平成29年2月20日(水)


平成29年第1回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第1号)

                             2月20日 午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 議案第1号 平成28年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)

第3 議案第2号 平成28年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案(第2号)

第4 議案第3号 平成28年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案(第3号)

第5 議案第4号 平成28年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案(第2号)

第6 議案第5号 平成28年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案(第3号)

第7 議案第6号 平成28年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案(第3号)

第8 議案第7号 平成28年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案(第2号)

第9 議案第8号 平成28年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計補正予算案(第2号)

10 議案第9号 平成28年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案

(第2号)

11 議案第10号 平成28年度福岡市財産区特別会計補正予算案(第1号)

12 議案第11号 平成28年度福岡市市債管理特別会計補正予算案(第3号)

13 議案第12号 平成28年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案(第3号)

14 議案第13号 平成28年度福岡市下水道事業会計補正予算案(第2号)

15 議案第14号 平成28年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案(第1号)

16 議案第15号 福岡市モーターボート競走事業従事員の給与の種類及び基準を定める条例案

17 議案第16号 福岡空港未来基金条例案

18 議案第17号 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案

19 議案第18号 福岡市油山市民の森条例の一部を改正する条例案

20 議案第19号 福岡市牧場条例の一部を改正する条例案

21 議案第20号 福岡市海づり公園条例の一部を改正する条例案

22 議案第21号 博多港国際ターミナル条例の一部を改正する条例案

23 議案第22号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案

24 議案第23号 糸島市の区域内における福岡市道の設置に関する協議について

25 議案第24号 公民館及び老人いこいの家用建物の取得について

26 議案第25号 小学校校舎の取得について

27 議案第26号 小学校増築校舎の取得について

28 議案第27号 小学校及び中学校校舎の取得について

29 議案第28号 特別支援学校校舎の取得について

30 議案第29号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

31 議案第30号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

32 議案第31号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

33 議案第32号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

34 議案第33号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

35 議案第34号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

36 議案第35号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について

37 議案第36号 訴えの提起について

38 議案第37号 市道路線の認定について

39 議案第38号 市道路線の変更について

40 議案第39号 市道路線の廃止について


本日の会議に付した事件

1.日程第1

2.日程第2ないし日程第40


出 席 議 員 (62名)

1番  堤 田   寛       2番  中 島まさひろ

3番  調   崇 史       4番  橋 田 和 義

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  阿 部 真之助      8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥     12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美     14番  新 村 まさる

15番  川 上 陽 平      16番  津 田 信太郎

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  飯 盛 利 康

21番  福 田 まもる       22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信       26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子     50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長                           島 宗一郎   副市長                          貞 刈 厚 仁

副市長                       中 園 政 直   副市長                           荒 瀬 泰 子

水道事業管理者          清 森 俊 彦   交通事業管理者              阿 部   亨

総務企画局長             中 村 英 一   財政局長                        赤 岩 弘 智

市民局長                   井 上 る み   こども未来局長                石 橋 正 信

保健福祉局長            野見山   勤   環境局長                        吉 村 隆 一

経済観光文化局長      重 光 知 明   農林水産局長                 椋 野 清 彦

住宅都市局長            光 山 裕 朗   道路下水道局長               二 宮   潔

港湾空港局長            則 松 和 哉   消防局長                        谷 山   昭

会計管理者               水 町 博 之   教育長                            星 子 明 夫

教育委員                  松 原 妙 子   選挙管理委員会事務局長  吉 村 展 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開会  

○議長(おばた久弥) ただいまから平成29年第1回福岡市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員に冨永計久議員、近藤里美議員を指名いたします。

 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る2月13日お手元に送付いたしておきました。

 次に、監査委員から監査報告第1号及び第2号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、市長から平成28年第5回定例会で採択された請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、請願のうち、28年第20号「長住中央公園の速やかな再整備について」の紹介議員である飯盛利康議員、福田まもる議員、南原茂議員が紹介の取り消しをされました。

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第2項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり議長において議員の派遣を決定いたしておきました。

 また、平成28年第5回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり議長において変更を決定いたしておきました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月28日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

○議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。

 次に、日程第2ないし日程第40、以上39件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。

 

○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程となりました議案39件について、提案の趣旨を説明いたします。

 まず、予算案について説明をいたします。

 今回の補正規模は、一般会計2723,635万円の追加、特別会計132935万円の追加、企業会計5億8,995万円の追加、合計4103,566万円の追加となっております。その主な内訳は、未来への投資を実現する経済対策に沿った国の補正予算案等への対応として1473,899万円の追加、そのうち、校舎等整備事業1382,306万円の追加、このほか、港湾整備事業基金積立金853,226万円の追加、こども未来基金積立金30億円の追加、スポーツ振興基金積立金20億円の追加などとなっております。以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて繰越明許費の補正を4792,677万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、旧青果市場施設解体9億3,320万円の減額を行うものであります。

 次に、条例案について説明をいたします。

 モーターボート競走事業従事員の給与の種類及び基準を定める条例案につきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律等の規定に基づき、福岡市モーターボート競走事業の従事員の給与の種類及び基準に関し、必要な事項を定めるものであります。

 福岡空港未来基金条例案につきましては、福岡空港及びその周辺地域の振興と活性化に資するため、基金を設置し及び管理するものであります。

 中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、卸売市場法施行規則の一部改正に鑑み、中央卸売市場における生鮮食料品等の輸出に係る第三者販売等の要件を定める等の改正を行うものであります。

 油山市民の森条例の改正案、牧場条例の改正案、海づり公園条例の改正案及び博多港国際ターミナル条例の改正案につきましては、道路交通法の一部改正に伴い、それぞれの施設について駐車場の利用の対象に準中型自動車を追加する等の改正を行うものであります。

 地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、香椎照葉二、七丁目地区地区計画、その他の地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定める等の改正を行うものであります。

 次に、一般議案について説明をいたします。

 まず、福岡市が糸島市の区域内に市道を設置することについて、糸島市と協議するための議案を提出いたしております。

 次に、財産の取得関係といたしまして、舞鶴公民館及び舞鶴老人いこいの家用建物、住吉小学校校舎、香椎東小学校増築校舎、舞鶴小学校及び舞鶴中学校校舎、特別支援学校博多高等学園校舎をそれぞれ福岡市施設整備公社から取得するための議案、計5件を提出いたしております。

 そのほかの一般議案といたしまして、水道管の漏水事故に基づく損害賠償の額を決定するための議案、計7件、滞納学校給食費等の支払いを求めて訴えを提起するための議案、道路の新設等に伴い市道路線の認定及び変更を行うとともに、道路の組みかえ等に伴い不要となった市道路線の廃止を行うための議案、計3件を提出いたしております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

 

○議長(おばた久弥) これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。中山郁美議員。

50番(中山郁美)登壇 皆さんおはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第1号、平成28年度福岡市一般会計補正予算案中、福岡市の就学援助費の追加について、財産収入のうち有価証券売払収入について並びに議案第16号、福岡空港未来基金条例案について質疑を行います。

 まず、就学援助費についてです。

 就学援助制度は経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品代、給食費、修学旅行費などを補助するものであります。今回補正は就学援助の入学準備金の単価について国が引き上げることに伴うものであり、小学校で3,836万円、中学校で4,0345,000円をそれぞれ追加補正するものであります。

 そこで、質問の1点目は、入学準備金の額が妥当かという問題です。今回、小学校で1人当たり現行2万470円を4万600円に、中学校で現行2万3,550円を4万7,400円と、これまでの約2倍に引き上げるというのが提案されておりますが、これは一歩前進であります。しかし、その額が真に実態に合ったものになっているか、義務教育はこれを無償とすると定めた日本国憲法に照らして検証していきたいと思います。

 小学校の入学説明会では、入学までに必要なものとして、筆箱や鉛筆、はさみ、のりなどの文房具類や上履き、体操着などが示され、それとは別に、ランドセル、家庭では学習机なども必要となり、家庭にとっては相当な経済的負担となります。さらに、中学校では制服は夏用、冬用を同時に購入することになっているなど、保護者からは公立なのにこんなにかかるのかという切実な声を伺います。

 そこで、そもそも入学の準備のための必要経費は幾らなのか、小学校、中学校それぞれについて答弁を求めます。また、今回改定する金額の根拠は何なのか、お尋ねいたします。

 2点目は、就学援助の対象項目についてです。

 文部科学省は2010年に、従来の費目に加えて、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を追加するように各自治体に対し通知を出しています。しかし、本市においては、これらの項目はいまだ含まれておりません。生徒会費はもちろん、PTA会費についても、実質全員が負担するものとなっており、納めないわけにはいかない経費です。クラブ活動費については、小学校のいわゆる必修クラブとともに、中学校の部活動を含んでおり、その役割は大きく、多くの生徒が参加しているものの、経済的には保護者にとって大きな負担となっていることも否定できません。

 そこで、クラブ活動の教育課程上の位置づけについてお尋ねいたします。また、経済的な理由でクラブ活動に参加できない子どもを生み出してはならないと思いますが、御所見を伺います。

 3点目は、本市の就学援助の基準についてです。

 本市における就学援助基準は、他の多くの自治体同様に生活保護基準をもとに設定されるものとなっており、生活保護基準が上がれば改定されることが通例となってきました。ところが、安倍政権は2013年度から2015年度にかけて保護基準の大幅な引き下げを強行したため、国民の批判が集中し、厚生労働省は就学援助などに連動させないとして、自治体にも通知などを出さざるを得なかったという経緯があります。しかし、本市においては、その通知も無視し、今年度の基準について保護基準に連動させた改悪を行い、それにより昨年度まで受けられていたのに今年度は受けられなくなった児童生徒が生み出されたのであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、基準改悪前の昨年度と改悪後の今年度では認定者数はどのように推移したのか、お尋ねします。また、生活保護基準に連動させたことによる影響について本市は調査しているのか、答弁を求めます。

 次に、議案第16号、福岡空港未来基金条例案並びに関連補正予算案についてです。

 今回議案は第三セクターである福岡空港ビルディング株式会社から出資を引き揚げた本市が株の譲渡で得た約63億円のうち、こども未来基金及びスポーツ振興基金に積み立てた額などを除く7億8,3786,000円を新たに設置する福岡空港未来基金に積み立てるというものであります。

 そこで、質問の1点目は、新たにつくる基金の目的についてです。

 条例案では、基金設立の理由として、「福岡空港及びその周辺地域の振興と活性化に資するため、基金を設置し、及び管理する必要があるによる」と書かれています。しかし、空港周辺地域においては、その騒音や安全性確保に関して従来から、いわゆる空港周辺整備事業が行われてきております。

 そこで、空港周辺整備としてこれまでどのような事業を行ってきたのか、予算規模とともに、お尋ねします。また、新たにつくる福岡空港未来基金で行う空港及びその周辺地域の振興と活性化は従来と何が違うのか、答弁を求めます。あわせて、この基金を設置することを検討してきた経緯並びになぜ基金が必要なのか、説明を求めます。

 2点目は、出資引き揚げについてです。

 福岡空港ビルディング株式会社は、1967年に市、県、財界が出資をして設立されたものであり、本市の出資額は約7億8,000万円、出資比率は14.12%でした。今回、2019年度からもくろまれている福岡空港の民間委託に伴い、その出資を解消しなければならないというのが理由とされております。

 そこで、そもそも本市が空港ビルディングに対して出資してきたのはなぜか、理由について伺います。あわせて、今度は新会社に出資しないとなれば、福岡市は空港運営に関与できなくなるのではありませんか、お尋ねいたします。

 3点目は、空港の民間委託についてです。

 これまでの当局説明によれば、民間委託の目的は、赤字を抱える滑走路、エプロンなどの空港本体と、大幅な黒字の旅客ターミナルビル、駐車場、物販、飲食などを一括して民間に委託することで、空港を活性化させることができるなどというものであります。しかし、民間委託の先駆けとして注目された関西国際空港は運営が立ち行かなくなり、その現状は今や瀕死の状態だと言われております。この間、仙台空港などが新たに民間委託されたものの、今後成功するのか、まだ先は見えません。空港運営以外に目を向けてみても、民間万能論が振りまかれてきた一方で、人減らしや営利優先によってさまざまな問題が広がっております。

 このような中、福岡空港は民間委託すれば全てうまくいくという理由は成り立たないと思いますが、答弁を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 就学援助関係についての御質問にお答えします。

 まず、小学校の入学時にかかる費用につきましては、ランドセルや体操服、上靴、その他学用品などに3万5,000円程度が必要であると把握しております。また、中学校の入学時にかかる費用につきましては、通学バッグや補助バッグ、体操服など学校が指定する用品代として2万3,000円程度、さらに制服代が男子は3万円程度、女子が4万円程度必要であると把握しております。

 次に、入学準備金の支給単価改定につきましては、従来から国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に準じて決定しております。今回、同補助金の予算単価が増額改定になったことに伴い、福岡市の入学準備金の支給単価を増額改定したものでございます。

 次に、学校教育における部活動の位置づけにつきましては、中学校学習指導要領では、部活動はスポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとなっております。

 次に、クラブ活動につきましては、練習着や用具など個人で用意するものの費用などがございますが、各学校では、できる限り保護者の負担とならないよう配慮をしており、今後も経済的理由でクラブ活動に参加できない生徒が生じないように努めてまいります。

 次に、平成27年度と平成28年度の就学援助の認定者数につきましては、両年の12月1日時点で比較いたしますと、平成27年度が2万7,243人、28年度が2万5,993人となっており、平成27年度と比べて、28年度は1,250人減少しております。

 次に、就学援助の認定基準変更に係る調査につきましては、就学援助の認定基準の基礎としている生活保護基準は、国が物価動向や低所得世帯の消費状況などを調査の上、決定していることから、生活保護基準の変動に準じて就学援助の認定基準を定める考え方は適切であると考えております。

 なお、保護者からの相談状況や対応状況を学校に聞くなど、さまざまな角度から情報収集に努めております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 空港周辺地域における騒音防止対策及び周辺整備等推進事業についてのお尋ねでございますが、具体的な事業といたしましては、集会施設空調機更新等事業、住宅騒音防止対策事業、広場花壇等整備事業などを実施いたしております。事業の規模につきましては、過去3年間の決算額でお答えをいたしますと、平成25年度は2,266万円余、平成26年度は4,135万円余、平成27年度は6,073万円余となっております。

 また、今回の新たな基金を活用して実施する事業につきましては、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化に資する事業を想定いたしております。

 なお、具体的な事業につきましては、毎年度の予算編成で具体化し、議会にお諮りして決定することとしております。

 次に、基金設置の趣旨等についてのお尋ねでございますが、福岡空港におきましては、滑走路増設などの空港機能の強化、空港運営の民間委託が進むなど、取り巻く環境は大きく変化をしております。これに伴い、騒音対策はもとより、点在する移転補償跡地の活用、道路交通対策などの改善に時間を要している課題に加えて、滑走路増設事業に伴う用地買収、道路等のつけかえによる生活環境の変化が生じるなど、空港周辺地域への負担が高まることが懸念されております。こうしたことから、今後、空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。

 なお、基金の設置の経緯につきましては、平成28年8月に福岡空港ビルディング株式会社より資本関係解消の要請があったことから、株式譲渡金の活用について、基金の設置を含め検討を開始したものでございます。その後、同年11月の譲渡価格の決定を受け、本格的に検討を行い、最終的に平成29年2月に方針決定をしたものでございます。

 次に、これまで福岡空港ビルディング株式会社に出資してきた理由につきましては、平成30年以降の高度経済成長を背景とした本格的な民間航空機時代の到来により、板付空港内に近代的なターミナルビル建設の機運が高まる中、民間の知恵と資金を導入して進める今日の国の方針とは異なり、当時、運輸省から出資の要請もあったため、昭和42年に県や地元財界などと共同で施設整備に必要な財政的支援を行うために出資したものです。

