平成281219日(月)


平成28年第5回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             1219日 午前10時開議

第1 一般質問


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (62名)

1番  堤 田   寛       2番  中 島まさひろ

3番  調   崇 史       4番  橋 田 和 義

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  阿 部 真之助      8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥     12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美     14番  新 村 まさる

15番  川 上 陽 平      16番  津 田 信太郎

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  飯 盛 利 康

21番  福 田 まもる      22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信      26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子     50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長                          島 宗一郎   副市長                         貞 刈 厚 仁

副市長                      中 園 政 直   副市長                          荒 瀬 泰 子

水道事業管理者         清 森 俊 彦   交通事業管理者              阿 部   亨

総務企画局長            中 村 英 一   財政局長                       赤 岩 弘 智

市民局長                   井 上 る み   こども未来局長               石 橋 正 信

保健福祉局長            野見山   勤   環境局長                       吉 村 隆 一

経済観光文化局長      重 光 知 明   農林水産局長                 椋 野 清 彦

住宅都市局長            光 山 裕 朗   道路下水道局長              二 宮   潔

港湾空港局長            則 松 和 哉   消防局長                        谷 山   昭

会計管理者               水 町 博 之   教育長                           星 子 明 夫

教育委員                  菊 池 裕 次   選挙管理委員会事務局長  吉 村 展 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。鬼塚昌宏議員。

 

○33番(鬼塚昌宏)登壇 皆様おはようございます。月曜日の朝のように、しっかりとさわやかに務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 私はみらい福岡市議団を代表し、災害時を見据えた防災体制のあり方について、観光のあり方と九州における福岡市の役割について、以上2点について質問をいたします。

 まず、災害時を見据えた防災体制のあり方についてお尋ねします。

 ことし4月の熊本地震は震度7を2度観測するというこれまでに例のない大規模な地震であり、熊本県下を中心に甚大な被害を及ぼしたことはまだまだ記憶に新しいところであります。福岡市においても、警固断層南東部という全国的に見ても発生確率が高い活断層が存在し、万が一地震が発生すると被害は甚大なものとなることが想定されております。東日本大震災を初め、過去に起こった大規模災害を振り返ると、災害応急対策や被災者支援などの膨大な業務により被災自治体の対応能力の限界を超えたり、職員や庁舎が被災して行政機能が著しく低下するという多くの事例が見受けられます。災害対応には、被災自治体のみならず、関係機関との連携が必要であり、その連携を強めていくためには日ごろより防災訓練を充実強化しておくことが必要であると考えます。

 そこで、福岡市の市民総合防災訓練はどのような機関が参加し、例年はいつどのような訓練内容で実施しているのか、お尋ねをします。

 以上で1問目を終え、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡市市民総合防災訓練につきましては、消防局、消防団のほか、防災関係機関である福岡県警、自衛隊、福岡海上保安部、国土交通省九州地方整備局、日本赤十字社福岡県支部やライフライン事業者である九州電力、西部ガス、NTT西日本などに御協力をいただき、実施いたしております。

 訓練の実施時期は例年5月を予定いたしており、その内容は、地震や風水害などを想定し、情報収集訓練や救出、救助訓練、応急救護訓練、緊急物資搬送訓練、ライフライン復旧訓練などでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 災害時には被災者の衣食住の確保が大事です。物資や食料の供給はそこそこなされる一方なのですが、仮設トイレの設置も非常に重要な課題であると思います。そこで、既存マンホールのふたを外すだけで簡単にトイレを設置できるマンホールトイレの導入も必要と考えます。先日、みらい福岡市議団で新宿区を視察した際に、新宿中央公園には多くのマンホールトイレが設置されておりました。新宿中央公園は区立の公園として最大の面積を誇る約8.8ヘクタールの公園ですが、公園内には自家用発電設備や帰宅困難者の一時滞在施設も配置されているほか、マンホールトイレも75基設置されておりました。マンホールトイレには、通常時は公園の休憩施設である1人用ベンチとして機能し、災害時には座板を外して簡単にトイレとなるタイプや、災害用の小型マンホールの上部に仮設トイレを設置するタイプなど、さまざまなタイプがありました。

 そこで、福岡市の公園におけるマンホールトイレの整備状況についてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 公園におけるマンホールトイレの整備状況につきましては、比較的小規模な街区公園である博多区の大浜公園と東区の香椎駅西公園において試行的に設置しておりまして、両公園ともに仮設の便器を据えつけることが可能なマンホールタイプの小型の汚水ますを4基ずつ設置しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 福岡市内には2カ所しか整備されていないとのことですが、これらの公園ではどのような経緯で設置され、どのように管理運営されているのでしょうか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) マンホールトイレを設置した経緯につきましては、両公園の整備計画を進める中で、地域でのワークショップなどの話し合いの結果、みずから災害時に必要な仮設便器等の設置、管理を行う体制が整ったことから、自治協議会と福岡市において協定を締結した上で試行的に設置したものでございます。

 いずれの公園におきましても、自治協議会による防災訓練の際にマンホールトイレの便器設置や目隠し用テントの組み立てなどを行い、災害に備えられております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 災害に対して協力体制が整った地域から整備されているようですが、まだまだマンホールトイレの整備は一部の公園にとどまっており、災害時の備えとしては、もっと充実させていく必要があると思います。また、公園だけではなく、避難所となる学校や公民館でもトイレ対策は非常に重要であります。

 小学校では新築や改築などにあわせてマンホールトイレの整備を進めていくと聞いておりますが、公民館はどのようになっておりますでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 災害時における避難所のトイレ対策は重要な課題であると考えております。

 議員御指摘の公民館のマンホールトイレにつきましては、今後、公民館の改築にあわせて整備するなど、前向きに検討いたしてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 災害時のトイレ問題についても、日ごろよりしっかり対応いただきたいと思います。

 さて、防災訓練は地震や風水害など具体的な災害を想定しながら実施されていることと思います。そういう意味では、県警、消防、自衛隊など、防災関係機関と密接に連携し、災害時の動きを確認し合うことも大切なことだと思います。

 そこで、これまでに防災訓練を実施してきた中で、成果と課題についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 市民総合防災訓練の成果につきましては、市民の皆様の防災意識の高揚を初め、防災関係機関相互の連携強化や防災技術の向上が図られていることでございます。

 一方、その課題につきましては、若い世代の訓練参加者が少ないことや、ビルからの救出、救助訓練など各種訓練を見ることが中心であり、市民の皆様が体験する訓練が少ないことでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) また、災害時には自助、共助、特に隣近所の方々がお互いに助け合うという意味の近助が最も重要であり、防災訓練では、そのような市民の方々の力を高めることが大事だと考えます。そのため、防災訓練はできるだけ多くの市民の方に参加いただくことも重要です。

 訓練と一口に言っても、さまざまな形態で行うなど工夫も必要だと考えますが、若い世代の訓練参加者をふやすためにどのような工夫をされているのか、その取り組みについてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 若い世代の訓練参加者をふやす取り組みにつきましては、平成26年度はソーシャル避難訓練として、福岡大学と連携し、ヤフー防災速報を活用した大学生の避難訓練や、市内全域から市民の皆様がツイッターを利用した安否情報等を発信する訓練などを実施いたしました。また、27年度は西南学院大学や福岡市社会福祉協議会と連携し、大学生が主体となって災害ボランティアセンターを設置、運営する訓練を実施いたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) ことし6月に博多港に入港中の海上自衛隊護衛艦いずもにおいて、災害対応研修会が開催されました。私も福岡市議会防衛議員連盟の一員として、この研修会に参加をいたしました。海上自衛隊の説明では、地震で市庁舎の災害対策本部が壊滅的な被害を受けた場合は、複数のモニターや通信機器を備えた護衛艦の司令室を現地災害対策本部として利用することも可能ということでした。大規模災害時にはこのような自衛隊の支援が欠かせないため、日ごろから自衛隊と連携した防災訓練に取り組んでおく必要があると思います。

 未曽有の都市災害が発生した場合、自衛隊を初め、その他機関の協力も必要となりますが、これまで福岡市で実施してきた防災訓練において、自衛隊とはどのような訓練を実施してきたのか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) これまでの市民総合防災訓練におきましては、自衛隊と連携し、合同現場本部設置訓練や倒壊家屋等からの救出、救助訓練などを実施いたしております。また、訓練会場内での炊き出し訓練についても、例年、自衛隊の御協力をいただき実施しているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) これまでの防災訓練では、陸上自衛隊や航空自衛隊との訓練が中心であったかと思いますが、これからは海上自衛隊の護衛艦を活用した訓練等も必要ではないかと私は考えます。万が一、福岡市内が壊滅的な被害を受け、福岡県庁も福岡市役所も使えない状況になったら、護衛艦内の司令室を現地災害対策本部として使用し、自衛隊と合同で災害対策を指揮するといった、こうした事態も想定しながら、福岡県や陸、海、空の自衛隊と連携した防災訓練を実施し、万全の体制をとる必要があると考えます。今後はそうした大規模な防災訓練を関係機関と協働で企画、実施いただくことを強く要望いたします。

 さて、先日、12月6日に行われた防災訓練には私も参加してまいりましたが、段ボールベッドや簡易トイレの作成訓練、物資の配送、受け取り訓練などが行われておりました。ことし4月の熊本地震では、福岡市においても被災地支援として救援物資の搬送や避難所運営職員の派遣、ライフライン復旧の支援など、発災直後からさまざまな被災地支援活動を行ったところです。

 この熊本地震で得たさまざまな教訓を今後の福岡市の防災対策に生かしていくべきと考えますが、熊本地震で得た教訓を踏まえ、市民総合防災訓練の内容見直しは行われたのでしょうか。見直し内容についてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 平成28年度の市民総合防災訓練につきましては、本年4月の熊本地震を踏まえ、支援を受ける力を高めることが必要であるという観点から、初めて避難所運営に特化した受援訓練を実施したところでございます。具体的には、防災関係機関が実施する救出、救助訓練などを市民の皆様が見る訓練から、居住スペースの設営、段ボールベッドやトイレの作成、支援物資の受け取りなどの避難所運営を実際に市民の皆様に行っていただく体験する訓練へと内容を見直したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 今、御答弁いただいたように、今回の市民総合防災訓練は避難所運営に特化して行われました。災害時には行政も被災し、行政のマンパワーも不足する状況にあります。これからはこうした訓練を地域の防災訓練にまで広げていき、地域で主体的に避難所運営ができるようになることが必要ではないでしょうか。さらには、これまで関係機関と実施してきた救助、救出などの実働訓練を充実していくとともに、これまでの成果や課題も踏まえ、総合的かつ大規模な訓練に展開していく必要があると考えます。

 そこで、今後の市民総合防災訓練のあり方についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 今後の市民総合防災訓練につきましては、これまで実施してまいりました救出、救助訓練やライフライン復旧訓練などの実働訓練と今年度実施しました避難所運営に特化した受援訓練を組み合わせるなど、熊本地震の教訓を生かした実践的かつ効果的な訓練のあり方について検討いたしてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) さて、これまで防災訓練について幾つか質問をしてまいりました。ことし1013日に福岡市の提案で、九州を防災先進地域とするべく、九州・沖縄の118市でつくる九州市長会に防災部会が設置され、島市長が部会長に就任されたと聞いております。島市長を先頭に、広域的な災害支援の仕組みづくりに取り組んでおられることを私は高く評価しております。熊本地震では、福岡市が行った被災自治体に負担をかけない自己完結型支援が被災地支援の新たなロールモデルとして全国的に注目を集めております。また、被災地支援のために指定都市市長会や全国知事会など、自治体間の相互支援の取り組みがさまざまな形で行われたと聞いております。

 こうした相互支援の取り組みがより効果的に機能するためには、今後は自衛隊はもちろんのこと、他都市と協力して実施する広域的な防災訓練を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 広域的な防災訓練につきましては、これまでも指定都市間の情報伝達訓練を実施するなど、他の政令指定都市と連携した円滑な支援体制の構築に努めております。さらに、熊本地震での教訓を踏まえて、九州で大規模災害が発生する場合に備え、九州市長会において福岡市が事務局となる防災部会が設置されたところでございます。現在、より実効性の高い支援及び受援に関する相互連携の仕組みづくりを進めており、その中で広域的な防災訓練のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 次に、観光のあり方と九州における福岡市の役割についてお尋ねします。

 ことし日本を訪れた外国人旅行者は、熊本地震による影響が懸念されたものの、10月までの推計で年間2,000万人を初めて超え、通年では2,400万人近くになるものと見込まれております。政府では観光を成長戦略と地方創生の重要な柱と位置づけ、今後、2020年には訪日客数を年間4,000万人まで引き上げる目標を掲げております。このような中、地方においても全国的な人口減少社会の到来に備え、国の内外から交流人口の増加を図り、消費をふやしていくことが都市の成長には欠かせないものと考えます。

 現在、福岡市では成長エンジンの一つとして観光・MICE施策に取り組む中、外国人観光客は大きく増加し、平成27年のクルーズ船寄港回数は全国第1位、国際会議の開催件数は7年連続で東京都に次ぐ全国第2位となっております。このように、今後、福岡市を訪れる観光客やMICE参加者はさらに増加することが期待されます。これからはこの流れを安定的なものとするとともに、九州のゲートウェイ都市として、九州全体の発展を牽引していくことが福岡市の役割であると私は考えます。

 そこで、急増する外国人観光客の誘致施策を中心に幾つか質問をしてまいります。

 まず、福岡市に入国した外国人入国者数の過去3年間の推移についてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 福岡市における外国人入国者数の過去3年間の推移でございますが、法務省出入国管理統計によりますと、福岡空港及び博多港から入国した外国人の数は平成25年が約903,000人、平成26年が約1201,000人、平成27年が約2078,000人となっており、4年連続で過去最高を更新し、近年、大きく増加しているところでございます。

 なお、平成28年につきましては、1月から最新の数値である10月速報値までを集計いたしますと、既に約2055,000人に達しており、前年同期比27%増となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 福岡市への入国者は、平成25年から27年の3年間で2倍以上、人数にして100万人以上も増加するなど、まさに急増をしております。さらに、平成28年も増加し続けていくことと思います。外国人観光客は消費単価も高く、入国者の増加は地域に新たな消費を生み出し、福岡市の経済活性化に大きく寄与するものであり、今後とも、積極的な誘致に取り組んでいくべきと考えます。

 次に、国、地域別入国者の平成27年の状況についてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 福岡市における外国人入国者の平成27年における国、地域別の状況でございますが、法務省出入国管理統計により、福岡空港及び博多港から入国した外国人について上位5位までの国、地域別にお答えをさせていただきますと、1位が韓国で約877,000人、2位が台湾で約229,000人、3位が中国で約156,000人、4位が香港で約117,000人、5位がタイで約6万人となっております。

 なお、船舶観光上陸許可によるクルーズ船での入国者数につきましては国籍等が公表されておりませんが、平成27年には約502,000人が博多港から入国しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 国、地域別には韓国からの入国者が最も多いようですが、博多港は平成27年には外国クルーズ客船の寄港数が日本一となり、その乗客の大部分が中国からの入国者であることを考えれば、実質的には中国からの入国者比率が非常に高いものと考えられます。現在もこれらの国から非常に多くの観光客が福岡を訪問しており、今後とも、誘客に努めるべきだと思いますが、これまで国際情勢の変化により入国者数に影響を与えたこともあったと記憶しております。

 そこで、安定的に多くの外国人観光客に訪問いただくためには、韓国、中国のみならず、もっと幅広い国、地域に対してプロモーションを行うべきと考えますが、福岡市の観光プロモーションの考え方と取り組みについてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 海外への観光プロモーションについてでございますが、福岡市は質の高い食文化とアジアとの交流で培われた歴史や文化、博多織や博多人形などの伝統、買い物しやすい環境が整ったショッピングなど、さまざまな魅力を有しております。この強みを十分に生かし、効果的な誘客を行うため、韓国、中国を初め、台湾や香港などの東アジア、近年、訪日客が急増している東南アジアなど、直行便が就航している有望市場をターゲットとして、旅行会社などの事業者を対象とした現地プロモーションや福岡市への招請事業を実施し、新たな旅行商品の造成の促進などにも取り組んでおります。また、雑誌やウエブサイトなど現地メディアを活用した観光情報の発信を行うなど、現地住民に直接福岡市の魅力を伝え、知名度向上と誘客促進を図る取り組みも進めております。

 今後とも、時代に合った手法を効果的に活用しながら、福岡のブランド力の向上、観光誘致に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) バランスのとれた観光客誘致を行うためには、経済発展が著しい東南アジア地域に対しても観光プロモーションが必要と思いますが、福岡市の考え方と取り組みについてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 東南アジアへの観光プロモーションについてでございますが、東南アジアは人口が6億人を超え、近年、経済発展やビザ緩和などを背景に訪日客が急速に増加している有望市場であり、福岡空港からタイ、シンガポール、フィリピン、ベトナムの4カ国に直行便が就航していることから、福岡市の誘客戦略における重要なターゲットであると考えております。このため、福岡市では現地の観光展への出店や現地メディアを活用した情報発信に取り組んでいるほか、平成27年度にはタイ及びインドネシアで旅行会社やメディア関係者を対象としたトッププロモーションを実施するなど、積極的な観光客誘致を行っているところでございます。また、東南アジアにはイスラム教徒が多いことから、福岡市に滞在する際の利便性を向上させるため、福岡市ムスリムフレンドリーレストランガイドを発行し、観光情報サイト「よかなび」に掲載するなど、福岡の食に関する情報を提供いたしております。

 今後とも、有望市場である東南アジアに対し、積極的な観光プロモーションに努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 福岡市では、直行便が就航している国、地域を主な対象として観光プロモーションを実施されているようです。福岡市への外国人入国者の多くがアジアからの観光客であることを考えると、国際情勢の変化に大きく左右されず、安定した訪問客が期待できる東南アジアは非常に有望な地域だと思います。今後とも、ターゲットを明確にした戦略的な観光プロモーションを実施し、できるだけ幅広い国、地域から安定した観光客誘致を進めていただきたいと思っています。

 次に、最近、変化していると言われる日本を訪れた外国人観光客の行動への対応についてお尋ねします。

 報道によれば、これまで高級ブランド品や家電製品などを大量に購入していた中国人観光客の爆買いも一服し、外国人観光客の消費行動がモノ消費からコト消費に移行しつつあると言われております。

 そこで、福岡市においても体験型観光や食を楽しんでもらう施策が必要だと思いますが、その取り組み状況についてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 体験型観光や食を楽しんでいただく施策についてでございますが、議員御指摘のとおり、最近では訪日外国人観光客の消費行動が買い物などのモノ消費だけでなく、日本文化に触れ、みずから体験するなどコト消費にも拡大をしてきております。福岡市では、これまで民間事業者等が実施しているまち歩きなどの体験型旅行商品を公募し、その情報をパンフレットやホームページで発信するなどの取り組みを実施してまいりましたが、体験型観光への需要の高まりを受け、平成27年度には、これらに加え、観光客へのニーズ調査を実施し、その結果を生かして博多湾クルージングや能楽体験、酒蔵見学など、より福岡の魅力を味わうことができる体験型旅行商品を造成する新たな事業を実施いたしております。さらに、平成28年度にはその取り組みを一歩進めて、地元事業者等を対象として新たな商品開発や販売中の商品の魅力向上、事業への新規参入を促進するセミナーを開催しており、今後、これを機に造成された商品をウエブサイトや観光展においてPRする取り組みを行うこととしているところでございます。

 これらの取り組みのほか、個人で市内観光を行う外国人観光客が安心して福岡の食を楽しむことができるよう、飲食店におけるメニューの多言語化支援や外国人受け入れのノウハウを紹介するセミナーの開催、安心して回遊するための公共交通機関の利用方法を紹介するパンフレットの作成、配布なども行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 冒頭で質問をしましたが、福岡市への外国人入国者は大きく増加し続けております。繁華街で都市型観光が中心となっている福岡市においても、ショッピングに加え、地域の観光資源を生かした体験型観光や大きな魅力である食を生かした観光など、福岡をより深く味わっていただけるような観光振興をさらに図っていく必要があると考えます。今後とも、さまざまな手法を検討し、地域と連携しながら観光客の満足度を向上させ、リピーターの増加や地域経済の活性化につながる取り組みをさらに進めていただきたいと思います。

 また、福岡市への外国人観光客は大きく増加していますが、福岡市は九州最大の拠点都市として、さらに1つステップを進め、九州全体の観光を牽引する役割を果たすべきと考えます。この点について幾つかお尋ねをしてまいります。

 観光庁の訪日外国人の消費動向平成27年年次報告書によると、観光、レジャーを目的とした訪日外国人は平均すると5.9泊を日本で過ごし、この滞在期間中に多くの地域を周遊しているものと思われます。報道などによれば、外国人が訪れる地域としては、まだまだ東京、京都、大阪の、いわゆるゴールデンルートに人気が集中しております。最近では地方でも外国人観光客の増加が見られるものの、福岡市や札幌市など都市部が中心となっているようです。

 そこで、九州に入国した外国人入国者数の過去3年間の推移、また、このうち福岡市からの入国者の割合と人数についてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、九州への外国人入国者の推移につきましては、九州内の空港及び港から入国した外国人の数は、法務省出入国管理統計によりますと、平成25年が約1258,000人、平成26年が約1675,000人、平成27年が約2832,000人でございます。このうち、福岡空港及び博多港から入国した外国人の割合と人数は、平成25年が71.8%で約903,000人、平成26年が71.7%で約1201,000人、平成27年が73.4%で約2078,000人となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 今、答弁いただいたように、九州への外国人入国者の7割以上が福岡空港及び博多港から入国しています。福岡市はまさに九州のゲートウェイとなっているほか、商業、飲食、交通、宿泊などの機能が集積した九州観光の拠点と言えます。九州は雄大な自然、独特の歴史、文化、食のほか、都市部に少ない温泉や日本旅館などなど、観光資源の宝庫であります。福岡市が九州内の各都市と連携したプロモーションを実施することで、より競争力の高い観光ルートが形成されるのではないでしょうか。

 そこで、福岡市の九州各自治体と連携した観光プロモーション事業の考え方と取り組みについてお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 九州の各自治体と連携した観光プロモーションについてでございます。

 九州各地には独特の自然や文化など魅力ある観光資源が数多く存在しており、各自治体と連携し、広域での観光客誘致に取り組むことで、観光客に九州の多様な魅力を味わう機会を提供できることから、ゲートウェイである福岡市への誘客に効果的であるとともに、福岡市からの周遊を促進することで九州観光の発展にもつながるものと考えております。このため、福岡市では北九州市、熊本市、鹿児島市と連携した九州縦断観光ルート協議会などにおいて共同での現地プロモーションや旅行会社の招請事業などに取り組み、広域観光コースの商品化を促進しております。また、平成28年度には直行便で結ばれた壱岐、対馬、五島、屋久島の自治体と連携した福岡市・九州離島広域連携事業を開始し、それぞれの地域の魅力と福岡市とのアクセス利便性を国内外に発信しております。

