制改革を実現してきました。具体的には、まず航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認があります。これは国による航空法の高さ制限の緩和について、通常は建物ごとに個別審査が行われるところ、特例的に一定のエリア単位で承認されるもので、この特例を活用した天神ビッグバンによって第1号となる民間ビルの建てかえ計画が本格始動するなど、新しい天神のまちづくりが着実に進捗しております。このほか創業関係では、外国人が日本で創業するために必要な在留資格について取得要件を緩和する、いわゆるスタートアップビザや、革新的な事業を行うなどの一定の要件を満たす法人について法人税を軽減するスタートアップ法人減税など、大胆な改革が実現をしております。今後とも、特区でかち取った、これらの規制改革に福岡市独自の施策を組み合わせ、政策パッケージとして一体的に実施することで、新しい価値の創造にチャレンジする企業を支援し、さらなる雇用の創出や経済の活性化に取り組んでまいります。

 また、天神ビッグバンによる経済波及効果につきましては、試算を行った福岡アジア都市研究所によりますと、まず、一定規模以上で築40年以上経過したビル30棟の建てかえ後の延べ床面積をもとに、ビッグバンエリア内で増加する雇用者数と売上高を試算し、次に、その試算結果をもとに福岡市産業連関表などを用いて、市域外を含む全体の雇用者数がおよそ2.4倍、経済波及効果が年間およそ8,500億円になると算出されたものであります。

 次に、観光集客の強化につきましては、まず、鴻臚館、福岡城について、鴻臚館跡整備基本計画の平成29年度中の策定を目指すとともに、福岡城跡整備基本計画に基づき、多聞櫓の保存修理などを進めるほか、史跡を楽しむメニューづくりやMICEでのユニークベニューとしての活用検討などに取り組んでまいります。

 また、セントラルパーク構想につきましては、平成29年度中の基本計画の策定に県と共同で取り組むとともに、福岡城さくらまつりを初めとした歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントなどの充実を図ってまいります。

 観光客の受け入れ環境の整備につきましては、外国人の認証や決済に関する実証実験や無料公衆無線LANサービスの拡充、福岡オープントップバスの活用などに取り組んでまいります。

 次に、外国人観光客への多言語対応につきましては、地下鉄主要駅での多言語翻訳アプリを活用した接客対応や、観光情報サイト「よかなび」のスマートフォンでの多言語情報発信の充実などに取り組んできたところであります。今後とも、国や民間でのIT技術などを活用した多言語サービスの動向も踏まえながら、官民が連携をして外国人観光客へのおもてなしの充実を図ってまいります。

 次に、オリンピックに向けた文化芸術の発信につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国の取り組みとも連携をし、誰もが文化芸術を楽しみ、参加できるよう、文化プログラムを実施し、福岡の文化の魅力を国内外に発信してまいります。

 また、アーツカウンシルの創設につきましては、福岡市の文化振興施策の基本方針である文化芸術振興ビジョンの改定に合わせて必要性などについて検討してまいります。

 次に、博多織、博多人形などの伝統工芸品につきましては、東京での新作展開催などによる魅力発信に努めるとともに、地元技能職者と連携をし、市民や観光客向けのものづくり体験事業の支援などに取り組んでまいります。

 また、首都圏でのシティセールスや誘客強化につきましては、福岡市の質の高い食文化をPRするため、観光展や百貨店での福岡物産フェアなどに出展するとともに、市内産の農水産物や特産品の販路拡大に向けたイベントに出展するなど、積極的な情報発信に取り組んでまいります。

 東京へのアンテナショップの出店につきましても、現在、これらのシティセールスや誘客強化などに取り組んでいるところであり、今後とも、さまざまな手法を検討しながら、観光PRや特産品の展示、販売の支援に取り組んでまいります。

 次に、地場中小企業への支援につきましては、主体的な取り組みを行う中小企業を地域社会全体でバックアップするため、中小企業振興条例の改正を行い、新たな条例に基づき積極的に推進してまいります。具体的には、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や、融資制度の拡充と円滑な運用などにより、地場中小企業の経営基盤の強化を図ってまいります。また、地域資源を生かした地場産業や商店街の振興により、地域や市民生活を支える地場中小企業の持続的発展の促進に取り組むとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長発展の促進に取り組んでまいります。

 次に、クルーズ受け入れ環境の整備につきましては、寄港回数の増加や大型化に対応するため、中央ふ頭西側岸壁の延伸を進めており、平成29年4月にはアジア最大級のクルーズ船の受け入れが可能になります。引き続き、世界最大級のクルーズ船の受け入れや2隻同時着岸の実現に向けて、国と連携しながら取り組んでまいります。

 また、箱崎ふ頭における暫定的な整備につきましては、平成29年2月末に休憩施設などの設置が完了しております。

 次に、クルーズ船の寄港につきましては、交通混雑の緩和などを図るため、博多港クルーズ船受入関係者協議会や県警などと連携をしながら、ツアー行程の分散化や公有地を活用したクルーズ船観光バス駐車場の確保などに取り組んでまいります。

 また、入港時の歓迎イベントや多言語での観光案内などでおもてなし力を高めるとともに、船会社や旅行代理店と連携をし、市内外を訪問する多様で魅力的なツアーや、福岡の食や文化を満喫できる個人旅行の造成を促進することによって、クルーズ船観光客の満足度の向上を図り、リピーターの増加につなげてまいります。

 次に、博多港の物流機能の強化につきましては、平成29年4月にアイランドシティにおける既存コンテナターミナルを拡張するとともに、D岸壁の早期整備に向けて国に対してさまざまな機会を捉えて提言をしてまいります。

 集荷活動や航路誘致の強化につきましては、港間の競争が激化する中、九州・西日本地域の経済を支える物流拠点としての役割を果たすため、基幹航路の誘致やアジア主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ITシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。

 今後とも、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

 次に、福岡空港の機能強化につきましては、現在の混雑状況や将来の航空需要に適切に対応していくため、国に対して平行誘導路の二重化及び滑走路増設の早期完成を強く要望していくとともに、福岡市としても協力をしてまいります。

 また、現在、直行便のないアジア、オーストラリアの主要都市との国際線の誘致につきましても、引き続き、しっかり取り組んでまいります。

 唯一のヨーロッパ路線であるフィンランド線につきましては、日本旅行業協会と協力をし、PR活動や集客プロモーションの実施などに取り組んでおります。地元財界とも連携をして、観光だけでなく、ビジネス利用の促進を図るなど、支援強化に努めてまいります。

 次に、農林水産業の担い手づくりにつきましては、新規就農時の経営安定に向けた支援に取り組むとともに、農機具などの購入費の助成を拡充し、また漁業の新規就業時に必要となる資格や漁具などの取得費用の助成を新たに行ってまいります。

 また、耕作放棄地を活用した機能性作物の栽培につきましては、地域での試験栽培を開始いたします。

 企業などと連携をした都市型農業の振興につきましては、地域との調整を図りながら、農山村地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 施設整備の支援につきましては、園芸施設整備に要する経費の助成を行うとともに、漁業者が共同利用する荷さばき施設や漁港の整備、改修を計画的に進めてまいります。

 次に、農水産物の6次産業化の推進につきましては、新たな商品開発に取り組む事業者を支援するとともに、関係団体や地域と共働して調査、研究、PRなどを行ってまいります。

 また、ブランド化の推進については、農産物ではベジフルスタジアムにおける青果物の安全、安心の確保や海外への輸出拡大に向けた商談会の開催などに取り組むとともに、花卉のすぐれた品質を国内外へPRしてまいります。

 水産物では、唐泊恵比須かきに続くブランド、砂ゼロアサリの陸上完全養殖の早期実現を目指すとともに、海外シェフやバイヤーを招聘する商談会の開催など、国内外へのPRや販路開拓に取り組んでまいります。

 次に、市内産農水産物の学校給食での利用拡充につきましては、福岡市とJAで構成する協議会において、市内での生産状況を踏まえた協議を行い、利用拡大に努めてまいります。

 地域産木材の公共建築物への利用促進につきましては、福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、公共建築物において地域産木材を中心とした木質化を推進してまいります。

 次に、ベジフルスタジアムにつきましては、コールドチェーンの確立により商品の劣化が防止され、クレームが減少したとの評価を市場関係者からいただいております。また、全国の主要な青果市場の取扱量が減少する中で、ベジフルスタジアムの取扱量は増加しており、品質管理と安全、安心の市場ブランドが生産者と消費者の双方から評価を受けているものと考えております。

 農水産物の輸出手続のワンストップ化につきましては、現在、市場関係者が農林水産省の支局などで受け取っている輸出証明書を市場内で受け取ることができるよう、国と協議を進めており、今後とも輸出手続の短縮に努めてまいります。

 次に、エネルギーや環境についての御質問にお答えをします。

 まず、HEMS、ゼロエネルギーハウス──ZEHの普及促進など、住宅のエネルギー対策につきましては、HEMSと太陽光発電や蓄電池との複合的導入に対する助成を拡充するほか、新たな省エネ対策であるZEHを二重ガラスなどとともに啓発をし、エネルギー消費の少ない住宅の普及を進めてまいります。

 次に、温暖化対策及び循環型社会の構築に向けた取り組みにつきましては、市の行政全般に環境の視点を取り入れ、省エネの促進や再生可能エネルギーの導入、古紙などの再資源化や食品ロスの抑制などに今後とも全庁一丸となって取り組んでまいります。

 次に、蛍光管などの回収拠点につきましては、平成29年度中の倍増を目指して取り組むとともに、今後とも、利便性の高い場所に回収拠点を増設し、市民が持ち込みやすい環境づくりに努めてまいります。

 次に、生物多様性の保全につきましては、さらに多くの市民がその重要性を理解し、行動することが必要であるため、引き続き市民やNPOなどとの共働による保全活動などを通し、生物多様性の重要性を広く社会へ浸透させる取り組みを進めてまいります。

 最後に、水道及び下水道事業についての御質問にお答えをします。

 まず、配水管の更新など水道事業に関する御質問でありますが、これらの御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

 雨水整備Doプラン及び雨水整備レインボープラン天神第1期事業につきましては、平成30年度の完了に向け、計画的に事業を推進しているところであります。また、平成29年度は下水道施設の改築更新を着実に推進するとともに、耐震化に係る取り組みを重点的に実施し、機能の維持向上を図ってまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道に関する御質問にお答えします。

 配水管更新につきましては、実質的な耐用年数に対応できるよう、更新ペースを従来の年間約40キロメートルから約45キロメートルに拡大し、水の安定供給に取り組んでまいります。

 貯水槽の適正管理につきましては、新たな取り組みとして、これまでの現地調査において管理が不十分であった小規模貯水槽について、再度、改善状況の確認や指導などのフォローアップを実施することとしております。今後とも、保健福祉局と連携し、適正管理に向けた指導の徹底を図ってまいります。

 また、直結給水につきましては、引き続きホームページ、広報紙によるPR活動や相談窓口におけるアドバイスを行うとともに、小中学校の直結給水化を支援するなど、普及促進に取り組んでまいります。

 次に、耐震ネットワーク工事につきましては、対象施設を拡大しながらも、これまでの計画期間である平成36年度までに完了させてまいります。

 また、企業債残高の縮減につきましては、施設の長寿命化や更新投資の平準化などにより、企業債の新規借入額を元金償還金の範囲内に抑制し、着実に残高を縮減してまいります。

 最後に、職員の人材育成につきましては、各職場におけるOJTを初め、水道技術研究所における実技研修や資格取得の推奨などに取り組み、職員の技術力の維持向上に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。

 まず、いじめ問題につきましては全ての教職員が、いじめはどの学校でも、どの児童生徒にも起こり得ることを認識し、その根絶のために保護者や地域と連携して取り組むことが必要です。このため学校では、学校、保護者、地域で構成する、いじめ防止対策委員会などにおいて、指導のあり方や個別の事案の対応について協議し、取り組みの強化を図っております。