 次に、民間委託後の空港運営会社への関与についてのお尋ねでございますが、まず、福岡空港運営会社が担う事業は、滑走路や誘導路、航空灯火等の維持管理、運営のほか、ターミナルや駐車場の運営などであり、航空機の安全運航に直接関係する航空管制業務は引き続き国が行います。これを担う空港運営会社は自治体などの関係者と協議を行う場となる空港法協議会の構成員として協議に応じなければならず、協議の結果を尊重する義務が課されております。これに加えて、福岡空港が空港運営に関する協議の場を設置する場合、空港運営会社が参加することも義務づけられているなど、出資の有無にかかわらず、地元自治体としてしっかり関与し、地域の意向を反映できる仕組みとなっております。福岡市としては、日ごろから積極的に情報交換を行うとともに、空港法協議会など法令等に基づく仕組みを生かすことによって、これまで以上に空港運営と密接にかかわってまいります。

 次に、空港運営の民間委託に関するお尋ねでございますが、国が定める空港運営の民間委託は、民間の資金及び能力を活用し、滑走路等の運営を行う航空系事業とターミナルビル等の運営を行う非航空系事業を一体とした機動的な空港運営を実現するものでございます。これにより空港の魅力を向上させ、交流人口の拡大等による地域活性化を図るものでございます。また、民間委託は民営化とは異なりまして、国が所有権を有し、運営の最終責任を負うものでございまして、適正な空港運営を確保するため、国が要求水準を定め、その履行を監督指導するものでございます。引き続き民間委託の手続が円滑、着実に進むよう努力をしてまいります。

 なお、先ほど私、福岡空港ビルディングの設置のくだりで、平成30年と申し上げましたが、済みません、昭和30年以降の高度経済成長を背景としたの誤りでございます。申しわけございません。

 

○議長(おばた久弥) 中山郁美議員。

50番(中山郁美) まず、就学援助についてです。

 教育長は入学準備に必要な額について、小学校で3万5,000円、中学校では男子が5万3,000円、女子が6万3,000円、こういう額を示されました。現場の実態を全くつかんでおられないと思います。何の検証もしないまま、生活保護における基準に合わせるということです。そこで、実態をお示ししたいと思います。まず、小学校についてランドセルは必須です。ある大手ショッピングモールで調査したところ、最低価格は3万7,000円でした。これに学習机も必要です。安いもので1万8,000円、平均は3万円程度です。これに文具、そして上下で6,000円する体操服に、1,100円の上靴等々、どう計算しても7万円前後となり、4万600円をはるかに超えてしまいます。中学校ではどうか。市内のある中学校の入学説明資料によると、制服代で6万5,018円、ジャージ上下と体操服上下に帽子で1万5,850円、上靴2,350円、学校指定通学かばん6,600円、サブバッグ1,700円、締めて9万1,518円です。このような中、早良区の原中央中学校のように、PTAなどが制服のお譲り会を実施し、保護者の経済的負担を軽くしようという取り組みさえも生まれているという状況であります。

 これらの実態を見るならば、今回改定しようとしている入学準備金については、小学校、中学校ともに到底足りないのではないかと思いますが、御所見を伺います。

 2点目は、クラブ活動費についてです。

 教育長はクラブ活動の位置づけについて大変重要という趣旨の答弁をされました。新しいふくおかの教育計画においても、特に中学校の部活動については充実を目指すことが掲げられております。第4次福岡市子ども総合計画においては、「家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、就学や学習の支援、教育費の援助、進学の支援などに取り組みます」と書いてあります。つまり教育行政の責務として、希望する全ての生徒に部活動を保障する手だてをとる必要があります。部活動にかかる費用は、運動部では個人負担のユニホームやラケット、シューズ、試合の遠征費等々、年間数万円の負担となり、文化部においても楽器の購入など、相当な費用負担となります。経済的な理由で自分のやりたい部活以外を選ばざるを得ない生徒もおります。そのような中、文部科学省の2011年通知を受け、クラブ活動費についても、就学援助の支給項目にする自治体は広がり、政令市では横浜市、大阪市、福岡都市圏においては筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、粕屋町があります。

 したがって、本市においても就学援助項目にクラブ活動費を加えるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 3点目は、就学援助の基準改悪についてです。

 基準を改悪し、厳しくした今年度は、何と認定者が1,250人も減ったとのことです。教育長は基準を変えたことだけが減少の理由ではないかのように言われておりますけれども、実態調査も行っていない。ひどい姿勢であります。今の経済状況を御存じでしょうか。アベノミクスによって勤労者世帯の所得は減り、中低所得層の世帯の経済状況はますます厳しいものとなり、子どもの貧困もさらに拡大しております。このような中、就学援助を希望する世帯はふえるはずなのに認定者が減っている。ゆゆしき事態であります。このことに何の問題意識も持たないとすれば、それは異常であります。申請したくても基準を満たしていない、以前は受けていたが基準が厳しくなって申請さえできなくなったという世帯がふえたことが認定者数の激減につながったのは明らかであります。つまりあなた方が国の通知も無視して冷たく生活保護引き下げに連動させたから、こんな事態になったのです。ことしの1月に文科省が出した事務連絡にも、生活保護基準に連動させないように配慮してほしいという趣旨の文書が書かれております。

 今日の経済状況や子どもの貧困問題の大きさから見て、この1,250人を排除したことは許されないと思いますが、改めて答弁を求めます。また、基準の改悪によって締め出された家庭と子どもがどういう状況になっているか、調査すべきではありませんか、答弁を求めます。

 次に、福岡空港の問題についてです。

 まず、福岡空港未来基金について、なぜ設置するのか、目的についても、何に使うのかについても、局長の答弁ではよくわかりませんでした。空港周辺で今回の空港機能の強化によって今後起きるであろう問題に対応する、滑走路を増設する、その用地補償等という表現をされましたけれども、なぜこれが基金なんでしょうか。そこの根拠が今の答弁では示されておりません。条例案では、基金設置の理由として、周辺地域の振興と活性化に資するためとしか書いていないんですよ。そして、具体的に何に使うかは、これからフリーハンドになると、これがこの基金の姿だと思います。空港周辺にだけ使える基金、これが今回の出資引き揚げに伴って、どさくさ紛れに出されたと、こう言わざるを得ないというふうに思います。検討経緯も不明確、まさに突然出てきた代物だと思います。こんなやり方は財政運営としては極めて不適切だと言わなければなりません。どこからかの圧力がかかったのか、あるいは特定企業に便宜を図ろうとしているのか、そのような疑念さえ生じるやり方であります。

 お尋ねしますが、使途も検討経緯もまともに示せないまま約8億円も基金に積み立てるやり方には道理も必要性もないのではありませんか。明確な答弁を求めます。

 2点目は、出資引き揚げについてです。

 局長はその理由について、民間委託をするために必要な手だてだという趣旨を述べられました。もともと出資した理由については、当時の運輸省からの要請で財政支援のためだと、こう述べられました。福岡空港事業は、その土地の確保も、日ごろの運航についても、福岡市民の協力がなければ成り立たなかったものであり、まさに市民、県民の交通の拠点であるとともに、大事な財産であります。空港ビルディング株式会社は、市の7億数千万の出資に対して63億円もの配当を生み出したように、これまでは優良企業としての地位を確保してきたものであります。今回、現在では赤字となっている空港業務を含むことになるとはいえ、利益に群がる大企業にとっては、この空港事業の経営は願ってもないビジネスチャンスと映るのは間違いありません。既に親会社となる福岡エアポートホールディングスには、九電や西鉄、ANAやJALなどの株主が株式を空港ビルディングから移転し、新たにJR九州や九電工も出資して、まさに七社会丸抱えの巨大企業になろうとしております。この新会社に市が出資しなければ、公的関与は全くなくなってしまうことになります。先ほど協議会のことを述べられましたけれども、これは意見を述べるだけであって、強制力も何もないという状況であります。

 したがって、空港を丸ごと民間大企業に投げ渡し、もうけの道具に変質させることになる民間委託は許されないと思いますが、明確な答弁を求めます。

 3点目は、民間委託による問題についてです。

 局長は民間委託することで経営上もよくなり空港が活性化するなどと、全てがうまくいくかのような答弁をされました。何を根拠に言っているんでしょうか。同じ交通事業で民営化された中日本高速道路会社が引き起こした笹子トンネル事故に見られるように、収益優先の民間事業となれば、防災、老朽化、安全対策が縮小される懸念が増大します。また、民間委託で着陸料の引き下げ競争で空港同士の競争が激しくなれば、運営に苦しむ空港も生まれ、空港ネットワークを壊す結果にもなりかねません。また、民間活力導入ありきで進められた関西空港事業は巨額の負債を抱え込んだばかりか、諸外国でも空港民営化の失敗事例が多発しているのが実態であります。ほかにも、民間委託や民営化によってコスト切り詰め、利益最優先に走ったことで、それまでの公共サービスが後退した事例は山ほどあります。空港事業も極めて公共性の高い事業であり、何よりも安全性を優先しなければならず、利益を追求するやり方はなじまない性格の事業であります。福岡空港においては、2016年5月13日、東亜建設工業が福岡空港の滑走路の地盤改良工事で液状化を防止する薬液のデータなどを改ざんし、国土交通省に虚偽報告をしていたことが明るみに出た事件は大きな衝撃を生みました。空港という安全性が最も求められる場所の耐震工事においても、利益優先の思惑が働けば、このような許しがたい事例まで生じさせることが皮肉にも福岡空港自身の例で明らかになったのであります。国土交通省によれば、福岡空港の滑走路は現時点で運用に問題はないが、震度6強の地震が起きた場合、滑走路が液状化し、運航できなくなるおそれがある、こういう事態に陥っております。

 以上、述べてきたように、福岡空港運営事業の民間委託は空港の公共性と安全性を脅かすもの以外の何物でもないと思いますが、御所見を伺い、2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 就学援助関係についての御質問です。

 就学援助の支給単価につきましては、従来から国の補助単価に準じて決定しております。

 次に、支給項目につきましては、就学援助の支給項目は、保護者の経済的負担が大きく、全ての児童生徒にかかわるものを選定しており、他都市の動向なども踏まえながら対処してまいります。

 なお、クラブ活動につきましては、中学校学習指導要領にもあるように、部活動は学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、生徒の心身の成長を促すために重要な活動であると捉えております。今後も活動内容や実施形態を工夫するとともに、用具についても、安価で安全性の高いものを選択させるなど、経済的理由で参加できない生徒が生じないように努めてまいります。

 次に、認定者数の減少につきましては、生活保護費が支給され、就学援助が対象外となったこと、世帯の収入が増加して対象外となったことなど、さまざまな要因が考えられます。また、就学援助の認定基準の基礎としている生活保護基準は、国が物価動向や低所得世帯の消費状況などを調査の上、決定していることから、生活保護基準の変動に準じて就学援助の認定基準を定める考え方は適切であると考えております。

 次に、各世帯への調査につきましては、職業、収入、家族構成の状況など、プライバシーに関することについてお尋ねすることになり、個人情報保護の面から調査を実施することは考えておりません。

 なお、保護者からの相談状況や対応状況を学校に聞くなど、さまざまな角度から情報収集に努めております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港未来基金の設置に関するおただしでございますが、先ほども御答弁申し上げたように、福岡空港においては、今後、かつてない大きな環境変化が見込まれており、これに伴い、従来からの課題に加えて周辺環境変化による新たな課題が生じるなど、空港周辺地域への負担が高まることが懸念をされております。こうしたことから、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。

 次に、民間委託により利益最優先の空港運営が行われるのではないかとのおただしでございますが、国が進める空港運営の民間委託は、いわゆる民営化とは異なりまして、設置管理者である国が施設を所有したまま運営を民間に委託するものであり、安全性や利用者利便性の確保の最終責任は国が負う制度となっております。具体的には、国は安全確保や利便性向上などの必要な投資が行われるよう要求水準を定めて、運営権者の履行状況を監視するとともに、要求水準が達成されていない場合、業務是正勧告または命令を行うことができます。また、着陸料等は国への届け出や認可が必要であり、国の変更命令の対象とされているなど、民間委託後の適正な空港運営が担保されているものでございます。

 次に、民間委託における公共性、安全性の確保についてのお尋ねでございますが、空港の民間委託が導入されても、設置管理者としての国の地位が変わるものではございません。国が空港の施設等の所有権を保有し、運営の最終責任を負っております。民間委託後、安全確保に関しましては、航空機の安全運航に直接関係する航空管制業務は引き続き国が行うこととされておるほか、安全確保や利便性向上などの必要な投資が行われるよう国が要求水準を定め、履行を監督指導する仕組みとなっております。特に安全確保は運営の最優先事項とされ、運営会社には国が運営していた際と同等の安全基準が適用されるなど、民間委託後の適正な空港運営が担保されているものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 中山郁美議員。

50番(中山郁美) まず、就学援助についてです。

 入学準備金の額については、国のとおりと短い答弁をされました。金額としては確かにこれまでの2倍になるわけですけれども、この就学援助や入学準備金については、これまで国会でもまだまだ不十分だとして我が党の議員も繰り返し取り上げ、昨年5月24日には田村智子参議院議員の質問に対して馳浩文部科学大臣が実態と乖離があることを認め、調査の上、改善策を考える必要があるとの答弁をしたことを受けた改善です。しかし、この金額でもまだ必要な金額とは大きな乖離があるということは、先ほどるるお示ししたとおりであります。日ごろから貧困に苦しむ世帯の子どもたちが、それでも希望に燃えて入学しようとする、まさにそのときにも必要なものが買えずつらい思いをする、そんなことがあっていいんでしょうか。

 クラブ活動費を支給項目に加えることについては相変わらず、これは安いものを買わせるようにするんだと、こういう答弁されましたけど、教育長、こんな答弁は本当恥ずかしいですよ。教育長も部活動をされたかどうかわかりませんが、以前とは運動にかかわる道具の費用も相当上がっていますよ。安いものを買えといって買えるもんではないんです。だから、今、悲鳴が上がっている、こういう実態を把握していただきたいと思います。先日、NHKスペシャルの「見えない“貧困”」という番組では、家庭で費用を負担することができず、途中で退部せざるを得なくなった体験を中学生が語っており、胸が締めつけられました。しかし、これは特異なケースではなく、本市にも広がっている実態です。私自身も中学校教師時代、部活動で頑張っていた生徒がまともな理由も言わないままやめていくケースに対してどうすることもできず、同僚とともに悔しい思いをした経験があります。このような事態は行政が乗り出して根絶する、それが子どもの貧困対策法の柱でもあります。実態の調査については、個人情報の保護という本当に苦しい理由を出して答弁されました。そんな言いわけするなら、行政が行う調査はできなくなりますよ。おかしな話です。

 したがって、入学準備金については、必要経費の実態に合わせ、さらなる増額を図るべきではありませんか、また、クラブ活動費を初め、生徒会費、PTA会費などを援助項目に加えるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、本市が強行した基準改悪の影響についても、この間ずっと、言いわけを続けられてきたわけですけれども、認定者数の減にはっきりとあらわれております。突然申請さえもできなくなり、途方に暮れた保護者の思いを考えていただきたいと思います。誰にも相談できず、悲しんでいる保護者もいるのではないでしょうか。憲法第26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を市が率先して踏みにじる行為は直ちに是正すべきです。