 今後とも、九州各自治体と連携した観光プロモーションに積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 鬼塚昌宏議員。

○33番(鬼塚昌宏) 現在、九州観光の状況を列車に例えると、SLではないかと思います。海外からのゲートウェイであり、交通、飲食、商業、宿泊などの拠点機能が集積した福岡市が蒸気機関車として他の地域を牽引している、そのような状況だと思います。しかし、私は九州各地に点在しているすばらしい自然や歴史、文化など、日本でも有数の観光資源を考えると、九州観光はSLから新幹線に進化していくべきだと思います。種類にもよりますが、新幹線には車両のほとんどに動力源であるモーターがあり、列車全体で走行しています。このため、世界最高峰のスピードと乗り心地を実現していると聞いております。福岡市はひとり勝ちするのではなく、九州各都市と連携して福岡市を訪問する観光客を九州内に周遊させる取り組みを強化し、九州観光をみんなで盛り上げていくためのリーダー役を果たすべきだと考えます。

 最後に、WITH THE KYUSHUを掲げる福岡市として、九州の各都市と連携した観光・MICEの振興など、九州の発展に向けた島市長の力強い所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市は九州との深いかかわりに支えられ、九州とともに成長してきたまちであり、九州の発展こそが福岡市の発展につながるものであるというふうに考えています。近年、九州の人口が減少する中で、福岡市は政令指定都市の中で5番目の人口規模となったことを受けまして、九州の拠点都市としての役割を改めて認識し、WITH THE KYUSHUの理念のもと、九州各地のチャレンジする自治体と連携をして、九州の発展を牽引する役割を果たしていきたいと考えております。

 現在、九州各地の自治体に対しまして、市役所前のイベントスペース、九州広場の無償貸し出しや市役所1階の九州情報コーナーでの観光PRなどを行っていますほか、ライオンズクラブ国際大会にあわせて開催をされたライオンズマーケットでの特産品、食の出店、九州離島との共同プロモーション、そして、Wi−Fiの認証連携など、観光・MICE分野において積極的な連携に取り組んでおります。また、熊本、大分両県に大きな被害をもたらした熊本地震の際には、九州全体への風評被害を早期に払拭するため、WITH THE KYUSHU今こそ九州観光と銘打って、24市と連携をして、東京、台湾、香港において緊急プロモーションを実施いたしました。

 九州各地には産業、文化、祭りなど多様な個性があって、その魅力が磨かれ、集まることで九州は大きな宝箱になるというふうに考えています。福岡市はそうした磨き上げられた魅力に付加価値をつけて世界に発信する九州のハブとしての役割を担い、今後とも、九州の発展に力を尽くしていきたいと考えています。以上です。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、超高齢社会に向けた投票所のあり方について、ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりについて、少子・高齢社会での3世代同居、近居の推進について、以上3点について質問いたします。

 まず初めに、超高齢社会に向けた投票所のあり方について質問いたします。

 福岡市も平成27年国勢調査での高齢化率は20.7%となり、いよいよ超高齢社会を迎えようとしていますが、今後も高齢者の数及び比率はますます上昇が見込まれます。このような状況を踏まえながら、選挙の投票所に着目すると、投票所についても、超高齢社会に対応したあり方を検討していかなければならないと考えています。最も重視しなければならない点は、投票所まで行きやすいかどうかです。高齢者はどうしても移動がおっくうになりがちです。投票所までの距離が短いかどうか、途中に坂道があるかどうか、大きな道路を渡る必要があるかどうか、施設がわかりやすい場所に建っているかどうか、このようなことが若い人には何でもないことであっても、高齢者にとっては大変重要なことになってきます。そして、有権者が投票所に行きやすいかどうかということは、近年、特に問題視されている投票率にも影響を及ぼしていると思います。投票率向上のためには、有権者が投票所に行きやすくすることが大切です。

 そこでまず、平成26年の福岡市長選以降の各選挙の投票率についてお尋ねいたします。

 これで1問目の質問を終わらせていただき、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(おばた久弥) 吉村選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(吉村展子) 平成26年の市長選挙以降の投票率につきましては、平成26年の市長選挙が38.73%、平成26年の衆議院議員総選挙が46.23%、平成27年の統一地方選挙につきましては市議会議員選挙が40.81%、平成28年の参議院議員通常選挙が50.86%となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) ことし7月の参議院選挙では何とか投票率50%を超えているようですが、その他の選挙は軒並み50%以下です。私は投票率は最低でも50%は必要だと思います。現在の法律では制度としてありませんが、投票率50%を下回ったら民意を十分に反映していないということで再選挙を行うべきということも主張したいくらいであります。投票率の低下に歯どめをかけることも、また大切なことです。

 そこで、冒頭でも述べましたが、投票率向上のためには有権者が投票所に行きやすくすることが大切だと思うのですが、一例として、南区井尻投票区と福岡市全体の投票率が平成25年参議院選挙とことしの参議院選挙でどのように変化したかについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(吉村展子) まず、南区井尻投票区の投票率は、平成25年の参議院議員選挙が42.56%、平成28年の参議院議員選挙が45.53%となっており、2.97ポイント上昇しております。次に、福岡市全体の投票率は、平成25年の参議院議員選挙が48.05%、平成28年の参議院議員選挙が50.86%となっており、2.81ポイント上昇しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) ことしの参議院選挙は前回に比べて全体的に投票率は上昇していますが、井尻投票区は、若干でありますが、福岡市全体の増加ポイントを上回っています。井尻投票区の投票所は狭い道路の住宅地の中でわかりにくい場所にあります。ほかにわかりやすい施設が見つからないため、当面の措置として、ことしの参議院選挙では地域の方の協力のもと、道路に案内板を設置し、主な分岐点に案内人を配置したところですが、このような対応をしたことも投票率向上のプラス要因の一つであったと思います。

 このように、投票所に行きやすいということは投票率向上に一定の効果があると思いますが、選挙管理委員会はどのような基準で投票所の選定をしているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(吉村展子) 投票所を選定する基準でございますが、一つには、投票区域における投票所の位置が適当であること、次に、統一地方選挙のように県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙といった3つの選挙の投票を同時に行うスペースがあること、次に、衆議院の解散総選挙のような急な選挙に際しても優先的に使用できること、そして、今後の選挙においても継続的に使用できる施設であることといった条件を満たす必要があり、また、高齢者、障がい者等への配慮から、できるだけ投票スペースが1階にあることが望ましいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) ただいま答弁がありました選定基準の中で、投票区域における投票所の位置というのは、重要だと思います。高齢者にとって投票所が遠かったり、高台にあったり、わかりにくかったりすると、おっくうになって、投票を諦めてしまう可能性があります。また、高齢者は投票率が高い傾向にあると言われますが、この高齢者が投票に行かなくなると、これまで以上に投票率が下がってしまうことになります。

 有権者の利便性向上や投票率向上の観点から、行きやすい場所に投票所を設置することが重要だと思いますが、選挙管理委員会は今後どのような考え方で投票所の選定を行っていくのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(吉村展子) 利便性の高い場所への投票所の設置につきましては、選挙管理委員会として重要な課題と認識しており、今後も引き続き取り組んでまいります。

 先ほど答弁いたしました選定基準に適合する施設で、現在よりも利便性の高い施設がございましたら、地域の御意見を伺いながら積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 投票所への行きやすさという点では、投票所までの距離が短ければ短いにこしたことはありません。そして、投票所までの距離を短くする方策の一つとして、投票区を分割するという方法があるのではないでしょうか。投票区を分割して、できるだけ近い場所に投票所を設置することが有権者の利便性向上、投票率の向上につながっていくと思います。

 そこで、選挙管理委員会は投票区を分割して、できるだけ近い場所に投票所を設置する努力を行っていくべきと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 吉村選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長(吉村展子) 超高齢社会において、投票所までの距離を縮めることは利便性向上や投票率向上のために有効な対策の一つと考えており、投票区の分割はその方策の一つであると認識をしております。一方で、投票区を分割するためには投票所として使用するのに適した施設が必要となりますし、投票事務をミスなく運営するための人的体制の確保も必要となってまいります。これらの課題を踏まえ、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら投票環境の向上に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 投票区の分割を初め、利便性が高い場所への投票所の設置については幾つか課題もあるようですが、超高齢社会となり、高齢者が投票しやすい環境を整備していくことが時代の流れであり、大変重要です。各投票所のバリアフリー化や介助を要する方への配慮なども含め、高齢者に配慮した投票所の設置に向けて、きめ細やかな対応をしていくことが、ひいては投票率の向上につながります。繰り返しとなりますが、そのためには投票区の分割を初め、利便性の高い場所への投票所の設置ということに努めていかなければなりません。さらに、これは高齢者だけの問題でなく、身体に障がいがある方はもちろん、例えば、新たに福岡市に転入された方々にとっても行きやすい、わかりやすい投票所であることは大変重要です。

 そこで、選挙管理委員会は地域の意見を聞きながら、投票所の利便性向上に向けた取り組みを積極的に検討すべきであるということを要望して、この質問を終わります。

 次に、ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりについてお尋ねいたします。

 福岡市は「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げ、市政の柱の一つとして推進しております。そのような中、福岡市においても確実に高齢者の割合が高くなっており、超高齢社会は目前に迫っているため、ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりを進める上では、高齢者を初めとした全ての人に優しいまちづくりとは何なのかをしっかり考えながら、ソフト、ハードの両面から一体となった取り組みを進めることが必要であります。

 私は今回、狭隘道路の拡幅や道路のバリアフリー化など身近な道路整備の取り組み、さらに、バス停における上屋、ベンチの設置を初めとするベンチ設置に係る取り組みなど、市民に身近な環境に対する取り組みについて伺ってまいります。

 平成26年度に福岡市が実施した市政アンケート調査によると、優先的に整備すべき道路として、歩道のある片側1車線ずつの道路や身の回りの生活道路を望む意見が全体の3分の2を占めており、身近な生活を支える道路整備に対してニーズが高いことがわかります。

 そこでまず、身の回りの生活道路整備として狭隘道路の整備がありますが、道路下水道局で実施している狭あい道路整備事業の概要についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 福岡市における狭あい道路整備事業につきましては、建物の建てかえ等にあわせ敷地単位で整備する住宅都市局所管の個別整備型と、一定区間を一体的に整備する道路下水道局所管の路線整備型がございます。このうち、道路下水道局で実施しております路線整備型につきましては、道路幅員4メートル未満の市道において、沿線住民と土地所有者などの総意として拡幅要望がある路線につきまして、土地所有者の方々から4メートルまでの用地を寄附していただき、市において道路の整備、維持管理を行うものでございます。あわせて、寄附用地内にある塀やフェンスなどの簡易な工作物の移設等に対する補助金制度を設けているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 狭あい道路整備の整備手法として、住宅都市局で行う個別整備型と道路下水道局で行う路線整備型があるとのことですが、このうち、路線整備型の狭あい道路整備に関し、平成27年度における整備件数と延長についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 路線整備型の狭あい道路整備の平成27年度における整備件数及び延長につきましては、11路線で約470メートルを整備しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 狭隘道路の整備に当たっては、土地所有者からの土地の寄附協力が不可欠であります。このため、私は以前、新たな整備手法として借地による整備ができないものか、道路下水道局に検討をお願いいたしておりましたが、道路法の認定、管理を行うに当たり、用地取得が原則であるため新たな手法としての対応は困難だということでありました。しかし、私は狭隘道路の整備は非常に重要であると考えております。

 そこで、今後も狭隘道路の整備促進に向けたさまざまな手法について御検討いただきますよう強く要望させていただきます。

 さて次に、身近な生活を支える道路整備として、特に高齢社会への対応の観点から考えられるのが道路のバリアフリー化であります。

 そこで、道路のバリアフリー化について具体的にどのようなことに取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 道路のバリアフリー化につきましては、道路整備アクションプランにおいて、ユニバーサル都市・福岡を実現する道づくりの主な施策として取り組んでいるところであります。特に福岡市バリアフリー基本計画で位置づけられている重点整備地区内の生活関連経路におきまして、重点的に整備を進めております。

 具体的な内容といたしましては、歩道の拡幅や段差解消、水はけがよく滑りにくい舗装の整備、視覚障がい者誘導ブロックの設置などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 今後、超高齢社会を迎えるに当たり、道路のバリアフリー化は今以上に重要となってまいりますが、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 道路のバリアフリー化につきましては、現在策定中の新しい道路整備アクションプランにおきましても、ユニバーサル都市・福岡を実現する道づくりの主要施策として掲げているところでございまして、その実現に向け、引き続き着実に取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 歩道の段差解消や勾配の改善など道路のバリアフリー化に、今後とも、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、視点を少し変えますが、平成25年度に実施した高齢者実態調査によると、高齢者が徒歩や公共交通機関による外出の際に困っていることとして、自転車や車などの交通マナーが悪いが20.7%、次いで、バス停に屋根やベンチなどの待合施設が少ないが13.8%で続いております。このことからわかるように、高齢者が安全で快適に移動できるような社会とするためには、バス停に上屋やベンチが整備されることが重要であると私は考えます。

 バス停における上屋やベンチの設置主体として、バス事業者と道路管理者と地域があると聞いておりますが、それぞれについてどのような考え方で設置を進めているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) バス停における上屋やベンチにつきましては、バス事業者による利用者サービスとして設置することが原則であると考えております。しかしながら、平成24年度から高齢者や身体障がい者の方々を初めとする公共交通利用者への支援の観点から、道路管理者である福岡市におきましても、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上のバス停などに限定して上屋とベンチの設置を進めているところでございます。あわせて、自治会、町内会、商店街といった地域団体によるベンチの設置が可能となるよう占用許可基準の改正を行っており、引き続き地域団体による設置が進むよう取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) ベンチ設置という点では、きたる超高齢社会に対応していくため、平成28年6月に策定した福岡市保健福祉総合計画において配る福祉から支える福祉などの政策転換を掲げ、バス停や公園などで休憩できるベンチ等の設置の拡充について検討することとしております。私も地域の方々から、出歩く際に休憩できるベンチなど腰かける場所があると助かるとの意見をよく耳にします。近所を歩いても高齢者が木陰などに立っていらっしゃるのをよく目にします。ベンチ等の設置の拡充は重要だと考えています。

 そこで、ベンチ等の設置の拡充に向けた現在の検討状況についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) おただしのベンチにつきましては、誰もが思いやりを持ち、全ての人に優しいまちを目指しますユニバーサル都市・福岡の推進の観点から、また、支える福祉の観点から、高齢者を初め、誰もが気軽に安心して外出できる環境づくりのため設置を推進することが必要であると認識をいたしております。そのため、現在、ベンチを設置するための基本方針につきまして、平成28年度内の策定に向けて、設置基準ですとか設置を促進する場所、その方策などについて鋭意検討を進めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) この質問の結びになりますが、ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりの実現に向けて、市民生活に密接に関連する道路を初めとした身近な環境に対する取り組みをこれからもしっかりと進めていただくよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。

 最後に、少子・高齢社会での3世代同居、近居の推進についてお尋ねいたします。

 昨今、全国的に少子・高齢化が進展し、単身高齢世帯が増加する中、高齢者の孤立死が社会的な課題となっております。また、核家族化の進展や共働き世帯の増加などにより家族間のきずなや地域コミュニティが希薄になる中、子育て中の悩みや不安を抱え込む保護者が増加するとともに、近所に頼れる友人や家族が少なく、急病や育児疲れの解消に対応しづらくなっております。私はこれらのことから、世代間の助け合いにより子育てや介護しやすい環境整備を図るとともに、家族のきずなの再生のため、3世代同居、あるいはお互いが日常的に往来できる距離で暮らす近居の推進について伺ってまいります。

 我が国の都市人口が減少傾向の中、福岡市の人口は155万人を超え、政令指定都市で5番目となりました。今後も人口は増加し、160万人台前半まで伸び続けると推計されております。しかし、少子・高齢化の進展により既に働き手世代の人口は頭打ちで、これからは生産年齢人口が減少傾向となり、後期高齢者と単身高齢者が増加すると言われております。

 そこで、数値を見てみますと、(パネル表示)ちょっとパネルが小さ過ぎて見えないかと思いますけれども、数字だけ申し上げたいと思います。日本の大都市の中で、今や最も人口がふえているのが福岡市と言われておりますけれども、これは住民票ベースでございます。国勢調査では約7万5,000人弱がこの5年間でふえていますんですが、これは2010年3月31日から2015年1月1日までの間の住民票ベースでございますけれども、ゼロ歳から14歳までは約4%、8,000人の増加、15歳から64歳までの世代でございますけれども、これも微増、1%、約5,000人増加しているという状況です。ここで言いたいのが、65歳以上の人口は約20%ふえていまして、4万8,000人でございます。そのうち、また75歳以上の人口は18%伸びて、2万1,000人の増加ということでございまして、合わせて6万1,000人がふえておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、実際に人口がふえているのは、おおむね65歳以上の方の人口ということでございまして、現役世代、15歳から64歳までの生産年齢者の増加はほぼ福岡市も終わったというような状況が見てとれるということでございます。

 ちなみに、九州7県でございますけれども、九州7県でマイナス147,000人の減少でございます。これは人口はゆっくりと減少中ということなんですが、特に注視されるのは、やはり15歳から64歳までの方の人口が約6%減です。これは各都市で今起こっているところでございますし、432,000人が減少ということでございます。やはり65歳以上の人口と75歳以上の人口は11%、そして9%とふえていっているというような状況で、九州7県はこういう状況で、15歳から64歳までの生産年齢人口が都市問題として非常に減少しているということでございますが、福岡市は今、横ばいであるという状況でございます。

 続けさせていただきます。昔は家庭のことを家と呼び、家は単に人が住むところではなく、皆で支えながら子どもを育て、老いた祖父母の世話をする、つまり教育と福祉を担う場所でありました。人は家で育ち、その家の文化や日本の伝統を継承して社会に出る。やがて結婚し、育った家を継ぐ、こうして社会と文化は連綿と続いてきました。しかしながら、日本は戦後、核家族化が進み、家族のきずなが弱くなったと言われており、1990年を境に晩婚化、未婚化に加え、高齢者の単身世帯の増加といった社会構造上の変化が顕在化しております。

 そこで、ここ10年間の福岡市の人口、後期高齢者人口の推移についてお尋ねいたします。また、あわせて単身高齢者の世帯数及び3世代同居世帯数とそれらの全世帯に占める割合の推移をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、ここ10年間の福岡市の人口及び後期高齢者人口の推移についてでございますが、国勢調査によりますと、平成17年は総人口が1401,000人、うち後期高齢者人口が9万4,000人、平成22年は総人口が1464,000人、うち後期高齢者人口は118,000人、平成27年は総人口が1539,000人、後期高齢者人口は143,000人でございます。

 次に、福岡市の65歳以上の単独世帯数と全世帯数に占めるその割合でございますが、直近の平成27年の国勢調査の確報値が出てございませんので、この数値につきましては平成12年から平成22年までの10年間の数値で申し上げます。平成12年は3万7,000世帯で6.2%、平成17年は4万5,000世帯で7.2%、平成22年は6万世帯で8.5%でございます。また、3世代世帯数とその割合でございますが、平成12年は2万3,000世帯で3.8%、平成17年は2万2,000世帯で3.4%、平成22年は1万9,000世帯で2.6%でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) この10年で福岡市の総人口は約14万人増加していますが、後期高齢者の人口は約5万人増加しており、高齢化が急速に進んでおります。高齢者の単身世帯数は平成12年から平成22年の10年間で約2万世帯増加する一方で、3世代同居世帯数は4,000世帯減少していますが、そもそも3世代同居世帯数が全世帯に占める割合は非常に低いと言えると思われます。核家族化を好むライフスタイルが独居老人や高齢者の孤独死を増加させています。私は高齢者が安心して地域で暮らし続けるためには、いざというときに助け合える家族が近くにいる、あるいは地域住民同士の支え合い、助け合いが非常に重要になると思います。高齢者や障がいのある人を見守り、支え合う地域を支援する持続可能な制度や仕組みに再構築していき、従来の配る福祉から支える福祉への転換を図るなど、時代のニーズに沿った施策の検討が必要であると思われます。

 そこで、福岡市では日ごろから自治会や民生委員の方々など地域の方々を中心に、熱心に高齢者の見守り活動に取り組んでいただいておりますが、その取り組み概要についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市におきましては、ひとり暮らしや虚弱な高齢者、障がい者などが住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域の住民や団体、民生委員の方々が連携して日常的な見守りや買い物などの生活支援を行いますふれあいネットワークづくりの推進について福岡市社会福祉協議会とともに取り組んでいるところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 高齢化が進む中、地域の方々には見守りなど大変な御苦労をされているかと思います。こうしたさまざまな主体者の連携が今後もますます重要になってくると考えますが、保健福祉総合計画に記載されている市民意識調査によると、不安の相談先として近所の人と答えた方は13.8%にとどまる一方で、86.3%の方が家族であると答えており、冒頭で述べましたとおり、教育と福祉を担う場である家の役割や家族のきずなについても、大変重要であると思います。

 次に、子育てしやすい環境づくりについてお尋ねいたします。

 福岡市においても、核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い、子育て家庭の孤立が問題となっており、子育てに不安や負担を感じている保護者の方もいらっしゃいます。

 そこで、福岡市においては、保育所や留守家庭子ども会の充実を図っておりますが、そのほか、子育て家庭を支援するためどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 保護者の子育てに関する負担感や不安感を軽減するため、親子で気軽に遊び、情報交換もできる子どもプラザの設置や子育て交流サロンの運営支援などに取り組みますとともに、乳幼児の一時預かり事業を実施いたしております。また、産後の不安解消に向けた支援といたしまして、専門職による新生児訪問指導などに取り組んでおり、さらに、平成28年度からは産後に家族等の支援が受けられない方を対象に、産科医療機関等で授乳や沐浴方法のアドバイスや育児相談などを行う産後ケア事業や、ヘルパーを派遣して家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業を開始いたしております。さらに、地域で子育て家庭を支えるネットワークづくりとして、育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業を実施いたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 福岡市では核家族化の進展、共働き世帯の増加を踏まえ、地域などの力もかりながら子育て支援施策に取り組んでいることがわかりました。行政や地域による支援も重要です。一方で、昔はおじいさん、おばあさんが家に同居し、孫の面倒を見ながら基本的な礼儀や作法などを伝えてきました。また、子どもは祖父母との会話から多くのものを学んできました。昔話や家の歴史、人としてあるべき姿など、お年寄りの語る内容は人格形成に有用なことだけでなく、社会に出てから役立つものばかりであります。今、親と子どもが接する時間が少なくなっている中、3世代で支え合い、子育て環境を整え、あわせて高齢者の見守りにつなげていくことが今後ますます重要になってくると思います。福岡市では転勤族が多く、地域の力をかりることや同居することなどが難しいところもあるでしょうが、今こそ家庭の力を見直し、一人でも多くの人が個人から家庭へと価値観を転換してくれるように促す必要があると考えます。