 いじめに関する相談につきましては、学校に配置しているスクールカウンセラーに加え、こども総合相談センター内の教育相談課などを中心に対応しております。

 また、離島を除く全小学校へスクールカウンセラーを定期的に派遣するとともに、平成29年度は教育カウンセラーを増員するなど、これまで以上に相談体制の充実に努めてまいります。

 さらに、学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するQ−Uアンケートを小学校4年生から中学校3年生までの全児童生徒に実施し、いじめ、不登校の未然防止や早期発見に努めるとともに、児童生徒が主体となった、いじめゼロサミットを初めとする、いじめゼロプロジェクトを継続して推進してまいります。

 次に、不登校児童生徒への教育支援につきましては、平成29年度から不登校対応教員を不登校生がいない離島を除く全ての中学校に配置し、不登校児童生徒への支援を強化してまいります。

 また、支援を要する児童生徒がいる学校では、子どもの心が安らぎ、落ちついて学習できる居場所づくりを行うなど、児童生徒の学習保障のための支援を行っております。

 さらに、心理的、情緒的理由により登校できない状態にある児童生徒を受け入れる適応指導教室を市内4カ所に設置し、在籍校の担任による学習指導の場を設定するなどして、学校と不登校児童生徒が学習を通して触れ合い、学校復帰につなげていく取り組みを推進しております。引き続き、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた、きめ細やかな学習保障のための支援を行ってまいります。

 次に、特別支援教育につきましては、特別支援教育推進プランに基づき、特別支援学校の増築や特別支援学級、通級指導教室の新設など、多様な学びの場を整備するとともに、児童生徒一人一人のニーズに応じ、個別に幼児期から学校卒業後までの教育支援計画を策定し、きめ細やかな教育的支援を行ってまいります。

 就労支援につきましては、夢ふくおかネットワークにおいて企業や家庭との連携や職場開拓などの支援の充実を図り、高等部卒業生の就労率及び定着率の向上に努めてまいります。

 次に、教員の負担軽減につきましては、校務支援システムの導入を初め、さまざまな取り組みを実施しております。また、勤務実態調査の結果や教職員の業務上の負担や必要な支援などを把握するために実施したアンケートの結果をもとに、教職員の業務改善のためのガイドラインを取りまとめてまいります。

 部活動につきましては、週1日以上を休養日とすることを徹底するとともに、学校の要請に応じて補助指導者を増員配置するなど、全ての学校、園とともに業務改善に取り組んでまいります。

 次に、日本語指導が必要な児童生徒の現状につきましては、小中学校及び特別支援学校の84校に245名が在籍しております。これらの児童生徒の支援につきましては、日本語能力を測定し、必要な助言を行うサポートセンターや、集中的に日本語指導を行う拠点校を設置するとともに、市内の12校に日本語指導担当教員を配置しております。さらに、要請のあった学校には日本語指導員を派遣するなど、一人一人の状況に応じた、きめ細やかな指導と支援を行っております。

 また、学校が保護者と連絡する際には、語学ボランティアを活用したり、英語などの数カ国の言語に対応した文書を配布するなど、きめ細やかな支援に努めております。

 次に、教育振興会による奨学金につきましては、毎年、900人の募集枠を設定し、保護者の所得が貸付要件を満たす場合に奨学金を貸し付けており、平成28年度入学者より入学資金の貸与時期の前倒しを実施し、高校進学のための準備が円滑に進められるよう、制度の充実を図っております。

 返済が困難な方に対する支援については、本人の申し出により、支払い猶予や分割納付の手続を行うなどの支援を行っております。

 次に、学校施設の整備につきましては、施設を目標耐用年数まで健全に維持するため、大規模改造などによる計画的な予防保全に今後も着実に取り組み、施設の長寿命化を図ってまいります。

 また、小規模校や大規模校への対策を適切に実施し、子どもたちが安心して学ぶことができる良好な教育環境の整備を推進してまいります。

 最後に、学校トイレの改善推進につきましては、大規模改造や便所改良事業によりトイレの洋式化及び床面の乾式化を進めるとともに、高齢者や障がい者にも優しい多目的トイレの設置に取り組んでおります。今後とも、これらの事業の推進により、学校トイレの改善を進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時5分に再開いたします。

午後2時51分 休憩  

午後3時5分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、平成29年度当初予算案に関連し、市長の市政運営方針をただすとともに、私たちが目指す本市のまちづくりについて、我が会派の主張を交え質疑を行ってまいります。

 初めに、昨年6月に発表された経済財政運営と改革の基本方針2016には、「地方の中小・小規模事業者等、未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地域の隅々までアベノミクスの効果を波及させ、地域経済に好循環をもたらす」と記されています。アベノミクスが言われ始めて既に4年が経過いたしましたが、いまだにこの好循環の恩恵を受けていない、また、実感が湧かないという方々はいつまで待てばよいのでしょうか。

 企業は業績が改善し、有効求人倍率も上昇傾向にあり、雇用が拡大するなど労働環境は改善しているとの評価がある一方で、雇用の実態を見ると、非正規雇用が全国平均では雇用全体の4割、本市では全国平均を超えているという状況にあります。非正規雇用者のおおよそ7割が年収200万円以下と言われる昨今、非正規雇用の正規化などに取り組み、雇用環境を改善することが個人の消費力を高め、ひいては地域経済の発展につながるものと考えます。

 さて、国会では景気が緩やかに回復しているとの観測とは裏腹に1.7兆円の税収不足分を赤字国債で補うという、減額の補正予算が可決されました。また、新年度予算では、名目で2.5%、実質で1.5%と、経済成長率の楽観的な見通しに基づき税収増を見込むなどとして、一般会計総額は過去最大規模の97.5兆円に膨らみました。力強い景気回復の見通しも立っておらず、先行きが不透明な中、税収不足により将来にツケを残す赤字国債への依存度がますます高まるのではないかと危惧をいたしております。

 こうした国の財政状況のもと、本市の平成29年度一般会計当初予算案が上程されました。8,328億円という一般会計当初予算は、昨年度と比較すると483億円もの増加となっています。これは主に、市立小中学校などの教職員の権限が県から政令市に移譲されることに伴う影響のようであります。

 一方、昨年度は暮らしやすさを求める都市の成長と生活の質の向上、新たな成長のための人と企業の集積、次世代に向けた都市基盤の強化などが重要施策として位置づけられました。

 そこでお尋ねいたしますが、新年度の予算編成をする上での基本的な考え方についてお答えください。

 次に、歳入についてです。

 人口や住宅の増加などを背景に、市税収入は3年連続で過去最高を更新し、新年度当初予算では昨年度の2,796億円を超える2,834億円が見込まれています。また、県費負担教職員の権限移譲に伴い、国庫負担金や地方交付税などに加え、県からの住民税所得割の税率2%相当額の交付金なども増加しているようです。

 一方、市債残高は平成27年度で2兆2,159億円と、ピークの平成16年度から着実に縮減されてきましたが、新年度の市債発行額は前年度を上回り、758億円に膨らんでいます。これまで臨時財政対策債を含む市債発行額はおおむね抑制傾向にありましたが、新年度は52億円の増加と、おおよそここ10年間で最大規模の発行額になる見込みとなっています。まず、その要因をお答えください。

 また、島市長就任後、市債残高は縮減していくとしながらも、隠れ借金と言われる債務負担行為が増加傾向にあることをこれまで指摘してまいりました。昨年度は一般、特別会計を合わせて約158億円が計上され、平成27年度末の債務負担行為残高は約1,047億円となっています。

 今後も財政状況が楽観できない中、どのような手法で将来負担を縮減し、持続可能な財政運営に取り組まれるのか、御所見を伺います。

 次に、歳出についてです。

 今後も保育需要の高まりや障がい者福祉サービス、生活保護世帯の増加などで年々増加する見込みの扶助費、依然として高どまりしている公債費などの義務的経費が増嵩する中にあって、国の財政状況から見ても、本市の財政状況から見ても、厳しいことに変わりありません。

 そのような中、障がい者並びに高齢者福祉対策として配る福祉から支える福祉へのキーワードのもと、新年度より具体的な施策に取り組まれます。限られた財源の中、選択と集中によって給付金の廃止や地下鉄料金の新たな助成などで、健康づくりや社会参加促進を充実させていくとした考え方は理解できるものの、福祉の切り捨てとの批判はさることながら、当事者の方々の不安を解消することが重要です。施策の考え方や内容、メリットやデメリットなどについて、議会や市民に対し、しっかりと説明責任を果たすよう求めるものであります。

 市長は昨年度当初予算において、成長の果実を子どもからお年寄りまでとうたい、都市の成長と生活の質の向上の好循環の実感を広く行き渡らせるとして、子ども医療費助成の対象拡大や子どもの貧困対策の推進、新たな保育需要への対応、健康寿命の延伸など、生活の質の向上への取り組みが打ち出されました。幸い本市は住みやすさが評価され、人口は増加し、企業誘致も進み、市税収入も伸びていることなどから、成長の果実を隅々までしっかりと行き渡らせ、市民に実感していただかなくてはならないと考えます。

 成長の果実を切れ目なく、どのような考えのもとに市内の隅々まで分配されるのか、前年度の施策の評価とあわせ、御所見を伺います。

 先日公表された平成27年国勢調査についてです。

 本市は調査開始以来、男女ともに増加を続け、平成2710月1日現在における人口は、前回調査と比べると5.1%増加の約1539,000人、世帯数は8.1%増加の765,000世帯となっており、我が国が人口減少傾向にある中、人口増加数、増加率とも政令市トップでありますが、実態も見えています。5年前と比較すると、65歳以上のシニア世代は約5万8,000人の増加、一方、15歳から64歳までのいわゆる現役世代は、人口に占める割合が3.1ポイント低下し、1,483人の減少となり、平成2年以降初めて前回調査より現役世代の人口が減少に転じました。中でも20歳から39歳までは約2万7,000人の減少、一方、40歳代は約3万4,000人の増加と、現役世代のうち、特に若い世代に人口減少の傾向が見られます。平成47年ピーク時人口が1606,000人になるとの予測はあるものの、本市もいよいよ現役世代人口が減少に転じたことを重く受けとめ、人口が増加したことだけをとって浮かれるのではなく、仕事を得て、家庭を持ち、子育てをする現役世代を本市にどうつなぎとめるか。雇用の確保はもちろんのこと、少子化対策、子育て支援、教育環境の充実、晩婚化対策など、さまざまな視点から負担感が大きいとされる、シニア世代を支える現役世代をしっかりとサポートしていく必要があると思いますが、御所見を伺います。

 さて、熊本地震から1年が経過しようとしています。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、早期の復興を心から祈念いたすところであります。

 昨年4月の震災発生後、これまで本市を含む多くの自治体、企業、個人など各方面から物心両面の支援が寄せられたところでありますが、支援をする側、支援を受ける側、それぞれに課題が見えてきたようです。本市も平成17年3月に西方沖地震を経験し、おおよそ10年が経過したころに発生した今般の熊本地震。現在、福岡市地域防災計画の見直しも進められておりますが、災害時における高齢者や障がい者など要配慮者に対する避難支援対策や、都市部における帰宅困難者対策などを含め、市民の安心、安全な暮らしに向けた取り組みの強化が求められています。

 改めて、災害発生時における支援策の充実強化に向けた御所見を伺います。

 さて、ここから政策提案に入ります。

 私たち福岡市民クラブは、生活保障戦略、成長戦略、地域主権戦略の3つの柱から成る基本政策2015を掲げています。この3つの柱は、それぞれ関係性を持ち、私たちが必要とする暮らしの充実のための財源を成長戦略で新たに生み出し、その財源を市民の声を反映させる仕組みのもとで分配していくという都市経営の考えに基づくものであります。

 まずは、暮らしの充実に深くかかわる生活保障戦略についてです。

 乳幼児期の人格形成にとって最も大切なことは、愛情に育まれた養育であります。しかし、近年、女性の就労形態や社会状況の変化の中で、安心して子どもを生み育てる環境の整備が急がれていることは言うまでもありません。