 基準の改悪は許されず、生活保護への連動の前に戻し、さらなる緩和を検討すべきだと思いますが、この問題の最後に教育長の答弁を求めます。

 最後に、空港問題です。

 民間委託について、局長は国が関与するから大丈夫だと、このことを繰り返されました。このまま突き進む姿勢であります。しかし、事は重大ですよ。福岡空港の安全性というのは、空港周辺の住民はもちろん、福岡市民の命がかかった問題です。福岡空港を通じて出入りする国内外の方々の命、安全にかかわる問題であります。国が認めているからいいんだ、今後、国が関与するからいいんだというのは、私は大変説得力のない言いわけにしか聞こえません。そうおっしゃるなら、なぜ関西国際空港は失敗したのか、国は関与していないのか、そして、東亜建設工業の福岡空港での事件は、国の委託なのにもかかわらず、なぜ見抜けなかったのか、厳しく問われますよ。こういう総括は一切されていないんではないでしょうか。国が関与するから大丈夫だというのは成り立たない、厳しく指摘をしたいと思います。

 結局、今回、新会社を構成し、利益を得ていくのは、九電、西鉄、JRなど島市長が日ごろから強く結びついている大企業であり、利益を追求すればするほど、北九州や佐賀空港とのネットワークを断ち切り、安全性、公共性は後退するという道にはまり込んでいきます。天神ビッグバン、ウォーターフロント大開発、雇用特区等々、島市長が安倍政権、財界と一緒に進める暴走を今度は空港分野にまで広げることに対して、空港関係者を初め、多くの市民が懸念を表明しております。このまま市民の大事な財産である福岡空港を民間大企業に投げ渡すことは許されません。

 また、今回提案されている福岡空港未来基金については、これが打ち出された経緯も使い道も本日の答弁では最後まで明確になりませんでした。よからぬことがもくろまれているのではないかという疑念が拭えません。新会社に対し出資せず、基金に積み立てるというやり方についても、さまざまな立場の方々が異論を述べる状況も広がっております。

 以上の状況を踏まえ、この際、福岡空港の民間委託は中止し、市が運営に公的責任を果たす手だてをとるとともに、福岡空港未来基金条例は撤回すべきだと思いますが、最後に島市長の答弁を求め、議案に対する私の質疑を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 就学援助関係の御質問にお答えします。

 就学援助の支給項目につきましては、保護者の経済的負担が大きく、全ての児童生徒に係るものを選定しております。

 なお、福岡市では、他の政令指定都市では対象とされていない社会科見学費、卒業記念品費、修学旅行時の旅券申請手数料を独自に就学援助の対象項目とし、充実を図っております。

 また、認定基準につきましては、生活保護基準は国が物価動向や低所得世帯の消費状況などを調査の上、決定していることから、生活保護基準の変動に準じて就学援助の認定基準を定める考え方は適切であると考えております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 島市長。

○市長(島宗一郎) 福岡空港は福岡市の成長を牽引する重要な公共インフラでありまして、世界でも屈指の利便性の高い空港として発展をしております。その一方で、市街地に位置するゆえの騒音問題などもあって、空港の円滑な運営は地域住民の皆様の御理解と御協力に支えられております。まさに空港周辺地域というものが福岡市にとって特別な場所であることを忘れてはならないと考えます。

 滑走路の増設や民間委託の推進など、空港を取り巻く大きな環境の変化に伴いまして、地域における環境対策を強化するとともに、周辺環境の変化を見据え、中長期的な観点からのまちづくりを進めることが大変重要となっております。このことについては、地域住民の皆様から強い要望を受けているところでございます。こうしたことを踏まえ、福岡空港未来基金を創設し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進をしてまいります。

 空港の民間委託については、民間の資金と経営能力を活用した機動的な空港運営によりまして、施設の老朽化対策の促進や利便向上など、空港と地域の活性化を図るものであります。新たな民間委託制度のもとでは、設置管理者である国が運営会社を指導監督します。また、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、自治体が関与、連携する仕組みもあります。民にできることは民に任せるという理念のもと、官民の適切な役割分担により運営会社と密に連携、協力し、魅力的な空港づくりを進めてまいります。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

54番(田中しんすけ)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、議案第1号、平成28年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)及び議案第16号、福岡空港未来基金条例案について、福岡空港ビルディングの株式売却に伴う歳入及び基金に対する歳出に関連して、それぞれ質問いたします。さきの中山議員による質疑でのやりとりと重複する部分もあるかと思いますが、要領よく簡潔に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成28年度福岡市一般会計補正予算案に係る歳入歳出に関してお尋ねいたします。

 まず、補正予算案の歳入項目を見ると、福岡空港ビルディングの株式売却で得た約64億円が歳入として計上されていますが、これは国管理空港である福岡空港が将来的に新たな空港運営会社に民間委託されることに伴い、平成28年8月に福岡空港ビルディングより資本関係解消の要請があったことに端を発しているものであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、そもそも福岡空港ビルディングとはどのような会社なのか、同社の設立の経緯も含めてお尋ねいたします。

 今回の株式売却は、本市がこれまで福岡空港ビルディングに出資を行ってきたことの証左であると思いますが、本市がこれまで同社に出資してきた理由は何か、また、同社への本市の出資金額は幾らだったのか、あわせてお尋ねいたします。

 また、本市は福岡空港ビルディングへの出資を通じて、福岡空港に対してどのように関与してきたのか、その実績についてお示しください。

 さらに、福岡空港ビルディングの株式売却で得た約64億円について、当該補正予算案においてどのように活用するのか、その内容について具体的にお示しください。

 次に、議案第16号、福岡空港未来基金条例案についてお尋ねします。

 まず、基金の目的と趣旨、設立の経緯についてお尋ねします。また、支出に関する考え方及び具体的な支出内容が決まっていれば、その中身についても、それぞれお示しください。

 さらに、今回の福岡空港ビルディングの株式売却により、本市はこれまで維持してきた同社への出資を解消したことになりますが、今回提案されている福岡空港未来基金について、本市は新たな空港運営会社への出資金として活用することは想定しているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港ビルディング株式会社につきましては、空港のターミナルビル等の施設整備や運営などを行うことを目的として設立された会社でございます。同社は昭和30年以降の高度経済成長を背景とした本格的な民間航空機時代の到来により、板付飛行場内に近代的なターミナルビル建設の機運が高まる中、民間の知恵と資金の導入を進める今日の国の方針とは異なり、当時の運輸省からの出資の要請もあったため、昭和42年に県や市、地元財界などの共同出資で設立をされたものでございます。

 次に、これまで福岡空港ビルディング株式会社に出資してきた理由についてお答えいたします。

 同社の設立以降も拡大する航空需要に応じ、引き続きターミナルビルの整備などを行う必要があったため、出資をしてきたものでございます。また、本市の出資額につきましては7億8,3786,000円となっておりました。

 次に、福岡空港ビルディング株式会社への出資を通じた関与と実績についてでございます。

 同社設立当初の国内線第1ターミナルビルの整備後も国内線第2、第3ターミナルビル、国際線ターミナルビル、貨物ターミナルビルなど、拡大する航空需要に対する必要な施設整備に対し、増資という形で財政的な支援を行ってきたところです。これは現在の民間の知恵と資金の導入を進める国の民間委託制度における出資の意味とは全く異なるものでございます。

 次に、基金の目的と趣旨につきましては、福岡空港におきましては、滑走路増設などの空港機能の強化、空港運営の民間委託が進むなど、取り巻く環境は大きく変化してまいります。これに伴い、騒音対策はもとより、点在する移転補償跡地の活用、道路交通対策などの改善に時間を要している課題に加えまして、滑走路増設事業に伴う用地買収、道路等のつけかえによる生活環境の変化が生じるなど、空港周辺地域への負担が高まることが懸念されております。こうしたことから、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。

 なお、基金設置の経緯につきましては、平成28年8月に福岡空港ビルディング株式会社より資本関係解消の要請があったことから、株式譲渡金の活用について、基金設置を含め検討を開始したものでございます。その後、同年11月に譲渡価格の決定を受け、本格的に検討を行い、最終的には平成29年2月に方針決定をしたものでございます。また、支出に関する考え方及び具体的な支出内容につきましては、当該基金は福岡空港及び周辺地域の振興と活性化に資する事業に充て、これを長期継続して安定的に推進することを基本的な考え方としておりまして、具体的な事業につきましては、今後、毎年の予算編成で具体化し、議会にお諮りして決定することといたしております。

 次に、当該基金を新たな空港運営会社への出資金として活用することについてのお尋ねでございますが、民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力ある空港をつくっていこうとするものであります。民にできることは民に任せるということが福岡市の基本的な考え方でございます。加えて、民間委託制度のもとでは、国が運営会社を指導監督し、自治体が関与、連携する仕組みもあり、相当の公金を支出する合理的な理由が乏しいと判断し、出資は行わない方針といたしております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。

○財政局長(赤岩弘智) 一般会計補正予算案に関する御質問にお答えいたします。

 福岡空港ビルディング株式会社の株式を譲渡することによって得られた収入につきましては、福岡市からの出資金相当額を福岡空港未来基金に積み立てるとともに、その余につきましては、貴重な財源として、子ども関連施策を中心に有効に活用してまいりたいと考えております。このような観点から、こども未来基金への積み立て、福岡市立学校施設におけるトイレの洋式化やエアコン整備への対応、スポーツ振興基金への積み立て等を平成28年度一般会計補正予算案(第3号)に盛り込んでいるところでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

54番(田中しんすけ) 初めに、補正予算案についてであります。

 先ほどのいただいた答弁によれば、福岡空港ビルディングの株式を譲渡することによって得られた収入のうち、出資金相当額を福岡空港未来基金に積み立てるとともに、その残額については子ども関連施策を中心に有効に活用するとして、具体的には、こども未来基金への積み立て、学校施設におけるトイレの洋式化やエアコン整備への対応、スポーツ振興基金への積み立て等を行うというような内容でありました。

 そこで、お尋ねいたしますが、これらの活用事例のうち、こども未来基金への積み立て、スポーツ振興基金への積み立てのそれぞれについて、その予算額をお示しください。また、これら基金について、積み立ての目的及び具体的な使途について、それぞれ具体的にお示しください。

 次に、福岡空港未来基金条例案に関連して、福岡空港を取り巻く今後の環境変化を踏まえて、幾つかの視点から質問をしてまいります。

 初めに、福岡空港の民間委託についてお尋ねをいたします。

 そもそも空港の民間委託については、平成25年7月、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、国等が管理する空港等について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法、これに基づく公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律等の所要の措置を講じた、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、これが通称民活空港運営法と言われておるわけですけれども、これが施行されたことにより、全国の国管理空港ごとに検討が進んできたところであります。とりわけ福岡空港においては、具体的には、この民活空港運営法に基づく滑走路や空港灯火などを維持管理する国管理空港特定運営事業とともに、ターミナルビル等に係る非航空系事業を一体として、その運営権を新たな空港運営会社(企業体)に売却する手法が想定されているようであります。

 まず、福岡空港の民間委託について、その趣旨及びこれまでの経過と今後の予定について、それぞれお尋ねいたします。

 空港の民間委託については、全国でも幾つか先行事例があると聞いていますが、具体的にはどのような事例があるのか、また、他空港における民間委託の事例では、運営権を売却する際に幾つくらいの企業体が入札に参加し、幾らで落札をされているのか、さらに、最終的に落札した企業体にはどのような企業が参画をしているのか、それぞれの事例について具体的にお示しください。

 福岡空港の民間委託については、平成28年7月に福岡空港特定運営事業等基本スキーム案が公表されています。これは民間委託の事業実施の素案として国が取りまとめたものであり、民間委託の期間、事業方式、事業の範囲などが定められております。この基本スキーム案において、新たな空港運営会社が担うべき事業、業務は次のように示されております。まず、1、滑走路等の維持管理、運営、着陸料等の設定、収受等を含む空港運営等事業、2、航空灯火等の維持管理、運営等を含む空港航空保安施設運営等事業、3、航空機騒音障害防止法に規定する事業等を含む環境対策事業、4、旅客、貨物ビル施設事業、駐車場施設事業を含むビル、駐車場事業、そして、5、その他として、地域共生事業、空港利用促進事業等であります。その中でも、これはその他に含まれる内容でありますけれども、新たな空港運営会社が担う業務の中に、空港の戦略的な利用促進に関する事業というものが規定されています。その項目を詳しく読んでみると、長距離国際線等の戦略的な誘致等、航空ネットワーク及び航空需要の拡充に向け、国及び関係地方公共団体と連携して行う事業と定められております。

 そこで、お尋ねですが、ここでいうところの国及び関係地方公共団体との連携というものはどのような内容を指すのか、具体的にお示しください。

 次に、民間委託に伴い、今後、福岡空港の管理運営を担うことになる新たな空港運営会社と自治体のかかわりについてお尋ねをいたします。

 さきに述べた基本スキーム案においては、新たな空港運営会社に対して、国は自治体の出資を認める考えを示しているようですけれども、国が自治体の出資を認める理由について、国はどのように説明をしているでしょうか、お示しください。また、福岡県は平成28年6月に新たな空港運営会社への出資を表明しているようですが、福岡県が出資をする理由は何か、それぞれお示しください。

 基本スキーム案においては、福岡空港の新たな空港運営会社に対して自治体が10%を上限として出資が認められているようです。このように、地元自治体の関与について国から一定の配慮が示されているものと思いますけれども、本市は福岡空港の新たな空港運営会社に対して出資することを検討しているのか、その理由とあわせてお尋ねをいたします。

 また、先行事例である他空港における自治体出資の状況はどのようになっているか、現時点で把握している状況についてお示しください。

 さらに、この基本スキーム案によれば、空港法等において地域の意向が反映される仕組みとして、法定協議会、いわゆる空港法協議会なる会議体が規定されていますが、当該協議会の概要と役割についてお示しください。また、先行事例である他の空港における法定協議会の位置づけ及び開催状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 加えて、基本スキーム案において福岡市独自の協議の場を設置することができるとされております。当該協議の場の概要と役割についてお示しください。また、先行事例である他の空港においても同様の趣旨の協議の場が設置されているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 補正予算案に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、こども未来基金につきましては、30億円の積み立てをお願いいたしております。

 次に、こども未来基金への積み立ての目的及び具体的な使途についてでございますが、国のニッポン一億総活躍プランにおきまして、希望出生率1.8の実現が目標として掲げられておりまして、各種施策に取り組むこととされております。本市におきましても、財源を確保しつつ、国の施策に連動して着実に取り組みを進めていく必要がございます。そのため、今回積み立てを行いますこども未来基金を活用し、保育所整備の拡充や子育て世代包括支援センターの設置などの少子化対策に加えまして、子どもの貧困対策などに着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 井上市民局長。

○市民局長(井上るみ) スポーツ振興基金に関するお尋ねにお答えいたします。

 今回の補正予算案につきましては、ユニバーシアード福岡大会の剰余金を原資として、平成8年度に設置した福岡市ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金に積み立てを行うもので、予算額は20億円でございます。

 その目的及び使途につきましては、福岡市で開催される大規模な国際スポーツ大会に向けて基金に積み立てるもので、子どもたちに夢や感動をもたらす平成33年の世界水泳選手権などに必要な費用等に活用するものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港の民間委託に関するお尋ねについてお答えいたします。

 まず、民間委託の趣旨につきましては、民間の資金及び経営能力を活用し、滑走路等の運営を行う航空系事業とターミナルビル等の運営を行う非航空系事業とを一体とした機動的な空港運営を実現するものでございます。これにより空港の魅力を向上させ、交流人口の拡大等による地域活性化を図るものでございます。

 なお、選定された運営会社が国に支払う運営権対価は、福岡空港の機能を強化し、利便性向上につながる滑走路増設事業の財源に充てられることとされております。これまでの経過といたしましては、平成25年度から福岡県と福岡市において福岡空港運営検討協議会を設置し、検討を行った上で、平成2611月、国へ知事、市長の意見書を提出し、平成28年7月には民間委託の基本スキーム案を公表したところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、この基本スキーム案において、平成29年3月ごろに実施方針、同年5月ごろに募集要項等を公表、その後、審査手続を経て、平成30年5月ごろに運営権者となる民間事業者を選定し、平成31年4月ごろに民間委託の開始の予定とされております。