 そこで、福岡市において、少子・高齢社会への対応として、2世帯住宅などを建てやすくなる取り組みがあると伺っておりますが、その概要についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市では、ゆとりある居住空間を確保し、2世帯住宅などの建築を容易にするため、平成24年1月に戸建住環境形成地区を創設し、高齢化が進む郊外部の第一種低層住居専用地域におきまして、敷地規模など一定の要件を満たす宅地の建蔽率や容積率を緩和する取り組みを進めているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 福岡市では2世帯住宅が建てやすくなる取り組みがなされているということですが、国では少子・高齢化への問題に立ち向かうべく、ことし6月にはニッポン一億総活躍プランが閣議決定されました。このプランの中では、目標とする希望出生率1.8に向けた取り組みとして、子育てを家族で支える3世代同居、近居しやすい環境づくりを掲げております。

 このような方針を受けて、国においても3世代同居や近居に対応した支援策があると伺っておりますが、その概要についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 国における3世代同居を支援する取り組みにつきましては、質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境づくりを進めるため、既存住宅における劣化対策や耐震性などを一定の基準まで向上させるリフォーム工事にあわせて3世代同居に対応する台所や浴室などの増設につきまして費用の一部を国が補助する制度がございます。このほかに、3世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合には所得税減税の特例措置が講じられているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) ここで、また済みません、パネルが小さ過ぎて見えないと思いますけれども、(パネル表示)3世代世帯の減少がとまらないという数値でございます。これは内閣府の平成27年度版の高齢社会白書からのデータでございますけれども、緑のところを見ていただくことになりますけれども、まず、1980年、昭和55年では全世帯の半数が3世代の世帯でありました。この数字では50.1%でございます。2000年、平成12年では1980年の約半分の26.5%に減少をしているという状況でございます。そして、近年でございますけれども、2013年ではわずか13.2%までに減少しているという状況でございます。この状況に危機感を持った政府は、3世代世帯率を上げるため、昨年度、3世代住宅の建設や3世代住宅への改築に補助金を出す制度を創立したところでございまして、今、局長からの答弁であったことでございます。

 最近では、国だけでなく、このような3世代の結びつきを強化する支援策を実施している自治体もあります。例えば、政令指定都市では、千葉市においては、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、広島市においては、子育てや介護などの支え合いを促進するとともに、地域コミュニティの次世代の担い手の確保を目的として、3世代が同居または1キロ以内の近隣に居住することなどを条件に、住居費や引っ越し費用などを助成するなど、3世代同居、近居のための支援策を講じられております。また、近隣の都市では、宗像市においても、家事、育児及び介護等について協力しやすい環境を整え、若い世代の転入、定住人口の増加を図ることを目的として、三世代同居・近居住宅支援補助制度を創設されており、近年、さまざまな都市で3世代同居、近居のための支援策が講じられています。

 そこで、福岡市においても、少子・高齢化が進む中、このような高齢の親世帯と子育て世帯が支え合う環境づくりのために3世代同居、近居を支援する施策を実施すべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしのように、少子・高齢化が進む中、3世代同居や親世帯との近居は、子育て環境のみならず、高齢者への見守りなど、世代間相互の助け合いに効果があると考えられるため、福岡市におきましても、今後、国や他都市の事例などを踏まえながら調査、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 打越基安議員。

8番(打越基安) 本日、私は家の大切さを述べてまいりました。家を存続させるためには、よいことばかりではなく、課題もあります。例えば、家業を継いだり、親とうまくやっていける結婚相手を選ぶなど、ある程度個人の自由を犠牲にせねばなりません。また、3世代が一緒に住めば、世代間の対立や嫁、しゅうとめの葛藤などの問題が生じることもあります。だから、今は自由な生き方に魅力を感じた多くの戦後の若者はしがらみのない核家族を構えるようになったのであります。だからこそ、私はいま一度、家庭のきずなが大事であると思っております。この道徳観の思いを強く持っております。先ほど住宅都市局長より3世代同居、近居の支援策について検討する旨の前向きな御答弁をいただきましたが、ぜひ早期に施策として展開できるよう、しっかりと御検討いただきたいと思います。

 最後に、3世代同居と近居を推進し、高齢者や子育て世帯を支える社会にしていく島市長の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 少子・高齢化や核家族化が進む中にあっても、必要なときに必要な支援が得られる社会であるためには、市民一人一人の自立の促進や健康づくりを初めとして、打越議員御指摘のとおり、家族の存在が重要であり、これとあわせて、地域での見守りなどによる支え合いを進めていくことが必要と認識をしております。一方で、支える側である家族の立場としては、親の介護や子育ての不安などを感じる方が今後もふえることが想定されております。こうしたことから、介護と仕事の両立を支援し、家族を支える施策に取り組みますとともに、地域において医療や介護、生活支援などが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。また、乳幼児親子の交流の場づくりや地域全体で子どもを育む機運の醸成など、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるとともに、さらには高齢者や子育て世帯がそれぞれの状況に応じて適切な住宅を確保できるよう居住支援の充実を図ってまいります。

 今後とも、超少子・高齢社会にあっても、市民が住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるように全市一丸となって取り組んでいきたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩し、午後は1時10分に再開いたします。

午前1121分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛)登壇 私は福岡市民クラブを代表し、木材利用における林業の振興、ひきこもりの支援の2点について質問をいたします。

 まずは木材利用における林業の振興についてであります。

 森林は自然環境の保全、CO削減、水資源涵養、土砂災害の防止、市民の憩いの場などとして市民生活に密着した多くの機能を有しています。また、近年は建築物の木質化やバイオマス燃料としての活用、さらには新たな素材として集成材CLTの開発、研究等、木材を活用した林産業の活性化が求められていることなど、林業を取り巻く環境が大きく変わりつつある中で、本市林業を取り巻く環境は依然として厳しく、その危機感から我が会派の江藤議員を初め、幾度となく林業の抱える問題点や課題、要望などについて質疑がなされてきたところであります。本市の魅力の一つである自然環境のさらなる保全の観点、これまで長年にわたり手をかけてこられた市内の森林資源を活用した林産業の活性化の観点を踏まえ、本市の木材利用における林業の振興について質問をしてまいります。

 まず初めに、本市における林業を取り巻く現在の状況をお尋ねいたします。

 以後の質問は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 本市の林業を取り巻く状況でございますが、森林面積は市域面積の約3分の1の約1万959ヘクタールであり、そのうち、国有林を除く民有林が約8,400ヘクタールとなっております。また、民有林のうち、約5,400ヘクタールが杉やヒノキなどの人工林であり、その約76%が樹齢41年を超え、木材として利用可能な時期を迎えております。

 次に、森林の所有状況でございますが、個人所有者約5,500人のうちの約98%が5ヘクタール未満の小規模な所有となっております。また、林業生産額につきましては、直近5年間の平均で約7,150万円で、平成27年度では6,144万円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) まず、本当に基本的なことからお尋ねをさせていただきました。本市市域面積のおおよそ32%に当たる森林面積のうち、約半分を占める5,400ヘクタールが杉やヒノキなどの人工林であり、その7割が樹齢41年以上の利用期を迎えております。一方、木材価格の低迷あるいは担い手不足、林道整備や荒廃林対策など、さまざまな課題も山積していることから、さらにこれからの取り組みが非常に重要になってくるのではないかと考えます。

 そこで、私たち森林・林業・林産業活性化促進議員連盟という、いわゆる林活議連で9月の月末から欧州のほうに視察に行かせていただきました。目的としましては、本市の森林の保全、有効活用に本格的に着手し、資源の循環、再生を通じて林産業の復活を図るということの勉強をしに行かせていただきました。フィンランド、ラトビア、オーストリアの欧州3カ国といいまして、いわゆる木材を材料とした産業が非常に活発であるというところから、この3カ国に行かせていただきました。フィンランドでは、日本のミサワホームの現地法人、ラトビアでは、ラトビア・フィニアリス社といいまして、欧州最大の合板メーカー、オーストリアでは、マイヤー・メルンホフ・フォレストテクニック社、そして、バイオマスエネルギーで地域熱を供給されているヒッツェンドルフというところであります。一から十まで説明すると時間がありませんので、各会派に報告書が回っておりますので、ぜひ御一読をいただきたいというふうに思います。

 その3カ国、4事業所を視察した感想としましては、当然のことながら林業が産業として確立をされているということになります。作業は機械化されておりますし、製材所等の加工所は当然のことながらオートメーション化されている。それと、この木材産業というのは、エネルギー政策とも関連をしておりまして、いわゆるクリーンエネルギーあるいは再生可能エネルギー、この促進のためにバイオマスになっていると。本当に木くずあるいは木の皮、全てを燃料に使うという、これが本当に徹底されているということを実感した次第であります。また、これはどこの国でもそうなんですが、やはり森を大事にするということがしっかり確立されているということを実感した次第であります。

 次に、お尋ねしますが、平成24年度に策定された福岡市農林業総合計画について、以下、本計画と言いますが、計画策定の目的と計画の概要、あわせて本計画における平成28年度の事業内容とその予算についてお答えください。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) まず、福岡市農林業総合計画の策定目的と計画の概要でございますが、農林業総合計画は福岡市基本計画の農林業振興における部門別計画として、農林業の振興のための施策や事業実施の総合的な指針となるものであります。その中で、林業につきましては、市民生活を支える森林づくりと活力ある林業の振興を目標に、森林の有する多面的な機能の発揮と林業経営基盤の改善、強化の2つを柱とし、その中で森林の再生と地域産材利用の拡大を重点的に取り組む施策として掲げているところでございます。また、平成28年度の予算につきましては、荒廃森林再生事業、松くい虫の防除、市民の森の管理などで2億1,8143,000円、市営林造林保育事業、林道の整備、地域産材利用促進事業、林業資源ビジネス化プロジェクトなどで1億1,8526,000円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ありがとうございます。荒廃森林再生事業や松くい虫の防除などに約2億2,000万円、市営林造林保育事業や林道の整備、地域産材利用促進事業などに約1億1,000万円の予算が計上されておりますが、平成28年度当初予算における農林水産業費は約97億円です。本計画に掲げる目標を達成するためには、各施策を着実に遂行することで、本市の森林資源を活用して林産業を活性化させていかねばなりません。しかし、現実はいかがでしょうか。余りにも投資額が少ないと言わざるを得ません。

 先日、宮崎県日南市の企業を視察してまいりました。そこの担当者からのお話では、宮崎県は伐採作業や搬出作業の効率が今大変上がっているという話でございました。これは林業や作業道の整備が進んでいることが関連しているようで、一つの目安として、路網密度というのがあります。この路網密度というのは、民有林面積に占める林道あるいは作業道の合計値の割合を示すものでありまして、ちなみに、福岡市は1ヘクタール当たり15.7メートル、福岡県は1ヘクタール当たり20.2メートル、全国平均が1ヘクタール当たり23.1メートルであるのに対し、宮崎県は福岡市の2.4倍、1ヘクタール当たり37.7メートルとなっております。これについては、宮崎県が今から36年前の昭和56年から総合長期計画における林業計画において、林業の活性化の一つとして林道や作業道の整備に取り組まれてきたものでありまして、結果として路網密度が高くなり、環境が整備されたことで北海道に次ぐ全国2番目の高機能の林業機械が導入され、伐採作業の効率化につながっているということであります。やはりインフラ整備というのは、しっかりと公共がかかわって、しっかりと整備することによって、やはり将来の林業の流通化の一助になるんではないかと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、平成24年度にスタートした本計画も最終年度を迎えております。その中で、重点的に取り組む2つの施策のうち、まず、森林の再生についてであります。具体的な取り組みと成果並びに問題点や課題をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 森林の再生につきましては、福岡県の森林環境税を活用した荒廃森林再生事業に取り組んでおり、平成27年度末で989ヘクタールの間伐を実施しているところでございます。また、課題等につきましては、平成29年度で事業予定期間の10カ年が終了することとなります。森林の境界に不明な箇所があることなどから、平成27年度末でその進捗率は約5割にとどまっている状況にございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ありがとうございます。福岡県の森林環境税を活用し、荒廃森林の再生に取り組まれているということですが、荒廃森林再生事業の財源として活用されております福岡県森林環境税について、その概要と実績並びに今後の方向性をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 福岡県森林環境税の概要でございますが、県内の荒廃森林約2万9,000ヘクタールを10年間で再生することを目標に、平成20年4月に導入されたものでありまして、森林環境税基金として積み立てて、荒廃した森林の再生や県民参加の森林づくりの推進に活用されているものであります。平成27年度におきましては、県全体の税収が約137,000万円で、そのうち、福岡市分が約4億5,000万円となっております。また、平成29年度に制度導入から10年目を迎えるに当たり、平成2810月に県におきまして福岡県森林環境税検討委員会が設置され、11年目以降のあり方について検討が始まったところでございます。

 なお、本市といたしましては、荒廃森林再生事業の進捗状況を踏まえ、県に対し、税制度の継続を要望しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 森林環境税につきましては、平成27年度県全体で約137,000万円のうち、本市負担は約4億5,000万円であります。先にいただいた資料によれば、平成27年度森林の再生のための間伐面積約60ヘクタールに対する事業費がわずか2,800万円であります。余りにも不均衡であると言わざるを得ません。県に対し、事業の継続とともに、事業費の増額についてしっかりと申し入れをしていただきますように要望をいたしておきます。

 次に、重点的に取り組む施策の2つ目、地域産材利用の拡大についてであります。

 具体的な取り組みと成果並びに問題点や課題をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 地域産材利用の拡大につきましては、平成2510月に福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定し、平成26年度からベジフルスタジアムなど公共建築物の一部木質化の取り組みや木造建築等に関する職員研修の開催などにより、学校や公民館などの新築にあわせ、木質化が可能な箇所での取り組みが広がるなど、木材利用の促進に向けた意識の醸成が図られてきているところでございます。

 次に、課題でございますが、公共建築物における木材利用に向けた動きが広がる中、それに対応できる地域産材の安定的な供給体制が整っていないことなどから、地域産材の利用が十分に進んでいない状況にございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 木質化への取り組みは緒についたばかりのようであります。

 先ほど答弁がありました平成25年度策定の福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針について、以下、当該方針と言いますが、その策定目的をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針でございますが、公共建築物等への木材の利用を促進することで、木材需要の拡大を図り、林業の生産活動を活性化させるとともに、森林が有する多面的機能の持続的発揮に資することを目的として策定いたしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 当該方針における具体的方向性として、公共建築物の木造化、公共建築物の木質化に係る促進等がありますが、市の公共施設整備における木材使用量と主な利用施設並びに利用促進に係る農林水産局における予算額についてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 福岡市の公共施設整備における木材使用量につきましては、平成26年度が約1,753立方メートル、平成27年度が約2,113立方メートルであり、木材の使用施設の主なものとしましては、市営住宅、学校、公民館などでございます。

 次に、木材の利用促進に係る農林水産局の予算額でございますが、庁舎の一部木質化や木材に関する技術職員の研修会開催などを行います地域産材利用促進事業として、平成28年度予算で296万円を計上いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 本当に少しずつ取り組まれているようではありますが、平成28年度農林水産局予算における地域産材利用促進事業についての予算は約300万円であります。庁舎内執務室等の木質化や技術系職員への研修を実施し、地域産材の利用促進を図るとされているようですが、地域産材の利用を拡大するためには、促進のためにしっかりと予算をつけて、計画的に推進していかなくてはならないと考えます。当該方針が策定された際、5年程度の促進計画が作成され、各局の個別案件については農林水産局においてある程度事前情報を把握し、地域産材の利用を促す努力はされているとはいえ、農林水産局のイニシアチブのもとに、全市的な地域産材利用状況の進捗などを管理されている状況にはなく、また、促進のための誘導策的な予算もないようであります。当該方針が絵に描いた餅にならないよう、促進計画の策定などについて改めて要望をいたしておきます。

 先日、林活議連メンバーで篠栗町立篠栗中学校と本市早良区内にある障がい者就労支援事業所、風ひかり作業所を視察してまいりました。教室を木質化するとした背景には、木に囲まれた空間は子どもたちの感性を豊かにし、情緒を育み、木の持つ調湿作用などから学習環境の向上が期待できるとし、平成26年度から28年度までの3年間で教室内の床や壁を地域産材の杉やヒノキを利用し、教室を木質化したものであります。また、風ひかり作業所では、新築移転を検討する際、障がい者に対する安全性や室内環境、精神面の配慮などを意識した結果、地域産材を利用した施設建設となったものでありますが、2カ所とも木の香りを実感するとともに、落ちついた雰囲気を味わうことができました。

 ここで提案であります。篠栗町では3カ年間の事業予算約1億1,000万円、うち4,000万円が補助金でありますので、実質、手出しは7,000万円ということになりますが、篠栗中の26教室に加えて、篠栗北中の12教室を木質化されております。そこで、これは農林水産局長と教育長にもぜひお聞きいただきたいんですが、検討していただきたいんですが、本市中学校の教室の規格というのは、ほぼ同じでしょうから、例えば、篠栗中を参考にしてシミュレーションをしてみたらいかがでしょうか。教室数を想定し、地域産の杉やヒノキの原木を調達することから始まって、乾燥や製材、そして製品化などの加工期間あるいは工事期間、そして予算等についてであります。よい参考事例がありますので、これこそ農林水産局と教育委員会とが連携しながら計画案を策定していただきたいと強く要望をいたしておきます。

 次に、当該方針における市民への啓発や普及への取り組みについてであります。

 その一つとして、最近、木育という言葉を聞きますが、どのようなものでしょうか、また、本市における木育についての取り組み状況をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 国の森林・林業白書によりますと、木育とは、子どもから大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木への親しみや木の文化への理解を深めて、木のよさや利用の意義を学んでもらうための教育活動と位置づけられまして、林野庁が国民運動として展開しております木づかい運動の一環として、その取り組みが広がっているものでございます。

 本市におきましては、平成26年度に子ども向けに木のボールプールを製作し、農林水産まつりを初め、各種イベントで展示することで、木に親しむ機会の提供に取り組んでいるところでございます。また、市内のボランティア団体が実施いたしております木育の取り組みを後援しているほか、中央児童会館あいくるにおきましても、木育おもちゃのひろばが月1回開催されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 子どもから大人までを対象に、木のよさや利用の意義を学んでもらうための教育活動などとして取り組みが広がっているようであります。しかし、現実的には子どもたちはマンションとか、いわゆる洋風建築の家に住んでいることが多いと思われますので、木に囲まれるとか、そういうのがなかなか少ないんではないかと思います。また、学校もほとんどが鉄筋コンクリートですから、幼少期より木の香りや木の肌ざわりを感じることはとても大切だと思いますので、木育の観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 次に、新たなエネルギーとして注目されている木質バイオマスについて国の動向をお尋ねするとともに、本市では利活用の調査をされているようですが、どのような調査をなされたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) まず、国の動向でございますが、平成28年5月の森林・林業基本計画におきまして、新たな木材需要の創出に向けた取り組みの一つとして木質バイオマスの利用が掲げられており、発電施設への利用、ボイラーの導入や普及を図ることなとが挙げられております。

 次に、本市における調査につきましては、木質バイオマスの総資源量や利用可能な量の把握、供給や需要における課題の整理、公共施設におけるボイラーの導入シミュレーションなどを行いますとともに、木質バイオマスを活用しております施設がある八女市や群馬県上野村を調査したところであります。これらの調査を通しまして、木質バイオマスをエネルギー資源として活用するには関連設備の設置スペースが必要となることや燃料の安定供給、採算性の確保などの課題が明らかとなったところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) バイオマスにつきましては、先ほども申し上げましたけど、やはり欧州ではこれがスタンダードみたいな形で、森林の産業化とともに、力が入れられているというのを実感したところであります。ミサワホームの現地法人では、製材工場からパイプラインで隣の発電所まで送られると。その電力で木材乾燥用の電力が賄われているということがありました。それと、もう一つのバイオマスの施設では、いわゆる組合をつくって、組合の方々がそれぞれの自分の山から間伐材を切り出して、その売買価格あるいは熱供給した代金を上乗せた形で収入になるということで、しっかりとリサイクルといいますか、経営といいますか、そういうところにしっかりとつながっているなということを本当に実感した次第であります。

 先日伺った早良地区の山林では、伐採されながら、山林内に残されている未利用の間伐材が多く見受けられましたが、恐らくどの山林でも同じような状況にあると思われます。私なんかは単純にバイオマス燃料に利用すればと思うところでありますが、林業関係者にお聞きすると、間伐から搬出、加工までの一連の作業コストと、先ほど局長も言われましたけど、やはり価格の低迷ということがありまして、採算性という大きな課題に直面しているということをおっしゃっておりました。本市における木質バイオマス活用事例の他都市調査でも同様の課題に直面しているとお聞きしております。

 平成24年度に5年後の目標を掲げ策定された福岡市農林業総合計画も最終年度を迎えましたが、道半ばであります。地域産材の活用、林道の整備や荒廃森林の再生、林業従事者の高齢化や担い手不足、建築物の木質化やバイオマスの普及など、さまざまな課題が浮き彫りとなっており、あわせて木材価格や間伐材の価格も低迷をいたしております。このような難題を抱えながらも、本市の森林の再生や木材の利用促進による林業の振興のためには、やはり公の介入というのが非常に大事ではないかと思います。やっぱり作業効率を上げるためにも、しっかりと林道の整備というものにも取り組んでいただきたいというふうに思っております。このような投資も含め、これからの10年、さらには20年を見据えた実効性のある取り組みが求められるところであります。先ほど申し上げました宮崎県も最初の計画を立てて、今、36年ですね。それで、やっと今、実を結んでいるという状況でありますので、1年、2年で結果が出るとは私たちも思っておりません。しかしながら、やっぱり今、取り組みを始めていかないと、これまでも当然取り組みをしておられますけれども、さらに加速をしていただかないと、本当に福岡市の森林というのが荒れてしまう。利用期が40年以上という説明がありましたけれども、私は木は大きくなれば大きくなるほど利用価値が高いのかなと思ったんですけど、やっぱり40年とか60年の間の木が一番利用価値が高いというふうに、やはり製材所あたりでの規格というんですかね、そういうのがありますので、本当にこの10年、20年の取り組みというのが非常に大事になってくるかと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。

 最後に、現在策定中の次期農林業総合計画においては、森林資源を活用した林業の活性化に向け、特に地域産材の利用促進や木質バイオマスの有効活用などに積極的に取り組む必要があると思いますが、最後に所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。