 そこで、子育ての環境整備の視点から伺ってまいります。

 まず、子どもの権利条約についてです。

 子どもの権利を尊重する社会づくりを推進していく観点から、子どもの権利条約を制定し、いじめや虐待を初め、子どもの心身に被害を及ぼすあらゆる人権侵害の相談に対して、助言、調整、調査、勧告などを行う第三者機関の設置。

 また、保育の質と量の確保など保育環境の充実については、保育施設整備に加え、休日や一時預かり保育、育児休暇の促進優遇策など、抜本的な待機、未入所児童対策に取り組むとともに、保育士不足を解消するため、処遇改善や資格保有者への研修、就職あっせんなどの対策を講じること。また、障がい児保育推進のため、加配職員の処遇改善を図るとともに、児童発達支援センターとの並行通園の拡充を図ること。あわせて保育の質を担保するため、保育関係者や行政などから成る保育内容の研究組織を設置し、研究に基づいた指導や助言を行うなど、保育の質を高めるサポート体制を構築するとともに、保育現場で生じる解決が困難な事案などに対応するため、現場とともに問題を解決する仕組みづくりなど保育現場の負担軽減。

 また、児童虐待防止対策については、児童福祉司や児童心理司などの専門職を増員するとともに、地域からの情報が集まる区役所へ児童福祉司経験者などの専門職を引き続き配置するなど地域とのさらなる連携強化。

 また、小児2次医療体制については、新病院がアイランドシティへ移転したことに伴う患者や保護者などの不安を解消するために、西部地域の小児2次医療機能のさらなる充実が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次、子どもの放課後対策についてです。

 留守家庭子ども会事業については、施設の老朽化や狭隘化、並びに静養室の設置などの環境整備。

 また、放課後の遊び場づくり事業については、引き続き実施校を拡大するとともに、今後の事業拡大に向けて、民間委託や地域主体の運営のあり方などの諸課題に対する研究、検証についてお伺いをいたします。

 次、若者の自立支援についてであります。

 児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者の社会的自立について、安定した生活が継続できるよう、住宅支援などの対策を講じるとともに、里親制度推進のため、里親に対する相談体制を強化するなど社会的養護体制の充実についてお答えください。

 次に、子どもに対する医療費の助成についてです。

 助成対象が小学校6年生まで拡大されたところですが、子育て世帯のさらなる負担軽減のため、助成対象学年を拡大するとともに、3歳以上6歳未満の通院医療費自己負担の軽減策についても検討する必要があります。あわせて、本医療制度における県からの補助率が他の一般市町村と格差があることについて、引き続き県に対する要望が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次、ひきこもりの子どもや若者の立ち直り支援についてです。

 訪問学習支援や生活自立支援などの対策を強化、拡充するとともに、非行などの困難を抱える子どもや若者に対する立ち直り支援にもあわせて取り組む必要があると思いますが、御所見を伺います。

 子どもの食の安全についてです。

 遺伝子組み換え食品については、原材料に係る表示義務の有無にかかわらず、遺伝子組み換えではないものを選ぶ努力をする必要から、福岡市学校給食用物資納品規格集に、遺伝子組み換え食品については使用しないとの文言を明記するとともに、保育施設や学校におけるさらなる食の安全並びに地産地消の推進についてお答えください。

 この項目の最後に、女性の健康づくりについてです。

 子宮頸がんワクチンの予防接種は、国の動向を見定めながら適切な情報提供に努めるとともに、副反応の症状の因果関係が究明されるまで同ワクチンの接種勧奨は再開しないこと。また、副反応被害者に対する被害認定を早急に行い、健康被害に係る医療費の補助など、全面的な救済措置を講じるよう国に対し要請すること。あわせて、乳がん検診の無料クーポン制度については、無料クーポン制度の認知拡大と利用率の向上に取り組むとともに、出産や育児に伴う幅広い産前産後ケアなど女性の健康づくりを推進する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、安心と安らぎの高齢社会についてです。

 お年寄りやその家族は、幾つになっても住みなれた自宅や地域で暮らしたいと願っています。家族や地域の支え合い、助け合いを支援しながら、きめ細やかな施策について的確に把握、分析して適切な方向性を定めるとともに、家庭と地域と施設とのバランスのとれた医療介護施策を実施する必要があると考えます。

 そこで、元気高齢者まちづくりの推進について伺います。

 まず、健康寿命の延伸についてです。

 定期的に健康診断などを受診し、日ごろから健康増進に積極的に取り組む高齢者に対して、さまざまな支援策を検討するとともに、増嵩する医療費を抑制できるような仕組みや国の動きに先行して健康保険料や介護保険料の一部に相当する金額を還付するといった財政的手法の幅広い研究、検討。

 また、超高齢社会への対応については、特別養護老人ホームの待機者やグループホーム、在宅の要介護者状況を的確に把握、分析し、在宅介護支援の小規模多機能施設を含め、それぞれの施設について現実に即した適切な整備を促進するとともに、介護職員の確保に向けて、介護現場の状況を把握し、処遇改善が図られるよう国に求めていく必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、地域包括ケアシステムについてです。

 医療や介護の連携はもとより、それぞれの地域の諸課題の解決に向けた地域包括ケアシステム構築の推進。

 また、認知症対策については、早期に発見し、専門的な治療につなげることが重要であることから、区保健福祉センターはもとより、地域包括支援センターの相談員を増員するなど、認知症相談体制の充実を図るとともに、認知症に対する理解を深めるため、地域における認知症サポーター養成のさらなる推進。

 また、在宅の要介護高齢者世帯に対しては、その状況や症状に応じた財政的支援を含めた適切な公的支援策の検討が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、本年4月より介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。開始に当たっては、要支援者に対し、現行サービスが低下しないよう、引き続き安心して在宅生活を送ることができる支援策の充実が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、若者、女性、高齢者、障がい者、誰もが生きがいを抱ける雇用環境についてです。

 人の幸せは、働くこと、収入を得ること、そして、社会の一員として自分の居場所があることです。非正規雇用の実態に目を向けるとともに、誰もが生きがいを抱けるような雇用環境を整えることが求められています。

 そこで、まず安心できる労働環境の整備について伺います。

 非正規雇用労働者の労働生活実態調査を行い、調査結果をもとに、就労相談体制、就労支援事業のあり方を見直すなど、労働環境の改善に向けた取り組みとあわせ、ブラック企業やブラックバイトなどが社会問題となっている中、労働関係法遵守に関する監視、指導体制や国、県と連携した相談体制の強化。

 また、公契約条例については、市が発注する工事や業務における労働者の適正な労働環境の確保と事業の品質を確保することを目的として、公契約条例を制定する必要があると考えます。また、入札改革の観点からは、総合評価方式において、社会、地域貢献に関する評価項目の配点をさらに高め、新卒採用条件緩和企業を総合評価で優位にするなど、入札制度を改善するとともに、過去に同様の工事を受注した経験があるか否かによって評価に大きな差がつく現行の基準を見直し、地場企業の新規参入の機会を確保することが必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次、障がい者の就労自立支援についてです。

 障がい者施設商品の販売拡大に向けて、集客力のある公共施設を開放するなど、全庁挙げた障がい者施設商品の売り上げ支援を強化するとともに、就労移行支援や就労継続支援など、障がいの種類や程度に応じた事業所との連携や指導体制を強化する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、生活困窮者支援策についてです。

 生活困窮者、世帯の実態調査を行うとともに、相談窓口機能のみならず、就労支援や一時生活支援、学習支援などトータルな支援ができるような体制の整備に取り組むこと。また、生活保護家庭などにおいて、家庭内での教育が困難な環境に置かれている子どもたちへの支援策を強化するとともに、評価テストの公費化など教育費の保護者負担軽減とあわせ、私立高等学校における保護者負担の軽減。

 また、生活保護受給者に対する社会復帰支援については、生活保護受給者のボランティア活動への参加を市が率先して促すなど、自立支援に向けたプログラムを充実させるとともに、各種ボランティア団体やNPO、事業者と連携しながら、就労可能な生活保護受給者の就労支援体制の充実を図る必要があると思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、女性の活躍支援についてです。

 女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、就職や起業などを目的とした相談を受ける専門の窓口を設置し、女性の活躍の場をさらに広げられるよう、積極的な支援を行うとともに、事業者に対し、職場における各種ハラスメント防止に関する啓発を積極的に行う必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、一人一人に優しい福祉のまちづくりについてです。

 子どもや高齢者、障がい者に優しいまちの仕組みは、健常な大人にとっても優しいまちの仕組みです。ユニバーサルデザインの理念のもと、バリアフリーだけではなく、交通手段や買い物手段など、子どもや高齢者、障がい者一人一人に優しいまちの仕組みを全体でつくっていくことが求められています。

 そこで、人に優しい福祉のまちづくりについて伺ってまいります。

 まず、バリアフリー化の推進についてです。

 交通施設や公共施設などにおけるエレベーターの設置や施設内の段差の解消、ノンステップバスのさらなる導入、生活道路における段差の解消など、子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者に配慮したバリアフリーの整備を進めるとともに、心のバリアフリーという視点から、障がいのある方々への理解促進とあわせ、障がい者への差別禁止に向けて、さまざまな障がい種を対象とした障がい者差別禁止条例の制定。

 また、障がい者向けグループホームなど福祉施設の充実を図るため、市営住宅の建てかえの際に、複合型住宅建築を計画的に推進する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、生活交通の充実に向けてです。

 生活交通条例の趣旨に基づき、地域、交通事業者、市が協働して、高齢化が進む高台や坂道の多い不便地における交通手段として、乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの導入に向けた支援を強化するとともに、既に生活交通の確保に向けたバスの試行運行が実施されている地域においては、今後も運行を希望する地域に対する支援策として、ランニングコストを負担するなどの経済的な支援。

 また、公共交通ネットワークについては、市営地下鉄における七隈線の沿線のまちづくりや他の交通機関とのネットワークを確立するとともに、西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線との直通運転化を実現するため、多様な運行形態と利便性向上策の検討を行うこと。あわせて、公共交通の利用促進を図るため、パーク・アンド・ライドなどの整備拡充やマイカー通勤自粛施策への取り組み。

 また、放置自転車対策については、駅や都心に駐輪場を整備するとともに、自転車通行空間の整備を図ることとあわせ、自転車マナーアップの啓発を行う必要があると思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、防災対策についてです。

 災害時の要配慮者に対する支援策について、台風、大雨、地震など災害時における要配慮者への地域の具体的な支援方法の確立とあわせ、地域防災住民組織の確立と機能強化に取り組むとともに、現在、見直しが行われている避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、実効性のある救護活動ができるよう情報の収集と提供同意の拡大。

 また、原子力災害対策として、玄海原子力発電所から50キロ圏内の公民館や学校への安定ヨウ素剤の分散備蓄や具体的な避難者受け入れ態勢の構築など、原子力災害に対する防災対策の見直しが必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、成長戦略についてです。

 本市は、古くから港を介し、国内外からの来訪者によって、まちの繁栄を維持してきました。本市の強みを生かし、来訪者の関心に応えるコンベンションを定期的に開催するなど、21世紀の知のホットスポットとして世界の人々を引きつけることこそ目指すべき進路であると考えます。

 そこで、グローバルMICE都市の視点から伺ってまいります。

 まず、セントラルパーク基本計画についてです。

 現在、検討が進められている当該基本計画について、その具体的な計画策定に当たっては、市民の意見を反映できる仕組みを導入するとともに、全体の整備費用を明確に示すことが重要です。また、鴻臚館の復元に当たっては、当該基本計画との整合性を図りながら、整備計画及び整備スケジュールを早期に示すことが必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、アジアフォーカス・福岡国際映画祭についてです。

 事業趣旨をビジネスまで広げて、アジア映画フェアに発展させるための調査研究を継続し、その成果を示すことが重要です。また、アニメ、ゲーム、CGなどのデジタル関連企業の集積を生かし、アジアのハリウッド・福岡として、映画づくりの機運を高める取り組みを推進するとともに、民間企業の映画制作に対する支援策の推進。