 次に、民間委託の先行事例についてでございますが、国が管理する空港が民間委託された例として仙台空港が、また、国が設立した会社が管理する空港が民間委託された例として関西国際空港及び大阪国際空港がございます。仙台空港につきましては、応募は4者で、国に支払う運営権対価は一括で22億円、運営権者となった仙台国際空港株式会社の株主は東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商、そのほか4社となっております。関西国際空港及び大阪国際空港につきましては、応募は3者で、新関西国際空港株式会社に支払う運営権対価等の額は年額で490億円相当、事業期間で計算すれば総額は2兆2,000億円となります。運営権者となった関西エアポートの株主は、オリックス、ヴァンシ・エアポート、その他関西に拠点を置く企業など30社でございます。仙台空港、関西国際空港、大阪国際空港においては、いずれも地元自治体は出資をいたしておりません。

 次に、路線誘致における民間委託の運営権者と国及び関係地方公共団体との連携についてでございます。民間委託の基本スキーム案によりますと、路線誘致については関係地方公共団体と連携して行うことを前提として、民間委託の応募者が実施内容の提案をすることとなっており、具体的内容は未定でございますが、例えば、航空需要や都市としての魅力、戦略などの情報を共有しまして協議、検討を行い、共同で路線誘致活動を行うことなどが想定をされます。

 次に、国が自治体の出資を求める理由についてでございますが、国の空港施策は整備から運営へとその重点をシフトさせており、空港運営に民間の知恵と資金を導入していく方向にあります。このため、福岡空港ビルディング株式会社の設立時における自治体への出資要請とは全く異なりまして、今回の民間委託では自治体が出資することを前提といたしておりません。一方、自治体の出資は地域の実情を踏まえ検討するものとされており、福岡空港については10%以下に抑えられているところでございます。福岡県においては、北九州空港との一体的活用への協力が得られるかといった懸念などがあり、県として役割を果たすため、出資を行う方針というふうに聞いております。

 次に、新たな空港運営会社への出資に関するお尋ねでございますが、平成2810月において出資を行わないことの方針を決定し、第3委員協議会に任意で報告を行った上で、国へ市の方針を伝えたところでございます。その理由につきましては、民間委託は民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力ある空港をつくっていこうとするものでございまして、民にできることは民に任せ、自治体は出資するべきではないというのが福岡市の基本的な考え方でございます。加えまして、民間委託の制度のもとでは、国が運営会社を指導監督し、自治体が関与、連携する仕組みもあり、相当の公金を支出する合理的理由が乏しいことから、出資の必要はないと判断したものでございます。

 次に、先行事例における自治体出資の状況でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、東北地方最大の旅客数を有する仙台空港と、旅客数は福岡空港とほぼ同程度で近畿地方最大となる関西国際空港、また、福岡空港と同じく市街地に位置し、騒音対策を要する大阪国際空港においても、地元自治体は出資をいたしておりません。

 なお、現在、運営権者の公募手続中である高松空港では、香川県と高松市の合計で10%を上限として出資する予定と聞いております。

 次に、空港法協議会についてでございます。

 まず、空港法協議会の概要と役割につきましては、空港法の規定に基づき国が設置する協議会で、国、地方公共団体、運営権者、航空会社などで構成され、利用者の利便の向上や空港を中心とした地域の活力の向上、空港運営に係る情報の提供等、空港全体の価値向上に関することなどの協議を行う場でございまして、地域の意向が反映される仕組みの一つとなっております。また、運営権者は協議に応じなければならず、協議の結果を尊重する義務が課されております。

 次に、他の空港における空港法協議会の位置づけ、開催状況につきましては、国管理空港の民間委託の先行事例である仙台空港では、空港の利便性の改善策や空港を活用した地域活性化策などの協議を行う場として位置づけられており、平成28年7月の民間委託後では、同年9月に開催をされております。

 次に、基本スキーム案における福岡市独自の協議の場の設定に関するお尋ねでございますが、当該規定は福岡市の要望により設けられたもので、市が空港運営に関する協議の場を設置する場合には、運営権者が協議に参加することを義務づけております。この協議の場の詳細につきましては今後検討してまいりますが、情報共有や地域の意見の反映の徹底を図る機会として最大限活用してまいります。また、先行事例である仙台空港と関西国際空港、大阪国際空港においては、基本スキーム案などによって運営会社の参加が義務づけられた協議の場はございません。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 田中しんすけ議員。

54番(田中しんすけ) 答弁ありがとうございます。今回の補正予算案のうち、福岡空港ビルディングの株式売却に伴う約64億円の歳入に関連して、これまでの福岡空港ビルディングと本市とのかかわり及び福岡空港の民間委託に伴い今後設立が予定されている新たな空港運営会社に対する本市の関与について、その方向性をただしてまいりました。本市は昭和42年に福岡県や地元経済界との共同出資により福岡空港ビルディングを設立し、これまで同社の経営に参画をしてまいりました。答弁にもあったように、設立当初の国内線第1ターミナルビルの整備に始まり、第2、第3ターミナルビル、国際線ターミナルビル、貨物ターミナルビルなど、必要な整備に対して増資という形で支援を行うことにより、空港全体の利便性及び利用者サービスの向上に努めてきたということは、本市のこれまでの発展に大きく寄与してきたものであると評価をするところであります。しかし、福岡空港の民間委託に伴い、本市は福岡空港ビルディングに対するこれまでの出資を解消、今後は新たな空港運営会社が福岡空港の管理運営を担うことになるという本市の福岡空港に対する関与のあり方という点において、大きな環境の変化を迎えております。新たな空港運営会社が担う業務内容は、さきに述べたように、これまで福岡空港ビルディングが取り組んできたターミナルビルの管理運営に加えて、滑走路や空港灯火の保守点検など、安全性にかかわる業務や着陸料及び空港使用料の設定、さらにはそれらをセールスポイントとした長距離国際線等の戦略的路線誘致による航空ネットワークの拡充といった、より広範で重要なものになることが予定をされております。単に空港の魅力や利便性にとどまらず、航空運賃や空港利用者が支払うサービスの対価に直接かかわるものも多く含まれており、極めて公共性が高いだけに、空港利用者となる市民にとっても大きな影響が及ぶことは必至であります。また、他空港の事例を見ると、既に民間委託が進んでいる仙台空港、関空、伊丹空港では、国内大手企業や外資系企業などが運営企業体の一員として参画しておるという答弁でもありました。また、報道を見る限りでは、現在、公募手続が進んでいる高松空港でも6グループが応募をして、1次審査を通過した3グループの中には、地元連合に加えて、三菱地所、オリックスといった国内大手企業がそれぞれ中心となっているグループも含まれているとのことであります。落札する企業体によっては、地元への十分な配慮、地域振興への協力が得られるのか、利益を最優先し、必要な投資が実施されないのではないか、また、福岡空港の固有の事情である環境対策や空港周辺地域との共生などに対して理解を示してもらえるのかなど、さまざまな懸念も残るところであります。

 以上のようなことから、私たちはさきに述べた広範な業務を担う新たな空港運営会社に対して、本市はこれまで以上に関与を強めて、民間委託後に空港利用者である市民の利益を最大化する、守っていくためにも、新たな空港運営会社への出資も含めて、あらゆる手だてを講じていく必要性を強く感じるところであります。そう考えたときに、今回の補正予算で示されている約64億円の歳入については、もともとは福岡空港ビルディングに対する出資金であったことも踏まえると、今後、設立が予定されている新たな空港運営会社への出資に備えるための原資として活用することも検討されるべきではないかと思います。

 本市は福岡空港の位置づけについて、平成2412月に策定した福岡市総合計画において、以下のように記しております。成長著しいアジアに近接し、今後さらにモノ、ヒトの交流が活発になる博多港と福岡空港について、多様な航路の維持、拡大や港湾、空港の能力や利便性の向上などの観点から、アジアの玄関口にふさわしい機能強化を図り、物流、人流のゲートウェイづくりを進めると、このように記されております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、特に多様な航路の維持、拡大という点に関して言えば、例えばですけれども、空港の戦略的な利用促進に関する事業について、本市の関与あるいは発言権がなければ、空港運営会社が利益を追求する余りに、例えば、欧米航路ばかりがふえてアジア航路が縮小されるとか、発着枠がふえていく中で、国内ばかり飛ばしていこうというような意思決定ですね、そういうことを考えたときに、アジアのゲートウェイというものを標榜する本市の政策と相反する状況が生まれることになりはしないかと危惧をされるところでありますけれども、この点について当局の所見をお伺いいたします。

 また、本市は先ほどの答弁で、空港法で定められた法定協議会の場では運営権者は本市との協議に応じなければならず、協議が調った事項については、その結果を尊重する義務があるから問題ないという趣旨の回答でありました。しかしながら、結果を尊重する義務はあくまでも協議が調った、つまりそこで協議をして出た結果についてでありまして、果たしてこの法定協議会において市民の利益を最大化するための権限が担保されているのか、疑問であります。同様に、福岡市独自の協議の場が設置された場合、運営権者は協議に参加することが義務づけられているから大丈夫だと、そのような趣旨の答弁もありました。その答弁とあわせて、その福岡市独自の協議の場の具体的な内容は今後検討していくという、そのような答弁であったと思います。さきの法定協議会、これと同じように、本市の意向を反映する仕組みとしては、この独自の協議の場というのも非常に心もとないというのが率直な思いであります。

 すなわち、さきに御紹介した2つの会議体、法定協議会と福岡市独自の協議の場というこの会議の中で本市の意見が反映されるというのが本市の見解でありますけれども、新たな空港運営会社に対して特段の拘束力があるわけでもなく、出資もしない中で、言いっ放しになることが危惧されるわけであります。

 最後に、これらの会議体のみへの参加では、これまで本市が福岡空港ビルディングへ出資していた状況と比較して、福岡空港の運営に対する本市の意向や言い分を十分に反映することができないのではないかと考えますけれども、当局の所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 空港の戦略的な利用促進に関する事業が本市の政策と相反する状況が生まれるのではないかとのおただしでございますが、路線誘致を初めとする空港の戦略的な利用促進に関する事業は、関係地方公共団体と連携して行う事業として位置づけられており、検討段階からの連携、調整が見込まれるとともに、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など法令等に基づく仕組みもあることから、出資によらずとも、引き続き市の施策の方向性を空港運営に反映させてまいります。

 次に、空港運営に関する福岡市の意向の反映に関するお尋ねでございますが、民間委託においては、法令により空港運営は自治体と密接な連携及び協力のもとで行うべきものと規定されており、もとより、福岡市は空港所在の自治体でございまして、地下鉄、都市高速道路等による空港へのアクセスの向上や周辺の整備、騒音対策に関する地元調整など、空港運営に日ごろから深く関係していることから、自治体の出資の有無にかかわらず、必然的に運営権者との連携が図られるものと考えております。福岡市といたしましては、日ごろから積極的に情報交換を行うとともに、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かすことによって空港運営会社と密に連携し、これまで以上に地域の意向を反映させ、より便利で魅力的な空港づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1130分 休憩  

午後1時10分 開議  

○副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。阿部真之助議員。

○7番(阿部真之助)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表し、今議会に上程された議案第1号、一般会計補正予算案のうち、こども未来基金、スポーツ振興基金などへの積み立てについて、福岡空港ビルディング株式会社との資本関係解消に係る株式売却収入約64億円に関連する事項について、さらには議案第16号、福岡空港未来基金条例案について質疑を行います。

 我が会派がきょう議案質疑を行う理由は、今挙げた諸議案の提案理由もさることながら、今議会に上程されるまでの過程、すなわち市長並びに当局の政策決定のプロセスについて疑問点があるからです。これらの議案は、福岡市がこれまで空ビルに出資をして経営にかかわってきたことの評価はもちろん、今後の福岡空港の民間委託に当たって福岡市がどのようにかかわっていくべきかという問題と密接不可分であるため、若干の前置きをお許しいただきたいと思います。

 福岡市による空ビルへの出資は、昭和42年、当時の市長は故阿部源蔵氏でありました。今から50年前、阿部源蔵元市長は、空ビルの設立に当たり福岡市としての出資を決定するとともに、設立当初の取締役にも名を連ねたのであります。以降、本市は一貫して空ビルに現役、OBを役員等として派遣し、共同出資者である地元企業や福岡県と歩調を合わせながら、ターミナルビルの適切な運営や利便性の向上に立地自治体として責任を持ってかかわってきたものと認識しているところであります。今回、福岡空港の民間委託への準備のために福岡市が空ビルとの資本関係を解消したことに伴う株式の売却収入はおよそ64億円に上りましたが、出資した元金は約8億円であり、多くの市民の納得が得られるであろう果実がもたらされたと言えます。また、出資に応じた毎年の配当収入も一般財源に繰り入れられ、市民生活の向上のために活用されてきたのであります。福岡空港は本市の成長と発展を今日も牽引し続けていますが、小さからぬ要因として、福岡市の名誉市民第1号である阿部源蔵元市長の英断があり、その創始の精神を受け継いできた歴代市長や関係職員の努力と共同出資者である地元企業の理解や協力があることを忘れてはなりません。また、我々福岡市議会も50年前の創始の精神をこの間ずっと共有し、市長並びに全ての空ビル関係者と共同歩調をとってきたものと自負しているところであります。

 福岡空港が今後民間委託されるのを前に、これまで空ビルにかかわってきた地元企業は国からの受託を目指すために新会社を設立する動きを見せており、福岡県も引き続き出資という形で関与していく方針であるし、福岡市においては、我々議会から出資への積極論が強く出されています。しかし、どうしても解せないのは、ひとり島市長だけが消極的な姿勢に転じたことであります。そもそも福岡空港の民間委託の議論は、滑走路の増設を加速化させ、戦略的な路線誘致や空港運営の効率化などによる利便性を向上させるなどの目的で国において検討が始められたもので、これ自体は立地自治体である本市の発展に資することが期待できるものです。しかし、離発着の安全性の確保はもとより、空港周辺地域の振興と発展、年間約80億円に上る借地料の問題など、国において引き続き責任を持つべき事務事業もあることなどから、平成2611月に福岡市は福岡県とともに、国に要望書を提出されました。こうした要望を受け、昨年7月に示された国の基本スキーム案では、地元の意見が民間委託後の運営会社の経営に反映できるよう、10%を上限に地元自治体が出資することが認められ、これを受けて福岡県は直ちに知事が県議会に諮った上で出資することを決定しております。一方、福岡市の対応ですが、我々自由民主党福岡市議団を初め、議会に何らかの説明がなされるよりも随分前に、新聞報道では市は出資しない方針であることが伝えられました。我が会派への説明においては、新聞報道のとおり福岡市としては民間委託後の運営会社に出資しないという方針が説明されました。会派内には出資すべしとの強い異論が当初からあったものの、当局は出資額が数十億円に上ると見られ、将来的な財政リスクを伴うし、市民の理解が得られないなどとして折り合いませんでした。結果として、我が会派としては了承をすることがないままに、島市長は昨年秋には国に対し、福岡市は出資しない旨の回答をされました。

 一方、その後、空ビルとの資本関係の解消に当たっての株式売却収入が64億円に上ることが明らかになり、出資の財源が裏打ちできたわけですが、本年の1月10日には当局から我が会派に対して、売却収入のうち、もともとの空ビルへの出資金に相当する約7億8,000万円を一般会計に戻し、残りの約56億円については空港の周辺対策に活用する基金を創設し、積み立てたい旨の説明がありました。なお、周辺整備の具体的内容については示されることなく、将来的な必要に備えて残しておきたいとの説明でありました。我が会派からは、空港民間委託に当たって出資すべきとの意見はもちろん、道路整備一本でも50億円で済む話ではない、基金が枯渇したらもうまちづくりはしないのか、また、まちづくりについては、空港周辺以外にも課題を抱えた地域があり、空港周辺だけ特に基金をつくってよいのか、全市的なバランスを考慮すべきとの意見もお伝えしました。この協議を受けて、その後、1月23日には約56億円を広く市民に還元するとして一般会計に戻し、約7億8,000万円を空港周辺対策の基金に積み立てたいとの再度の説明があったわけであります。会派からは、たった8億円でできる空港周辺のまちづくりとは何なのかという疑問が示されると同時に、一般会計の56億円の使い道を尋ねましたが、具体的な説明はありませんでした。