農林水産局長(椋野清彦) 平成29年度からの次期農林業総合計画につきましては、現在、計画案に対する市民意見を募集しているところでありまして、今後、この市民意見への対応などを経まして計画の策定を行っていく予定でございます。

 議員御指摘の地域産材の利用促進や木質バイオマスの有効活用につきましては、計画案の段階でございますが、重点的に取り組むべき課題と位置づけているところでございます。いずれにいたしましても、林業を振興するためには効率的な森林作業道の整備、路網の整備ということになりますが、このことによります木材生産の低コスト化を欠かすことができませんので、平成28年度から着手いたしております林業資源ビジネス化プロジェクトを推進いたしますとともに、木材の生産者、加工業者などと連携しながら地域産材の流通の仕組みづくりに取り組み、福岡市農林業総合計画の目指す本市の林業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 本当にこれまで、予算的には少ない部分もありますけれども、やっぱり手をかけてこられているということは我々も重々認識をしておりますので、これから先もしっかりと、10年、20年先を見越して取り組んでいただきたいと思います。先ほども提案をいたしましたけれども、ぜひシミュレーションはしていただきたい。学校の教室の規格はほとんど一緒でしょうから、原木調達から、いわゆる工期、予算までしっかりと連携をとって、これは本当に強く要望をいたしておきます。

 次に、ひきこもりの支援についてであります。

 内閣府が本年9月、6カ月以上にわたって仕事や学校に行かず、ほとんど自宅にいる15歳から39歳までのいわゆるひきこもりについて、全国推計で541,000人に上るとの調査結果を発表いたしました。平成22年度調査時の696,000人と比べ減少はしているものの、50万人を優に超えている状況であります。その中で、ひきこもりを始めた年齢は20歳から24歳までが最も多く、34.7%、次に、15歳から19歳が30.6%、また、35歳から39歳については10.2%となっておりますが、前回調査より倍増しているとのことであります。一方、平成18年度に行われた厚生労働省による調査報告もあることから、全国的に見ても、ひきこもりの正確な実態がつかめていない現状のようであります。

 そこでまず、本市における成人ひきこもりの実態についてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 成人期のひきこもりにつきましては、平成18年の厚生労働省の調査で20歳以上50歳未満のひきこもりの者がいる世帯ということで見ますと、全体の0.56%で、全国推計では26万世帯とされてございます。したがいまして、福岡市では約4,000世帯にひきこもりの状態の者がいると考えられるところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 厚生労働省の調査報告をもとに、本市では推計4,000世帯であるとのことですが、私の以前の質問でも同様の答弁でありました。その後、特段の調査も行われていないことから、本市においてもなかなか正確な状況がつかめていないのが実情のようであります。

 次に、ひきこもり地域支援センター事業についてであります。

 国の方針に基づき、ひきこもりに特化した第1次相談窓口を明確にすること、当事者の自立を支援すること、包括的な支援体制を確保することや、その情報発信などを目的として平成2210月に福岡市ひきこもり成年地域支援センターが開設され、以下、当該センターと申し上げますが、おおよそ5年が経過したところであります。

 そこで、当該センターにおける相談窓口を明確にするとした相談事業について、当事者や家族からの電話相談、来所相談、アウトリーチと言われる家庭訪問支援、それぞれの過去3年間の実績をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市精神保健福祉センター内に設置してございます、お尋ねの福岡市ひきこもり成年地域支援センターでございますが、まず、電話相談につきましては、延べ件数として、平成25年度840件、26年度862件、27年度869件でございます。来所相談につきましては、平成25年度の実件数は197件で、延べ件数は1,119件、26年度の実件数は213件で、延べ件数は1,065件、27年度の実件数は172件で、延べ件数は951件でございます。また、訪問相談につきましては、平成25年度の実件数は45件で、延べ件数123件、26年度、実件数41件で、延べ件数141件、27年度、実件数41件で、延べ件数128件でございます。ここ3年間の実績で見ますと、年度ごとに若干の増減は見られますが、ほぼ横ばいでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 各種相談業務については、ここ3年間、ほぼ横ばいの状況のようでありますが、当該センターの認知度が上がっていること、平日は常態的に相談窓口があいていることなどから、当事者や家族が相談に行きやすい環境になっていることは評価できるところであります。しかし一方で、相談待ちの状態があるとも聞き及んでおりますが、その状況と対策をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 来所相談につきましては、初回相談の後、相談者の状態やニーズに応えながら段階的に相談を継続していく必要がございます。したがいまして、長期に及ぶ継続相談者が増加し、そのため、新規の相談者が相談待ちの状態となっている状況もございます。そのため、平成28年度より週に一、二名程度の新規相談枠というものを設けまして、優先的に対応してございまして、ほぼお問い合わせの翌週には相談ができる状態になってございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ありがとうございます。平成28年度より新規相談枠を確保していただいたということで、初回の申し込みから翌週には相談を受けることができる体制になっているということであります。やっぱりこういう方は、その気になったときにしっかりとサポートしていかないと、間をあけたら、また外に出れなくなるというような状況にもなりますので、こういうふうに翌週には相談ができるような体制を整えていただいたことは評価ができるところであります。

 ところで、先ほどの答弁で、相談者の状態やニーズに応えながら段階的に相談を継続する必要があり、長期に及ぶ継続相談者が増加しているということでありましたが、その理由が新規相談者の相談待ちの一因となっているようであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 当該センターにおける相談業務は、平日、朝10時から夕方5時となっておりますが、電話相談、来所相談、訪問相談についてどのような相談体制になっているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 相談業務につきましては、臨床心理士や社会福祉士などの資格を持つ相談員2名体制で行ってございますが、木曜日はグループ支援を行うために3名体制となっております。また、金曜日については、相談員2名のうち1名は訪問相談に従事してございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 相談については、有資格者2名体制で保護者や当事者からの電話相談や面接相談、また、週1回の家庭訪問や週2回のグループ支援に対応されているということであります。新規相談については、先ほどの答弁で翌週には面談ができる体制が整えられているようですが、継続個別支援の方の中には次回相談までに2カ月を要するケースが発生しているとも聞きます。これは相談される側と相談を受ける方との相性というのもあるみたいで、そういうのも要因の一つかというふうに思います。相談員2名のうち1名がグループ支援や訪問相談に対応する場合、来所相談窓口の午後2つの枠が空席となっている状況もあることから、待ち時間に影響しているのではないかと推測をするところであります。また、ことしの4月には広聴課に対し、当該センターの拡充、1カ月以上も相談が待たされている状態にあることなどについて市民相談も寄せられていることから、相談体制の充実について早急に検討されるよう要望しておきます。

 次に、当事者に対するグループ支援について過去3年間の実績と傾向をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 集団での活動に適応できる状態まで回復した方への支援でございますが、この場合、本人の意思に基づき、毎週火曜日と木曜日及び第2水曜日の午後にグループ支援を行ってございます。グループ支援の主な内容は、フリートークや季節のイベント、調理実習、所外活動などであり、参加者の希望に沿って実施しているところでございます。平成25年度は来所相談者197名のうちグループ支援参加者は82名、26年度は来所相談者213名のうちグループ支援参加者は79名、27年度は来所相談者172名のうちグループ支援参加者は59名でございます。グループ支援においては、参加者が他の参加者と会話や交流を重ねることで対人面のスキルが習得でき、就労や就学等の社会参加につながるような成果が出てございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ありがとうございます。先にいただきました平成27年度の当該センターの事業報告書によりますと、一般就労や福祉的就労、専門学校への就学やハローワークでの就活などの社会参加について個別相談における社会参加の割合が26%であるのに対し、グループでの支援を受けている参加者の割合は61%を占めるに至っています。このグループ支援については、過去2年の実績も同様の傾向となっておることから、一定の成果が上がっているとの評価なのか、厚生労働省からの視察、また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙から取材を受けるなど、本市のひきこもりの支援のあり方が注目をされています。効果が出ているグループ支援を初めとする相談体制について、今後も充実をさせていかねばならないということを指摘いたしておきます。

 こういうふうにひきこもり成年地域支援センターに来られる方というのは、いわゆる生産年齢世代なんですね。そういうこともあるし、病気ではないから公的な支援も受けられないというような状況であります。やっぱりこういう方々が仕事を得て、収入を得て、そして、やはり本市に納税をしていただくと、そういう世代の方々ですので、時間はかかりますけれども、しっかりと支援をしていくという体制を充実させていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、相談者の状況についてであります。

 平成27年度来所相談172人の年齢構成は、20歳未満が3人、20歳代が81人、30歳代が58人、40歳代が25人、50歳代が5人となっております。そのうち、初回来所相談時におけるひきこもりの開始年齢はいつからかの問いに対し、中学時代が20人、高校時代が30人、高卒から20歳未満が6人、20歳から25歳未満が27人、30歳以上が37人という回答がなされています。ここで注目すべきは、おおよそ30%の方が学齢期である中学時代や高校時代にひきこもりになっているという点であります。

 そこで、これからは教育委員会にお尋ねをしてまいります。

 まず、中学卒業時における不登校生徒数について全国ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 全国における中学卒業時の不登校生徒数は、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、平成25年度3万8,736人、26年度3万8,242人、27年度3万7,387人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) ありがとうございます。全国的には減少傾向にあるようですが、市立中学校卒業時における不登校生徒数はどのようになっているのか、過去3年間の状況をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市における中学卒業時の不登校生徒数は、平成25年度313人、26年度314人、27年度286人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 本市におきましても全国的な傾向と同じく減少傾向にあるようですが、先ほどの答弁のうち、卒業時に不登校並びにひきこもりの状態のまま卒業した生徒数はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 不登校の状態で中学校を卒業した生徒数は、平成25年度104人、26年度103人、27年度80人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 先ほどの不登校生徒のうち、いわゆる卒業時に進路が決まっていない、進学とか就職、そういう進路が決まっていない進路未決定者数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 不登校生徒のうち、進路未決定者は、平成25年度36人、26年度51人、27年度27人でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 進路未決定者のうち、進学や就職などができずに、ひきこもりの状態にある生徒はどのようになっているか、また、その生徒に対してどのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 進路未決定者のうち、ひきこもり状態にある生徒数は、平成25年度5人、26年度12人、27年度1人でございます。その生徒への対応につきましては、各学校において、校長や教頭、学級担任、副担任、進路指導主事など当該生徒に関係のあった教員を中心に、家庭訪問を行っております。その際、教育委員会が作成したひきこもりや就労の相談窓口を紹介したリーフレットなどを用いて、生活や進路についての相談活動を行っております。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 家庭を訪問される際に、訪問時用のリーフレットなどを作成されたということで、新たな取り組みも始まっているようであります。

 卒業後の当該生徒については、各学校において状況調査や相談活動を実施されているようですが、例えば、卒業した年の9月、また、1年後の9月の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 平成26年度の卒業時にひきこもり状態であった12人の生徒について、卒業後の状況を調査したところ、半年後の9月には10人、さらに1年後の9月には6人が依然としてひきこもりの状態でございました。以上です。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) 卒業後1年が経過しても、ひきこもりの状態から抜け出していない生徒がいることが確認されたところであります。ただ、ひきこもりの状態にある生徒やその保護者の希望がなければ、相談や居場所などへの支援につなぐことはできません。

 そこで、お尋ねいたします。

 訪問時のリーフレットにある中学卒業後から20歳までの、いわゆる思春期における不登校やひきこもりの相談窓口でありますえがお館にはどれくらいの相談が上がっているのか、過去3年間の実績をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) えがお館が受けました電話相談件数につきましては、不登校相談が平成25年度、延べ390件、26年度、延べ481件、27年度、延べ540件、ひきこもり相談が平成25年度、延べ12件、26年度、延べ17件、27年度、延べ16件となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 阿部正剛議員。

○60番(阿部正剛) パンフレットとか、いろんな情報で電話相談をされているということは、そういう受け皿ができているということは非常に評価ができると思いますが、やはり相談というのは、家族あるいは本人がその気にならないと電話や相談にはつながらないことがありますので、中学校を卒業したから、はい、終わりということではなくて、やはり組織的に学校がそういう子どもたちあるいはその家族をしっかりとサポートしていっていただきたいと。先ほどありましたように、ひきこもりの始まったのが中学時代あるいは高校時代ということがアンケートでもわかっておりますので、そういう学齢期における子どもたちへの支援、それが、やはり大人になってのひきこもりの支援にもつながるのではないかと思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 先ほど述べましたが、平成27年度事業報告書において相談者のおおよそ30%の方が中学校、高校時代にひきこもりが始まっていること、相談者のおおよそ50%が不登校を経験していることなどを鑑みれば、卒業後もひきこもりの状態にある生徒に対するフォローアップが重要であると思います。

 卒業後の2年間に限らず、せめて高校を卒業する年齢ぐらいまでは教育委員会が中心となって、何らかの形で接触する仕組みをつくっていくことが必要であると思いますが、所見をお尋ねして、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 卒業のときにひきこもり状態であった生徒のその後の状況を学校が把握することは、生徒が将来、社会生活を円滑に営む上で重要なことと認識しており、継続的な追跡調査を行うよう検討してまいります。

 今後も旧担任などの教員が中心となって家庭訪問を行い、保護者や生徒の悩みについて相談を受け、適切な機関につなぐなど、社会的自立に向けて支援してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 飯盛利康議員。

○20番(飯盛利康)登壇 私は建築物における駐車場、駐輪場の設置義務について、国際スポーツ都市福岡についての2項目について質問をさせていただきます。

 まず、建築物における駐車場、駐輪場の設置義務についてお尋ねをいたします。

 福岡市は人口増加数と人口増加率が政令市で1位、開業率が主要21都市中で3年連続1位、国際会議の開催件数が全国2位、政令市では1位となるなど、活力ある都市、成長する都市として評価をいただくとともに、市民の皆さんから住みやすいまち、住み続けたいまちとして高く評価をされているところであります。しかしながら、このような評価をいただき続けるためには、さまざまな課題に対してチャレンジしながらまちづくりに継続的に取り組む必要があると考えております。福岡市はそのような取り組みの一つとして、天神ビッグバンによって天神を快適で活力のあるまちにし、その都市の成長を生活の質の向上との好循環にしていこうとされておられます。そのために、民間ビルの建てかえ誘導とあわせて、自動車交通から公共交通への利用転換を誘導し、自動車交通の都心部への流入を抑制していく交通施策にもあわせて取り組まれております。まちづくりと交通は両輪であります。個別のオフィスビルや商業施設、共同住宅などの開発や道路整備、地下鉄整備などの交通基盤整備は当然大切でありますが、さらに、それらに加え、人が移動する出発点であり、目的地となる建築物がどのような駐車場や駐輪場を備えるかは、福岡市に暮らす市民にとって非常に重要な問題だと考えております。

 そこでまず、建築物に駐車場の設置義務を課している福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、いわゆる附置義務駐車場条例及び福岡市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例、いわゆる附置義務駐輪場条例があり、現在、その見直しが進められているところでありますが、福岡市の附置義務条例の概要とその取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、国際スポーツ都市福岡についてお伺いいたします。

 10万人を超える福岡市の皆さんの署名を受けて、2014年から始まった福岡マラソンでありますが、地元福岡を初め、海外や全国各地からランナーを迎え、第3回大会が先月、1113日日曜日に開催されました。ことしはフルマラソンの定員を1,000人ふやし、1万1,000人に拡大され、ファンラン及び車椅子競技、そして、海外からの参加者を含めて約1万3,000人のランナーが福岡市の中心地、天神をスタートいたしました。ランナーの皆さんはアジアのリーダー都市を目指す福岡の活力を感じながら、美しい海や山を通って糸島のゴールまで、都市と自然が調和したコンパクトシティの魅力を体感しながら完走を目指されたことでしょう。すばらしい景色を眺め、潮風の香りを感じ、また、沿道からの熱い声援に後押しされながらフィニッシュ地点を目指し、走り終わった後は福岡の食を味わう、まさに五感をフルに使って楽しんでいただける大会であると思っております。

 また、一つトピックを紹介いたしますと、今回の大会に合わせて、講談社が発行している漫画週刊誌「モーニング」の中で、皆さんも御存じの方が多いと思いますが、うえやまとち先生が連載されている「クッキングパパ」において福岡マラソンが題材として取り上げられております。(現物表示)こちらですね、1124日号ということで、ちゃんと許可をもらって持ってきておりますので。実はこういう形で、パネルにしようと思ったんですが、16ページ、今回のこの号、物語を書いておられます。16ページ中16ページ全部、福岡マラソンのことが書いてあるもんですから、パネルにして起こすというのが非常に難しくて、現物を持ってきました。内容からいうと、参加者が主人公、登場人物になり、福岡マラソンでどういうところを走った、こういうところで応援が出ているよというのをずっと絵の中で表現されておられます。福岡ドームがあったり、ここには九州大学糸島キャンパス前とか、こういう太鼓をたたいている応援があるとか、そういうところまで参考として出していただいているというようなものが先月出ております。うえやま先生は福岡市の御出身で、福岡マラソンエキスポステージのバンド演奏やトークショーなど、大会の盛り上げに一役買っていただいたとも伺っております。

 私もボランティアの一人として、毎回この福岡マラソンに参加しておりますが、本当にすばらしい大会だと感じております。また、昨年の課題であった糸島のフィニッシュ会場付近での交通渋滞や路上の不法駐車の対策につきましては、ほぼ完璧に近い成果であったと聞いております。来年は1112日日曜日に第4回大会が開催されることが決まったようですが、福岡の秋の風物詩として、なお一層進化し、ランナーやボランティアの皆さんを初め、市民に愛され、喜ばれるよりよい大会となることを期待しております。

 さて、ことしの福岡マラソンの翌週には、海のF1とも呼ばれる世界最高峰の国際ヨットレース、ルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会がアジアで初めて、福岡市地行浜、百道浜を観戦会場として博多湾において開催をされたところであります。大会には国内外から1万4,000人の方々が観戦に訪れたほか、その様子は世界中に配信されたと伺っております。この世界最高峰の国際ヨットレースの開催地として、国内の数あるセーリングの名所の中から福岡市が選ばれたことは非常に光栄なことであり、福岡市民の一人として誇らしく思っております。これは福岡市が穏やかな海面と適度な風が吹き、ヨット競技に最適な環境を持つ博多湾を擁し、学生ヨット競技の発祥の地として長い歴史を積み重ねてきたことや、1995年のユニバーシアード福岡大会の開催を契機に、国際スポーツ都市福岡として歩み出し、その後、さまざまな国際スポーツ大会を開催してきた実績が評価されたものと考えております。私もこのエキサイティングなレースを現地の地行浜海岸から観戦しましたが、博多湾で開催されることの喜びや、すぐ近くで繰り広げられる最新鋭のヨットを操る世界トップレベルの技術を目で見て、肌で感じ、深い感動を覚えました。また、参加6チームの選手、チーム関係者や大会の観戦に来福された方々及び大会を支えられた関係者におかれましては、豊かな自然環境と充実した都市機能がコンパクトにまとまった福岡市のまちの魅力や新鮮な海の幸を初めとするさまざまな食の魅力を十分に御堪能いただけたと聞いております。

 このアメリカズカップ・ワールドシリーズの会場としてアジアで初めて福岡市で選ばれたと、6月初旬に開催決定の記者発表が東京で行われたことを記憶いたしております。その後、関係機関などと調整を進められながら、11月の大会までわずか5カ月という短期間で開催されたということは、今までにもさまざまな国際スポーツ大会を開催し、ノウハウを蓄積してきた福岡市の財産ではないかと考えております。

 そこでまず、アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会において、福岡市の支援などは必要不可欠であったと考えますが、どんな支援を行ったのか、お尋ねをいたします。また、市民観戦事業などを行ったと伺っておりますが、大会開催によってどのような効果があったのか、お伺いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて質問をいたします。

 

副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、いわゆる附置義務駐車場条例につきましては、昭和47年に路上駐車の防止と道路交通の円滑化を目的に制定されたもので、商業地域、近隣商業地域、駐車場整備地区において一定規模以上の建築物の新築や増築などを行う場合に駐車場の設置を義務づけるものであり、附置義務台数は建築物の用途や規模に応じて算定しております。

 本条例につきましては、公共交通を主軸とした総合交通体系の構築を目指す福岡市都市交通基本計画が平成26年5月に策定されたことから、マイカーから公共交通への転換や都心部の自動車交通の抑制を図ることなどを目的として、今定例会に改正議案を提出しているところでございます。主な改正内容といたしましては、荷さばき駐車場の対象地域の拡大、自動二輪車駐車場の追加のほか、都心部において公共交通の利用促進措置が実施される建築物に対する附置義務台数の低減や天神中心部においてエリア外への駐車場の隔地化を促す施策などを新たに追加することとしております。

 次に、福岡市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例、いわゆる附置義務駐輪場条例につきましては、昭和57年に違法駐輪の防止を目的に制定されたもので、商業地域、近隣商業地域において一定規模以上の小売店舗や事務所などの新築や増築などを行う場合に駐輪場の設置を義務づけるものでありまして、附置義務台数は施設の用途や規模に応じて算定しております。本条例につきましても、附置義務駐車場条例と同様に、今定例会に改正議案を提出しているところでございます。主な改正内容といたしましては、飲食店やカラオケボックスなどの附置義務対象施設への追加、対象施設ごとの設置基準の見直し、街区単位での駐輪場の集約化を可能とする施策の追加などでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 国際スポーツ都市福岡についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、ルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会についてでございますが、福岡市は大会の開催に当たり、開催地及び組織委員会の一員として支援を行っております。具体的に申しますと、レース会場である地行浜沖の海域や観戦会場の地行浜及び百道浜、ベースキャンプとして小戸ヨットハーバーなどを提供するとともに、福岡県警、福岡海上保安部など関係機関、団体との事前調整を行ったほか、大会当日におきましても運営本部の業務に携わったところでございます。また、組織委員会に対して負担金を支出して、親子観戦招待事業や子どもたちを対象に大会で使用したレース艇に乗船する体験イベントなどを実施したところでございます。

 次に、大会の効果でございますが、子どもたちを初めとする市民の皆様に海のF1と言われるレース艇が博多湾を疾走する姿を間近で観戦する機会を提供し、ヨット競技の迫力、スピード感、すばらしさを感じていただくことができ、海洋スポーツへの関心が高まるなど、市民スポーツの振興が図られたと考えております。また、国内外から多くの方々が福岡市を来訪されたことによりまして大きな経済効果をもたらし、さらに、レースの模様を通じて福岡市がテレビ等で世界中に配信、発信されましたことは、博多湾を初め、福岡市の魅力をPRすることができたと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 飯盛利康議員。