 また、MICEの推進については、福岡観光コンベンションビューローに設置されている誘致部を中心に、世界中の政治、経済、文化、芸術、学術など幅広い分野の賢人が集う福岡版ダボス会議の企画、誘致を行うこと。また、海外における福岡の知名度を向上させるため、国内外食品や福博の伝統工芸に関する商談会をさらに充実させるなど、新鮮な魚介や野菜などの食や伝統工芸品をMade in Fukuokaまたは、Hakataブランドとして、海外へ売り込む施策を拡大すること。さらには、世界規模のコンベンション誘致やクルーズ対応に備え、留学経験者などの語学力のある市民ボランティア登録数の拡大や即戦力となる通訳士の増員を図るとともに、持続可能なクルーズ誘致を促進していくため、ツアーバス向けの駐車場整備やクルーズ乗務員も含めた乗客の満足度向上につながる施策の実施など、十分なおもてなしに向けた受け皿づくりを急ぐとともに、他都市、他港との連携にも取り組む必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、博多港の物流機能の強化についてです。

 航路誘致やインフラ整備など、取り扱いコンテナ数の拡大に向けた取り組みや、リードタイムの短縮や港湾料金の低減などに取り組む必要があると思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、福岡マラソンについてです。

 これまでの大会における広報、抽せん方法、大会運営、市民参加のあり方など運営上の課題を整理するとともに、さらなる知名度向上並びに大会の充実に向けた取り組みが必要であると思いますが、御所見を伺います。

 次に、都市が成長をし続けるためには、世界のビジネス環境が閉塞する中にあっても、新しい仕事がほかの土地よりも生まれやすいビジネスインフラを不断に改善し続けることが求められています。

 そこで、新しい仕事を生み出し続ける新産業発芽・苗床都市について伺ってまいります。

 まず、若年者に対する雇用環境の充実についてです。

 若年者新規雇用拡大助成金を創設し、若年者の雇用拡大を労働施策の最重要課題として位置づけるとともに、本市に本拠を置く中小企業が若年者を正規雇用した際に、当該中小企業が負担する給与の一定程度を期限つきで助成する仕組みづくり。

 また、住宅リフォーム助成制度については、家族構成の変化や住宅の長寿命化に対応するため、省エネや地産地消に寄与するという視点で関係各局と連携しながら、戸建てだけではなく、マンションも含めた住宅リフォームの際に一定額を助成する制度創設の検討。

 また、再生可能エネルギーの普及に向けては、太陽光、風力、水力発電や木質バイオマス発電など、市有地や公共施設を活用した電源開発を進めるとともに、市民に対する助成施策のさらなる拡大、拡充が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次、首都機能バックアップの実現についてです。

 企業機能の一部または全部を本市に積極的に誘致すること。また、企業誘致に当たっては、立地交付金を含めたこれまでの施策について、費用対効果の検証を行い、地元のさらなる正規雇用の創出につながる施策展開が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次、行政情報の公開、活用についてです。

 本市を拠点とする中小企業の市場開拓支援や個人商店の活性化のために、本市の行政情報をいろいろな視点から収集していくとともに、必要としている企業に的確に提供できるような仕組みづくりを検討する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、福岡市グローバル創業・雇用創出特区についてであります。

 被雇用者が不利益をこうむるような労働規制の緩和を本市の特区に導入しないこと。また、雇用労働相談センターに寄せられた相談内容における助言については、本市が主体的に情報の収集を図り、本市の労働施策に反映させること。あわせて、法人実効税率の引き下げを行う場合は、その効果に関する判断基準を明確にするとともに、誇大広告とならないよう、減税対象外企業の十分な納得を得るなど、言葉だけがひとり歩きしないよう、極めて慎重な取り扱いが必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、農業、水産業の振興についてです。

 ふくおかさん家のうまかもん条例を踏まえ、農林漁業生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、6次産業化の推進や12次産業化を目指す事業への支援を実施すること。また、地産地消の観点から、商店街における小売店から消費者まで届ける仕組みをつくるなど、市内で生産された1次産品の消費拡大に向けた施策に取り組むとともに、農業の担い手確保に向け、農業インターンシップ事業やふくおか農業塾事業、新規就農スタートアップ支援事業などの拡充を図り、新規就農の促進を図ること。あわせて、水産物ブランド化事業においては、販売先のさらなる拡大に取り組むとともに、広報PRにとどまっている直接販売に対する支援をさらに進め、新たな直売所を都心部へ設置する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、林業の再生についてです。

 本市有面積の32%を占める森林資源の保全と活用に向け、基盤整備計画が策定中でありますが、地元産材の活用に必要な具体的なインフラ整備を検討するとともに、それに関する予算を計上すること。また、荒廃竹林については、NPO団体などと連携し、竹チップなどの活用策を検討するとともに、バイオマスエネルギー化に向けた事業化を図ること。あわせて松くい虫防除による住環境保全対策を強化するなど森林の保全を図る必要があると思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、商店街に対する支援策についてです。

 商店街の事務局機能の強化や空き店舗解消に向けた具体策を初め、商店街と地域との連携強化や地域ニーズを捉えた実効性のある支援策を検討する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、ソーシャルビジネスについてです。

 本市の節水型都市システムや簡便なごみ処理システムなど、発展するアジア地域の社会改善につながる技術は重要な財産であります。これら公共技術をアジア諸国に輸出していくとともに、これまで公共が解決すべきものとして認識されていた国際課題や地域課題を、民間の力でビジネスという手法を用い解決していく都市を目指すべきです。

 そこで伺います。本市が誇る水、ごみなどの公共技術を輸出するためのコンソーシアムを市主導でつくり、大規模な公共技術を全体として輸出できる企業を育てるため、各国、各都市の需要調査を実施するとともに、その結果をもとに具体的なアクションプランを策定する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、福岡市共働事業提案制度についてであります。

 当該提案制度に関する予算を拡充するとともに、提案受け付けの際に、きめ細やかなサポートを行うなど、多くのNPOが参加、連携できるような施策の充実。

 また、本市の地域課題を解決するために、世界から広く技術を集めるという視点から、さまざまな行政課題の解決に民間企業などのアイデアを活用するなど、市民サービスの向上とコストの削減、さらには新たなビジネスチャンスの創出に取り組む必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、市公用車における燃料電池自動車や電気自動車など低公害車への切りかえを継続するとともに、市民に対する普及のための助成制度の拡充についてお答えください。

 この項目の最後に、ヒートアイランド対策についてです。

 公共工事の際に、遮熱及び吸熱効果を持つ新素材の導入、活用を促進するとともに、民間建築物の新築、建てかえの際にも、それら新素材の導入が図られるような施策を検討する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、人材育成についてです。

 経済成長の原動力は人材です。ICT時代を見据えつつ、世界で活躍できるコミュニケーション能力を若いうちから養うことが基礎的な人材育成の要件となっています。また、グローバル化する経済の中で、付加価値の高い生産力をつくり出すためにも、人材育成・教育都市を目指していかなくてはならないと考えます。

 そこで、教育環境の充実について伺います。

 まず、今回、市立小中学校の教職員の給与負担等の権限が県から市に移譲されるという大きな制度変更があります。定数計画の策定や学級編制を本市の基準で行うことができるなどのメリットがある一方で、大きな財政負担を伴うという課題もあることから、さきの一般質問において財源を理由とした教育環境の後退は許されないと指摘をしたところです。改めて、教育環境の維持拡充に向けた御所見を伺います。

 次に、夜間中学校についてです。

 昨年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、夜間中学校における就学機会の提供などの措置を講ずることが義務づけられました。御所見を伺います。

 次に、少人数学級についてです。

 児童生徒一人一人に向き合い、きめ細やかな教育を行うために、加配教員を増員し、小学校5、6年における一部教科担任制を継続するとともに、35人以下の少人数学級の同学年への拡大。

 また、いじめ、不登校、ひきこもり対策については、これまでの成果を踏まえ、引き続きスクールソーシャルワーカー並びに不登校対応教員を増員するとともに、不登校のまま中学校を卒業してしまう生徒に対しては、学校現場に任せるだけではなく、教育委員会が児童相談所と連携しながら、その後の支援を実施する仕組みづくりが必要だと思いますが、御所見を伺います。

 教師の負担軽減についてです。

 福岡市立学校教諭等の勤務実態調査の結果に基づき、教師が子どもたちに向き合う時間を十分に確保できるよう、教師の負担を軽減させる施策についてお答えください。

 次、教育環境の整備についてです。

 小中学校の普通教室だけではなく、理科室などの特別教室や給食室へも早急にクーラーを設置するとともに、小中学校の老朽化したトイレの改修については、耐震化工事後の地域密着型公共工事として捉え、洋式化の要望を踏まえながら計画を前倒しするなど、早期の完了を目指す必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、教育現場における多様な性やデートDVへの対応についてです。

 それらに対応するための教材づくりに取り組むとともに、同性愛や性同一性障がいなど性的少数者の児童生徒に対する配慮が重要です。新たな人権課題に対応した教育環境の整備についてお答えください。

 次に、特別支援教育についてです。

 本市独自に特別支援学級の定数緩和を図り、特別支援教育コーディネーターの専科配置や、日常生活の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の拡充など、特別支援教育の充実を図るとともに、小中学校への障がい児就学を促進するため、エレベーターの設置や段差の解消、点字案内などのバリアフリー化を促進すること。また、市立高等学校における特別支援教育のさらなる推進を図るとともに、特別支援学級を新設することとあわせて、発達障がいのある生徒の進路におけるサポート体制を強化する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、幼児教育の充実についてです。

 本市の幼児教育の現状と課題を整理、分析するとともに、市立幼稚園については、保幼小連携の観点から新たな教育カリキュラム、手法の研究機関として一部存続させる必要があると思いますが、御所見を伺います。

 国の学校図書館図書整備5か年計画の趣旨にのっとった図書館教育の充実を図るとともに、学校司書の全校への配置が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、シティズンシップ教育についてです。

 選挙権が18歳以上に付与されたことに伴い、市立高校を初め、市立小中学校において、児童生徒に対する政治参加教育や司法参加教育といった市民性を育む教育カリキュラム、いわゆるシティズンシップ教育を導入するとともに、児童会、生徒会活動の活性化や社会科におけるテーマ授業の推進。

 また、体験型学習については、ミニふくおかのような一部の児童しか体験できないプログラムは見直し、学校統廃合により生じる廃校舎を利用して、品川区や京都市のような全児童生徒が参加できる体験型学習施設の整備を検討するとともに、外国語の体験型教育については、希望する児童生徒が外国語に触れる機会を提供できるような仕組みやプログラムづくりが必要だと思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、高等教育機関の設立についてです。

 これまで本市におけるアジア近現代の文化研究に関する蓄積を生かし、世界水準の高等教育機関を市主導で設立することを念頭に、調査研究を実施するとともに、それらに対する評価を実施すること。また、特定分野で人材吸引力のある人材を確保するために、外郭団体のみにとらわれずに、本市の企画分野などでも活躍できるポストを提供することが必要であると思いますが、御所見を伺います。

 最後に、地域主権戦略についてです。

 行政からの依存と分配の政治から、自分たちのことは自分たちで決める、市民の自立と創造による政治へと転換するためには、市民の声を吸い上げ、市民の力を引き出し、社会イノベーションを引き起こす新たな仕組みが必要だと考えます。

 そこでまず、市民自治について伺ってまいります。

 まず、団体代表者会議についてです。

 有識者会議や各種審議会という場で有識者及び市民グループの意見を市政に反映してきたように、とりわけ住民自治、経済、労働、NPOなど団体、分野ごとに恒常的に市政に意見を反映することのできる団体については、現在行われている意見交換会の有効性、存在意義を高めるための要綱などの整備、また、市民に開かれた市政の推進に向け、若年層や高齢者、女性、障がい者、個人事業主など、多様な市民との対話集会などを拡充し、幅広い市民の声を市政に取り入れるとともに、開かれた市政を確立するため、市政だよりを初めとする機関紙・誌、ホームページなど各種資料の閲覧機会の拡充など、市民への情報機会並びに公開内容のさらなる充実が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次、公園や道路など地域住民に身近なインフラ整備についてです。