 ここで強調しておかなければならないのは、初めの説明から2週間も経過しない中での余りにも短絡的な方針転換であったということです。我々は当局の方針に明確なビジョンや理由づけがないことが明らかだと判断し、1月25日の会派協議において、空ビル株式会社の売却収入を原資として空港の民間委託SPCに福岡市は出資すべしとの結論をまとめ、同日中に島市長にお伝えしました。その後、島市長から我が会派には何らの回答もありませんでしたが、2月3日には港湾空港局長が会派協議に出席し、本来なら市長から回答があってしかるべき出資の是非につき、民間委託後のSPCに出資する意思はない旨を重ねて述べられました。また、財政局から、一般会計に戻す約56億円については、こども未来基金へ30億円、スポーツ振興基金へ20億円の積み立て、残りの約6億円を空港周辺の学校の空調設備更新等に支出したいとの説明がなされました。これを受けて、我が会派からは2月6日付で空港新会社に出資しないとする市長の考え方を尋ねる質問状を提出しましたが、2月13日付でいただいた回答は、残念ながら真摯な検討をいただけたとは思えない内容でありました。出資を求める我が会派の意見と十分に向き合い、また、議論を尽くすことなく、島市長は今議会に関連する議案を上程されました。こども未来基金等への積み立ての議案も、議会が反対しにくい支出先を慌てて選んで、約56億円を割りつけただけのものと我々の目には映っております。子どものため、そして、スポーツ振興のために空ビル事業でもたらされた財源を活用するというビジョンが以前から存在していたものではないことは、これまで述べた経緯、説明の二転三転ぶりから明白であります。我が会派が正面から投げかけた出資の議論をかわして、子どもやスポーツの分野に土俵を移すためのその場しのぎにすぎないということが我が会派の大方の受けとめなのであります。

 今議会に上程された空ビル株式会社の売却収入に関連する議案の上程までには、以上、述べてきたような経過がありました。

 そこで、以下、議案の内容についてお尋ねします。

 こども未来基金とスポーツ振興基金への積み立てにより実施しようとする施策の内容、それぞれ30億円、20億円という金額を設定した根拠について答弁を求めます。

 また、空港周辺の小中学校空調については事業概要をお尋ねいたします。さらに、空港未来基金については具体的にどんなことに取り組むためのものなのか、平成29年度の予定と事業規模、そして、平成30年度以降の見通しについて答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わり、以降は自席で行います。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) まず、こども未来基金を活用して行う施策の内容についてお答えいたします。

 国のニッポン一億総活躍プランにおいて、希望出生率1.8の実現が目標として掲げられ、各施策に取り組むこととされておりますが、本市におきましても、財源を確保しつつ、国の施策に連動して着実に取り組みを進めていく必要があります。そのため、今回積み立てを行うこども未来基金を活用し、保育所整備の拡充や子育て世代包括支援センターの設置などの少子化対策に加え、子どもの貧困対策などに着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 井上市民局長。

○市民局長(井上るみ) スポーツ振興基金に関するお尋ねにお答えいたします。

 今回の一般会計補正予算案におけるスポーツ振興基金への積み立てについてでございますが、平成33年に福岡市で開催される世界水泳選手権など、子どもたちに夢や感動をもたらす大規模国際スポーツ大会の開催に必要な費用等に活用するものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

○財政局長(赤岩弘智) こども未来基金及びスポーツ振興基金への積立額に関する御質問にお答えいたします。

 まず、こども未来基金につきましては、国のニッポン一億総活躍プランに連動して、福岡市においても、財源を確保しつつ、喫緊の課題である新たな保育ニーズへの対応を初めとする少子化対策や子どもの貧困対策などに今後も着実に取り組んでいく必要があることなどから、福岡空港ビルディング株式会社の株式を譲渡することによって得られた収入額から福岡空港未来基金への積立額を差し引いた額のおおむね半分相当となる30億円を積み立てるものでございます。

 次に、スポーツ振興基金につきましては、平成33年に福岡市において開催される2021年世界水泳選手権大会が、平成13年に開催された前回大会に比べ大規模化する見込みであることなどを踏まえ、平成13年に開催された前回大会の市負担額におおむね相当する20億円をこのたび積み立てるものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 星子教育長。

○教育長(星子明夫) 空港周辺の小中学校空調整備の事業概要につきましては、航空機騒音対策として冷房専用機を設置している小学校9校及び中学校3校の計12校について、老朽化した機器の更新に合わせて冷暖房機能を有する機器とするものでございます。以上です。

 

○副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港未来基金の使途についてのお尋ねでございますが、福岡空港におきましては、滑走路増設などの空港機能の強化、空港運営の民間委託が進むなど、取り巻く環境は大きく変化をしてまいります。これに伴い、騒音対策はもとより、点在する移転補償跡地の活用、道路交通対策などの改善に時間を要している課題に加え、滑走路増設事業に伴う用地買収、道路等のつけかえにより生活環境の変化が生じるなど、空港周辺地域への負担が高まることが懸念されております。こうしたことから、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。また、具体的な事業につきましては、今後、毎年度の予算編成で具体化し、議会にお諮りして決定することとしております。

 なお、平成29年度の基金を活用する事業につきましては、まちづくりの検討や地域対策に係る事業を計画いたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○7番(阿部真之助) 空港周辺の小中学校の空調機更新については、急ぐ課題であることはもちろんわかります。できるだけ国の空港対策の負担をお願いしながら、これまでの全市的な学校空調整備の経緯からも、教育委員会において財源を手当てするのが筋ではないでしょうか。一方、福岡空港未来基金については、なぜNHKの受信料を公金で払うのかなど問題もありますし、先ほど答弁にあった平成29年度の事業がせいぜい数百万円規模であり、平成30年度以降も特に大きな具体的支出の見通しが立っていないのに対し、積み立ての額が大き過ぎる点は気になるところであります。

 そこで、お尋ねしますが、福岡空港未来基金になぜ約7億8,000万円もの積み立てが必要なのか、積算根拠について明確な答弁を求めます。

 続いて、こども未来基金についてでありますが、近年は正直に言ってじり貧状態でありました。こども未来局は毎年のように基金の充実を市長や財政当局に頼んできたはずです。十分な財政措置を受けることができなかったのではないかと思っています。しかし、ここに来て一気に30億円も措置されるというのだから、恐らく大変うれしい、また、びっくりしているのではないかなと思います。

 そこで、お尋ねしますが、平成27年度以前にこども未来基金に一般財源から繰り入れた単年度の最高額並びに基金自体の残高の最高額は幾らか、過去3年の残高の推移はどうなっているのか、答弁を求めます。

 ここで物を見る角度をちょっと変えたいと思います。今回、港湾空港局はみずからの所管事業から生まれた約64億円もの財源について、たった8億円を──たった8億円と言ったら怒られますけど、8億円を手元に残しただけで、いとも簡単に56億円もの大金を別の所管へと投げ渡したように見えます。しかも、極めて短期間で。これ自体が大変不自然に感じております。市の予算編成に当たっては、局内の所管事務の効率化、節約などによって捻出した財源を次年度以降に当該局に配分するという経費節減インセンティブの制度があると聞いています。港湾空港局の所管である空ビルの株式売却から生じた財源は、経費節減から生じたものではないものの、当然、港湾空港局としては局内で使いたいと思われたはずであります。事実、クルーズ船の対応、ウォーターフロントの再開発、また、コンテナ港湾の機能向上など、重要な事業がめじろ押しとなっている状況というのは明白です。しかし、ふたをあけてみれば、56億円の行き先は、こども未来局、そして市民局と教育委員会でした。

 先ほど述べた経費節減インセンティブの考え方、つまり局でつくった財源は局にという考え方に照らせば、港湾空港局が今回の56億円の財源をクルーズ船、ウォーターフロントなど、他の事業に回すべきだと主張されてもおかしくないのではないかなと思うのですが、局としてこうした主張をしたのかしなかったのか、お尋ねいたします。

 また、島市長にもお尋ねしますが、島市長はどのような考え方をもって空港未来基金に約56億円、一般会計に約8億円とした当初案の数字を入れかえる案を了承されたのか、答弁を求めます。また、56億円の用途を港湾空港局の所管外の事業で急に絞った政策決定について、島市長御自身はどのような考え方をもって関与されたのか、明確にしていただきたい。市長の答弁を求めます。

 さらには、空港新会社に出資すべしとの我が会派及び議会の声を島市長はどう受けとめておられるのか、そして、出資することに一体どのような問題、デメリットがあると考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

○副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港未来基金の設置に関するおただしでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、福岡空港においては、今後、かつてない大きな環境変化が見込まれており、これに伴い、従来からの課題に加え、周辺環境の変化により新たな課題が生じるなど、空港周辺地域の負担が高まることが懸念されます。こうしたことから、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。積立額につきましては、これまでの福岡空港ビルディング株式会社への出資金相当額約7億8,000万円を積み立てるものでございます。今後、滑走路増設事業等の進捗状況やまちづくりの検討による課題の具体化などに伴い、必要に応じ、基金の積み増しを検討することとしております。

 次に、今回の株式譲渡収入の活用についてのおただしでございますが、福岡空港は福岡市の活力の源泉となる大変重要な地域であり、かつ今後さまざまな環境の変化により相当の財政需要が見込まれることから、今回の株式譲渡収入のうち一定額を福岡空港未来基金に積み立てる方向で関係局と協議を行ったものであり、港湾空港局所管の他の事業に活用するといった主張は特に行っておりません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) まず、こども未来基金に繰り入れた単年度の最高額についてでございますが、積立金額が最も大きいのは、基金を創設しました平成17年度の約10億円でございます。

 次に、基金残高の最高額につきましては、年度末時点で申し上げますと、平成17年度末の6億5,800万円余でございます。また、過去3年の基金残高の推移につきましては、平成25年度末が4億2,300万円余、平成26年度末が4億3,200万円余、平成27年度末が4億3,500万円余となっております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 島市長。

○市長(島宗一郎) 今回の株式譲渡収入の活用方策につきましては、関係局においてさまざまな検討がなされて、適宜報告を受けておりました。福岡市の財政が社会保障関係費の増加などによって楽観できる状況ではない中、さまざまな行政ニーズを抱える福岡市政のかじ取りを市民の皆様からお預かりしている私といたしましては、今回の貴重な財源は、明確なメリットがない上にリスクを伴うような出資ではなくて、喫緊の課題である待機児童対策を初めとする子育て、教育施策の充実にこそ活用すべきと判断をしたものであります。

 福岡空港は、福岡、九州の空の玄関口として、地域の成長、発展を牽引する極めて重要な公共インフラです。このようなとても大切な空港をより便利で魅力的なものにしていきたいというのは、市民共通の思いではないかというふうに思います。福岡空港の民間委託に当たりまして、福岡市においても出資の意義について検討をしてまいりました。まず、国が進める空港運営の民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、世界標準の空港をつくろうとするものです。それを実現させるためにも、民間の経営の自由度を高めるべきというのが福岡市の基本的な考え方です。そして、市民生活にとって大切な安全の確保や騒音対策などは、これまでどおり国が責任を持ちます。加えて、空港運営に関する自治体のさまざまな意見を反映できることが空港法協議会などの仕組みで担保されています。さらに、先行する関空、伊丹空港や仙台空港では、自治体は出資しておりませんが、問題なく運営されています。このように、出資に関しては、デメリットというより、むしろ確かなメリットもなく、また、投資のリスクも伴うことから、出資の必要はないと判断をしました。その上で、この大切な空港を支える空港周辺の地域住民の皆様からの強い要望を踏まえ、今後の空港機能の強化等による環境の変化にも適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金設置条例案を提出したものでございます。

 福岡市の活力の源泉ともなる大変重要な空港と周辺地域の振興や活性化を図り、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたまちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。

 

○副議長(石田正明) 阿部真之助議員。

○7番(阿部真之助) 続けます。空港周辺対策は我々自由民主党福岡市議団も極めて重要な福岡市の責務であるということは、もちろん当然考えています。会派と当局の協議の中でも、たった8億円では全く足りないのではないかという意見も申し上げてきましたけれども、我々としては、空ビルの株式の売却益である約56億円の受け皿として、空港新会社への出資を前提とする基金を創設し、基金の運用益、つまり株主への配当などを周辺対策に使っていけば、空港立地自治体としての市民全体への責任も、そして、空港周辺に住まわれている人々に対する責任も果たしながら、周辺対策もやっていけるんではないかと会派協議で確かに提案をしました。その提案が聞き入れられなかったことには失望を禁じ得ない。それから、基金条例案については、午前中の他会派の質疑から一貫して積算根拠が明確に示されていないということも指摘したいと思っております。

 また、空ビル株式の売却収入のうち56億円の使い道についても、二転三転の裏側が何やったとかなと、一連の答弁では判然といたしません。港湾空港局の無気力ぶりもいかがなものかと思うのであります。この点は常任委員会の審議でも重ねてお尋ねしなければならないと思っております。

 質問のまとめに移りますが、子育てやスポーツ振興は大切な課題で、これまでの長い空港へのかかわりが生んだ財産を投資することで将来につながっていく面はあると思います。しかし他方で、阿部源蔵元市長以来、一貫して受け継がれてきた哲学、空港を育てるということで福岡の成長、発展を実現しようという創始の精神に今回の関連議案がもとるということは明白なのであります。この2月議会における議論が島市長に再考をお願いできる実質的にはラストチャンス、最後の機会になるのではないかと思っています。熊本震災のときはWITH THE KYUSHU、今度のこの空港の件にはオール福岡でぜひ頑張っていただきたいと、我々自由民主党福岡市議団は考えております。重ねて、福岡市が空港の民間委託の後のSPCに対して出資するように島市長が決断されることを強く求めるものであります。理由は幾つもあります。最たるものとして、SPCが空港利用者である市民にとって不利益となるような空港経営を行うことがないように、経営の行き過ぎに歯どめをかけるためにも、本市は福岡県と足並みをそろえ、そして、財界や福岡市民と一丸となってオール福岡の体制で経営に参画すべきであるということを申し添えます。

 福岡空港の民間委託への対応については、断じて市長並びに当局に方針を改めていただかなければなりません。今議会の委員会審議等で我が会派所属議員の質疑を初め、議会の声に、心耳、心の耳を澄まして適切な判断をされるようお願いし、質疑を終わります。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今議会で上程された諸議案のうち、議案第16号、福岡空港未来基金条例案について、議案第17号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について、議案第1号、一般会計補正予算案歳出、3款こども育成費中、こども育成費における教育・保育経費の減額について、議案第1号、一般会計補正予算案歳出の11款消防費中、災害対策費における公的備蓄について質問します。

 まず、議案第16号、福岡空港未来基金条例案について質問します。

 この条例案は、福岡空港の運営を民間に委託するに当たり、福岡空港ビルディング株式会社の株式を売却する必要があり、株の譲渡額635,000万円余のうち7億8,000万円余を空港未来基金とするものです。残余の55億円余は、こども未来基金積み立てに30億円、スポーツ振興基金積み立てに20億円、その他、学校空調設備等に使われることになっています。

 そこで、空港未来基金は福岡空港及び周辺地域の振興と活性化のために使うとされていますが、具体的に空港に関する用途は何か、周辺地域の振興と活性化は何か、事業の見通しについて説明を求めます。