○20番(飯盛利康) それでは、2問目に入ります。

 まず、建築物における駐車場、駐輪場の設置義務についてですが、今回の附置義務駐車場条例の見直しの中で、都心部の天神、博多の鉄道駅から半径500メーターのエリアを対象として、公共交通の利用促進策を実施する建築物の附置義務台数を低減するという制度を盛り込もうとしている意義は理解ができます。しかしながら、今回の見直しは都心部のオフィスビルや商業施設などの事業者を対象とした新しい施策の導入が中心となっており、もう少し一般の市民にとって広く生活の質の向上につながるような施策が打てないものかというふうにも感じております。

 一方で、都心部周辺に目を向けると、今泉や春吉、住吉、長浜といったエリアには多くのマンションが建ち並び、多くの市民の方が生活をする場所ともなっております。特に近年では公共交通機関の充実や若者の自動車離れによりマンションの駐車場のあきが多くなる一方で、健康や環境に対する意識の向上などにより自転車へのニーズが高まっており、これらのマンションには自転車やバイクの駐輪スペースを適切に確保する必要があると感じております。近年は自動車については警察が厳しく取り締まるため路上駐車を余り見かけなくなってきておりますが、一方で、自転車やバイクについては単身者向けのワンルームマンションなどでマンション周辺の路上まであふれ、安全な通行の支障となっているのを見かけるようになってまいりました。特に狭い道路にあふれた自転車やバイクは歩行者にとって非常に支障になっております。福岡市が高齢者から体に障がいのある方まで含めて、歩いて出かけたくなるまちを目指すならば、快適に歩ける生活環境を整える必要があると思います。このような状況は都心部周辺地域の共通の課題であり、今回の附置義務条例の見直しと同じように、何か対策を考えるべきではないでしょうか。

 そこで、都心部やその周辺地域に立地するマンションの駐車場や駐輪場について、福岡市の条例ではどのような規定になっているのか、お伺いをいたします。また、これらの現状についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国際スポーツ都市福岡についてですが、さまざまな支援、地元や関係機関などとの調整など、短期間で相当大変であったと思います。このアメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会が福岡市民、観戦された皆様、大会関係者の皆様に大きな感動を与え、ぜひまた福岡市で開催したい、してほしい、そう思っていただける大会になったものと確信をいたしております。また、今大会では、ふだんから来訪されている中国、台湾、韓国の方々だけでなく、アメリカやヨーロッパからも多数の方々が来訪されたと思いますが、アジアで初めての開催ですので、初めてアジアに来られた方もいらっしゃるのではないか、そのように推察もいたしております。アジアのリーダー都市を目指す福岡市として、アジアからの集客はもとより、今後は欧米からの観光客もふやしていくとともに、世界に目を向けた取り組みが必要だと考えております。

 福岡市では2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、スウェーデンとノルウェーの選手団による事前合宿が決定をいたしております。また、2019年にはラグビーワールドカップ、2021年には世界水泳選手権という2つの大規模な国際スポーツ大会が福岡市で開催されます。この2つの国際スポーツ大会は、欧米からの観光客をふやす大きなチャンスではないでしょうか。今回のルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会の盛り上がりを活力として、ラグビーワールドカップ及び世界水泳選手権を大成功に導くことにより、福岡市がアジアのリーダー都市として飛躍し、ひいては九州全体のさらなる発展につなげられるのではないかとも考えております。

 そこで、ラグビーワールドカップ及び世界水泳選手権という世界大会に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 集合住宅における駐車場や駐輪場の規定などについてお答えいたします。

 平成12年7月に策定いたしました福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例におきましては、集合住宅の建築に伴う路上駐車の防止を図ることを目的に、10戸以上の集合住宅につきまして、住戸の数や用途地域、容積率に応じて入居者のための自動車保管場所の確保を義務づけております。また、2以上の階数を有し、専用床面積が35平方メートル以下の住戸が5以上あるワンルーム形式の集合住宅につきまして、住戸数の2分の1以上の自転者またはバイク置き場の確保を義務づけております。

 このような設置基準に対しまして、現在、都心部のマンション管理組合などからは、自動車保管場所につきまして利用者が少ないため、機械式駐車場の維持費の負担が重いという御意見や、学生専用のワンルームについては自動車保有の可能性が低いので、自動車保管場所の緩和をしてほしいなどの御意見をいただいておるところでございます。また、ワンルームの自転車やバイクの駐輪場につきましては、スペースが少なく、きちんと自転車やバイクをとめられないので景観が悪くなる、などの御意見をいただいているところでございます。

 このように、条例制定から約15年が経過し、交通手段の多様化や若い世代の自動車保有率の低下、自転車による通勤、通学の増加など、条例制定当時と比べ、交通を取り巻く環境やライフスタイルなどの社会背景が変わってきているものと認識しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 国際スポーツ都市福岡についてのお尋ねにお答えいたします。

 福岡市で行われる国際スポーツ大会への今後の取り組みについてでございますが、まず、ラグビーワールドカップにつきましては、会場となるレベルファイブスタジアムの改修を進め、国際大会が開催できるスタジアムにするとともに、ラグビーワールドカップ2019組織委員会等と調整をしながら、交通計画や警備計画などの大会運営計画づくりに取り組んでまいります。

 次に、世界水泳選手権につきましては、現在、日本水泳連盟などの関係者と協議をしながら大会の基本構想を検討しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、市民や地域の皆様を巻き込んだ機運醸成や開催に向けた体制づくりなど、さまざまな準備を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 飯盛利康議員。

○20番(飯盛利康) それでは、3問目に入ります。

 建築物における駐車場、駐輪場の設置義務についてですが、答弁によると、実際に駐車場や駐輪場について市民から意見が届いているということでありますが、特に都心部やその周辺地域では、自動車の必要性は低下している一方で、かわりに自転車やバイクの利用がふえており、マンション入居者が保有する自転車やバイクを適切に駐輪できるスペース確保の必要性が高まっているというふうに私は思っております。例えばですが、自動車の駐車区画1台分で自転車はおよそ10台ぐらいとめられるのではないかというふうに思います。ワンルームマンションの集積度が高い地域や鉄道駅の駅勢圏を考慮した地域に、まずは段階的にでもそのような施策を広げていくことはできないでしょうか。また、オートロックの内側に自転車やバイクを保管する盗難に配慮したマンションというのも非常にふえてきているというふうにも思っております。マンションの駐車場や駐輪場の需要に見合った基準に見直すことで、余り使われていない駐車場の確保のために1台当たり数百万円もする機械式駐車場を整備する費用を、そのようなセキュリティー機能を備え、十分な広さを持つ駐輪場の整備に使えるようになるのではないかというふうに思っております。

 このように、マンションの駐車場や駐輪場の需要に見合った基準に見直すことで、建築計画上の幅が広がり、地域住民の課題を解決して生活の質の向上につながっていくことが期待できるものと考えております。さらに、都心部やその周辺地域において、マンション入居者の需要に適切に対応した駐車場や駐輪場を整備することは、通行の支障となる駐輪行為の防止にもつながるとともに、自転車やバイクの盗難といった軽犯罪の抑止効果にも期待できるものではないかというふうにも考えております。それが歩行者や公共交通機関を中心とする歩いて出かけたくなるまちづくりの後押しにもつながるのではないかというふうに思っております。

 天神ビッグバンは都市の活力を生む都心部の機能更新を図り、新たな雇用を創出するとともに、都心部におけるひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちづくりを目指す、チャレンジする取り組みと思っており、今回の附置義務条例の見直しは、そうした天神ビッグバンを推進する上で都心部のまちづくりのために必要な取り組みであると聞いております。一方、多くのマンションが建ち並ぶ都心周辺部のマンション住居エリアについても、生活の質の向上につながるような駐車場や駐輪場の施策が必要であるというふうに思っております。前にも申し上げましたが、天神ビッグバンはひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちづくりを目指すということであります。それとあわせて、段階的に、もっと言えば実験的でもいいと思います。先ほど言ったような建物の新しいニーズの実現化というものを考えていただきたい。都心部だけでなく、その周辺部の市民にとって、より望ましいまちづくりが進むよう建築紛争の予防と調整に関する条例についても見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、国際スポーツ都市福岡についてですが、福岡市においては2021年にかけて大規模なスポーツ大会がめじろ押しとなっており、例年開催されている福岡マラソンや福岡国際マラソンを初め、2019年には日本陸上選手権大会が開催され、それを皮切りに、同年にラグビーワールドカップ、翌年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるスウェーデン及びノルウェーの2カ国による事前合宿が行われ、さらに、その翌年には世界水泳選手権と、次々に大規模な国際スポーツイベントが福岡市で開催をされます。これらのスポーツイベントが成功裏に開催され、福岡市がますます発展するよう今後も応援をしていきたいというふうに思っております。

 福岡市は1995年のユニバーシアード福岡大会の開催を契機に、国際スポーツ都市福岡として歩み出し、その後、2001年世界水泳選手権福岡大会など、さまざまな国際スポーツ大会を開催してきた実績やノウハウは本当に評価されていると感じております。今後はこのような大規模国際スポーツ大会開催の実績やノウハウをさらに積み上げていただき、国際スポーツ都市福岡としての地位をさらにしっかりとしたものにすることが必要であると考えております。

 そこで、アジアのリーダー都市として、国際スポーツ都市福岡の進むべき目標や今後の取り組みについて、最後に島市長の強い思いをお伺いして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 集合住宅におけます自動車保管場所や駐輪場の規定の見直しについてお答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたように、条例制定から約15年が経過し、交通を取り巻く環境やライフスタイルなどの社会背景が変わってきているため、条例に基づき設置した自動車保管場所や駐輪場の利用状況などについて実態調査を行い、現在、その結果について整理、分析しているところでございます。

 今後、実態調査の結果や他都市の状況などを踏まえまして、集合住宅における近年の自動車保管場所や駐輪場に関する需要の変化や市民ニーズに適切に対応できるよう、基準の見直しについて検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 国際スポーツ都市福岡についてでありますが、このたび海のF1と呼ばれます世界最高峰のヨットレース、ルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズがアジアで初めて博多湾で開催をされて、福岡市の魅力やポテンシャルを世界中に発信できたということは非常に意義深いものであるというふうに考えています。福岡市では、今御指摘のとおり、今後も平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを挟みまして、前年にはラグビーのワールドカップ、また、翌年には、平成33年ですが、世界水泳選手権という国際スポーツ大会を開催いたします。こうした大会におきまして、福岡の子どもたちの目の前で世界の記録が誕生したり、また、トップアスリートと交流をするなど、こうした経験を通して、市民の皆様に夢や希望、感動を与えますとともに、国際スポーツ都市福岡の都市ブランド力の向上に大きく寄与するものというふうに考えています。

 今後とも、市民の皆様や経済界などの御協力もいただきながら、市役所が一丸となってこれらの大会を成功に導くとともに、引き続きスポーツMICEの推進にしっかりと取り組んで、国際スポーツ都市としての地位を確かなものとするように力を尽くしていきたいと思います。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時45分に再開いたします。

午後2時32分 休憩  

午後2時45分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大石修二議員。

○31番(大石修二)登壇 私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、水俣条約発効における水銀廃棄物の回収及び処理について、高齢運転者による交通事故対策について、以上2問質問をしてまいります。

 初めに、水俣条約発効における水銀廃棄物の回収及び処理についてであります。

 この水俣条約の名称にもなっております水俣病について、皆さんよく御存じかと思いますが、先に少し触れておきたいと思います。水俣病は工場排水中のメチル水銀に汚染された魚や貝などを食べることによって起こったメチル水銀中毒であります。体内に入ったメチル水銀は、主に脳など神経系を侵し、手足のしびれ、震え、脱力、耳鳴り、視野狭窄、耳が聞こえにくい、言葉がはっきりしない、身体の動きがおかしくなるなど、さまざまな症状を引き起こします。また、汚染された魚を食べた母親の胎内でメチル水銀に侵され、障がいを持って生まれた胎児性水俣病患者も発生をいたしました。昭和31年、水俣病が公式に確認され、さらに、昭和40年には新潟県鹿瀬町においても同様の病状が確認をされました。

 一方、水銀の用途については、常温で液体である唯一の金属という珍しい性質を持つことなどから、古くから血圧計、体温計などの計器類、蛍光灯、乾電池など、さまざまな用途に使用されていて、古くは奈良の大仏の金メッキや江戸時代の薬やおしろいにも使われていたようであります。このように、歴史的にも水銀と人類とのつき合いは古いのであります。

 今述べたように、水俣病など水銀による地球規模の環境汚染と健康被害の懸念を受けて、国連は平成21年の国連環境計画管理理事会の決定を経て、地球規模の水銀排出削減に向けた条約交渉が開始されることとなり、平成2510月に熊本県熊本市及び水俣市で開催された外交会議において、水銀に関する水俣条約が採択されました。日本はことし2月に条約を締結しており、今後、締結国が50カ国になれば条約が発効されることとなります。これが条約発効における経緯であります。

 そこでまず、お尋ねいたしますが、この水俣条約とは具体的にはどのような条約なのでしょうか。また、条約が締結された意義などについてわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問してまいります。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 水銀に関する水俣条約につきましては、水銀の採掘から使用、大気への排出や廃棄に至るまで、水銀のライフサイクル全体を規制するものであり、世界各国が国際的な協調のもとに水銀の人為的な排出を削減し、越境汚染を初めとする地球的規模の水銀汚染の防止を目指すことが合意されたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁をいただきましたが、水俣条約は水銀による健康や環境へのリスクを削減するための大変意義深いものであります。

 この水俣条約の締結を受けて、国においては、水銀による環境の汚染防止に関する法律を公布しております。この法律の制定の意味や概要をできるだけわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 水銀による環境の汚染の防止に関する法律につきましては、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するために制定されたもので、国が水銀等による環境の汚染の防止に関する計画を策定することを初め、水銀の採掘を禁止すること、また、特定の水銀使用製品について製造等を制限すること、水銀を含有する再生資源の管理に関する指針を定めることなどが規定をされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは、この水銀による環境の汚染の防止に関する法律の公布を受けて、各自治体はいつからどのような責務を課せられるのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 水銀による環境の汚染の防止に関する法律における自治体の責務につきましては、第17条に「市町村は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定をされているところでございます。また、この責務は平成281228日から課されることとなっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 初歩的な話ではありますが、水銀による環境の汚染の防止に関する法律を詳しく読んでいきますと、条文の中に水銀使用製品という文言が出てまいります。これは具体的にはどのようなものを定義しているのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) お答えに入ります前に、先ほどの御答弁で施行期日を平成281218日と申し上げるべきところを28日と申し上げたようでございます。おわび申し上げて、訂正をさせていただきます。

 ただいまのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 水銀使用製品につきましては、平成2712月に国が示した家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインによりますと、具体的には蛍光管や時計、補聴器などに使われているボタン電池のうち水銀を使用しているものや水銀血圧計、水銀温度計などが該当するものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは、特定水銀使用製品についてはどのようなものを定義されているのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 特定水銀使用製品につきましては、水銀使用製品のうち、その製造を制限するなどの規制を行うことが特に必要なものとして政令で定められており、ボタン電池や蛍光管などのうち、水銀の含有量が特に多いものがこれに該当するものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 法律の中では、水銀使用製品も特定水銀使用製品についても、具体的に示していませんので、確認をさせていただきました。

 それでは次に、先ほどの御答弁にありましたが、この法律の中で市町村の責務として、「廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とうたっております。この適正に回収とは具体的にどのようなことを示すのか、お示しいただきたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 適正に回収とはどのようなことかとのおただしでございますが、先ほど申し上げました水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインでは、市町村は、その規模、収集対象人口、地域特性等を考慮し、現在行っている廃棄物の回収方法を踏まえながら効率的な水銀使用廃製品の回収方法を決定する必要があるとした上で、ステーション回収、拠点回収、依頼拠点回収などの方法が例示をされているところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 本市においては、水銀使用製品の回収はどのように行っているのか、そして、処理についてはどのように行っているのか、あわせてお答えください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 福岡市における水銀使用製品の回収及び処理についてでございますが、ボタン電池等については販売店引き取りを啓発、指導をいたしておりますが、蛍光管などの家庭から排出される水銀使用製品につきましては、国の中央環境審議会の答申において、ごみに占める割合が低く、また、製品の水銀含有量も少なく、不燃ごみとして埋め立て処分された場合でも、環境保全上、支障が生じるおそれは少ないとされていることから、市民の皆様の排出のしやすさ、また、コストや環境負荷の観点から、燃えないごみとして収集し、資源化センターで金属類を回収した上で埋め立て処分をいたしております。また、蛍光管及び乾電池につきましては、さらにごみ減量・リサイクルの観点から、区役所、市民センターや大手家電量販店に回収ボックスを設置し、市民に拠点回収への協力を働きかけておるところでございます。

 なお、回収した蛍光管等につきましては、北九州市内の処理施設において水銀を含めて再資源化がされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 先ほどの御答弁にありましたが、国、環境省のほうから水銀汚染防止法の制定に付随して、家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインという手引が出されております。その中から、最も市民生活に身近でありますが、水銀が使用されている蛍光管と、あわせて回収している乾電池についてお尋ねをいたします。

 本市では、この二つの品目については拠点回収を行っていますが、回収量の推移はどのようになっているのでしょうか。過去5年間分をそれぞれお示しいただきたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管の回収量につきましては、平成23年度は0.4トン、24年度は1.4トン、25年度は1.3トン、26年度は1.5トン、27年度は5.5トンでございます。また、乾電池につきましては、平成27年度から拠点回収を開始いたしており、回収量は4.5トンでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、蛍光管と乾電池の回収量を御答弁いただきましたが、この福岡市の回収量について、環境局長はどのような感想をお持ちでしょうか。よく回収できているのか、逆にそうではないのか、率直にお聞かせください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管等の回収につきましては、従来から燃えないごみとして排出することを基本としながら、ごみ減量・リサイクルを進める観点から、区役所、市民センターにおける拠点回収も行ってまいりましたが、平成27年度からは市民の皆様に身近な大手家電量販店にも回収ボックスを設置し、回収量の増加を図ってきたところでございます。しかしながら、その回収量はいまだ十分とは言えず、回収量増加に向けて一層の取り組みが必要であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、局長の御答弁、率直に良か不可かという話だったんですけれども、蛍光管の回収がよくできているかできていないか、御答弁ございませんでしたが、そしたら、生活に身近な蛍光管の回収について絞ってお尋ねをいたしたいと思います。

 他都市ではどのような回収の取り組みをしているのでしょうか、九州内の主要10都市の回収の取り組み状況をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 福岡市以外の北九州市、久留米市、佐賀市、長崎市、佐世保市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市の以上9都市における蛍光管の回収状況でございますが、まず、北九州市以外の8都市につきましては、いずれもごみを収集するステーションにおいて資源物または有害物等の区分で蛍光管を回収いたしております。また、北九州市につきましては、家庭ごみとして出すこともできますが、大手家電量販店等の拠点に回収ボックスを設置して蛍光管を拠点回収いたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、局長のほうから、ざっくりではありますが、九州の主要都市の蛍光管等の回収状況をお示しいただきました。私のほうからは、蛍光管の回収量のデータをお示しいたしたいと思います。北九州市で蛍光管、乾電池等、水銀使用製品のリサイクル事業を九州で唯一行っており、本市も利用している株式会社ジェイ・リライツさんへお願いいたしまして、九州内の先ほどありました主要都市である福岡市、北九州市、久留米市、佐賀市、長崎市、佐世保市、大分市、熊本市、宮崎市、鹿児島市における、特に蛍光管に関する回収量のデータをいただきました。そのデータによりますと、少し長くなりますが、興味深い数字が出てまいりますので、我慢してお聞きいただきたいと思います。あわせて、わかりやすく棒グラフも作成いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。(パネル表示)

 データは過去7年間分をいただきましたけれども、平成25年度、26年度、27年度の3年分をお示ししたいと思います。まず、平成25年度の蛍光管の回収量でありますが、北九州市が91.9トン、久留米市が24.1トン、佐賀市が15.7トン、長崎市が48.4トン、佐世保市が46.8トン、大分市が45.3トン、宮崎市が45トン、鹿児島市が66.1トンとなっております。そして、ここが大事なんですが、我が福岡市においては1.3トンとなっております。次に、平成26年度の回収量でありますが、北九州市が89.5トン、久留米市が24トン、佐賀市が39.1トン、長崎市が49.7トン、佐世保市が42.7トン、大分市が39.1トン、熊本市が下半期ですが、18.1トン、宮崎市が33.2トン、鹿児島市が65.7トンとなっております。そして、福岡市が1.5トン、前年から0.2トン増加しております。そして、一番直近の平成27年度の回収量は、北九州市が82.6トン、久留米市が22.6トン、佐賀市が10.8トン、長崎市が46.7トン、佐世保市が42.9トン、大分市が36.2トン、熊本市が62.7トン、宮崎市が38.2トン、鹿児島市が65.7トンとなっております。そして、福岡市が5.5トン、前年から4トン増加している状況であります。福岡市は蛍光管の回収量については過去3年間で1.3トン、1.5トン、5.5トンと推移をしてきておりますが、その以前の平成21年度、22年度はそれぞれ0.6トンと0.4トンで、1トンに届きません。九州主要10都市の中で断トツの最下位であります。

 皆さんお気づきかと思いますが、福岡市の回収量だけが極端に桁違いで低い。私も最初にこのデータ、資料をいただいたときは大変びっくりいたしました。なぜ福岡市だけが蛍光管の回収量がこれほどまでに低いのか、九州内の主要10都市と大きな差が生じているのはなぜか、10都市の中で一番人口規模の小さな佐賀市と比較しても直近の27年度で佐賀市の半分の回収量になっております。ましてや同じ政令指定都市の北九州市と熊本市と比較すると、余りにもひど過ぎる数字ではないでしょうか。