 多様な利害関係者に加えて、施設の位置づけや機能に応じた有識者を含めた市民参加型のワークショップを開催し、その経過については、適宜、利害関係者に広報するなど、丁寧な施策実施を心がけ、地域特性に合わせた整備が必要であると思いますが、御所見を伺います。

 次、人権の尊重についてです。

 昨年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。同法は、現在もなお部落差別は存在するとの認識を示した上で、国や自治体の相談体制の充実や教育及び啓発の実施とともに、実態調査の実施を国に、調査への協力を自治体が行うように明記しています。これまで本市が実施してきた意識調査については、人権尊重の視点に立った行政の推進に関する指針に沿って、人権8課題の解決に向け、具体的な人権侵害や差別行為に関する課題を浮き彫りにするため、調査設問の見直しが必要であると考えます。同法の制定を受けた今後の具体的な取り組みについてお答えください。

 次に、男女共同参画の推進についてです。

 男女ともにあらゆる場面に参画できるような機会を提供するとともに、審議会の委員や地域の各種役員の選任方法を見直すなど、過去からの役割分担を見直し、男女ともに協力する環境づくりに取り組むこと。また、本市の管理職に占める女性の割合について、中間目標である平成32年度15%を達成するため、長時間労働の是正や男女ともに仕事と家庭、育児の両立が可能な職場環境の改善など、あらゆる施策に取り組む必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、住民自治支援基本条例についてです。

 地域のまち・絆づくり検討委員会からの答申を踏まえ、市民生活を地域で支える自治会、町内会活動の公共性を明確にするために、条例制定に向けた具体的な作業工程を示すこと。また、当該条例の大きな柱となる地域代表者会議については、各区自治協議会会長会との連絡会や福岡市自治協議会等7区会長会連絡会を行政との公的な会議として明確に位置づけ、議事を原則公開するなど公開性を高めるとともに、市政並びに区政に関する諮問機関としての位置づけを付与すること。あわせて、地域コミュニティの活動に多様な主体がかかわれるよう、地域で活動する消防団や商店街、企業などが地域コミュニティの活動に参加しやすい環境整備の検討が必要だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、NPO団体への支援についてです。

 市を拠点に活動する認定NPOをふやすため、支援、相談体制を拡充すること。また、PST基準のさらなる緩和や条例指定については、他の政令指定都市の状況などを調査するとともに、第三者で構成する市民公益活動推進審議会において、その必要性の基準について、引き続き検討を進める必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、若年者の地域参加促進についてです。

 大学生や専門学校生のアイデアや技術を地域活動に生かすという視点から、若者が地域まちづくりに参画しやすい環境整備の一環として、若者が町内会、自治会など地域で活動する団体との接点を持てるような施策の実施、拡大。

 また、公民館の新たな役割として地域拠点機能を持たせるため、地域住民が求める多様な行政ニーズを一時的にさばき、相談窓口の提示をするといった(仮称)行政コンシェルジュを配置するなどの施策を講じるなど、行政拠点機能を強化する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、モラル・マナーの向上についてです。

 人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例に基づき、迷惑駐輪、駐車、たばこや空き缶などの散乱防止、落書きなど、市民のモラル・マナー向上に向けて、さらなる市民運動の機運を高めるための取り組みを検討、実施する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、行政改革についてです。

 市民が望む最適なサービスを提供することは行政の大きな役割ですが、この最適の意味を行政だけが考えるのではなく、市民みずからが考え、納得することが重要であると考えます。

 そこで、まず住民参加の視点から伺ってまいります。

 まず、市民参加型の行政改革会議についてです。

 平成24年度に設置された行財政に関する有識者会議のように、本市が実施している事業の見直しを提案する会議体を恒常的に設置して議論するとともに、そこでの結果を市民や議会に広報すること。また、本市が実施する事業評価や見直しを毎年度実施し、その結果を公開するとともに、第9次福岡市基本計画の第2次実施計画であります政策推進プランや行政運営プラン、財政運営プランの策定に当たっては、市民の声を反映する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、滞納対策についてです。

 税や保険料及び利用料、使用料などの歳入に関する項目については、毎年多額の不納欠損金が生じていることを受けて、負担の公平性の観点から、特別徴収の推進の取り組みを初め、口座振替やクレジットカード納付の利用促進など、市民がより納付しやすいシステムの周知や区役所担当課の体制拡充などに取り組むとともに、特に支払い能力があると思われる恣意的な滞納者に対する徴収の強化。

 また、区役所サービスの向上に向けては、人口増加の著しい行政区については、市民の利便性の観点から、出張所の設置を含めた措置を検討し、手続の簡素化や待ち時間の短縮などを図ること。また、地域住民と在留外国人がともに快適な市民生活を送れるよう、区役所における広報、相談機能を強化するとともに、地域コミュニティへの参加や地域住民との融和を促す先進的な事例などの情報提供を行うこと。さらに、市民サービスの向上の一環として実施している各種証明書の不正取得を抑止するため導入した事前登録型本人通知制度における周知についてお答えください。

 次に、官民の役割分担についてです。

 これまでの民間委託や指定管理者制度の活用並びに業務そのものの民間への移譲といった民営化施策に関する成果、実績、課題を検証し、さらに、評価を行った上で市民や議会に広く公開するとともに、公共サービスを移管する際には、技術、技能の継承といった基本的視点を持ちながら、価格面だけの選定とせず、適切な勤務条件の確保や現場職員に対する支援体制の充実に関する選定基準を設定し、良好な職場環境の整備を進める企業の参入を促すこと。また、民間への一部委託などに際し、同様の事業に従事する公務労働従事者の労働水準が維持されるよう十分な注意を払い、必要な措置を講じる必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次、外郭団体改革についてです。

 外郭団体の組織、事業の必要性を利害関係者を含めて議論を行い、最終的には行革部門がイニシアチブを発揮し、事業仕分けなどの手法により再評価した上で抜本的な見直しを図ること。また、外郭団体改革を実効性のあるものとするためにも、外郭団体への天下り批判に対応するためにも、厳格な基準を作成、公表するとともに、補助金交付団体及び財政支援団体について、その数や各団体への補助、支援金額、派遣職員数などの情報を一元的に管理した上で、外郭団体改革実行計画と同様の手順を踏んだ検証。

 また、外部人材の活用に向けて、行政機関への外部資源のさらなる活用のために、民間からの人材や任期付職員の任用、雇用についての実績、成果、課題を整理し、市民や議会に公開するとともに、とりわけ即戦力の職員を採用する職種を重点分野と定め、当該分野における民間人材の採用を拡大する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 次に、非核平和都市の推進についてです。

 アジアに開かれた国際都市にふさわしく、市長みずから非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と平和都市の実現に向けた市民への啓発活動に取り組む必要があると思いますが、御所見を伺います。

 この項目の最後に、平和を学ぶ機会の拡充についてです。

 戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に残すため、小中学校、特別支援学校での平和授業の実施実態を把握し、6月19日の福岡大空襲、8月9日の長崎原爆の日、8月15日の終戦の日を節目とした平和授業を全校にて実施するとともに、福岡市特有の戦争の歴史を基軸に、命のとうとさや平和の大切さを学ぶ場として、恒久的、総合的な平和祈念施設を新設すること。また、福岡市原爆被害者の会の活動への支援体制の維持拡充と、被爆者による語り部運動を継続するための啓発など、具体的な措置を行う必要があると思いますが、御所見を伺います。

 まとめに、これまで平成29年度当初予算案に関連し、市民の暮らし、市の成長、市民自治、それぞれの視点から我が会派の考えを述べてまいりましたが、市民の安心、安全な暮らしを実現するためには、どの施策も大変重要であると考えます。島市長におかれましては、本日提案させていただいた内容をぜひ御検討いただき、ぜひとも実現していただきたいと要望するものであります。

 冒頭に述べましたが、本市は人口の増加とあわせ、企業誘致が進み、緩やかな景気回復感から雇用環境も改善、法人市民税は企業収益の減などにより若干のマイナスとなりながらも、市税収入全体としては増加し、さらには入り込み観光客数やクルーズ船寄港数の増加に伴う国内外からの交流人口もふえ続け、元気なまちとして、また住みやすいまちとして成長し続け、将来に引き継いでいくとした考えに異論はありません。ただ、観光やMICEによって交流人口をふやし、消費を拡大することだけが経済の活性化につながるとした外的要因に依存するような考えだけでなく、本市で暮らす方々の消費力、購買力を高めることも重要であり、経済活性化の大きな要因の一つになると考えます。

 また、本市の経済成長を担う現役世代をどうつなぎとめるか、非正規雇用から正規化を目指すなど雇用環境を真に改善し、以前より言われてきた現役世代における男性の人口流出を防ぎ、若い世代の方々が仕事を得て、安心、安全な暮らしを実感することで、本市において成長の原動力として活躍していただけるものと考えます。

 さらに、都市の成長と生活の質の向上の好循環の実感を都心部から農山漁村地域までをうたい文句に、新年度事業における農山漁村地域対策として、付加価値の創出や市街化調整区域の活性化、また、商店街に対するインバウンド対策支援など、成長の実感が湧かないとしながらも、これまで市民の暮らしを下支えしてこられた1次産業従事者や小規模事業者の方々へ、やっと目が向けられたとの感があるところであります。しかし、事業予算などを見ると、かけ声倒れになりはしないかと一抹の不安も感じておりますが、農山漁村地域や商店街の活性化のため、継続的に実効性のある取り組みを求めるものであります。

 最後に、私たち議会人は、それぞれが市民からいただいた多様な意見、多様な考え方を背景に、市民からの付託を受けてこの議場に立たせていただいております。二元代表制の一翼を担う責任として、多様な意見、多様な考え方をもって、より活発に、より真剣に議論に参画し、本市の成長並びに安心、安全なまちづくりに取り組んでまいる決意を表明し、我が会派の代表質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎)登壇 ただいま福岡市民クラブを代表して、阿部正剛議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

 最初に、平成29年度予算案についての御質問にお答えをいたします。

 平成29年度予算案につきましては、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとすることなどを基本的な方針として編成をいたしました。

 平成29年度は、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った4つの分野とともに、九州が一体となった防災先進地域への取り組みに力を入れることとしておりまして、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、平成29年度予算案の編成に当たりましては、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところであります。

 また、平成29年度の一般会計予算案における市債発行額は、平成28年度と比較をして52億円の増となっておりますが、これは国が発行可能額を決定する臨時財政対策債が95億円ふえていることによるものであります。

 臨時財政対策債を除く市債の発行額については、平成28年度と比較をして43億円の減と2年連続で減少させており、一般会計における平成29年度末の市債残高についても、平成28年度末と比較をして69億円縮減させる見込みであります。

 次に、持続可能な財政運営の取り組みにつきましては、財政運営プランを策定して歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進め、将来負担比率などの財政指標や財政見通しなどを踏まえ、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

 次に、成長の果実の分配につきましては、平成29年度予算案の編成に際し、これまでの施策の評価も踏まえ、必要性の高い施策、事業について充実強化し、成長の果実を隅々まで分配することによって都市の成長と生活の質の向上の好循環の実感を、都心部から農山漁村地域まで、子どもからお年寄りまで行き渡らせることとしております。

 次に、現役世代へのサポートにつきましては、創業支援、企業誘致による雇用の創出や就労支援の充実に取り組むとともに、保育所の整備や妊娠期からの相談体制の強化を図るなど、働きやすく、子どもを安心して生み育てられることができる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、災害発生時における支援策につきましては、地域防災計画の見直しを進め、公的備蓄の拡充、市民、企業に対する備蓄の働きかけ及び組織横断型の体制づくりを行うとともに、ICTの活用による物資輸送の新たな仕組みづくりを検討するなど支援策の充実強化を図ってまいります。

 また、天神・博多駅周辺地区都市再生安全確保計画に基づき、民間事業所などとの協定の締結を進めるなど、帰宅困難者の安全確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、生活保障戦略についての御質問にお答えをいたします。