 また、この資金の配分についてどのような場で議論がなされ、どのような考えでなされたのか、説明を求めます。

 次に、議案第17号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について質問します。

 まず、卸売市場の制度と中央卸売市場が設置されている目的について説明を求めます。

 次に、本条例の一部を改正する理由として、生鮮食品の輸出に係る第三者販売の要件を定める等の必要があるとしていますが、具体的に卸売市場における取引の構造がどのように変わるのか、説明を求めます。

 また、輸出に係る第三者販売及び直荷引きを新たに例外として追加することでどのような効果が期待できるのか、説明を求めます。

 この質問の最後に、関係者の合意はどのように得ているのか、また、その意見はどのようなものだったのか、説明を求めます。

 続いて、議案第1号、一般会計補正予算案歳出、3款こども育成費中、こども育成費における教育・保育経費の減額について質問します。

 議案第1号、一般会計補正予算案歳出、3款こども育成費中、こども育成費における教育・保育経費の減額についてですが、減額の額は13億円余と大きく、なぜこのような大きな額が減額されるのか、その内容と理由についてお尋ねします。

 最後に、議案第1号、一般会計補正予算案歳出、11款消防費中、災害対策費における公的備蓄について質問します。

 この公的備蓄の拡充が補正予算で組まれておりますが、その目的及び効果、購入する備蓄品の内訳について説明を求めます。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目以下は自席にて質問いたします。

 

○副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 基金の具体的な用途に関するお尋ねでございますが、福岡空港におきましては、滑走路増設などの空港機能の強化、空港運営の民間委託が進むなど、取り巻く環境は大きく変化してまいります。これに伴い、騒音対策はもとより、点在する移転補償跡地の活用、道路交通対策などの改善に時間を要している課題への対応、また、滑走路増設事業に伴う用地買収、道路等のつけかえによる生活環境変化への対応や周辺環境整備、さらには将来的な騒音対策区域の見直しによる移転補償跡地や周辺用地の利用の活性化等を見据えた中長期的な観点のまちづくりなどが必要になると認識をしております。このような課題に対応する事業を長期継続して安定的に推進し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を図るため、今回、新たに基金を設置するものでございます。

 なお、具体的な事業については、今後、毎年度の予算編成で具体化し、議会にお諮りして決定することとしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

○財政局長(赤岩弘智) 資金配分の考え方等に関する御質問にお答えいたします。

 福岡空港ビルディング株式会社の株式を譲渡することによって得られた収入の活用につきましては、平成28年度一般会計補正予算案(第3号)の編成に際して協議を進め、各事業の緊急性や重要性、さらには今後の財政需要などを総合的に勘案して、今般提出いたしました平成28年度一般会計補正予算案(第3号)の内容のとおりとしたものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

○農林水産局長(椋野清彦) 卸売市場の制度と中央卸売市場の設置目的につきましてお答えいたします。

 まず、卸売市場とは、卸売市場法におきまして、生鮮食料品等の卸売のために開設する市場でございます。そして、取引の適正化と生産及び流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを目的といたしております。その中でも、中央卸売市場は流通及び消費上、特に重要な都市において卸売の中核的拠点となるとともに、広域にわたる流通に資するものとして、農林水産大臣の認可を受けて開設されるものでございます。

 次に、取引の構造がどのように変わるのかとのお尋ねでございますが、卸売業者が仲卸業者を介さずに市場関係者以外へ直接販売を行う第三者販売や仲卸業者が卸売業者を介さずに物品の買い入れを行う直荷引きによる輸出は、国の法施行規則において市場の取引の秩序を乱すおそれがない範囲において例外的に認められており、本市の条例においても同様に定めるものでございますので、市場における取引の構造に変更を生じるものではございません。

 なお、第三者販売及び直荷引きにつきましては、従来より残品や買い入れ困難な物品等に対して認められている制度であります。

 次に、輸出に係る例外規定の追加により期待される効果につきましては、これまで仲卸業者が卸売業者から買い入れた物品等を輸出しておりましたが、今回の条例改正によりまして卸売業者の広域かつ安定的な集荷力を生かした輸出や生産者と仲卸業者との連携による輸出が可能となりますので、市場取引の活性化や生産者の所得の向上の効果が期待できるものと考えております。

 次に、市場関係者の合意と条例改正に対する意見につきましては、市場関係者及び学識経験者で構成いたします中央卸売市場市場取引委員会並びに各市場の市場取引委員会において条例の改正案について御説明の上、御意見を伺っております。その中で、鮮魚市場につきましては、天然魚は入荷の予測が立てにくく、輸出による市場内の取引への影響が大きいため、養殖魚に限った輸出が前提であれば条例改正について異議なしとの御意見をいただいております。また、青果市場及び食肉市場におきましては、条例改正について異議なしとの御意見でございました。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 教育・保育経費の減額に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、内容につきましては、保育施設等への給付費を減額するものでございます。

 次に、減額の主な理由といたしましては、公定価格に含まれる各種加算額について全園に対応できるようにしておりましたが、申請が少なかった加算項目があったこと、国からの28年度の公定価格の提示がおくれたために、27年度と同様の1.5%の改定率で予算額を見積もっておりましたが、その後、国より1.29%の改定率が示されたことにより差額が生じたことなどによるものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 井上市民局長。

○市民局長(井上るみ) 一般会計補正予算案における公的備蓄に関連するお尋ねにお答えいたします。

 まず、公的備蓄の拡充の目的につきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、市民の生命、身体を守るための食料や生活物資等を確保すること、高齢者や女性、乳幼児に配慮した品目を拡充することでございまして、さらには他都市が被災した場合の緊急支援物資として活用することでございます。これらの効果として、福岡市の災害対応力がより一層向上するものと考えております。

 次に、購入する備蓄品の内訳につきましては、まず、食料としてパンやレトルト米などの主食を27万食、飲料水を27万本、おかゆを3万5,000食と大幅に拡充し、さらに、ゼリータイプの栄養補助食品や粉ミルクを新たに追加することといたしております。また、生活物資等につきましては、簡易トイレを60万セットと大幅に拡充し、新たに生活必需品である歯ブラシ、紙おむつ、生理用品、毛布に加え、プライバシーを守る間仕切りや発電機及び照明器具などを備えることといたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) ではまず、空港未来基金条例案についてですが、今回の福岡空港ビルディング株式会社の株の売却は福岡空港の運営権を民間事業者に売却することに伴うものです。これまで空港周辺対策は国及び空港周辺整備機構が担ってきましたが、運営権を譲渡した後の空港周辺対策はどこが担うのか、説明を求めます。

 また、譲渡による収益の分配は各事業の緊急度や重要性によるものとしておりますが、こども未来基金積立金及びスポーツ振興基金積立金についての事業計画について説明を求めます。

 次に、中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてですが、答弁のように、中央卸売市場は生鮮食品を地域に安定的に供給できるように地域ごとに公的に設置され、業務も規制されております。今回、卸売業者及び仲卸業者が例外規定を活用して輸出することで、中央卸売市場の機能が損なわれることがないのか、また、機能障害が生じないような仕組みは保証されているのか、説明を求めます。

 また、そもそもなぜ卸売市場として新たに第三者販売及び直荷引きによる生鮮食品の輸出を行う必要があるのか、その背景と理由について説明を求めます。

 続いて、こども育成費における教育・保育経費の削減についてですが、減額の理由は各種加算の申請が少なかったということですが、加算の項目及び申請が少なかった加算の状況はどうなっているのか、また、その要因は何か、説明を求めます。

 最後に、災害対策費における公的備蓄についてですが、今回の公的備蓄により発災直後に必要な数量の確保及び多様な避難者ニーズに対応した品目の拡充として、国等の支援が届くまでの3日間の食料及び生活維持備品等の補充がなされることになっていますが、第1点は、対象者はどのように想定しているのか、また、長期避難についての対応はどのように考えているのか、第2点は、どこで保管し、災害時に必要な物資を配送できる体制はどうなっているのか、第3点は、今回は震災対策としての補充ですが、玄海原発は安全審査が終わり、再稼働が具体的になっています。このような状況で原子力災害に備えてヨウ素剤の補充が急がれますが、今回の公的備蓄の対象になっていない理由はなぜか、説明を求めます。

 以上で2問目の質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 民間委託後の空港周辺の環境対策事業の実施主体につきましては、平成28年7月に公表された民間委託に係る基本スキーム案において、環境対策事業については、周辺地域の理解を得る観点から、当分の間、独立行政法人空港周辺整備機構を存続させ、経過措置として国及び同機構において実施する予定であるとされ、経過措置終了後は運営権者が実施することを想定しているとされたところでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) こども未来基金積立金の事業計画についてお答えいたします。

 国のニッポン一億総活躍プランにおいて、希望出生率1.8の実現が目標として掲げられ、各種施策に取り組むこととされておりますが、本市におきましても、財源を確保しつつ、国の施策に連動して着実に取り組みを進めていく必要があります。そのため、今回積み立てを行うこども未来基金を活用し、保育所整備の拡充や子育て世代包括支援センターの設置などの少子化対策に加え、子どもの貧困対策などに着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育・保育経費の減額に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、保育施設等の加算項目につきましては、保育所では所長設置加算、主任保育士専任加算等の17項目、地域型保育事業では管理者設置加算等の16項目がございます。そのうち、申請が少なかった加算項目の適用率につきましては、保育所では3歳児配置改善加算は79.9%、療育支援加算は76.4%、地域型保育事業では管理者設置加算は69.8%、賃借料加算は88.5%となっております。3歳児配置改善加算、療育支援加算、賃借料加算につきましては、想定より対象施設数が少なかったこと、管理者設置加算につきましては、同一の管理者が複数園を兼任で管理していたことにより対象とならなかったことなどによるものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 井上市民局長。

○市民局長(井上るみ) 福岡空港未来基金条例案に関するお尋ねにお答えいたします。

 今回の一般会計補正予算案におけるスポーツ振興基金への積み立てについてでございますが、平成33年に福岡市で開催される世界水泳選手権など、子どもたちに夢や感動をもたらす大規模国際スポーツ大会の開催に必要な費用等に活用する計画でございます。

 次に、一般会計補正予算案における公的備蓄に関連するお尋ねにお答えいたします。

 まず、備蓄物資の対象者数につきましては、福岡県が実施した地震に関する防災アセスメント調査等に基づき、約3万人を想定いたしております。また、避難が長期化した場合の対応につきましては、必要な食料や生活物資等を被災者のニーズの変化に合わせて、あらかじめ災害時の応援協定を締結している民間事業者などから調達することといたしております。

 次に、物資の保管場所につきましては、現在の公民館などに加え、各校区に新たに防災倉庫を設置し、合わせて約300カ所で備蓄を行ってまいります。また、市全体の備蓄拠点とする予定であります博多区月隈の埋蔵文化財保管倉庫などを活用することといたしております。

 次に、災害時における物資の配送体制につきましては、博多区月隈の備蓄拠点から各避難所に必要とされる物資が迅速かつ円滑に届けられるよう、平常時から実践的な訓練を行い、物流事業者や関係機関と連携を深めるなど、一層強化してまいります。

 最後に、安定ヨウ素剤を今回の備蓄の対象にしていない理由についてでございますが、平成23年度から福岡市地域防災計画に基づき、安定ヨウ素剤を段階的に備蓄しておりますことから、今回は対象としていないものでございます。

 なお、安定ヨウ素剤の備蓄は現在397,000人分を確保いたしております。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

○農林水産局長(椋野清彦) 初めに、中央卸売市場の機能に関するお尋ねについてお答えいたします。

 輸出に係る第三者販売及び直荷引きにつきましては、輸出業者や生産者等との輸出に関する契約におきまして、対象となる物品の品目、数量の上限、実施期間及び市場における入荷量が著しく減少した場合の措置を定めた上で、開設者の承認を受けることを要件として条例に定めることとしております。このため、例えば、市場における入荷量が著しく減少した際には、品目の変更や輸出量の調整、輸出の中断等の措置がとられる仕組みとなっておりますので、中央卸売市場の機能が阻害されることはございません。

 次に、第三者販売及び直荷引きによる生鮮食料品の輸出を行う背景と理由でございますが、少子・高齢化により国内の食市場が縮小する一方で、海外では、アジアを中心とした新興国における食市場の拡大が見込まれており、農林水産物の販路拡大のためには輸出が重要な手段となってきております。そこで、国におきましては、農林水産物の輸出促進に関し、卸売業者が生産地から生鮮食料品を集める集荷機能、仲卸業者が荷の仕分けと小売業者への販売を行う分荷機能、売買代金の支払いが迅速かつ確実に行われる代金決済の機能等を有する卸売市場の活用を期待し、平成28年1月に策定されました第10次の卸売市場整備基本方針に市場を活用した輸出の促進が示され、同年4月に法施行規則について輸出に係る第三者販売及び直荷引きを可能とする改正が行われたものでございます。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

45番(荒木龍昇) まず、空港未来基金条例案についてですけれども、今回の福岡空港ビルディング株式会社の株売却とともに、その売却益は全て基金等に使われ、福岡空港の運営権を得る民間事業に参入しないということを先ほども答弁されております。厳しい財政状況において、売却益を市の重要な課題に使うことは否定するものではありません。しかし、福岡空港の運営権譲渡に関して、空港の借地料は国が負担することになっているように、このようなコンセッションにおいては収益性を阻害するものは国民負担になるおそれがあります。運営権が民間移譲されることで、従来の国が責任を持って行ってきた空港周辺の環境対策事業は経過措置後に民間事業者が全面的に引き継ぐとされておりますが、福岡市の負担がふえない担保はあるんでしょうか、所見を求めます。運営権の民間への譲渡には本質的な問題があるということを指摘しておきます。

 次に、中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてですが、今回の中央卸売市場業務条例の一部改正は安倍政権のTPP対策として農林水産物の輸出促進政策に端を発しています。農林水産省は2019年に農林水産物の輸出額1兆円を目標として、輸出戦略実行事業を実施しています。農林水産物等輸出促進全国協議会のもとに輸出戦略実行委員会を設置し、その中にテーマ別部会が置かれ、卸売市場部会があります。農林水産物輸出インフラ整備プログラムにおいて物流拠点として卸売市場が位置づけられ、特に空港、港湾等に隣接する卸売市場を拠点に一定規模以上の輸出が行われるよう施設整備を促進するとしております。特に空港や港湾、鉄道などの物流拠点に隣接する福岡市の中央卸売市場は輸出インフラ整備の重点的な整備対象と考えられます。今回の条例の一部改正は、この政府方針によって卸売市場が一定程度の農林水産物輸出機能を持つように改変させられるものではないのか、所見を求めます。

 また、市の答弁では、中央卸売市場に新たに第三者販売及び直取引による生鮮食品の輸出を行うことができるようにしても、輸出契約において市場に混乱が生じたときには輸出停止などの措置ができるとしていますが、政府は輸出を推進しており、現実的に中央卸売市場の機能を維持することを担保できるのか、改めて所見を求めます。

 福岡市は地方自治体の本旨である住民福祉の増進を図る責務から鑑みて、取引の適正化と生産及び流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資するという中央卸売市場として本来の役割を守る責務があります。政府の方針に振り回されることなく、中央卸売市場が今後とも、市民生活の安定に寄与するように求めて、この質問については終わります。

 次に、こども育成費における教育・保育経費の減額についてです。

 今回の当初予算でつけられた加算は保育の質を維持する上で必要であり、本来対象となる保育園等では100%活用されるべきです。加算の利用が少ない背景には、保育士不足があると考えられます。これまでも保育士確保の取り組みがなされてきましたが、国のメニューだけではなく、市独自の保育士の処遇改善策が必要と考えますが、所見を求めます。