 環境局長はどのような御所見をお持ちなのか、何が原因でこのような結果になっているのか、具体的にお答えをください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管の回収量につきまして他都市と差が生じている原因につきましては、主に回収箇所数の違いだというように考えてございます。福岡市と同じく拠点回収を行っている北九州市が回収拠点を188カ所設置しておるのに対しまして、福岡市はいまだ30カ所にとどまっておりますので、それが回収量の差につながっているものと考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁で回収箇所数の違い、つまりリサイクルに対する取り組みが不十分で、回収量の違いとなって出てきている、このような御答弁だったと思います。果たして回収箇所数の違いだけでしょうか。それでは、なぜ他都市と回収箇所数の設置数が違っているのでしょうか。政策判断にリサイクルという視点が必要だったのではないでしょうか。なぜ回収拠点をふやして分別収集を行ってこなかったのか。他都市では水銀汚染防止やリサイクルという観点から、回収の強化を図っているわけであります。本市では回収コストや分別の手間などを考え、蛍光管回収事業の政策順位が低くなったのではないでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管回収事業につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、福岡市においては主にごみの減量・リサイクルを進める観点から取り組んできたところでございます。燃えないごみとして収集した蛍光管については、資源化センターで資源物である金属類を回収した上で適正に埋め立て処分をいたしておりますが、さらに拠点回収を行うことにより、ガラスや微量の水銀の再資源化にも取り組んでいるところでございます。回収量はまだ十分ではございませんが、適切に取り組んできたものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) さきの答弁にありましたが、本市は蛍光管を拠点で回収しております。もう一度お尋ねいたしますが、拠点回収事業について説明をお願いしたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管の拠点回収事業につきましては、主にごみの減量・リサイクルの観点から、市民が利用しやすい区役所、市民センターや大手家電量販店の計30カ所に回収ボックスを設置して、蛍光管等を拠点回収しているものでございます。平成27年度に区役所、市民センターに加えて、大手家電量販店13カ所に回収ボックスを設置し、28年度は新たに6カ所の増設を行ったところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 御答弁いただきましたが、本市の回収拠点も少しずつふえてきて、30カ所となっております。しかし、北九州市と比較をいたしますと、北九州市の回収拠点は188カ所となっております。福岡市とは比べ物にならない状況で、本市の回収拠点は絶対的に足りないのではないか。確かにこれも蛍光管の回収量がふえていかない理由の一つだと思います。

 本市において回収拠点がふえていかない原因はどこにあるのでしょうか、具体的にお答えをください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管の拠点回収につきましては、回収ボックスを設置するための設置場所の管理者の協力が欠かせませんが、設置スペースの確保が困難なことやボックスにごみが投入されたり、破損した場合の管理責任等の問題から、相手方の理解を得ることができずに設置に至らないような場合というのがございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 他都市ができて、福岡市だけが回収拠点がふやせない、そんなことはあり得ないことだと思います。ぜひとも環境局として、執念を持って回収拠点の拡大に取り組んでいただきたい。155万都市の福岡市が本気になって蛍光管の回収に取り組んでいけば、相当量の回収が可能になると考えられます。しかし、現実的には回収拠点が30カ所しかなく、回収量もなかなかふえていない状況であります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、回収拠点の増設や回収量が増大した場合は、当然、回収コストも増大いたします。回収コストの試算は行ったことがあるのか、回収にかかるコストについては大いに気になるところでありますが、お答えをください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 回収コストについてのおただしでございますが、北九州市と同様に、188カ所に回収拠点を設置し、人口規模に比例して排出量を1.6倍、約133トンを回収したと仮定した場合のコストにつきましては、回収拠点からの回収経費、それから、回収した蛍光管を北九州市内の処理施設へ運搬する経費、それから、再資源化経費など全体で約3,000万円の経費が必要になるものと考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、蛍光管回収のコストの試算が出ましたが、経費としてかかることは当然であります。水銀汚染を極力抑制するため、そして、リサイクルのための経費であります。説明責任を果たして、議会や市民の理解を得るべきであります。蛍光管のさらなる回収のための回収拠点の拡大についてお聞かせください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管の回収につきましては、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の施行に伴い、平成281218日以降、市町村は水銀使用製品の適正な回収に努めることとされたところでございます。福岡市における蛍光管の回収につきましても、今後はごみ減量・リサイクルの観点に加えて、水銀の人為的な排出抑制の観点からも取り組む必要があると考えております。このため、回収拠点につきましても、コストを抑える方法などを工夫しながら、市民の皆様が利用しやすい場所へのさらなる増設に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁いただきましたが、回収拠点の整備に関しては、具体的に設置数の目標を決めて、もっと具体化を図るべきであります。目標のない決意というものはありません。環境局の強い決意を示す必要があるのではないでしょうか。何とぞ回収拠点の拡大をよろしくお願いいたします。

 それでは、次ですが、福岡市における水銀の環境汚染防止やそのための蛍光管の回収などの情報とか市民に対する情報の周知徹底は、どのように行われているのでしょうか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 蛍光管の拠点回収につきましては、市政だより、家庭ごみルールブック、ホームページなどに掲載するとともに、出前講座において回収拠点の紹介を行うなど周知を図っておるところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 情報の周知徹底について御答弁いただきましたが、ルールブックは全市民に配布はされておりませんし、ホームページについても、閲覧できる人が限られていますので、とにかくさまざまな媒体を使って市民への周知を図るべきであります。御所見をお聞かせください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 先ほど答弁いたしましたとおり、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の施行に伴い、市町村は水銀使用製品の適正な回収に努めることとされておりますので、蛍光管の拠点回収につきましても、市政だより、その他の印刷物、ホームページ、出前講座や各種イベントの際の啓発など、さまざまな機会を捉えて、法施行の意義等を含め、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) ここまでは家庭から排出される水銀使用製品で蛍光管を中心にお尋ねをしてきましたが、少し範囲を広げて、蛍光管以外から排出される水銀についても、確認をしていきたいと思います。

 家庭で使用されずに保管されている水銀体温計等の回収も進めているようでありますが、事業内容をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 水銀体温計等の回収につきましては、国のモデル事業として、今月、12月1日から来月の1月31日までの2カ月間、市内約700カ所の薬局において拠点回収を行っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 家庭内の水銀体温計の回収については、国のモデル事業とのことでありますが、ほかの政令市でもモデル事業に参加した都市があるかと思います。他都市の取り組み状況についてお示しをください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 国のモデル事業に参加した政令指定都市の状況につきましては、平成27年度に札幌市、新潟市、静岡市、広島市の4市が参加し、合計で水銀体温計が約1万1,000本、水銀血圧計約1,300個、水銀温度計が約600本回収をされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今回のモデル事業で家庭内に眠っている水銀体温計等の回収が大きな結果になるよう、市民への周知徹底をお願いしたいと思います。

 次に、医療機関から排出される水銀血圧計や水銀体温計等の回収についてであります。医療機関分は相当数あるかと思いますが、どのように回収、処理しているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 医療機関を含む民間企業など、事業活動に伴って排出される水銀血圧計や水銀体温計につきましては産業廃棄物となり、排出する事業者がみずからの責任において適正に処理をしなければならないこととされており、各排出事業者がそれぞれ産業廃棄物の処理業者に委託し、処理をされております。

 なお、本年6月には福岡市医師会において、会員である医療機関から水銀血圧計等を一斉に回収する事業が実施をされたところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 医療機関における水銀の回収については、それぞれが責任を持って取り組んでいくということでありますが、取り組み状況や回収量の確認などは行政として確認できているのでしょうか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

環境局長(吉村一) 福岡市医師会が実施した回収事業の結果につきましては、医師会の会員である医療機関の約4割に当たる507の医療機関から水銀血圧計2,608台、水銀体温計3,609本、詰めかえ用水銀4.7キログラムが回収されたと確認をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) これまで本市における蛍光管、乾電池、体温計など水銀使用廃製品の回収、処理について、このたび締結された水俣条約に関連して質問をしてきました。人の健康と地球の環境を水銀汚染から守り、そのために人為的な水銀の排出をできるだけ抑えていく、このことを目的としている条約であります。また、水銀は一回地球上に排出されますと地球上からなくなることは決してありません。地球上をずっと循環して、食物連鎖に入り込んで、人間や環境を汚染していくという大変恐ろしいことになるわけであります。

 福岡市が水俣条約の締結、水銀汚染防止法の制定を受け、地球に優しく、水銀汚染の防止に向けて、さらには環境問題全体の取り組みにおいても他都市をリードしていけるよう、市長の御決意をお聞きいたしまして、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 水銀による環境汚染につきましては、水銀に関する水俣条約の締結を契機といたしまして、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指す取り組みが進められようとしています。この条約は、水俣病と同様の健康被害や環境破壊を繰り返してはならないという決意と、こうした問題に直面している国々の関係者が対策に取り組む意思を世界で共有する意味で、水俣条約と名づけられたというふうに聞いております。水銀使用製品の回収につきましては、先ほど環境局長が答弁しましたとおり、水銀の人為的排出の削減の観点をしっかりと踏まえまして、回収拠点の拡大や、そして、安全、安心のまちづくりを目指す福岡市としても、条約と、そして関係法令にのっとって自治体としての責務をしっかりと果たしていきたいと思います。以上です。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは次に、高齢者の交通安全対策についてお尋ねをいたします。

 最近、福岡市も含め、日本全国で高齢運転者による交通事故の報道が相次いでおります。今後、高齢化のさらなる進展により、高齢者の交通事故も増加の一途をたどっていくのではないでしょうか。

 そこでまず、基本的なことを確認いたしたいと思います。本市における65歳以上の人口や全体の交通事故件数と、そのうち高齢者が関連する事故件数はどれぐらいになりますでしょうか。過去5年間分をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) まず、過去5年間の福岡市の65歳以上の人口についてお答えいたします。

 1月1日現在の推計人口でございますが、平成23年は254,792人、24年は261,975人、25年は275,094人、26年は288,844人、27年は303,343人となっております。

 次に、全体の交通事故発生件数と、そのうち65歳以上の高齢者が関連する交通事故発生件数でございますが、まず、全体の交通事故発生件数は平成23年は1万2,700件、24年は1万2,568件、25年は1万2,643件、26年は1万2,065件、27年は1万1,810件となっており、そのうち65歳以上が関連する事故件数は、23年は2,233件、24年は2,251件、25年は2,459件、26年は2,623件、27年は2,776件となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 全体の交通事故の発生件数は減少しているのに対しまして、高齢者が関連する事故は逆に増加しております。この高齢者の交通安全対策の取り組みについては、二つの視点で捉えていく必要があるのではないかと考えます。それは高齢者が被害者と加害者になり得ることであり、まず、一つ目の視点の被害者の視点であります。

 これまで福岡市においては、高齢者の被害者防止対策としてどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、具体的にお示しをください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 高齢者の交通安全対策につきましては、高齢者の事故が歩行中や道路横断中に多く発生しているという特徴を踏まえ、その被害を防止するための取り組みを進めております。具体的には高齢者を対象とした交通安全の出前講座を開催しますとともに、四季の交通安全運動では高齢者の交通事故防止を運動の重点項目に掲げ、福岡県警や関係機関、団体、地域、区役所などと連携し、啓発キャンペーンを行っております。また、平成27年度から夜間において歩行者をドライバーが確認しやすくなるよう、反射材着用キャンペーンを実施いたしております。さらに、28年1月からは毎月、各区役所において横断歩道とその周辺で遵守すべき交通ルールやマナーを啓発する横断歩道マナーアップ運動を展開しておるところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 次に、高齢者が交通事故の加害者となる視点から確認をしたいと思います。

 まず、福岡市における65歳以上の高齢運転者が加害者である交通事故発生件数の過去5年間の推移をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡市における65歳以上の高齢運転者が加害者となった交通事故発生件数の過去5年間の推移につきましては、平成23年が1,336件、24年が1,323件、25年が1,559件、26年が1,620件、27年が1,756件であり、27年は23年と比較して約31.4%の増加となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは、本市における全体の運転免許保有者数と、そのうち65歳以上の保有者数の過去5年間の推移をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡市における全体の運転免許保有者数と、そのうち65歳以上の保有者数の過去5年間の推移でございますが、まず、全体の運転免許保有者数につきましては、平成23年は89997人、24年は902,516人、25年は915,261人、26年は925,688人、27年は936,065人となっております。そのうち65歳以上の保有者数につきましては、23年は9万7,933人、24年は107,069人、25年は117,645人、26年は127,734人、27年は135,072人となっており、65歳以上の高齢者の運転免許保有者数は、23年と比較いたしまして27年は約37.9%増加いたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁いただきましたが、高齢者の運転免許保有者数の増加に伴い、高齢運転者が加害者となる交通事故も増加してきております。運転免許更新時において、高齢者講習や認知機能検査が実施されてはおりますが、改正道路交通法が来年3月に施行されるということでありまして、今後、さらに認知機能検査が強化されるということでありますが、概要の説明をお願いしたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 認知機能検査の強化の概要でございますが、現在は運転免許の更新時において、75歳以上の方を対象に認知機能検査が実施されております。平成29年3月の改正道路交通法施行後は、運転免許更新時の検査に加えて、信号無視や一時停止違反など一定の交通違反を犯した場合にも臨時で認知機能検査が義務づけられることになります。検査の結果、認知症のおそれがあると判定された方は医師による診断を受けることになり、認知症と診断された場合は運転免許の取り消し等の対象となります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) それでは次に、運転免許証の自主返納についてでありますが、制度の概要をお示しください。また、運転免許証を自主返納すると運転経歴証明書が発行されると聞いていますが、運転経歴証明書とはどのようなものでしょうか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 運転免許証の自主返納制度につきましては、運転免許証を返納したいという方からの申請に基づきまして、公安委員会が運転免許を取り消す制度でございます。また、運転経歴証明書は運転免許証と同様に顔写真入りで、本人確認書類として活用することができ、運転免許証を自主返納された方の御希望により公安委員会が発行するものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 本市においては、この自主返納制度を利用した直近の運転免許証自主返納者数はどれくらいになりますでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡市において、平成28年1月から10月末までの期間に高齢者を含めた運転免許証を自主返納された全ての人数は、福岡県警によりますと2,183人となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 福岡県においての高齢者運転免許証自主返納支援事業の概要と県下の実施状況をお答えください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡県の高齢者運転免許証自主返納支援事業の概要でございますが、運転免許証を自主返納した70歳以上の高齢者に対して、市町村がコミュニティバスなどの乗車券を交付する事業でございます。この事業は運転免許証を自主返納した高齢者1人につき2,500円を限度に福岡県が市町村に対し交付する補助事業であり、補助率は2分の1でございます。

 次に、県下の実施状況でございますが、県内の60市町村のうち、4市4町が実施いたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今、御答弁いただきましたが、県下4市4町が既に実施をしております。しかし、福岡市においては自主返納事業は実施をしておりません。実施しない理由は何でしょうか。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡市におきましては、日常的に車を利用する高齢運転者の皆様に、加齢に伴う身体機能や判断能力の変化に気づいていただき、安全運転を心がけていただく取り組みを優先して進めることが大切であると考えているためでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 運転免許証自主返納については、高齢者の買い物や通院などの日常の交通手段を奪うことに結びつくことになるため、当事者の意思を尊重して、生活の質が低下しないよう配慮しながら慎重に取り組む必要があるかと思います。慎重な取り組みの中において、県事業の実施を含めた自主返納を促進する環境づくりは大いに進めていくべきであります。本市の取り組み状況をお答えください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 福岡市の運転免許証の自主返納を促進する環境づくりにつきましては、平成27年度からJAFや自動車学校などと連携をし、区役所の保健師による認知症予防講座と運転実技講習を組み合わせて、御家族も一緒に参加できる高齢運転者講習を実施いたしております。これは高齢者御自身が加齢に伴う身体機能や判断能力の変化に気づくことで安全運転を心がけていただくとともに、御家族も一緒に学ぶことにより運転前の声かけや安全運転のアドバイスなどを行っていただけるよう福岡市独自に取り組んでいるものでございます。さらに、28年度から新たにJAFとの共催で、バックで駐車する際のハンドル操作などをインストラクターが指導する駐車教室を実施いたしております。また、その中で御本人の意思を大切にしながら、運転免許証自主返納制度の御紹介も行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) 今の御答弁からいたしますと、福岡市としても、さまざまに独自のすばらしい取り組みを行っているようであります。すばらしい取り組みはもっと市民に対して広く周知をしていただきたい。広報が弱いのではないでしょうか。それから、これまでも積極的に取り組んでこられた高齢者対象の交通安全出前講座の開催状況はどうなっているのでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 高齢者を対象とした交通安全出前講座の開催状況につきましては、平成27年度は73回開催し、2,714人が受講され、28年度は11月末現在で70回開催し、2,937人の方が受講されております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 大石修二議員。

○31番(大石修二) これまでるるお尋ねをしてきましたが、これまでの高齢者の交通事故対策は被害者にならないための防止策が中心となって取り組まれてきました。しかし、超高齢社会におけるこれからの高齢者交通事故対策は加害者にならないことも、特に運転免許証自主返納制度の周知など、出前講座などの場を活用して徹底して取り組む必要があるかと思います。被害者、加害者、どちらになっても悲惨な交通事故を絶対になくす、防ぐという本市の真剣な決意をお聞きいたしまして、質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) 高齢者の交通安全の確保につきましては、高齢化が進展する中で、特に重要な課題であると認識いたしております。このため、平成28年度からスタートしております第10次福岡市交通安全計画において、高齢者の安全確保や交通安全教育を重点的に取り組む事項として掲げております。具体的な施策といたしましては、認知症予防や運転実技が家族も一緒に学べる高齢運転者講習などの充実に努めるとともに、高齢者を対象とした交通安全出前講座のカリキュラムの中で運転免許証自主返納制度についても、紹介してまいります。また、一般ドライバーに対して高齢者に配慮した思いやりの運転を心がけるよう啓発を行うなど、高齢者が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備について、小中学校の家庭訪問について、以上2点について質問をいたします。

 まず、那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備についてお尋ねいたします。

 那珂川は福岡県が管理する2級河川であり、その流れは佐賀県との県境に位置する脊振山を源とし、南区の老司井堰上流から市域に入り、九州を代表する繁華街の中洲を経て、博多湾に注ぐ、本市を代表する河川の一つであります。景観や環境にも大きく貢献しております。この那珂川におきましては、平成21年に中国・九州北部豪雨による水害を受け、直後の平成22年度から平成26年度にかけて福岡県において実施された床上浸水対策特別緊急事業により、平成21年7月と同程度の雨に対しても川から水があふれない河川の断面が確保され、治水面の安全性が着実に向上していることに対し、流域の方々は一安心されているところであります。

 河川には、大雨のときには安全に水を流す重要な役割がありますが、日常的には周辺の緑と相まって四季折々の美しい表情を見せるとともに、都市機能が集まる市街地の中で、市民にとって身近な散策の場として、また、憩いの空間として利用できる貴重なオープンスペースでもあります。私は河川の広々とした空間で、水辺や緑などの自然の景色を眺めながらウオーキングやジョギングをすることは、超高齢社会を迎えようとする中、高齢者の健康維持や生活習慣病の予防、ストレス解消などに寄与するものであり、さらに、このような空間は地域の方々によるレクリエーションやイベントなどにも活用することができ、地域のコミュニティを支える場としても貢献するものと考えております。那珂川におきましては、既に百年橋から塩原小学校付近の番托井堰までは遊歩道が整備されております。さらに、この番托井堰から上流につきましては、先ほど申し上げました福岡県によって実施された河川改修事業において、河川の断面を確保するため堰が改築され、水位が約1.5メートル下がったことにより、堰上流に新たな敷地が生まれており、この敷地を遊歩道に活用できる状況が整ってきております。この番托井堰から上流にも川の中の敷地、いわゆる河川敷に遊歩道を整備し、福岡市内を貫く那珂川の上流から下流までを遊歩道でつなぐことは、流域住民の長年の悲願となっております。このため、川沿いの九つの小学校区であります弥永西、曰佐、横手、高木、宮竹、老司、野多目、三宅、塩原の皆さんと那珂川遊歩道整備推進委員会を組織し、我が会派で南区選出の打越議員、そして加地県議会議員とともに、番托井堰から上流約5キロメートルにわたる遊歩道整備の早期実現について、福岡県に陳情、要望活動を行ってきたところであります。

 那珂川河川敷への遊歩道整備につきましては、前回、平成27年3月の条例予算特別委員会の総会質疑において、番托井堰から上流の老司、弥永付近までの区間約5キロメートルにおいて連続した遊歩道整備を行うため、河川管理者である県と市当局が連携し、検討、調整などしっかりと取り組んでいかれると前向きな答弁をいただいたところでありますが、遊歩道の整備着手には至っていないようでありますので、現在の進捗状況などを確認させていただきたいと思います。

 そこでまず、県管理河川に関して、県と市の関係部署との調整をされている道路下水道局にお伺いします。

 前回の質疑において、那珂川の遊歩道整備については、まずは新たに生じる敷地の測量などを行い、連続性に配慮した整備について県が検討を進める予定との回答をいただいておりましたが、現在までの県の検討状況をお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問してまいります。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 那珂川の遊歩道整備に関する福岡県の検討状況でございますが、平成27年度に地形等の測量を実施し、河川の流下能力及び河道内での遊歩道整備について検討が行われたところであり、平成28年度は遊歩道整備に向けた測量や設計などが行われていると伺っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 河川管理者である福岡県において遊歩道整備について検討されているとのことですが、私たちは河川敷に連続した遊歩道を通したいと願ってきたところであります。番托井堰から上流側の香蘭女子短大付近にあります井尻橋まで約1.5キロメートルの区間においては、既に河川敷が生まれておりますので、すぐにでも遊歩道整備が可能と思いますが、特に井尻橋からさらに上流には河川敷が生まれておらず、遊歩道整備について課題もあるのではないかと思います。

 そこで、先ほど答弁にありました河道内での遊歩道整備の検討について、井尻橋から上流における県の検討結果はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 福岡県による井尻橋から上流における河道内での遊歩道整備の検討結果といたしましては、河川の流下断面を確保するため、歩行空間が狭くなる箇所やあるいは堤防上を利用しなければならない箇所が出てくることが判明したと伺っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 確かに近年の日本各地での雨の降り方を思えば、水害はいつ起きても不思議ではないと感じており、川に集まる水を安全に流すことは非常に重要であると考えます。県の検討によると、井尻橋から上流については、河川敷には遊歩道の空間がとれず、堤防の上を利用しなければならない箇所もあることがわかったとの答弁であり、水害への備えを考えればやむを得ないことと理解しますが、遊歩道として重要なことは、車と歩行者が分離され、安心して歩ける空間が連続していることではないかと考えております。

 そこで、堤防の上を利用しなければならない箇所について、車と歩行者が分離される予定なのか、現在の検討状況をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 堤防上における歩車分離に関する検討状況でございますが、現在の調査結果によりますと、一部は歩車分離がなされていない車道上を通行せざるを得ない箇所もあり、引き続き県において改良に向けた検討が進められると伺っておりますので、市としてもこれに協力してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 歩行者と車両が混在する箇所もあるとの答弁でありましたが、私としては、基本的にそのような箇所をなくし、安全に歩けるようにしていただきたいと考えておりますので、河川管理者の県と市の関係部署においてさらに検討を進めていただきたいと思います。

 次に、番托井堰から井尻橋までの新たに河川敷が生まれる区間についてお尋ねしたいと思います。

 この区間においては、河川敷に連続した遊歩道が整備できるものと考えておりますが、私たちが参考としておりますのは、西区及び早良区を流れる2級河川室見川の遊歩道、室見川緑地であります。この室見川緑地は、下流の室見橋付近から上流の金武付近まで右岸、左岸とも連続的な護岸で河川敷が保護され、連続的に遊歩道が整備されております。近くの住民が朝早くからジョギングやウオーキングといった利用がなされており、市民の健康増進やレクリエーションの貴重な場となっていると聞いております。