 まず、子どもの権利条約についてのお尋ねでありますが、第4次子ども総合計画に基づき、子どもの権利の大切さを広く市民に浸透させるとともに、子どもの権利を保障するための取り組みを進めてまいります。

 また、第三者機関の設置につきましては、支援を要する子どもに対し、要保護児童支援地域協議会において子どもの最善の利益を考えた支援を行っているほか、こども総合相談センターにおいてさまざまな相談に対応しております。さらに、法務局とも必要に応じて連携を図ってまいります。

 次に、待機、未入所児童対策につきましては、働く女性の増加に伴い、保育所の新設や増改築のほか、小規模保育事業の認可など多様な手法によって、当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めるとともに、延長保育や一時預かり事業を拡充し、多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。

 保育士の確保につきましては、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせんや就職支援研修会を行うとともに、潜在保育士の再就職のための就職準備金や保育料の一部の貸し付けなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。

 次に、障がい児保育の推進につきましては、私立保育所に対し、障がいの程度などに応じて保育士の雇用費を助成するとともに、研修や巡回訪問、相談などを行っており、今後とも、支援の充実に努めてまいります。

 児童発達支援センターと幼稚園や保育所との並行通園の拡充につきましては、平成28年度から児童発達支援センターの分園においても並行通園を開始したところであり、今後とも、障がい児の早期療育の充実に取り組んでまいります。

 次に、保育現場の負担軽減策につきましては、保育士の知識、技能を向上させ、保育の質を高める支援として、引き続き研究、研修の充実を図ってまいります。

 また、保護者などから保育現場に寄せられる苦情や要望などへの対応として、国の指針に基づき各保育所において第三者委員が客観性を確保した助言などを行うなどの仕組みが設けられており、福岡市としましても必要な支援を行ってまいります。

 次に、児童虐待防止対策につきましては、こども総合相談センターに児童福祉司を増員して体制の強化に取り組むとともに、区役所に児童福祉司経験者や保育士、保健師を引き続き配置して地域の関係機関の連携強化を図るなど、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。

 次に、小児2次医療体制の充実につきましては、平成25年に医療の専門家で構成するこども病院の移転に関する小児2次医療連絡協議会において取りまとめをいただき、これに沿って小児2次医療体制の確保を図ってまいりました。

 また、平成28年6月には再度協議会を開催し、その取りまとめの総括として、こども病院移転後の西部地域における小児2次医療については、医療資源は充足しており、特に問題は発生していないとの結論をいただいたところであります。今後とも、医師会や関係医療機関などと連携を図りながら、小児2次医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、留守家庭子ども会の環境整備につきましては、計画的に施設の改善や整備を進めるとともに、各施設の実情に応じて必要な静養機能の確保に努めてまいります。

 また、放課後等の遊び場づくり事業につきましては、新たに11校の開設に向けて取り組むとともに、事業の充実を図ってまいります。

 次に、児童養護施設の入所児童などの自立に向けた支援につきましては、就職や進学の際、福岡市独自の支度金を支給するとともに、施設などを退所した児童が自立を目指して生活する自立援助ホームの運営を支援してまいります。

 また、里親制度の推進につきましては、養育相談や里親研修、レスパイトケア事業、里親相互の交流の支援などを実施し、里親支援の充実に努めてまいります。

 次に、子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成2810月から小学校6年生までに拡大したところであり、さらなる拡大につきましては、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。

 3歳から小学校就学前までの通院医療費に係る自己負担につきましては、持続可能な制度とするため導入したものであり、県の制度よりも低額としています。

 また、子ども医療費助成制度における一般市町村との補助率の格差につきましては、引き続き北九州市と連携をしながら県に対して粘り強く格差の是正を働きかけてまいります。

 次に、子どもや若者の立ち直り支援につきましては、農業体験などを通した自立支援を実施するとともに、地域団体などが行う中高生の居場所づくりを支援してまいります。また、精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりに関する専門相談や家族を対象とした家族教室を実施するとともに、ひきこもりの若者の社会参加や就労に向けた支援を推進してまいります。

 子どもの立ち直り支援に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

 次に、子どもの食の安全についてのお尋ねであります。

 保育所における食の安全につきましては、国の基準に基づき指導を行うとともに、衛生研修会を実施しています。また、地産地消に努めるよう各保育所に要請しています。今後とも、安全、安心な給食の提供や地産地消の推進に努めてまいります。

 子どもの食の安全に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、子宮頸がんワクチンの接種勧奨につきましては、現在、国において専門家による評価などが行われておりますので、その結論が出るまでは積極的な接種勧奨を控えるという現行の対応を継続し、相談窓口におきまして丁寧かつ適切な対応と情報提供に努めてまいります。

 また、個別の救済につきましては、国において平成28年4月にHPVワクチン副反応被害判定調査会が設置されるなど審査の迅速化が図られている状況ですので、引き続きその動向を注視してまいります。

 乳がん検診の無料クーポン制度につきましては、受診可能な医療機関の一覧を同封した無料クーポン券を対象者に配付するとともに、幅広く周知を図っているところであり、引き続き制度の認知拡大や検診の利用率向上に取り組んでまいります。

 産前産後の支援につきましては、平成28年度からは新たに産後ケア事業や産後ヘルパー派遣事業を開始したところであります。

 さらに、29年度は各区の保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを設置することとしており、妊娠期からの支援の充実に取り組んでまいります。今後とも、女性の健康づくりの推進に積極的に取り組んでまいります。

 次に、安心と安らぎの高齢社会についてのお尋ねであります。

 まず、元気高齢者まちづくりの推進につきましては、健康づくりの教室や講座を開催するほか、高齢者が主体的に健康づくりに取り組む、よかトレ実践ステーションの創出を支援するなど、高齢者が介護予防に取り組みやすい環境づくりを進め、医療費の抑制に取り組んでまいります。

 なお、国民健康保険や介護保険は、公費と保険料で費用を賄う社会保険制度であるため、健康増進の取り組みへのインセンティブとして保険料を還付することは制度上困難と考えております。

 次に、超高齢社会への対応につきましては、各施設が持つ特色や機能、配置バランスなどを考慮しつつ整備してまいります。

 介護職員の確保につきましては、合同就職面談会の開催や定着支援のための研修などの取り組みを進めてまいります。

 また、国において1年前倒しして平成29年度に介護報酬改定が行われる予定でありまして、引き続き介護職員の処遇改善について国に要望をしてまいります。

 次に、地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域包括ケア情報プラットフォームの構築などにより、在宅医療と介護の連携体制の整備を図るとともに、地域課題を把握し、その解決に向けた検討を行う地域ケア会議の運営などに取り組み、高齢者が住みなれた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めてまいります。

 認知症への対応につきましては、初期集中支援チームをモデル事業として実施し、相談体制の充実を図ってまいります。また、認知症についての正しい知識の啓発を推進してまいります。

 次に、在宅の要介護高齢者世帯に対する支援策につきましては、住宅改造助成やおむつサービスを初め、ひとり暮らしの高齢者などのための緊急通報システム事業や声の訪問事業、さらには家族介護者が心身のリフレッシュを図る家族介護者のつどい事業などを実施しております。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、従来からの専門職によるサービスに加え、従来よりも割安な料金で利用できる専門職によらないサービスを実施いたします。

 次に、誰もが生きがいを抱ける雇用環境についてのお尋ねであります。

 まず、労働環境の改善に向けた取り組みについては、非正規雇用労働者の実態の把握に努めながら就労支援事業などに取り組んでまいります。

 関係法令の遵守や相談体制につきましては、市民相談室などで労働問題に関する相談があった場合には、必要に応じて弁護士による法律相談を受け付けるほか、監督指導を行う権限を持つ国や県の専門機関につなぐなど連携をしながら対応してまいります。

 次に、公契約条例につきましては、国において公契約に関する法制を整備するのが適当であると考えております。

 総合評価方式につきましては、地場企業のみが加点対象となる社会貢献、地域貢献に関する項目を拡充しており、今後とも、地場企業の新規参入機会の確保に努めてまいります。

 また、新卒採用条件緩和企業を評価の対象にすることにつきましては、国や他都市の状況を参考に研究してまいります。

 次に、障がい者の就労支援につきましては、障がい者支援商品については毎年度目標額を定めて調達に努めております。また、商品を民間企業に宣伝、紹介し、発注相談に応じるコーディネート事業などを通して障がい者施設製品の売り上げ増加を図ってまいります。

 さらに、障がい者就労支援センターにおいて、事業所に対して障がい者が障がいの種類や程度に応じて適切な知識、スキルを習得できるよう指導してまいります。

 生活困窮者の実態調査につきましては、個々の支援を行う中で課題などの把握に努めるとともに、生活困窮者に対する包括的な支援ができるよう、引き続き取り組んでまいります。

 生活困窮者に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 次に、生活保護受給者の自立に向けましては、就労準備期におけるボランティア活動への参加や債務整理などについて、さまざまな支援を行っております。就労可能な生活保護受給者につきましては、就労支援相談員や専門の事業者による支援に加え、ハローワークの窓口を福祉事務所に設置するなど、きめ細かに取り組んでいるところであり、今後の就労支援の状況を踏まえながらボランティア団体やNPOとの連携についても検討をしてまいります。

 次に、女性の就職や起業などの相談につきましては、各区の就労相談窓口や中小企業サポートセンター、スタートアップカフェの相談窓口で相談に応じるほか、男女共同参画推進センターにおいて研修や交流の機会の提供を行ってまいります。

 また、ハラスメントの防止については、企業を対象とした講演会を行うなど啓発に努めてまいります。

 次に、人に優しい福祉のまちづくりについては、道路、公共施設などの整備やノンステップバスの導入に対する支援に取り組むとともに、高齢者などの外出支援としてベンチの設置を進めてまいります。

 また、障がいに対する理解を深め、思いやり、助け合う心を育む心のバリアフリーに取り組んでまいります。

 さらに、障がい者に対する差別を解消するための条例につきましては、現在、条例検討会議においてさまざまな意見をいただきながら検討を進めているところであります。

 次に、市営住宅の建てかえにつきましては、その立地条件を踏まえつつ、高度化、集約化によって生み出される土地を活用し、福祉施設などを誘導してまいります。

 生活交通につきましては、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴い、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などに取り組んでいくとともに、地域の御意見を伺いながら総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

 次に、公共交通ネットワークの充実についてのお尋ねでありますが、地下鉄七隈線については沿線のまちづくりと連携をし、バス停の駅への近接化やアクセスバスの充実などに取り組んでまいります。

 また、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線との直通運転化につきましては、費用対効果などの課題や鉄道の利用促進策についての検討を進めてまいります。公共交通の利用促進につきましては、市民への積極的な啓発に努めてまいります。

 放置自転車対策につきましては、駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去の3項目を柱として引き続き取り組んでまいります。

 自転車通行空間の整備につきましては、今後とも、着実に整備を推進してまいります。

 防災対策につきましては、まず災害時の要配慮者に対する支援策につきましては、避難所運営を学ぶワークショップの開設や避難所運営を支援するエキスパートの養成を行うとともに、自治協議会などに提供する避難行動要支援者名簿を活用した平常時からの見守りや災害時における安否確認など、自主防災組織を初めとする地域防災力の向上に努めてまいります。

 また、避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、できるだけ多くの方に名簿への登録を同意いただけるよう制度の趣旨をしっかりと周知、広報してまいります。

 原子力災害に対する防災対策につきましては、福岡市独自に安定ヨウ素剤の備蓄を行っているところであり、具体的な配備などについては、市民の安全、安心を第一に考え取り組んでまいります。

 また、万が一に備え、市外からの避難者の受け入れ態勢の整備などについて、県及び関係機関と連携を図るとともに、国の原子力災害対策指針などの改正動向を踏まえながら、今後とも、原子力防災対策の充実に努めてまいります。

 次に、成長戦略についての御質問にお答えをいたします。

 まず、セントラルパーク構想についてのお尋ねでありますが、基本計画につきましては平成29年度中の策定に向けパブリックコメントを実施するとともに、県と共同で検討を進めてまいります。