 最後に、災害対策費における公的備蓄についてです。

 熊本大地震の教訓は、どこで地震が起こっても不思議でないことであり、大地震が立て続けに起こることもあり得ることを示しています。このことは、警固断層の地震と玄海原発の甚大な事故が同時に起こり得ることを示しています。今回の補正予算では、熊本大地震を受けて震災対策については見直され、備蓄品の補充が進むことになりますが、原子力災害については見直さず、ヨウ素剤の備蓄がなされていません。原子力災害についても見直しが必要ではないか、所見を求めます。

 自然災害は避けることはできないが、人災は避けることができます。原発事故は人災であり、再稼働させなければ過酷事故は避けることができます。函館市は大間原発建設阻止を求める訴訟をしており、伊万里市長は玄海原発再稼働反対を表明しています。地方自治体の本旨にのっとり、島市長は玄海原発再稼働中止を求めるべきと意見を述べて、質問を終わります。

 以上で質問を終わります。

 

○副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 民間委託後の空港周辺の環境対策事業における福岡市負担についてのお尋ねでございますが、現在、国及び空港周辺整備機構が担っている空港周辺における環境対策事業については、基本スキーム案において、運営権者は事業実施に要する全ての費用を負担するとされていることから、空港運営の民間委託によって福岡市の負担が増加することはございません。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

○農林水産局長(椋野清彦) 初めに、政府の方針により卸売市場が輸出機能を持つように改変されるのではないかとのおただしでございますが、福岡市におきましては、農業者や漁業者の高齢化、担い手不足等の課題があり、農林水産業の活性化のためには、生産者の所得の向上に向け、輸出など多様な流通ルートを開拓し、販路の拡大を図る必要がございます。現在、ベジフルスタジアムにおいて、生産者を含む市場関係者及び関係機関とともに、海外マーケットの開拓に取り組んでいるところでもあり、福岡市といたしまして、一層の市場取引の活性化や生産者の所得の向上を図る必要があるとの判断のもとに、条例の一部改正を行うものであります。

 次に、中央卸売市場の機能を維持することを担保できるかとのお尋ねでございますが、第三者販売及び直荷引きは市場の取引の秩序を乱すおそれのない範囲で認められる制度であるため、市場の機能は維持できるものであります。さらに、条例改正に当たりましては、市場関係者の意見を聞くとともに、鮮魚市場においては入荷予測が立てやすい養殖魚に限り認めることとするなど、市場取引への影響がないように十分に配慮いたしております。

 今後とも、取引の適正化と生産及び流通の円滑化を図り、市場の機能をしっかりと維持することにより、国民生活の安定に資するという卸売市場の役割を果たしつつ、市民の台所としての機能を発揮してまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

○こども未来局長(石橋正信) 教育・保育経費の減額に関するお尋ねにお答えいたします。

 保育士の確保と処遇改善策についてのおただしでございますが、まず、保育士の処遇改善につきましては、本市独自に初任給調整措置費や勤続手当等の助成を行っており、また、公定価格等に基づき、平成25年度に約3%、月額にして約9,000円、26年度に約2%、月額約6,000円、27年度に約1.9%、月額約6,000円、28年度に約1.3%、月額約5,000円の処遇改善を行っております。さらに、平成29年度には2%、月額約6,000円の処遇改善に加え、経験年数がおおむね7年以上の保育士を対象に月額4万円、おおむね3年以上の保育士を対象に月額5,000円の追加的な処遇改善も予定しております。また、平成28年度から潜在保育士等を対象に保育料の一部貸し付けや就職準備金の貸し付けなども実施しており、今後とも、保育士の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) 井上市民局長。

○市民局長(井上るみ) 一般会計補正予算案における公的備蓄に関連するお尋ねにお答えいたします。

 安定ヨウ素剤の備蓄についてでございますが、国が定める原子力災害対策指針におきましては、原子力発電所から30キロメートル以内の自治体、すなわち原子力災害対策重点区域の自治体が安定ヨウ素剤を備蓄することとなっており、37キロメートル以上離れている福岡市は、その対象とされていないところでございます。しかしながら、福岡市といたしましては、市民の皆様の安全、安心を第一に考え、福岡市地域防災計画に基づき独自の取り組みを進めているところであり、引き続き同計画に基づきまして段階的に備蓄を行ってまいります。以上でございます。

 

○副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時25分に再開をいたします。

午後2時15分 休憩  

午後2時25分 開議  

○議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。

59番(川口 浩)登壇 私は議案第16号、福岡空港未来基金条例案について質疑いたします。

 まず冒頭に、特定会派と協議の経緯の報告が質問の中であったんですが、ちょっといかがなものかなと思っております。本来なら当該常任委員会に出資についての相談が優先されるべきではないかなと、この場にどうなのかと、ちょっと疑問を呈したいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 本市は第三セクターの福岡空港ビルディング株式会社に出資していましたが、空港運営の民間委託の手続に伴い、約64億円が出資者に戻ってくることになったということですけれども、市の出資額の状況や約64億円が戻るまでの経緯や、あわせて空港ビルは今後どうなるのか、お尋ねいたします。

 次に、資本を解消した結果、本市に戻ってくる64億円のうち、約8億円を福岡空港未来基金として積み立てるということですが、私にはその必要性の根拠がよくわかりません。基金を積み立てる必要性についてどうお考えか、先ほどの質問等で答弁があったと思いますが、再度お尋ねいたします。

 次に、福岡空港未来基金の使途としてどのようなものを想定して積み上げられたのか。これまでの空港対策費がありまして、その財源、国からも来ておったと思います。整備を進めておられましたが、今回基金をつくることによってどのように変わるのか、どう違うのか、お尋ねいたします。

 次に、1問目の最後に、空港運営の民間委託に伴い、新しく設立される新会社に出資しないという答弁でありましたが、その理由、根拠について再度お尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港ビルディング株式会社の出資の状況につきましては、昭和30年以降の高度経済成長を背景とした本格的な民間航空機時代の到来により、板付飛行場内に近代的なターミナルビル建設の機運が高まる中、民間の知恵と資金の導入を進める今日の国の方針とは異なり、当時の運輸省からの出資の要請もあったため、昭和42年に施設整備に必要な財政的支援などを行うために出資をいたしております。その後も拡大する航空需要に応じ、引き続き施設整備を行う必要などがあったため増資を行っており、これまでに7億8,000万円の出資を行ってきたものでございます。

 同社との資本関係の解消につきましては、民間委託の基本スキーム案にある公募参加の資格要件に基づき、同社からの依頼を受け、全株式を譲渡したものでございます。同社は現在、本年2月に設立された福岡エアポートホールディングス株式会社の完全子会社となっております。今後、民間委託に伴い、新しい空港運営会社の完全子会社となる予定でございます。

 次に、基金を積み立てる必要性についてのお尋ねでございますが、福岡空港におきましては、滑走路増設などの空港機能の強化、空港運営の民間委託が進むなど、取り巻く環境は大きく変化してまいります。これに伴い、騒音対策はもとより、点在する移転補償跡地の活用、道路交通対策などの改善に時間を要している課題に加え、滑走路増設事業に伴う用地買収、道路等のつけかえによる生活環境の変化が生じるなど、空港周辺地域への負担が高まることが懸念されます。こうしたことから、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。

 次に、新たに創設する基金の使途についてのお尋ねでございますが、従来から実施している騒音防止対策及び周辺整備等推進事業については、主に集会施設空調機器更新等事業、住宅騒音防止対策事業、広場花壇等整備事業などを実施しております。今回の新たな基金を活用して実施する事業につきましては、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化に資する事業を想定しております。具体的な事業につきましては、毎年度の予算編成で具体化し、議会にお諮りして決定することとしております。

 次に、新たな空港運営会社への出資に関するお尋ねでございますが、民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、魅力ある空港をつくっていこうとするものであり、民に任せることは民に任せ、自治体は出資するべきではないというのが福岡市の基本的な考え方でございます。加えて、民間委託制度のもとでは国が運営会社を指導監督し、自治体が関与、連携する仕組みもあり、相当の公金を支出する合理的な理由が乏しいことから、出資の必要はないと判断したものでございます。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 川口浩議員。

59番(川口 浩) 私は基金を積み立てる理由が不十分であると思います。今の答弁をお伺いしても、毎年度の需要があれば活用していくと、具体的な項目が明らかにされておりません。そういった中で、貴重な財源を今ここで基金に積む必要があるのか。十分に出資の是非を決めた後、具体的な目標があれば、そういったものを創設するのはやぶさかではございませんし、当然ながら空港周辺の環境整備は、私も博多区選出でございますし、以前からいろいろ区としても、区の議員としても訴えておりました。例えば、空港があるがために3号線が混むので、博多の森経由、粕屋方面へ地下鉄が延びると、狭い限られた道に集中せずにパーク・アンド・ライドができるんではないかを初め、周辺の環境対策は国からの予算も含め、その使い道についてお願いもしてきたところであります。しかしながらの唐突な、必要性の明示がなく、根拠の見出しがなく基金を積み立てる条例、そして、出資金の戻りをそれに充てていく、これについては非常に説明が不十分。一旦撤回されて、十分な議論を第3委員会中心にされるべきだと思います。

 そういった中で、るる言われましたいろいろな空調、集会所、今まで対策をやってきたと、今後、空港が変わっていくのでという答弁なのですが、空港を利用する方は余りふえていきません。これはたまたまですが、福岡空港の総合的な調査、PIレポートステップ4をたまたま持ってきましたので、(資料表示)これのどこを見ても、若干の飛行機はふえるかもしれません。大型から中型機に移行しております。しかしながら、エンジンが向上して、騒音区域すら縮小がなされました。ですから、騒音区域に入っている、例えば、校区一等地につくられてあります地域の集会所というんですかね、空対の会館とか町内の既存の建てかえ、これが次はきくところときかないところが出ておる実情でございます。そのような中で、今までも、(資料表示)これにもありますが、用地買収等に幾らかかったか。これは借地料と用地買収費用がトータルで来ておりましたので、これのグラフ、これは皆さんにも配られてあると思うんですけれども、その費用内訳も資料集には載っております。現在は借地料は横ばい状態ですね。ずっと高度成長期に上がってきましたけれども。そして、騒音レベルはやや減少傾向です。必要になるのは東側、誘導路をつくれば、当然、用地買収は発生します。しかしながら、用地買収は国のお金ではないですか、一時的に買うにしても。それに伴う道路整備は当然わかります。今までもあそこのユニバ通り初め、市が国からいただく空港への加配、加算といいますか、それを使って整備をしてこられました。今そういった大きな需要はない中で、先ほど言いましたが、東側については今後の跡地、これも郵政に貸されたり、ナフコに貸されたりしております。その土地原価でいろいろな工夫をされる。それを整備すれば土地代も上がるのかもしれませんが、今、現段階で具体的な活用のスペース、場所も決まらず、今、基金をつくる必要があるのか。必要ならば、国から来ておる空港があって加配する分、加算していただく分、それを積み立てて弾力的に運用できるようにすることによって、今の基金設立、こういうことをすれば、過疎地域とか農漁村とか、そこにも基金をつくれよと。でも、市はそういうやり方を選んできませんでした。一般会計の中で、そして、国から来た分をそこに重点的に弾力的にやっていく。または過疎地域には別のソフト施策を充実させていく。

 空港に戻りますが、騒音レベルは減ってきております。そして、あなたたちは国も一緒になって騒音区域は狭めてきているのが実情ですね。何回か見直しがあっています。公の70の線は公開されておりませんが、4つぐらいありますね。(資料表示)たくさんの空港でも、70以上のところ──おおむねの線ですよ。7580、これによって集会所の補助をしようとか、厳しいところは家ごとにエアコン等ですね、防音の助成をしようと。また、厳しいところは買い取りもしてきたと思っております。そういった中で、今回、増設されて一番騒音がふえる可能性があるのは西側地区であります。今まで騒音区域が短くなったところ。私も近くに住んでおりますが、真横なために、大きな動きはないと思います。国で騒音をはかられて、そしてまた、もう一回見直されて、騒音の測定もされると思います。でないと、老朽化した各校区の会館や、その地域内、認められた地域にある老朽化した地区集会所といいますか、そういったのの修繕、建てかえ、そういったものをやっていくのなら、明示があるのなら、老朽化していてね、そういった資金に活用していきたいという具体的例があるならわかるんですけれども、何もないと。今後必要があったらいかんからためておくということ自体、いかがなものか。それなら、まだ市のきちんとした基金に入れて、市全体のために使うべきではないでしょうか。

 そして、そもそもこのお金は、どうやってたまったんですか。福岡市が7億8,000万円、これは桑原さんのときに最後の増資をされましたね。たしか平成5年でしたね。資料は持っておるんですけれども。そして、そのときの理由も、おたくたちは当然増資をされておりますから書かれておりますよ。空港の重要性が叫ばれる中、福岡空港ビルディング株式会社の公益性はますます高まっており、市としては今回の増資を機に、空港の核とも言うべきターミナルビル計画や運営に対し、より積極的に関与し、公共性を適切に反映していくため、県とともに、市の出資比率を5%から14%に是正することとしたいと。もともと14%なかったんですね、5%。それで、増資に合わせてね、よそを減らして、福岡市と県の関与を強めていったんですね。これは平成5年ですよ。そして、今、このお金が8倍になって返ってきた。ということは、出資している大半の民間会社、二十数社ありますね。筆頭は日航さん、次が九電さん、全日空さん、この当時ですけれども、西鉄さん、これは増資する前ですからね、ちょっとこれは順番変わるかもしれませんが、大手、これは地場、福岡ではない会社もありますけど、こういうところが独占で空港で商売を営むのに寺銭をというかね、貸したりしながら利便性を向上。そこで出資したやつが8倍になって、会社の利益として戻っているんですよ。市と県の役割は、ここがため込んで、後で戻ってくるよではなくて、利便性向上や周辺環境整備に一体となって使うべきじゃなかったんですか。そういうことをチェックするために、民間だけでは、やはり営利企業の集まりですから、もうけに走ってしまう。お金なら残しておこうと。そして、泣かされたのは、そこで物を買う観光客や、そこに納品する方。私もたくさん聞きました。空港に私も店を出したいんだけど、もう入る余地はないんですよね、公募とかないんですかと。それから、納品したいんだけど、売り上げの──具体的なことはまずいでしょうから、業種によって違いますが、頭からうんパーセント、10億円軽く超えますけどね、何十パーセントとか、業種によっては。それを取らないと空港に納められないんですと、そういう方たちのをためて、8倍のバックがあると。そして、国は国で、滑走路については、(資料表示)やっぱり福岡空港をよくしようということで、これは全国ですけれども、イギリスとか行くと鉄道のほうが高いですね。飛行機のほうが安かったりします。そして、着陸料の減免措置があります。これは出発に関してですけれども、福岡空港、これは羽田、伊丹、千歳も10分の6でいいんですね。減免が10分の6か10分の4か、ちょっときょうは調べ損ねましたが、国際線は10分の7、出発空港、これは本来、国が財政として国策として負担していると思います。じゃ、これが今度はどうなるのかなと。減免分、今後、国が見てくれるのかなと。そして、滑走路も傷んでおるから今後修繕が発生してきます。これも、これに書いてありますね。どれぐらいの距離が──これは言ってもあれですから、皆さんたち持ってあるわけですから。これを今度はそういった利用者からもうかったところで使っていって、国の負担を減らすということなのか。私はそれはよしあしを言う気はありません。きちんと精査すべきではないかと。何をやっていたんだと。今まで、この1年、2年、空港が民間委託を進めていく中で、出資しているのがどう使われてきたのか、今後のありようというのを、やるほう側もですけれども、出資していて、利用者に一番近い行政の窓口である自治体である、市内に空港のある福岡市は全く検討しなくて、もうかったからいいんだという格好になっていませんか。この運営のあり方はいかがなもんかと。この活用は、出資した特定の企業、誰でもできませんから、そこの利益還元が本当にいいのか、使い方はこれで適正かと、そういうことを島市政がサボってきて、これで一緒にお蔵入りですか。こういうやり方をしてきていますよ。だからこそ、今後の新会社に県は出資しますし、県は県で必要だという理屈で提案されると思いますよ、出資するならば。福岡市だけが、島市長がもしかしたら、これはこういうことではないと思うけど、私に言ってくる人は、いや、もう民間の大手さんと県と相談にもかたせておられんけん、へそ曲げとんしゃっちゃないかとか言われますけれども、そうは思っていませんけどね、真摯に市民のために、自分のメンツは捨ててでも、必要なものはやるんですというのが市長のスタンスではないですか。