 まずは基本的なことになりますが、番托井堰から井尻橋までの遊歩道整備における県と市の基本的な役割分担についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 番托井堰から井尻橋までの遊歩道整備における県と市の基本的な役割分担でございますが、県において河川敷の整地や河川敷を保護する護岸及び遊歩道などを整備し、市は県整備の遊歩道とあわせて、一定の空間が確保できる河川敷について公園を所管する住宅都市局におきまして公園として整備し、管理も行う方向で県と調整を行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 福岡県において河川敷を保護する護岸を整備されるとの答弁をいただきましたが、確かに自然の驚異ははかり知れないものがあり、一たび大雨が降りますと、上流からの土砂を含んだ大量の水が一気に流れおり、その流れは川底の形状を変えてしまう大きなエネルギーがありますので、今後整備される河川敷を維持するためには護岸は非常に重要であると思います。一方で、護岸は晴れた日には水際の景観の一部であり、下流の塩原や清水付近の護岸では一部に石や木を利用されるなど、自然な雰囲気を演出されているような場所もうかがえます。

 そこで、どのような護岸を検討されているのか、現在の検討状況をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 護岸につきましては、現地の状況に合わせて、通常のコンクリート製品だけでなく、自然石を用いた製品の利用を検討されていると伺っております。特に自然石を用いる区間におきましては、表面に凹凸がございますので、時間の経過とともに植物で覆われ、自然を感じることができるようになるものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 時間とともに自然が感じられるとのことで、将来に期待したいと思います。自然を感じられる整備に加えて、今後整備される河川敷や水辺を良好な状態で維持するには清掃活動などが欠かせませんが、これに地域の方々も参加されると、自分たちの川として愛着が生まれ、より一層親しみのある川となると考えます。現在も那珂川では、自治協議会を初め、河川愛護団体の方々も定期的に河川の清掃活動などを行っておられます。そういった方々の活動に活用できるよう、河川敷や水辺へのアクセスなど、地域の方々の意見も伺いながら検討を進められるようお願いいたします。

 では次に、公園の整備、管理を福岡市のほうで行われる方向で調整中とのことでしたので、公園を所管されている住宅都市局にお尋ねいたします。

 先ほども申し上げましたが、我々が参考としております室見川緑地には遊歩道に加えてベンチや植栽なども整備されております。

 そこで、河川敷を活用した公園整備の一般的な考え方はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 河川敷を活用した公園整備につきましては、福岡県などの河川管理者より河川法に基づく占用許可を得て、川の流れを阻害しない施設計画を行うことが必要となります。例えば、福岡県管理の室見川におきましては、福岡県により護岸整備された河川敷について、福岡市が占用許可を得て園路やベンチ、ツツジなどの低木植栽といった整備を行い、公園として供用しているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 川の流れを阻害しない施設計画について制度的な規制があることは理解しますが、答弁いただきましたように、室見川においてはベンチや植栽なども整備されており、その程度の整備は可能ではないでしょうか。

 そこで、現在の県との協議において、この那珂川においてはどのような公園整備が考えられるのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしの番托井堰より上流の那珂川における公園整備につきましては、今後、福岡県により実施される予定の護岸整備などによりまして河川敷の安全性が確保されれば、福岡県より占用許可を得て、福岡市において芝張りやベンチなど、公園としての整備を行うことが可能と考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 南区には桧原桜という福岡市を代表する桜の名所がありますが、那珂川沿いに桜並木が実現すれば、桧原桜に負けずとも劣らない桜の名所になるものではないかと考えるところです。川沿いに植えられた桜の並木は、ふるさとの川を象徴する景観を創出するものであり、地域住民が郷土愛を育む上で地域の大切な財産となるものと考えております。

 そこで、公園の整備にあわせて桜の植栽が可能か、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 河川敷においては、桜などの高木を植栽することは河川の流れを阻害する要因となることから、非常に困難であるというふうに考えております。一方、河川敷の上部にございます堤防敷におきましては、桜の根の成長に伴う堤防崩壊のおそれがないなど、堤防の保全に影響を及ぼさない範囲で、福岡県の許可が得られれば桜の植栽は可能であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) ぜひとも可能な箇所には桜を植えていただくことで、地域が誇る桜の名所になることを願っております。

 那珂川沿いには市が管理している河畔公園が隣接する箇所がありますが、この公園においては、施設の老朽化のほか、樹木が鬱蒼として昼間でも薄暗く、見通しが悪い、また、照明灯がないなど防犯面での課題を有するところがあります。

 そこで、那珂川の遊歩道整備を機に、警弥郷三丁目にある那珂川河畔公園を初め、川沿いの公園の再整備についても、積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 現在、河川沿いにございます那珂川河畔公園などにつきましては、今後、福岡県が整備する予定の遊歩道などとの連続性を考慮し、必要に応じて再整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 既存公園の再整備について前向きな答弁をいただきました。ぜひとも県が行う河川内の遊歩道整備と一体となって、計画的に取り組んでいただきたいと思います。

 河川敷で新たに公園化される場所もそうですが、既存の公園についても、地域の住民が利用し、活用される必要があります。利用者がいない公園では、子どもたちが安心して利用することができません。多くの人が利用することで、多くの人の目があれば事件、事故の未然防止につながるものと考えますので、ぜひとも住民の意見を取り入れて、利活用される公園にリニューアルしていただきたいと思います。

 繰り返しになりますが、県による遊歩道整備にあわせて、市による河畔公園整備が一体的になされることで、市民の健康増進の場となるとともに、レクリエーションやイベントなど、地域のコミュニティを支える場にもなると考えております。また、この遊歩道整備が実現すれば、既に整備されている番托井堰下流の遊歩道とあわせて、左右両岸で約14キロ連続することとなり、多くの方々が利用される遊歩道となると思います。本日いただいた答弁をお聞きしますと、細かな調整はあるかもしれませんが、おおむね形が見えてきました。これでようやく地域の方々にも進捗を報告することができ、大変うれしく思っております。私たちは今後整備されます遊歩道や公園が市民に広く愛される南区の貴重な財産となるよう、立派なものにしていただきたいと考えております。

 そこで最後に、中園副市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 中園副市長。

副市長(中園政直) 福岡県が管理する那珂川につきましては、脊振の山間部から都心部の繁華街、中洲を経て、博多湾に注ぐ福岡市を代表する河川の一つであり、取水だけでなく、水源として、また、都市に潤いを与える自然的景観として、市民にとってかけがえのない存在であります。また、この那珂川に親しみや愛着を持っていただき、地域の方々の憩いの場となるような環境づくりは重要であると考えております。

 福岡市といたしましては、福岡県が整備する遊歩道とあわせて、河川敷や公園の整備などにつきましても県と連携して、地域の方々の御意見を伺いながら、多く市民の皆様に御利用いただける魅力ある水辺空間となるよう取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) よろしくお願いいたします。

 次に、小中学校の家庭訪問について質問します。

 私は将来の福岡を担っていく子どもたちを健全に育むためには、平成21年6月に策定された、新しいふくおかの教育計画の中でもうたわれていますが、学校、家庭、地域、企業など、それぞれの果たす役割を明確にするとともに、さまざまな方法を活用して連携を図り、社会全体で子どもを育む、いわゆる共育の推進が大切であると考えております。特に子どもたちが一日のほとんどの時間を過ごす家庭と学校との連携は重要であり、担任の先生が児童生徒一人一人の家庭を訪問し、保護者と直接情報交換できる家庭訪問は有意義な取り組みであると考えます。さらには、いじめや不登校、虐待などが問題視されている現在において、家の雰囲気や家庭の様子、家族の考え方や悩みなど、家庭環境を知ることが児童生徒一人一人への理解を深め、適切な指導をする上で非常に大切であると考えます。また、いつどこで発生するかわからないさまざまな災害に対し、児童生徒の家の場所や通学路を把握しておくことも必要なことではないでしょうか。

 私は平成28年3月議会でも少し触れましたが、本市の小中学校の中には家庭訪問を行っていない学校があるようです。そこで、今回改めて小中学校の家庭訪問について質問してまいります。

 まず初めに、平成28年度に家庭訪問を実施していない学校は何校あるのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 年間行事として期間を設定し、担任が児童生徒の家庭を訪問する、いわゆる家庭訪問を実施していない学校数につきましては、平成28年度、小学校4校、中学校1校でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 小中学校合わせて5校、家庭訪問を実施していない学校があるということでした。

 次に、家庭訪問を実施していない学校数の推移について、平成25年度から27年度の3年間における家庭訪問を実施していない学校数についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校につきましては、平成25年度は3校、26年度は3校、27年度は8校でございます。また、中学校につきましては、27年度までは69校の全ての学校で実施しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) それでは、平成28年度において家庭訪問を行った学校は、どの時期に家庭訪問を実施しているのかについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 家庭訪問の実施時期につきましては、実施した小学校139校のうち、1学期に行った学校が136校、夏期休業中が2校、2学期以降に行った学校が1校でございます。中学校につきましては、実施した68校の全てが1学期に行っており、そのうち、1校は夏期休業中にも2回目の家庭訪問を行っております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 新年度のなるべく早い時期に実施することは、子どもや家庭環境を理解する上で大変意義深いことであると考えます。また、1学期に実施できなかった学校も家庭訪問の意義を十分理解し、夏休み期間中に家庭訪問を実施する期間を設けていることは大変すばらしいことと考えます。

 そこで、このように実施の有無や実施期間において学校間によって違いがありますが、誰がどのように決めているのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 家庭訪問の実施につきましては、各学校の実態を踏まえて校長が判断し、決定しております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) それでは、実施していない学校は、なぜ家庭訪問を実施していないのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 実施していない理由につきましては、授業の時間数の確保や運動会等の学校行事との兼ね合いから、各学校の実態に応じて校長が判断したものでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 学校の実態に応じて学校長が判断しているとのことですが、そうであれば、実施している学校と実施していない学校の具体的な違いをお示しください。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 家庭訪問を実施していない学校は、地域行事等に学校として参加する機会が多く、その準備に要する時間が負担になっていることや、運動会と家庭訪問などの学校行事が重なった場合、仕事の都合で月に2回の休みをとれないなどの保護者の意向があることなど、学校の実情を踏まえて校長が判断したものでございます。また、家庭訪問を実施していない学校においても、実際に担任が保護者と会って児童生徒の状況を把握する個人懇談を実施しており、担任と保護者が十分連携して教育を行っております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 家庭訪問と個人面談は、それぞれの持つ意味と役割が違います。また、どこの学校でも地域行事や学校行事はあります。しかし、それでもほとんどの学校は実施しております。保護者の意向もあるかもしれません。しかし、何よりも優先させるべきことは子どもファーストであり、やれないからやらないではなく、いかにしてやるかというやる気と工夫を持って取り組むことが大切だと考えます。

 そもそも教育委員会の現場において、学校長の判断に任せること自体、非常に問題があると思っています。子どもたちの平等の観点からも、やるべきことは教育委員会が責任を持って方針を示すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 家庭訪問は担任が家庭を訪問し、保護者と直接話をすることで、学校が児童生徒や家庭の状況を把握し、保護者と連携して子どもたちの教育を行う上で非常に大切であると認識しております。家庭訪問の実施につきましては、各学校の実態を踏まえ、校長が判断しておりますが、今後も家庭訪問の意義について校長に伝え、家庭訪問を実施するよう指導してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 改めて伺いますが、教育委員会として家庭訪問の目的と意義についてどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 家庭訪問につきましては、直接保護者と会うことで児童生徒や家庭の状況及び自宅の位置などを把握することを目的としており、それ以降の指導に生かしていくことができる大切な機会の一つであると捉えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 川上陽平議員。

○15番(川上陽平) 現在、学校の状況を見ますと、教師の多忙感が取り沙汰されており、先生方がお忙しいことは承知しておりますが、家庭訪問の実施は問題の未然防止や早期発見につながる上で、やはり非常に大切であると思います。

 いじめや不登校、虐待など、家庭や学校におけるさまざまな問題がクローズアップされている今だからこそ、教育委員会がもっと積極的に学校に対して指導し、全ての学校で家庭訪問の実施を徹底すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教育委員会としましては、学校だけで教育を担うのではなく、家庭、地域や企業等も教育の責任を共有するとともに、それぞれの役割を果たし、社会全体で子どもをともに育む共育を推進しております。その中で、学校が児童生徒の家庭の状況を把握し、保護者と連携して子どもたちの教育を行う家庭訪問の意義は十分に認識しております。これまで学校に実施するよう指導してまいりましたが、議員御指摘のように一部実施していない学校があることから、今後、全ての小中学校において期間を定めて家庭訪問を実施するよう徹底してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時15分に再開いたします。

午後4時1分 休憩  

午後4時15分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークを代表して、セントラルパーク構想について及び住宅政策について質問します。

 まず、平成28年度内に計画を策定するということがありますので、再度セントラルパーク構想のあり方について質問します。

 まず、福岡市新・緑の基本計画において、大濠公園及び舞鶴公園はどのように位置づけているのでしょうか、お答えください。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席で行います。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 大濠公園及び舞鶴公園につきましては、平成21年5月に策定いたしました福岡市新・緑の基本計画において、歴史や文化を生かしたシンボル的な公園にするとともに、両公園が一体となった福岡市のセントラルパークとして整備することとしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、ことし3月に福岡市みどり経営基本方針が策定されましたが、これはどういうものでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成28年3月に策定いたしました福岡市みどり経営基本方針につきましては、限られた財源の中で、社会状況の変化や多様な市民ニーズに的確に対応するため、経営的視点から公園や街路樹などを資産として捉え、その価値を向上させることを目的に策定いたしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、みどり経営基本方針について説明されましたが、その基本理念に緑の量の適正化と緑の質の向上というものがありますが、どのような意味でしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市みどり経営基本方針につきましては、資産の有効活用や市民との共働などの観点から、都心部などの緑が少ない場所で民間の力をかりながら緑化へ誘導していくこと、また、地域ニーズに対応した公園ごとのルールづくりなど、市民の利用や満足度を上げる取り組みを行うことなど、地域の特性に応じた多様な手法によりまして緑の量の適正化と緑の質の向上に取り組み、福岡市における緑全体の資産価値の向上を図るものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、このセントラルパーク構想では、みどり経営基本方針が目指す緑の資産価値の向上についてどのように考えているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成26年6月に策定いたしましたセントラルパーク構想におきましては、都市部における貴重な水辺や樹林などの緑豊かな環境の保全と鴻臚館跡や福岡城跡の歴史的資産の魅力向上とのバランスを図りながら量の適正化に努めるとともに、自然や歴史を生かした体験プログラムや市民、企業と連携した四季折々のイベントの充実などによりまして、市民の利用や満足度を上げる質の向上に努めることなどによりまして、総合的に緑の資産価値の向上を図り、福岡市を代表する総合公園を目指してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、前回も聞いておりますけれども、セントラルパーク構想におけるパブリックコメントにおいて、生態系に関する意見はどのような意見が出されているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) セントラルパーク構想に関し、平成26年1月から2月にかけて実施いたしましたパブリックコメントにおいて寄せられた614名、1,342件のうち、生態系に関する御意見につきましては、生物多様性への配慮が必要、両公園の生態学的意義についての整理が必要、また、野鳥や水鳥など豊かな自然があることをアピールすべきなど、16名の方から23件の意見をいただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、セントラルパーク構想の策定に当たって、大濠公園及び舞鶴公園の生態系の調査はどのようにされたんでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) セントラルパーク構想につきましては、平成19年策定の福岡市環境配慮指針に記載されております大濠公園及び舞鶴公園を含むエリアの生態系に関する調査結果を踏まえて策定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 平成19年に策定された環境配慮指針を使っているということですけれども、平成28年に改定されております。それで、新しいデータを反映すべきだと考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) セントラルパーク構想は平成26年6月に策定したもので、その時点におけます福岡市環境配慮指針の情報を踏まえて策定しております。今後、平成28年9月に改定されました環境配慮指針の情報も踏まえながら、構想の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、具体的に大濠公園及び舞鶴公園にはどのような希少種があるのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 大濠公園及び舞鶴公園における希少種につきましては、福岡市環境配慮指針によりますと、ハヤブサやアオバトなどの鳥類やエサキアメンボやアオヤンマなどの昆虫類、ツクシオオガヤツリやリュウノヒゲモなどの植物といったものが確認されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 先日、近隣に住まれる地元の研究家と一緒に舞鶴公園を観察しました。それで、長年、この大濠公園及び舞鶴公園を観察してきた地元の研究家によると、答弁以外に藻類、コケ類及びクモ類に希少種があるというふうな話を聞いております。

 みどり経営基本方針の核である緑の資産価値の向上における緑の質の向上を図るには直近の生態系の調査が必要と考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成28年9月に改定されました福岡市環境配慮指針では、大濠公園及び舞鶴公園を含むエリアにおいて、議員御指摘の藻類、コケ類及びクモ類の希少種は確認できておりませんが、今後、未確認の希少種の情報にも留意しながらセントラルパーク構想を推進してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、大濠公園及び舞鶴公園における生物多様性を確保するための公園管理のあり方について所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 大濠公園及び舞鶴公園は都心部の中でも生物の貴重な生息場所となっていることから、セントラルパーク構想におきまして、生物多様性の保全に配慮しながら、来園者が自然と触れ合える環境づくりを行うこととしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、このセントラルパーク構想の中で計画されていますが、特に櫓や石垣、土塁が見えるようにするための樹木の密度管理についてどのようにするのか、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 大濠公園及び舞鶴公園における樹木の管理につきましては、公園内の樹木が都市空間に潤いを持たせている一方で、石垣を破損させているものや眺望を阻害しているものもあることなどから、樹木の形や景観、生物多様性など緑としての機能と史跡の保護、活用の両面から十分に検討を行った上で、適切な維持管理を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 大濠公園及び舞鶴公園は里山的な要素を持つ地域で、土塁の樹木や落ち葉、倒木が生態系をなしています。また、人工物と時間的経過によってつくられた植生とのバランスで形成されています。近自然工法の理念である人間目線を中心に据えたものでなくて、その地域の生態系を生かし、利用と保全を図ることが求められます。このような中、舞鶴公園の管理者が貴重な日本ミツバチの巣を、危険でないにもかかわらず、蜂がいるという理由で壊しております。この話も前回出しました。こうした対応は緑の資産価値を著しく奪うものです。

 このようなことを防ぐためには、計画段階から多様な人の声を生かし、その後の管理にも多様な人の声を受け入れていく必要があると考えますが、具体的な市民との協働の仕組みについて所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) セントラルパーク構想におきましては、市民や地域が管理運営に携わりやすい仕組みづくりを検討することとしております。現在、多くの市民に生物の多様性を知っていただき、自然の大切さを学び、育んでもらうため、舞鶴公園の自然環境に詳しい専門家を招いた現地での講座や市民のボランティアによる花壇管理などを実施しているところでございます。

 今後とも、さまざまな御意見をお聞きしながら、市民と共働で人と自然が触れ合える環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 大濠公園及び舞鶴公園は都心の貴重な空間であり、歴史的時空間と里山的な緑地機能を生かし、将来の世代に財産として残していくことを誰もが願っていると思います。そのためにも、みどり経営基本方針に沿って多様な市民の知恵と行動力を生かした管理及び保全することを求めて、この質問を終わります。

 次に、住宅政策について質問します。

 市営住宅の昨年の応募倍率と傾向はどうなっているのか、また、その理由について説明ください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅におけます平成27年度の定期募集の応募倍率につきましては、募集戸数945戸に対し、応募者数1万2,105人で、応募倍率は約12.8倍となっており、以前に比べれば近年は低下しております。

 近年、応募倍率が低下している理由といたしましては、住宅に対するニーズの多様化や低家賃の民間賃貸住宅がふえていることなど、さまざまな要因があるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、高齢単身者、身体障がい単身者世帯の応募倍率はどうなっているでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 高齢者や身体障がい者の単身世帯を対象とした市営住宅の応募状況につきましては、平成27年度は例年に比べ募集戸数が少なかったこともあり、募集戸数40戸に対し、応募者数は1,571人で、応募倍率は約39.3倍となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今の一般の応募ないし高齢単身者、身体障がい単身者世帯の応募倍率を聞いて大変高いと思っておるわけですけれども、この倍率から公営住宅として十分なのか、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 高齢者など住宅困窮者につきましては、市営住宅や公的及び民間賃貸住宅を含めた賃貸住宅市場全体での対応が必要と考えており、市営住宅については、住宅に真に困窮する低所得者を中心に提供させていただいております。

 また、単身の高齢者や障がい者への市営住宅の提供につきましては、市営住宅の建てかえにおいて高齢者向け住戸の供給割合をふやすとともに、3DKなどの2人以上向け住戸の一部を単身者向けとして募集するなど、募集戸数の確保に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 市営住宅の応募者は生活困窮者であり、対策が必要だと考えますが、どのような対策を講じるのでしょうか、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 生活困窮者への住宅対策につきましては、高齢者などの住宅困窮者に対して賃貸住宅市場全体で対応することが必要でございまして、福岡市及び住宅事業者、社会福祉協議会で構成いたします福岡市居住支援協議会を平成21年3月に設置し、住宅困窮者の民間賃貸住宅への入居支援について検討を行い、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、居住支援協議会の取り組みが紹介されましたが、その目的と実績について説明ください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市居住支援協議会につきましては、住宅困窮者の状況及び民間賃貸住宅市場の動向に関する情報などの共有を図るとともに、民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者への円滑な入居支援の効果的な推進を図ることを目的としております。

 居住支援協議会では、まず、住宅困窮者の中でも特に高齢者世帯を対象とした支援策について取り組みを進めておるところでございます。具体的には、居住支援協議会の構成委員である民間事業者のホームページを活用し、高齢者であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅の物件を検索するシステムを構築いたしております。また、住宅を探されている高齢者の健康状態や生活状況に応じ、希望されている住宅や必要とされる見守りなどの生活支援サービスの情報提供を行うとともに、緊急連絡先や保証人が確保できない高齢者への民間賃貸住宅への住みかえの支援を行っております。これらの取り組みの結果、平成2810月末までに455件の相談を受け、そのうち、112件について高齢者の民間賃貸住宅への住みかえが行われております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) ことし5月に策定した福岡市住生活基本計画によりますと、世帯収入が300万円以下の世帯がふえており、母子家庭がふえています。住宅の所有形態による割合では、公営住宅は減少し、民間賃貸住宅がふえています。住宅環境も民間賃貸住宅は面積が狭いなどの状況があります。しかし、住生活基本計画では、子育て世帯が適切な負担で良質な住宅の提供について調査、検討するとしていますが、目標設定はつくられていません。