 鴻臚館につきましては、鴻臚館跡整備基本計画の検討に着手しており、平成29年度中の策定を目指してまいります。

 アジアフォーカス・福岡国際映画祭につきましては、産業振興の観点から引き続き国内外の映像関連企業を集めたビジネス商談会の開催などに取り組んでまいります。

 また、クリエイティブ関連産業の集積を生かした地元映像制作会社のビジネス展開の促進や撮影支援、福岡の映像コンテンツのPRなどにより、映像関連産業の振興を図ってまいります。

 MICEの推進につきましては、Meeting Place Fukuokaにおいて戦略的にMICEの誘致を推進してまいります。

 食のブランド化につきましては、官民一体となってフードエキスポ九州や各種商談会の開催などに取り組むとともに、ベジフルスタジアムにおける品質管理と安全、安心を市場ブランドとして確立をし、海外への販路拡大に努めてまいります。

 伝統工芸品につきましては、博多織、博多人形業界が行うインバウンド向けの商品開発を支援するとともに、海外への情報発信などに努め、ブランド化に向けた取り組みを推進してまいります。

 コンベンションやクルーズ船のおもてなしにつきましては、語学ボランティアへの留学生などの登録促進やスキルアップを図るとともに、九州アジア観光アイランド総合特区におきまして通訳案内士の育成に引き続き取り組んでまいります。

 また、受け入れ環境の改善や福岡の観光資源を生かした多様なツアーの造成を図るとともに、他都市、他の港との情報交換などに取り組んでまいります。

 次に、博多港の物流機能の強化につきましては、平成29年4月にアイランドシティにおける既存コンテナターミナルを拡張するとともに、D岸壁の早期整備に向けて国に対してさまざまな機会を捉え、提言してまいります。

 また、基幹航路の誘致やアジア主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ITシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。

 福岡マラソンにつきましては、参加ランナーを初め、コース沿道の住民、事業所の方々や大会関係者の御意見を参考にしながら運営の改善を図り、知名度のさらなる向上及び大会の充実に取り組んでまいります。

 新しい仕事を生み出し続ける都市についてのお尋ねでありますが、まず若者の新規雇用拡大助成金につきましては、現在、国において若者を試行的に雇用する事業所に対する助成金交付事業が実施されており、その周知と活用の促進を図ってまいります。

 福岡市では、若者の就職支援として新卒者などを対象とした合同会社説明会や求職者、非正規雇用労働者向けのIT技術習得講座の開催などによって正社員への就職を支援するとともに、平成29年度は新たに各区の就労相談窓口の機能を強化し、若者を含む正規雇用希望者の就職支援に取り組んでまいります。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、より効果の高い施策に選択と集中を図る観点から、対応が急がれる耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資する住宅リフォームに対し助成を行っているところであります。

 再生可能エネルギーにつきましては、太陽光を中心に市有施設での活用を図るとともに、市民に対しては蓄電池などとの複合的な導入に対する助成を拡充してまいります。

 首都機能バックアップをにらんだ企業誘致につきましては、行政機能の誘致に向けて国に対する提言活動などを行うとともに、本社機能の誘致に積極的に取り組んでまいります。

 立地交付金につきましては、費用対効果を検証し、雇用創出や税収確保に寄与しているものと考えており、今後も積極的な企業誘致を推進してまいります。

 次に、中小企業などの支援のための行政情報の公開、活用につきましては、経済センサスや人口統計など福岡市のマーケティングに資するオープンデータを、福岡市オープンデータサイトにおいて提供しています。

 また、中小企業サポートセンターにおいて、個々の企業に必要なデータを的確に提供できるよう努めてまいります。

 グローバル創業・雇用創出特区に関するお尋ねでありますが、国が設置した雇用労働相談センターにおきまして、個別労働関係紛争の未然防止のため、雇用指針に基づき助言などを行う雇用条件の明確化に取り組んでいるところです。福岡市としましては、その相談内容なども把握しながら連携に努めてまいります。

 市税の特例措置につきましては、国税、市税のスタートアップ法人減税を活用し、革新性を有するなど一定の要件を満たす企業の創業、成長を支援するとともに、国内外から福岡市への集積を図り、雇用の創出や税源の涵養、スタートアップ企業と既存企業の連携による相互の成長などにつなげ、福岡市経済の活性化を図ってまいります。

 農業、水産業の振興につきましては、関係団体や地域と協力をして調査研究、PRなどを行い、6次産業化を推進してまいります。

 地産地消については、市内産農水産物の学校給食への利用促進などを通して消費拡大に努めるとともに、また商店街の空き店舗で1次産品などを取り扱う出店者への支援などにも取り組んでまいります。

 農業の担い手確保については、農林業総合計画に掲げた目標達成に向けて研修の改善を図るとともに、早期の経営安定に向けた支援の取り組みを拡充することにより新規就農を促進してまいります。

 水産物のブランド化については、マーケティング拠点施設博多家を活用して海外シェフやバイヤーを招聘する商談会を開催し、販路開拓に取り組むとともに、直販事業の支援を進めてまいります。

 林業の再生につきましては、間伐材を効率的に運び出すための林業作業道の整備に取り組み、木材生産の低コスト化を図ることにより林業のビジネス化を目指してまいります。

 竹チップなどのバイオマスエネルギー化につきましては、木質バイオマスの利活用について検討する中で、竹についても研究してまいります。

 森林の保全につきましては、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、松くい虫防除や荒廃森林の再生に努めてまいります。

 次に、商店街に対する支援につきましては、商店街の人材力の向上や空き店舗の解消を図るとともに、地域との連携促進による地域課題の解決に向けた取り組みの支援などを通して、引き続き商店街の魅力向上に取り組んでまいります。

 また、平成29年度には新たに外国人観光客の受け入れ環境の整備の取り組みを支援するほか、商店街を取り巻く環境の変化を踏まえ、支援施策の検討を進めてまいります。

 次に、ソーシャルビジネスについてのお尋ねであります。

 まず、福岡市が誇る水、ごみ処理などの公共技術の輸出につきましては、官民連携の枠組みとして平成26年に設置した国際ビジネス展開プラットフォームを活用して、海外案件の受注や地場企業のビジネス機会の創出に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、共働事業提案制度につきましては、多くのNPOが共働事業提案制度に参加し、連携が促進されるよう努めてまいります。

 次に、地域課題の解決を促す仕組みにつきましては、さまざまな行政課題の解決に民間のアイデアを活用する仕組みを検討し、平成28年度に試行しているところであり、その結果を踏まえ、さらに検討してまいります。

 低公害車の普及につきましては、環境技術の進展などを踏まえ、公用車への導入を促進するとともに、市民への助成を継続してまいります。

 公共工事における新技術の活用につきましては、新技術紹介制度を利用し、活用の促進に努めております。民間建築物については、環境性能の高い建築物に関する最新の動向の情報提供に努めてまいります。

 次に、人材育成に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、教育環境などに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 ミニふくおかにつきましては、体験型学習施設に関する教育委員会の検討状況も踏まえながら、今後の事業のあり方について検討をしてまいります。

 高等教育機関の設立などにつきましては、福岡市の成長を考える上で都市の成長の原動力となる人材を育む高等教育機能の強化や人材吸引力のある人材の確保は重要と考えております。そのため、福岡アジア都市研究所のトップに地元大学の第一人者に御就任いただき、また九州先端科学技術研究所では、研究所長として科学の領域で世界的に著名な研究者に御就任いただき、豊富な知見を生かして御活躍いただいております。今後も、特定分野に強い優秀な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

 地域主権戦略についての御質問ですが、まず団体代表者会議についてのお尋ねです。福岡市においては、さまざまな広聴事業の推進やワークショップの開催、パブリックコメント手続の実施などによって市民から御意見をお聞きしながら市政に取り組んでおります。また、各種審議会などにさまざまな分野の方々に御参加いただくとともに、各種団体との意見交換会を実施してきたところであり、今後とも、市民を初め、広く御意見をお伺いしながら市政運営を進めてまいります。

 幅広い市民の声を市政に取り入れることにつきましては、市民に開かれた市政を推進するため、市民と市長との対話集会である市長の出前講演会を実施するとともに、区長との対話集会である、こんにちは区長ですや、市の職員が地域に出向いて市の取り組みの説明を行う出前講座などさまざまな手法を用い、幅広く市民の皆様の声をお聞きし、市政運営に生かしてまいります。

 市民への情報公開などの充実につきましては、市民が市政に関する、正確でわかりやすい情報を迅速かつ容易に得ることができるよう、総合的な情報の公表及び提供に関する施策の推進に努めているところであり、公文書の公開、情報プラザ、ホームページにおける情報の提供のほか、市政だよりの全戸配布、SNSの活用などによる情報発信を行っております。今後とも、市民ニーズを的確に把握しながら情報の提供の充実に努めてまいります。

 次に、地域に身近な公共施設につきましては、地元説明会やワークショップの開催などによって自治協議会を初め、多様な関係者の意見や要望を踏まえ整備を進めております。今後とも、地域住民や利用者を初め、関係者に対し十分な周知や丁寧な説明を心がけ、地域特性に応じた公園や道路などの整備に取り組んでまいります。

 人権尊重の推進につきましては、人権問題に関する5年ごとの市民意識調査を平成29年度に実施する際に、設問も含め、より効果的な調査とするなど人権施策の推進を図ってまいります。

 男女共同参画の推進につきましては、第3次男女共同参画基本計画に基づき、職場や家庭、地域など、あらゆる場において男女ともに個性と能力を十分に発揮できるよう企業や市民の意識啓発に努めてまいります。

 審議会委員への女性の参画につきましては、所管部署との事前協議を徹底した上で全庁を挙げて実効性のある取り組みを進めてまいります。また、男女が共に地域の役員として意思決定の場に参画をし、地域課題の解決に取り組める環境づくりに努めてまいります。

 女性職員の登用につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、公平、公正に実施しておりますが、女性職員が管理職としてふさわしい経験を積み、能力の向上が図られるよう職域の拡大や研修機会の確保に努めるとともに、性別にかかわらず能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

 住民自治支援基本条例についてのお尋ねですが、地域コミュニティにつきましては、自治協議会と行政がパートナーとしてさまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しており、企業や商店街などの地域活動への参加を促進する取り組みを進めております。

 また、自治協議会と行政による共創会議を開催し、施策に関する意見を伺い、共創の取り組みに生かしてまいります。

 さらに、地域活動への参加の促進や運営基盤の強化など地域コミュニティの推進に資する制度について、今後とも、さまざまな角度から検討してまいります。

 NPO団体への支援につきましては、個別相談などのきめ細やかな支援を行うとともに、NPO法人の基盤強化のための研修会などを通してNPO活動の活性化を促進してまいります。

 また、PST基準のさらなる緩和などにつきましては、市民公益活動推進審議会の御意見もいただきながら、他都市の状況も踏まえて引き続き検討してまいります。

 若年者の地域活動への参加促進については、学生がデザインする公民館事業を実施するとともに、地域デビュー応援事業や自治協議会が開催をするワークショップへの支援などにより、若者を含め幅広い世代の住民が地域活動に参加できるよう支援してまいります。

 公民館については、住民の生涯学習や地域コミュニティ活動を支援する拠点として、区役所と連携して地域課題に応じた学習機会の提供や地域人材の育成などを進めており、今後ともこれらの公民館機能を十分発揮できるよう取り組んでまいります。

 モラル・マナーの向上につきましては、人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例に基づき、全庁的な取り組みを進めるとともに、10月1日のモラル・マナー向上市民運動の日を初め、市民、地域、NPO、事業者と共働をしてモラル・マナーに関する市民運動を展開してまいります。

 次に、行政改革についてのお尋ねであります。

 まず、行政改革会議に関する御提案ですが、福岡市では平成25年度から毎年度、おおむね全ての事業について事務事業点検に取り組んでおり、また外部有識者による点検でいただいた御意見につきましては、事業の見直しに生かすとともに、その結果を公表しております。