 (資料表示)ここに賃借料、買収の表もありますけれども、環境対策費の実績もありますよ。昭和56年、57年がすごい数ですね。170億円超えていますよ、この辺ね。そして、これが平成18年ぐらいには七十数億円程度。そして今は、これはちょっとこのときの数字しか出ていませんけれども、環境対策費は一般会計の中で行ってきましたし、当然、その中に国からいただいておるので、この地域にはしっかりと、騒音で御迷惑かけておる地域だから環境整備を進められたはずであります。そういった中で、出資の議論が不十分な中、もう出資しない前提で、次の適当な使う目的もない、根拠も示されない中での基金設立、そして、ほかの基金にも積むんですけれども、こういうやり方が多数の会派から批判を受けているんではないですか。あなたのお金ではないのでもっと真摯に、こういうやめる場合の転換点は、今までよかったのか、課題はなかったのか、次するならば出資すべきかどうか、市民や議会の意見も聞いて、そして、それをもって決める。少しおくれても、戻ってきた今のお金は、当面、基金に積まなくても、新たに出資するかどうか今すぐ決めなければいけない話ではないと思います。新年度予算に別の形で留保することは可能と思います。そういった民意を軽視する思いつきの行き当たりばったりの基金づくり、額も先ほどの説明では、もっとたくさんだったけど、根拠もなしに減ったではないかという話もあったように、そういった手法が、いいとこ取りだけで、そういうところには多分市長は答えないのかもしれないけれども、やり方が批判されているんではないのかと思わざるを得ません。

 そういった意味で、これは市が撤回すべき。し切らないのなら、しっかり否決して、きちんと将来、どんどん有効的な活用が望まれる福岡空港への関与のあり方についてしっかり考えるべきでありますし、そして、過去に積み残してきた空港対策の周辺の環境整備、今、減ってはきているけれども、それが見る方、住んでいる方からしたら十分ではないかもしれません。意見交換はすべきですし、共同利用会館や地域集会所を今後どうやっていくのかを含めたトータルの議論またはあなたたちが答えられた遊休地を活用する、これはもともと空港周辺整備機構がやっているではないですか。あなたたちが言う前に、そこ経由でいろいろなところに貸してきていますよ。そこに市の職員も行っているでしょう。今さら出しゃばって基金としてやる必要もないわけですね。

 そういった意味で、もしもあるなら、あなたたちが持っているなら、基金を積み立てる、具体的に──毎年度の需要ではないですよ。市としてどういう方針でね、会館とか、幹線道路とか、区画整理はないと思いますけれども、基本的には土地はその値段、現状で売っても、道路とか少なければ安くしか売れません。市がするのは、そこへの基盤道路の整備ぐらいです。これもユニバ通り初め、今の財源の中でできますし、つけかえに関しては、用地買収の責任は本来国ですから、当面、市が応援するにしても、市が基金でもって用地を確保しとかないかん、長年持たないかんという話にはなりませんので、再度詳細な計画の内訳を示してください。

 そして、これは聞くと今回は厳しいでしょうから、共同利用会館等には入り込みませんが、今、そういった意味で基金をつくる状況にはないと。頭から悪いと言いよらんのですよ。今、見定める時間、きちんと関係者に相談するのが先で、取ってつけたようなやり方は一旦引っ込めるべき。基金をつくる状況にまで市の努力が足らないと思うが、どのように考えているのか、答弁を求めます。

 出資しない理由についてですけれども、あなたたちは答弁でね、必要ないといいますか、合理的な理由がないと、リスクが多いと。しかし、先ほども言ったように、これをあなたたちは今まで言い切らんやったんですよ。市長と局長、あなたがこれだけいっぱい8倍にもして、大手企業にそのバックが入るような仕組みになってしまって、結果的にかもしれないけれども、その使い道について、一番身近な市が何も提案もし切らずに見過ごして、たくさんもらってよかったねではないよ。これなら、もっとたくさんのことが利用者や周辺の方たち、そして、空港を中心としたまちづくりの中で展開できたはずですよ。バスにしろ、駐車場にしろ。そういうことをせずに現金をため込んでいる結果にしかなっていないではないですか。出資する企業は吐き出すかもしれないけれども、出してくれるかもしれないけれども、こんなやり方を見過ごしてきて、そして、合理的な理由がない。ありますよ。しっかり出資して、きちんと市民のかわりとして、その運営や、独占でやっているんだから、これでは納得いきませんよ、使い道もほかに考えられるではないか、そしてまた、国にも滑走路の、例えば、着陸料減免がどうなるのか、また、滑走路の整備というのは、本来どこなのかを含めた住民代表としての意見を述べる権限、本来、私は議会に報告できるぐらいな出資が望ましいと思うけど、10%ですから、そうはいきません。あなたたちに委ねるしかないんですよ。しっかりとできる形を構築すべきだと思いますが、改めてそういったことは無視していいのか、考えていないのか、議論もしなかったのか。出資を再度きちんとそういった意見等を広く議論できる場で議論し、検討し直すべきと思いますが、答弁を求めます。

 以上で2問目を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 基金の詳細な計画についてのお尋ねでございますが、今後、福岡空港におきましては、滑走路増設などの空港機能の強化、空港運営の民間委託が進むなど、取り巻く環境は大きく変化してまいります。これに伴い、騒音対策はもとより、点在する移転補償跡地の活用、道路交通対策などの改善に時間を要している課題への対応、また、滑走路増設事業に伴う用地買収、道路等のつけかえによる生活環境変化への対応や周辺環境整備、さらには将来的な騒音対策区域の見直しによる移転補償跡地や周辺用地の利用の活性化等を見据えた中長期的な観点からのまちづくりなどが必要になると認識しております。このような課題に対応する事業を長期継続して安定的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、具体的な事業については、今後、毎年度の予算編成で具体化し、議会にお諮りして決定することとしております。

 次に、基金設置に関するおただしですが、繰り返しになりますが、福岡空港においては、今後、かつてない大きな環境変化が見込まれております。これに伴い、従来からの課題に加え、周辺環境変化による新たな課題が生じるなど、空港周辺地域への負担が高まることが懸念されます。こうしたことから、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進するため、基金を設置するものでございます。

 次に、新たな空港運営会社への出資に関するお尋ねですが、空港運営の民間委託は、民間の資金及び経営能力の活用による一体的、機動的な空港運営を実現するとの趣旨から、基本的には自治体の出資を前提としていない制度でございます。加えて、民間委託は民営化とは異なり、受託者である国が要求水準を定めて、その履行を監督指導するものであること、また、空港法協議会や福岡市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かし、地域の意向を反映させることなどができることなどを踏まえ、出資によらずとも適正な空港運営を担保できると判断したものでございます。ちなみに、出資により株主となれば、議決権比率に応じた権利行使が可能となりますが、議決権株式の保有比率は関係自治体の合計で10%が上限とされていることから、その影響力は極めて限定的であると考えております。以上でございます。

 

○議長(おばた久弥) 川口浩議員。

59番(川口 浩) 用意された答弁を読むだけだからね、そういう答えしかできないんでしょうが、質問に的確に答えていないんですよ。今言われました用地の確保は、基本的に国でしょう。つけかえ道路、わかりますよ。これもいつ来るかわからない。だから、通常の国から来ている空港対策費の中で十分対応可能と思いますよ、今までの実績を見ても。騒音区域は、特にあるのは西側に──全部ではないです。今、滑走路を使っているやつが、ふえるかもしれませんが、西側に幾分来る。じゃ、騒音区域がふえるのかと。今、減らしてきているんですよ。(資料表示)この赤のところ、減らしたところなんですね。黄色の一部は減らされたところ。ここの周辺は既に小学校も、先ほど空調のがありましたけれども、もう終わっているし、そこにかかわるところは全部冷暖をやっているんですよ。ちょっと暖房は忘れましたけど、機械は入っているんですね。そして、場所によっては、そのほかの機能も住宅に対してもするところがありますし。じゃ、このステップ4で1行も──載っていたらごめんなさい。ずっと読みこなしてはいないので。騒音拡大については一切語られておりませんよ。そういった重要事項、あなたが言う騒音拡大があって、今後、そういった騒音対策もしていかにゃいかん。昔のところよりももっと広がるというんなら、きちんとこの項目に、あなたたちが私に持ってきてくれたやつなんで、会議に入っているでしょう。そしたら、騒音に関するどういう状況だと、この便が200メートル西側に来るならば、そのまま200メートル広がるとは思いませんけれども、やはり住宅街、特に東区の箱崎六丁目とか高いですね、この数字でいうと。博多区でいうと板付周辺ですね。飛行機が東側には飛び出せませんから、西のほう、ある面では中央区の上を飛んで回ってくるんでしょう。この区域、麦野とか板付側にはみ出していますね。じゃ、ここがどういう影響を受けるのか、そういうのが先でしょう。そして、こういうところにやはりそういった費用が見込まれるんだと。これは当然、住民のほうに先にね、滑走路増設によって騒音で御迷惑かけることが出てきそうだと、現状はこうだと先にあるべきでしょう。ここにも何もなしで、市は勝手に騒音区域が広がると。何を根拠に言いよるんですか。広がるのも、最大値ではないですよ。総合評価です。総合評価的な空港ね。だから、過去には自分たちがやっぱりうるさいと、みずからが測定されて国に申請されたところもあるし、市と県では国の補助がつかんところにも、やはりここは空港のために被害をこうむっていると、集会がしにくいということで3カ所ぐらいはエリア外、市と県でお金を出して地域集会所の建てかえもしてきていますよ。そういう努力を過去の方たちはしてきている。適正だったかどうかは検証していませんけれども。まず、あなたたちは今までやってきたことをきちんと検証し、そして、短絡的に、戻ってきた、出資はやめたではなくて、出資しなければどういうメリット、デメリット、した場合のメリット、デメリット、効果が十分かどうか、それは広くもう少し意見を聞かないと、知らない情報もあるんではないですか。何で出資したのを、福岡市以上に出している大手企業が8倍ももらわないかんのですか。市民がなぜ使わせてもらえないんですか。そういったことをぼやっとして見過ごしてきたのが、あなたたちではないんですか。しっかりとチェックができるというのは、私は大きなメリットの一つと思います。そういった言葉は一つも出てこない。じゃ、県はどういう理由でしているんですか。県と相談でもされましたか。同じ自治体、福岡市は政令市だぞと。全国の政令市で5番目になって、その中に空港があるんよと。離れときゃね、ではないんですよ。もう少し県とも話して、そこをきちんとやった上で、そして、騒音の問題、今後どのような道路がどれぐらい必要性が出てくるのか、周辺環境と言うけれども、どこまでが市でやるべきで、あとは売るなり貸すなりしたときに民間がする。これは周辺整備機構がどういう役割を果たしてきているのか。第3委員会にそんな報告すらやっていないでしょう、局長、あなたが。怠けていますよ。それで、いきなり議案、そして、委員会ではなくて会派にお願いするような姿勢があからさまになってしまう。異常と思います。

 そういった意味で、私はこういったことは市民のプラスになりませんので、しっかり、必要なものは必要でわかりますよ。周辺整備、これはやっぱりどういうところがニーズがあって、もう終わってきた部分、しかし、今後やっぱり残る部分、そして、丁寧なね、(資料表示)こういったものを議員とか関係者に配るんじゃなくて、市民の方にも、今ずっと調査されているんだから、増設でお知らせできるような、今後、騒音区域が広がってしまうかもしれませんとか、ここの一等地は──一等地というか、買収した場所で使える部分は、郵政とかナフコとかみたいに、ソフトボールとか野球でもいいんですけれども、そのほか、キャンプ場でも1回陳情があったでしょう。どんなものができるか、借り手があるのか。今、特に準工業のところね、工場の建てかえ等、観光客もやけれども、工場の建てかえで探してある方もいますよ。パートさんがいて、アイランドシティまでは行ききらんけれども、近場で欲しいなと。もう少しきちんと真摯に協議できる体制をもってしていただくように、これは要望しておきます。

 最後に、こういったのを受けて、このやり方について、ちょっともう少し一回やり直して、市長の姿勢を変えませんか。いいところがたくさんあるのはわかります。しかし、苦手な部分、任せっきりや聞かぬふり、子どものでもね、川端で頑張ると言いよったではないですか。国保もそう。僕が市長で出たのは、国保が高いと思っているんですと言った、あなたですよ。心を取り戻して、こういったものを、苦手かもしれないけれども、真摯に表のみんなが見えるところで議論を重ねて、意に沿って誠心誠意頑張ると。結果は別だけれども、そういうふうな市政運営にしていただきたいと思うんですけれども、市長の考えをお尋ねして、質問を終わります。

 

○議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

○港湾空港局長(則松和哉) 済みません、私のほうから市長答弁の前に修正を。先ほど答弁の中で、出資に関する部分で、加えて、民間委託は民営化と異なり、受託者である国と申し上げましたが、申しわけございません、委託者である国の間違いでございます。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。

 

○議長(おばた久弥) 島市長。

○市長(島宗一郎) 福岡空港は福岡市の成長を牽引する重要な公共インフラでありまして、世界でも屈指の利便性の高い空港として発展をしております。その一方で、市街地に位置するゆえの騒音問題などがありまして、空港の円滑な運営というものは地域住民の皆様の御理解と御協力に支えられております。まさに空港周辺地域は福岡市にとって特別な場所であることを忘れてはならないと思います。

 滑走路の増設や民間委託の推進など、空港を取り巻く大きな環境の変化に伴いまして、地域における環境対策を強化するとともに、周辺環境の変化を見据えて、中長期的な観点からのまちづくりを進めることが大変重要となっております。このことについては、地域の住民の皆様から強い要望を受けているところであります。このため、福岡空港未来基金を創設して、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進をしてまいります。

 福岡空港は、福岡、また九州の空の玄関口として、地域の成長、発展を牽引する極めて重要な公共インフラです。このとても大切な空港を、より便利で魅力的なものにしていきたいというのは、市民共通の思いではないかというふうに考えています。福岡空港の民間委託に当たりまして、福岡市においても、その出資の意義についてしっかりと検討してまいりました。まず、国が進める空港運営の民間委託は、民間の活力や能力を最大限に発揮させて、世界標準の空港をつくろうとするものです。それを実現するためにも、民間の経営の自由度を高めるべきというのが福岡市の基本的な考え方です。さらに、市民生活にとって大切な安全確保、そして騒音対策などは、これまでどおり国が責任を持ちます。加えて、空港運営に関する自治体のさまざまな意見を反映できることが空港法協議会などの仕組みで担保されています。加えて、先行する関空、伊丹空港や仙台空港では自治体は出資しておりませんが、問題なく運営されています。このように、出資に関しては、デメリットというよりも、むしろ確かなメリットもなく、投資リスクも伴うことから、出資の必要はないと判断をいたしました。その上で、この大切な空港を支える空港周辺の地域住民の皆様からの強い要望を踏まえ、今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応し、福岡空港及び周辺地域の振興と活性化を長期継続して安定的に推進をしていくために、基金設置条例案を提出したものでございます。福岡市の活力の源泉となる大変重要な空港と周辺地域の振興や活性化を図って、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたまちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。

 

○議長(おばた久弥) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案39件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。次の会議は2月23日午後1時10分に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後3時7分 散会