 政策推進プラン、行政運営プラン及び財政運営プランにつきましては、パブリックコメント手続を実施し、市民の皆様の御意見を伺いながら策定してまいります。

 次に、市税の徴収機能の強化につきましては、口座振替の加入促進、コンビニ収納やクレジットカード収納の導入などにより市民が納付しやすい環境を整備し、その周知に取り組むとともに、本庁、区役所を通じた平成24年度の機構整備により市税の賦課徴収体制の強化を図っております。また、平成29年度から特別徴収を推進するため、県及び県内全市町村と足並みをそろえて特別徴収の一斉指定を行うこととしております。

 税外債権につきましては、債権管理に関する手続や基準を定めた債権管理条例の運用などにより適正な債権管理の推進や徴収の強化に取り組んでおります。なお、自主的な納付がない滞納者につきましては、滞納処分の強化や法的手続の実施の推進に取り組んでまいります。

 次に、区役所サービスの向上につきましては、区役所、出張所、天神、博多駅の証明サービスコーナーに加え、東区のなみきスクエアに千早証明サービスコーナーを開設するとともに、郵便局、コンビニなどでも住民票などの証明書を交付するなど身近な場所での行政サービスの提供に努めております。

 区役所における在住外国人への広報などにつきましては、多言語による日常生活に必要な情報の提供、生活ルール、マナーの紹介、相談受け付けなどに引き続き取り組んでまいります。

 また、在住外国人の地域コミュニティへの参加や地域住民との融和につきましては、先進的な校区行事や地域活動の取り組み事例を他の校区などに情報提供をするとともに、地域での交流活動などの支援、促進に取り組んでまいります。

 事前登録型本人通知制度につきましては、市政だよりやホームページへの掲載などに加え、転入者への啓発チラシの配布や出前講座の新設などにより普及啓発に努めているところであり、引き続き積極的に制度の周知を図ってまいります。

 次に、官民の役割分担につきましては、これまでも社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、行政の責任を保ちつつ、専門的なノウハウを持つ民間を活用してまいりました。このうち指定管理者の選定に当たっては、提案額やサービス内容、関係法令の遵守に加え、良好な職場環境の整備に関する企業の取り組みなどを評価の上、選定を行っているところであります。

 また、労働条件につきましては、民間への業務委託契約書や指定管理者との協定書において関係法令を含む法令遵守に関する項目を明記するなど、適正な労働条件の確保に努めております。

 次に、外郭団体改革につきましては、外部有識者の意見も伺いながら、(仮称)外郭団体のあり方に関する指針を策定し、外郭団体で実施している事業の必要性や妥当性などについて、さらなる検証を行い、福岡市からの派遣職員や補助金などの人的、財政的関与の縮小などに取り組んでまいります。

 退職した職員の外郭団体への再就職につきましては、団体からの要請や出資者の意向などを踏まえて人材の紹介を行っておりますが、その採用などに当たっては各団体が定める採用条件に基づき適切に行われていると認識いたしております。

 補助金などの検証につきましては、補助金ガイドラインにおいて各補助金の継続の必要性を所管局が検証する仕組みを導入しております。

 また、補助金に係る情報につきましては、全ての補助金の交付先、交付金額、補助の目的及び補助対象事業などの情報を一元的に参照できる調書を作成し、毎年度公表しております。

 次に、外部人材の活用につきましては、高度な専門性を備えた民間の人材を即戦力として特定の分野で活用する場合は、必要に応じて任期付職員としての採用を行っております。また、民間経験者の採用は、民間企業などで培われた経営感覚や専門的知識と経験を市政運営に反映させるとともに、組織の活性化を図るという点で一定の成果が上がっているものと考えております。

 任期付職員及び民間経験者の採用につきましては、今後とも積極的に行っていくとともに、実績、成果や課題の検証及びその公開のあり方について研究してまいります。

 次に、非核平和都市宣言についてのお尋ねですが、これまで福岡市議会において平和都市宣言が決議されているほか、福岡市として平成2年9月にアジア太平洋都市宣言を行い、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言しており、さらに平成2412月策定の基本構想においても、その目的の中で、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくこと、そして、このすばらしい都市を未来を担う子どもたちに引き継いでいくことを掲げております。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしてまいります。

 最後に、平和を学ぶ機会についての御質問ですが、まず学校における取り組みについての御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

 平和祈念施設の新設に関するお尋ねでありますが、福岡市が経験をした戦争の悲惨な体験を風化させることなく、平和のとうとさを後世に正しく伝えていくことは福岡市として取り組むべき重要な課題と認識をしております。このことから、ふくふくプラザにおいて博多港引き揚げ資料の常設展示コーナーを開設し、資料の公開を行うとともに、博物館において戦時関係資料の常設展示及び企画展示を行っております。今後とも、記録、資料の収集や展示の充実に努めてまいります。

 また、福岡市原爆被害者の会への支援につきましては、被爆者の相談事業や被爆の実証証言とその継承に関する事業などに対し、事業費の一部を助成しているところであり、今後も引き続き助成してまいります。

 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。

 私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

 まず、ひきこもりや非行などの問題を抱えた児童生徒に対する支援につきましては、教員が家庭訪問を行い、児童生徒の状況に応じて学習支援や教育相談を行うとともに、学校と教育委員会が連携し、学校生活に適応できない児童生徒に対し、空き教室や公民館を活用した学習などの支援を行っております。

 次に、子どもの食の安全につきましては、学校給食では遺伝子組みかえ食品を表示義務の有無にかかわらず使用しないよう努めており、今後、給食用物資納品規格集には、表示義務がある遺伝子組みかえ食品は給食物資には使用しない旨を明記いたします。また、食の安全性を高めるために、食品衛生法に定める基準よりも厳しい基準を定めているほか、学校給食関係者への衛生講習会を実施しております。

 地産地消につきましては、福岡市とJAで構成する協議会において、市内での生産状況を踏まえた協議を行い、市内産農水産物の利用拡大に努めてまいります。

 次に、経済的理由により進学や就学が困難な児童生徒に対する支援につきましては、就学援助及び特別支援教育就学奨励費による学用品費、給食費などの援助や教育振興会による奨学金の貸し付けを行っております。保護者に負担していただく教材費などにつきましては、必要最小限の額にとどめ、保護者への負担軽減に努めております。

 また、私立高等学校に対しましては、保護者負担の軽減を図るため、国、県の助成を補完する目的で備品の整備などに対して助成を行っております。

 次に、県費負担教職員の権限移譲後の教育環境につきましては、福岡市の教育課題を踏まえた効果的な定数計画の策定と教職員配置の充実により、新しいふくおかの教育計画を着実に推進してまいります。

 次に、夜間中学校における就学機会の提供につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に基づき、今後、施策を総合的に推進するための基本指針を文部科学大臣が策定することとなっており、その動向を注視してまいります。

 次に、少人数学級及び一部教科担任制につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校9年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級、小学校5、6年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校1年生では学校の選択による少人数学級を実施しております。少人数教育のあり方については、国の動向に留意してまいります。

 次に、子どもの不登校対策につきましては、不登校対応教員を不登校生がいない離島を除く全ての中学校に配置し、不登校児童生徒への支援を強化してまいります。

 スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育と福祉の両面から関係機関と連携して問題の改善を図ることを目的に、引き続き25名を配置いたします。

 また、不登校のまま中学校を卒業する生徒に対しては、家庭訪問などにより継続的に追跡調査を行い、必要に応じて児童相談所と連携し、適切な関係機関につなぐようにしております。今後も、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を充実させてまいります。

 次に、教師が子どもに向き合う時間の確保につきましては、校務支援システムの導入を初め、さまざまな取り組みを実施しております。また、勤務実態調査の結果や教職員の業務上の負担や必要な支援などを把握するために実施したアンケートの結果をもとに、教職員の業務改善のためのガイドラインを取りまとめ、全ての学校、園とともに業務改善に取り組んでまいります。

 次に、小中学校の空調整備につきましては、平成28年度までに全校の普通教室の整備を完了いたしました。給食室につきましては、今後とも、大規模改造などの時期を捉え、スポット形式の空調設備を順次整備してまいります。特別教室のうち空調設備が未整備の教室につきましては、教室数が多く、多額の整備費を要するため今後の検討課題であると考えております。

 また、老朽化トイレの改修につきましては、大規模改造や便所改良事業などにより、洋式トイレを標準として早期の整備に努めてまいります。

 次に、多様な性に対応した教材につきましては、人権読本「ぬくもり」に性的マイノリティへの理解を進めるための題材を掲載し、児童生徒への啓発を行っております。

 デートDVに対応した教材づくりについては、指導する内容や学年について検討を進めてまいります。

 また、多目的トイレの表示をみんなのトイレに変更をし、誰でも使えるようにしたり、体育授業時の更衣場所として保健室を使うなどの取り組み事例を紹介し、各学校が多様な性に配慮するよう指導しています。

 次に、特別支援学級の教員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められた学級編制基準に基づき、また特別支援教育コーディネーターにつきましては、国の加配措置に基づき、それぞれ配置を行っております。これらの配置の充実については、今後とも、国に要望をしてまいります。

 特別支援教育支援員の拡充につきましては、対象となる児童生徒の実態を踏まえ、適切に配置し、充実に努めております。

 小中学校におけるバリアフリー化につきましては、福祉のまちづくり条例に基づき、一定規模以上の校舎の新築、増改築時にエレベーターを設置するほか、障がいのある児童生徒の入学、進級などの際にスロープや手すり、多目的トイレなどを整備しております。

 市立高等学校における特別支援教育につきましては、特別支援教育推進プランに基づき、教員を対象に発達障がいのある生徒に対する理解と支援に関する研修を実施するなど、施策の推進を図っております。

 特別支援学級の設置につきましては、現在、国において発達障がいのある生徒の受け入れ、支援のあり方などについて検討されており、その動向を注視してまいります。

 発達障がいのある生徒に対しましては、特別支援教育コーディネーターを中心に校内支援委員会などで情報の共有や個別の対応を検討し、個々の生徒の状況に応じた就学や進路について組織的な支援を行い、学力保障、進路保障に努めております。

 次に、幼児教育につきましては、関係局や関係団体で構成する福岡市保・幼・小・中・連絡協議会を中心に、教育委員会が福岡市私立幼稚園連盟などの関係団体と連携を深め、教育の内容や方法など小学校につなぐ観点から、現状と課題を整理分析し、幼児教育の質の向上を図るとともに、保幼小連携の推進に努めております。市立幼稚園については、平成30年度末までに閉園することとしております。

 次に、小中学校の学校図書館の図書整備につきましては、小学校3校を除き、図書標準を達成しており、今後、達成していない学校の図書整備を行い、図書標準を達成してまいります。学校司書については、引き続き36名を効果的に配置してまいります。

 次に、シティズンシップ教育についてのお尋ねですが、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて計画的に取り組み、よりよい社会人としての生きる力が育まれるように指導しております。

 児童会、生徒会活動の活性化については、活動に必要な場や機会の計画的な確保が必要であり、各学校の年間指導計画に位置づけ、教員が適切な助言を行うようにしております。課題を設定して行う学習については、児童生徒が社会的事象に関心を持ち、みずから課題意識を持って意欲的に追及し、考えをまとめ、表現する能力を育成するよう指導しております。

 次に、体験型学習施設の整備につきましては、全ての児童生徒が参加できるプログラムや施設に関する調査研究を引き続き進めてまいります。外国語の体験型教育については、中学校では外国人英語指導講師、小学校では英語に堪能なゲストティーチャーによる授業を行っております。

 最後に、平和に関する学習につきましては、毎年4月に全学校の学習内容や実施時期などを調査しており、その結果、全ての学校で平和に関する学習を実施しております。各学校の平和に関する学習につきましては、教科、道徳、学級活動、学校行事など全ての教育活動において児童生徒の発達段階に応じた適切な指導を行っており、今後も平和を愛する心情や態度の育成に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質疑は明7日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明7日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします

午後4時53分 散会