 賃貸市場全体で対応するとしていますが、具体的施策を示すべきと考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 住宅困窮者に対する施策につきましては、現在、国において子育て世帯や高齢者世帯などの住宅困窮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅の空き家を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティネット機能の強化について検討が進められております。福岡市といたしましても、これらの国の動向などを踏まえながら、民間賃貸住宅の活用も含めた住宅困窮者に対する住宅施策について調査、検討を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、特定優良賃貸住宅が廃止される予定になっていますが、その目的と中止する理由について、また、実績について説明ください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 特定優良賃貸住宅につきましては、ファミリー向け民間賃貸住宅の供給促進と中堅所得者の居住水準の向上を図るとともに、都心部における定住促進を目的として、平成6年に創設したものでございますが、現在ではファミリー向け民間住宅の供給や都心部への人口回帰も進んだことなどによりまして事業を終了し、それぞれの住宅の管理期間の満了にあわせて、順次戸数を減らしているところでございます。

 これまでの実績といたしましては、都心部を中心に40団地、1,110戸の認定を行っており、平成2811月末現在の管理戸数は17団地、524戸となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 特定優良賃貸住宅は一定目的を果たしたということですけれども、私は制度的な欠陥があったというふうに考えており、廃止はやむを得ないと受けとめています。しかし、中堅所得者の住宅対策は今後も必要と考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 中堅所得者の住宅対策につきましては、都心部を中心に不足するファミリー向けの良質な民間賃貸住宅の供給を促進するため、平成6年以降、特定優良賃貸住宅供給事業を実施してまいりましたが、現在では民間住宅市場において一定の供給が進んでいるものと考えております。

 今後は社会状況や市民ニーズを踏まえ、より必要性の高い課題に対する住宅施策について検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 次に、若者の住宅問題についてどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 若者の住宅についてのおただしでございますが、一般的に住宅費は生活費の中でも一定の割合を占めるため、特に所得の低い若者にとっては、その負担が大きくなっているものと認識しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 住生活基本計画において、若者の住宅問題は課題とされておりません。今後、課題とすべきと考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市住生活基本計画におきましては、低所得者や高齢者などの住宅困窮者に対する居住支援の充実を掲げております。さまざまな主体による支援体制の構築や住宅困窮内容に応じた居住支援策の充実に取り組んでいくこととしております。

 議員おただしの若者の住宅対策につきましては、それぞれの住宅困窮内容に応じて適切に対応していくことが必要であり、国の動向などを注視してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 住生活基本計画の資料でも単身者がふえており、中でも20から30代は多く、潜在的な課題があるというふうに考えます。若者の住宅問題という調査報告によると、若者は親との同居が多く、その大きな理由は、所得が低く住宅費が負担ということが挙げられています。そのため、自立ができず、結婚もできない状況が指摘されています。

 市営住宅等公営住宅では単身の若者の入居は認められていませんが、検討すべきと考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 市営住宅への入居につきましては、原則として同居する親族が必要でございますが、より住宅困窮度の高い高齢者や心身障がい者、DV被害者、犯罪被害者などの単身者につきましては特別に入居を可能としております。これらの方々に比べまして、単身の若者という理由だけでは住宅の確保に配慮を要するとまでは考えにくいため、市営住宅の入居の対象とすることは難しいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 若者の住宅については私は検討すべきだと思いますが、では、人工島における過去5年間の住宅都市局の決算とその主な内訳を説明ください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) アイランドシティにおける平成23年度から27年度までの5年間の住宅都市局の事業費の推移につきましては、平成23年度は約3億9,900万円、24年度は約2億7,600万円、25年度は約9億5,700万円、26年度は約101,900万円、27年度は約8億4,900万円となっておりまして、この5年間の合計額は約35億円でございます。その内訳につきましては、いずれも住宅市街地総合整備事業による住宅の共同施設整備に対する補助でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、人工島に土地処分のために35億円も5年間で使われたということですが、住宅政策において喫緊の課題は、生活困窮者がふえていることから、生活困窮者へ安価で良質な住宅を提供することです。人工島の土地処分のためにこのような多額な住宅関連費用を使うよりも、生活困窮者向け住宅の建設や入居の助成等に使うべきと考えますが、所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) アイランドシティは環境と共生した快適な住環境を有する先進的モデル都市づくりを進めることとしておりまして、住宅市街地総合整備事業を活用し、良質な都市型住宅と緑豊かでゆとりある住環境づくりを推進しているところでございます。

 低所得者などの住宅困窮者への対応につきましては、先ほども答弁いたしましたが、国における住宅セーフティネット機能の強化につきましての検討状況などを踏まえながら、民間賃貸住宅の活用も含めた住宅困窮者に対する住宅施策について調査、検討を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 最後に意見を述べさせていただきます。

 住宅は福祉の原点という認識が必要です。良質で安価な住宅の提供が生活を豊かにする基礎です。生活困窮者への安価で良質な住宅の提供が急がれます。同時に、これまで住宅支援の対象となっていなかった若者を支援の対象にすべきです。また、住宅の質という点では、前橋市の群馬県住宅供給公社として安価で良質なコレクティブハウスがつくられ、姻戚関係ではない多様な人たちが3世代同居のような新しいコミュニティをつくっている例があります。量の確保とともに、質の向上を図る住宅政策として、福岡市においても多様な人が共同で生活を営むことができるコレクティブハウスを検討することを求めて、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は保育行政の課題と今後の取り組みについて、姉妹都市の締結について、2問について質問をさせていただきます。

 まず、姉妹都市の締結についてですが、12月7日にミャンマーのヤンゴン市と姉妹都市を締結されていますが、締結に至った経緯についてお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) ヤンゴン市と姉妹都市を締結した経緯についてでございますが、まず、平成24年に福岡市はヤンゴン市に対しまして、JICAからの依頼により職員を専門家として派遣し、水道分野の技術協力を開始いたしました。この協力をきっかけに、ヤンゴン市幹部職員が福岡市を視察訪問するなど、行政間の交流が積み重なりまして、平成26年にはまちづくり協力・支援に関する覚書を両市間で締結するに至りました。この覚書に基づきまして、水道分野以外でもまちづくりの協力を行うなど、国際貢献を通した両市の交流はさらに深まり、また、福岡市では官民が連携したビジネス展開にも取り組み始めました。このように、両市の関係が深まる中で、平成27年8月にミャンマー国政府大臣及びヤンゴン市から姉妹都市締結について要望を受けたものでございます。

 福岡市といたしましても、アジアのラストフロンティアと呼ばれ、市場としても、生産拠点としても世界的に注目されているミャンマー国の最大都市であるヤンゴン市は、これからも経済発展とともに、急速なインフラ整備が見込まれ、歴史的価値のある建物や寺院、豊かな自然環境と共存し、調和のとれた開発を進めることで世界的にも魅力ある都市へと成長する大きな可能性があること、福岡市もヤンゴン市の調和のとれた開発に協力や支援を行いながら、官民が連携したビジネス展開や幅広いビジネス交流を図ることでヤンゴン市とともに成長していくことができること、また、ミャンマーは伝統的な親日国でありますとともに、歴史や文化、豊かな自然環境に恵まれたヤンゴン市は市民同士の国際交流にとっても魅力あふれること、以上を勘案しまして、ヤンゴン市と姉妹都市になることは、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指す福岡市の財産になるものと考えまして、締結に向けて協議を行ってまいり、平成2812月7日の締結に至ったものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 締結自体は喜ばしいことなんですが、総理大臣からの再度の後押しもあったかと推察しますけれども、この前、決算ではオークランドの件で市長の立ち居振る舞い、きちんともう少しということも厳しく指摘されたと思っております。そういった中で、この締結について日にちすらね、去年、第1委員会に報告があったきりで、いつ締結しますよすら議会には届かないんですが、これが局長のやり方ですか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) ヤンゴン市との姉妹都市締結に関する議会への御説明につきましては、平成28年9月議会におきまして、ヤンゴン市と姉妹都市締結に向けて協議を進めており、締結の見通しが立っていることについて御報告を行っております。その折には、具体的な締結日は決まっておりませんでした。その後、平成281128日にヤンゴン市からミャンマー国内の手続が完了したとの連絡がございまして、締結日が決定しましたので、議長、副議長を初め、第1委員会の委員の皆様方などにも御説明を行ってきたところでございます。

 なお、ヤンゴン市との姉妹都市締結は、平成26年にまちづくり協力・支援に関する覚書を両市間で締結するなど、これまでの国際貢献やビジネス展開などの事業を通じて積み重ねた交流が発展したものでございまして、これらにつきましても適宜議会に御説明を行ってきているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) せっかくだから応援していきたいんですけど、12月7日に締結されることすらね、議長、副議長、そして、第1委員会の方に個別ではあったかもしれない。紙一枚ね、締結になりましたというぐらい昔はあっていましたよ。市長だけで全てをやっておるわけではないので、ここら辺はやられるわけですから、みんなで盛り上げていかないかんなら、もう少し真摯な態度で臨むべきではないですか。時間がないので答弁は求めませんけれども、決算も踏まえて、態度が悪いと言われておるんだから少し反省してください。

 次に、保育行政についてお尋ねします。

 本市の保育行政については、どこに向かっているのか、非常にわかりづらい、考え方が見えづらいと私は思っております。

 こども未来局としては、本市における保育行政の課題をどう捉えておるのか、課題はどういうところなのか、答弁をいただきます。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 昨今、共働き世帯の増加などに伴いまして、保育所の入所申し込み率や入所申し込み児童が急激に増加いたしております。そうした状況の中で、保護者のニーズにできるだけ応えられるよう待機児童の解消に努めること、また、そのための保育人材の確保が今の主な課題であると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 待機児童、それから人材の確保、私、1年前も2年前も市長に言ったと思います。このままじゃ待機児童がいっぱいになりますよ、市の責務が果たせませんよと。

 それではまず、待機児童についてお尋ねします。

 平成26年度に待機児童をゼロにしたということですが、結果的に入所できていない児童が多数いるのではないか、年々ふえているのではないかと思います。待機児童解消に向け、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) まず、待機児童数について申し上げますと、毎年4月1日現在で、平成24年度が727人、25年度が893人、26年度がゼロ、27年度が61人、28年度が73人となっております。

 次に、福岡市では増加し続ける保育需要に対応するため、地域の保育ニーズを踏まえ、保育所の新設、増改築を初め、認定こども園や小規模保育事業の認可など、多様な手法を活用して保育所等の整備を推進してまいりました。また、用地の確保が困難である都心部におきましては、民間事業者の応募を誘引するために、地域を限定した保育所等の公募を実施するほか、学校の余裕教室を活用した分園整備等にも取り組んでおります。さらに、中央区におきましては、実態に応じた園庭要件の緩和に取り組むとともに、博多駅周辺におきましては、特区制度の活用により中比恵公園内での保育所整備を進めているところでございます。この結果、現在、第4次福岡市子ども総合計画における目標量を上回る整備を進めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) きのうの国分議員の質問には、10月末か当初か聞きそびれましたけど、379という数字を言われましたよ。親切ではないですね。これとあわせて、未入所児童数もお答えください。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 未入所児童数につきましては、これも毎年4月1日現在の数字を持っておりますが、平成24年度が1,746人、25年度が1,664人、26年度が1,116人、27年度が1,532人、28年度が1,608人となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、時間を延長いたします。(発言する者あり)理事者、回答がありましたらどうぞ。

こども未来局長(石橋正信) 10月1日の数字は、今、手元にございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 待機児童ゼロになったと言いますけど、この年にカウントの仕方を変えたんですよ。5園とかね、申し込み時期も変えた。またどんどんふえてきているんです。職員の方が努力したと思います。そして、これは卒園して、入って、それで入り切らん人なんですよ。だから、今時点、10月とか、申し込み前は待機児童だけで何百ですよ、それからずっと申し込まれるんですから。未入所は解消する前にふえている。能天気にゼロにしました。なっていないですよ、実情。カウントの仕方を変えたんですよ。車を持たん人も5園申し込んでこいみたいなこともあったと思います。

 そして、私はこれをするのに、市の職員は頑張ったと思っています。建てかえを含め、私立の先生方も一生懸命、金を含めて努力された。しかし、市長、局長は政策を打っていないでしょう。よその都市、頑張っていますよ。例えば、土地は買えない。じゃ、借りてでもつくろう、それならつくれるんではないかということで、今はやっていませんけど、国が努力しているので、神戸市さんとか、建てる場合に単費で応援を出していますよ。福岡市は政策的にふやす策は打ち出さなかった、これで施設が足らないんではないですか。

 今後、不十分であると思っています。待機児童は減少しない。計画も見直していませんよ。前どりはしましたけど、次の来年度の計画は示し切れていませんよ。どのように待機児童を解消しようと思われていますか。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 保育所等の整備につきましては、平成23年度から27年度までの5カ年間で当初の予定数を上回る約8,400人分の整備を行うとともに、平成28年度にも当初予定しておりました1,800人分を確保できる見通しとなっております。

 このように、本市におきましても待機児童の解消を目指し、子ども総合計画の整備目標を前倒しして整備を進めた結果、平成28年度整備において平成30年度末までの計画数を上回る予定でございます。

 今後とも、待機児童の解消に向けまして、ここ数年急増しております保育需要を踏まえながら、多様な手法を用いて保育所等の整備を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 今言わないかんのを先にかっときて言ってしまったんですけれども、それでは追いつかないんですよ。本当は何年も前から買えないんだから。地主さんもなかなかうまく合わないんですよ。貸す人はいるんです。貸して、その費用も一時金でも、国も出すようになっていますよ。例えば、神戸市さんの例は先ほど言いましたけど、もう少し真摯に政策を市長、局長は打ってください。職員の頑張りに頼るだけではだめと思います。

 時間がないので、次に、人材確保、これはどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 保育人材の確保につきましては、保育士・保育所支援センターにおきまして、きめ細やかな就職相談やあっせんを行うとともに、潜在保育士などを対象とした就職支援研修会を開催いたしております。また、福岡市及び近郊の指定保育士養成施設等を訪問し、学生へのPRなどを行うとともに、保育補助者などが保育士資格取得のために要した受講料等について助成を行っております。また、平成28年度には保育士等の就労継続を支援するため、心の悩みや勤務条件などを相談できる弁護士及び社会保険労務士による相談窓口を設置するとともに、潜在保育士の再就職支援のため、未就学児を持つ潜在保育士等への保育料の一部貸し付けや就職準備金の貸し付けを実施しており、今後とも、人材の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) あわせて答弁のようなことになったのであれですけれども、私は給料を含めた職場の環境、忙しくて大変で給料も安ければ、やめていきますよ。これが勤続年数に出ているでしょう。公立19.9、全国平均8、福岡県は指定されているもので7.2、ちょっと数字が古いかもしれませんが、福岡市が6.ちょっとだから、福岡市が悪循環に陥っているんですよ。後で言いますけれども。

 じゃ、今後どうやって──もういいかな。先ほど答弁あったので。北九州市だって忙しいところの1歳児、国基準は6人に1人ですが、3年かけて5人に1人でしていますよ。それは現場が忙しくて続かない。公立は全部正規で入れますけれども、私立はそこまでない。名古屋の例を出しました。局長は特異な例だと言いましたけど、長く働かれると給料的に払えなくなる、どうしても給料が上がらない、お金はあっても。だから、格づけ人件費ということで、長く働かれた分は応援してあげようというような政策も独自で打っています。そして、局長は何とか検討会でも市民の皆さんの納得できる制度にぜひつくりかえてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしますと。1年たちました。私は来年に向けての取り組み姿勢が欠けていると思う。長く働ける、例えば、6人に1人を5人に1人にしたら先生はたくさん要ります。保育士不足になります。しかしながら、放置すれば、施設は建てたが先生は集まらない、便利の悪い園には先生は行ってくれない。じゃ、市が高い給料で雇ってでも行かせてくれますか。そこまでしきらないと思います。

 私はこれまで待機児童解消、また、職員の処遇や労働環境の改善に目をきちんと真っ正面から見なくて、市長に見てほしいんですよ。全然やってこなかった。今後どうしていくのか、市長の決意をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

こども未来局長(石橋正信) 保育士の処遇につきましては、福岡市保育所運営補助のあり方検討委員会の報告書を踏まえまして、保育士等の処遇実態調査を実施しており、現在、その集計等を行っているところでございます。また、平成2711月の請願審査の結果を踏まえ、本年5月から福岡市保育協会とワーキング会議を開催いたしておりまして、その中で保育の質の向上について検討を行っているところでございます。

 また、御指摘の民間保育園の補助につきましては、各都市ごとに待機児童の数が違うこと、また、保育士確保の困難性や競業業態の給与水準、また、財政状況や財政力が異なることから、御指摘のとおり、各都市でかなりのばらつきがございます。本市におきましても、国の公定価格に基づく委託料に加えまして、さらに独自の補助を行っております。先ほど御指摘ありましたとおり、補助金の原資は市民の税金でございますことから、新たな補助制度等の創設につきましては、本市の実態も踏まえまして、なお調査、検討を続けていく必要があると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 大企業には税を安くしたり、立地交付金には何十億円も出すんですよ。市長は川端商店街、昔の同僚とね、保育所落ちちゃったと言われて、ああ、ごめんね、たくさんつくったんだけどと。でもね、真剣に向き合っていないよ。政策を打っていないんですよ。賃料、借りてでもつくろうとかね。何で福岡市だけ政令市の中で断トツ働かないんだ、そんなに大変な職場になっているのか、何でやということをされていないんですよ。公立19.9ですよ。こういうところに目を向けて、何が問題で、どこをしてあげればうまく回るのかというのをね、言葉の、小手先の政策ではなくて、しっかりやっていただきたい。

 市長答えないので、それはいいですけれども、最後に、これは財政も絡むんですよ。立地交付金や企業減税、そのほか、ビッグバンされるのはいいけれども、元気を出すのは否定はしないけれども……

 

副議長(石田正明) 川口議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

○59番(川口 浩)続 暮らしが置いていかれたんでは意味がないんですよ。両立させるのが求められているんですよ。

 最後に、財政局、新年度予算のことはあれですけれども、ちゃんと新年度に向けてのね、バランスとれた予算配分をする気があるのかお尋ねして、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 福岡市におきましては、多くの市民の皆様とともに策定いたしました総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をより確かなものとするための取り組みを進めておりまして、財政局におきましては引き続き市民生活に必要な行政サービスを全市的に確保しつつ、全体最適の観点から都市の成長と生活の質の向上の好循環の推進に資する予算を編成できるよう、各局等との連携を密にし、よく事情を聞きながら適切に対応してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる)登壇 私は昨年始動した天神ビッグバン構想の実現性と都市部に与える影響について、以下質問をいたします。

 まずはプロジェクトの目的と概要について確認をさせてください。

 以上を1問目とし、以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) お尋ねの天神ビッグバンは、多くの建築物が更新時期を迎える天神地区において、国家戦略特区によります航空法高さ制限の特例承認の獲得を機に、福岡市独自の容積率の緩和などハード、ソフト両面からの施策をパッケージとして取りまとめ、規制緩和などによって民間投資を喚起することで、新たな空間と雇用を創出するプロジェクトでございます。具体的には、天神交差点から半径約500メートル圏内の約80ヘクタールを対象といたしまして、平成36年までに30棟の民間ビルの建てかえを誘導するものであり、これによりまして、付加価値が高く、耐震性にもすぐれた建築物への建てかえを促進し、あわせて快適な公共空間の創出や交通施策の充実を図ることで、ひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちづくりを目指すものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 本年5月、新たに建てかえ時の容積率緩和認定が盛り込まれた天神ビッグバンボーナスの運用が開始されました。その内容と現在までに申請があったのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンボーナスにつきましては、天神ビッグバンエリアにおいて、ビルの建てかえにあわせた魅力あるまちづくりの動きをさらに加速させるため、デザイン性など一定の要件を満たすすぐれた建築物について、さらなる容積率の緩和、テナントの優先紹介、金融機関による特別融資などのインセンティブを付与するものでございます。平成28年5月の制度運用開始以降、約半年が経過し、複数の相談が寄せられておりますが、現時点においては具体の建築計画に基づく申請はいただいておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) ビッグバンボーナス申請から認定に至るまでの流れについてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンボーナスの認定までの流れにつきましては、事業者から建築計画の提出を受けた後、学識経験者等をメンバーとするアドバイザー会議において建物低層部のデザインや周辺との調和などに対する御意見をいただいた上で、福岡市の関係部署で構成する認定委員会において審議し、認定することといたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 今後10年で30棟の建てかえを目標に掲げておりますが、その理由と根拠についてお尋ねをいたします。また、建てかえ効果の試算について、試算項目とそれぞれの見込み値をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンにおける建てかえ目標につきましては、対象エリア内における昭和50年以前に建てられた建築物のうち、延べ床面積3,000平方メートル以上かつ6階建て以上の建築物30棟としております。これらは現在の指定容積率や耐震基準が適用される以前のものであるため、建てかえによる床面積の減少で更新が進まないなどの課題があり、容積率などの規制緩和により円滑な建てかえを促進し、安全で魅力あるまちづくりを10年間を目標に集中して進めるものでございます。

 次に、経済効果につきましては、これらの建築物の建てかえによりまして延べ床面積が現在の1.7倍に増加することで、雇用者数が2.4倍に増加し、建設投資効果は約2,900億円、ビッグバン期間終了後に毎年約8,500億円の経済波及効果があるものと見込んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 天神ビッグバンエリア約80ヘクタールには、昭和50年以前かつ前述規模の建築物は全部で何棟あるのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 対象エリア内における昭和50年以前に建てられました建築物のうち、延べ床面積3,000平方メートル以上かつ6階建て以上の建築物全てが30棟でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) ビッグバンプロジェクトは、前述条件を満たす建築物30棟、これらを1棟残らず建てかえるというわけです。対象エリアにおける既存の指定容積率をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンエリア内における指定容積率につきましては、西鉄福岡天神駅周辺の800%を最大に、周辺部にかけて700%から400%を段階的に設定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 都市計画法において、初めて用途地域ごとに容積率を定めたのが昭和48年、それ以前には容積率という規定はございません。天神ビッグバンの目標30棟には現行の規定容積率を超えている既存不適格の建物も相当数あると推察いたしますが、いかがでしょうか。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 建てかえ目標といたしております30棟の建築物につきましては、昭和48年の都市計画法改正による容積率指定前に着工した建築物であると想定されることから、現在の指定容積率を超えている、いわゆる既存不適格の建築物は複数ございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 目標の30棟と同条件の建物は、ビッグバン始動以前の10年間、80ヘクタールの同対象地域内で何棟建てかわったか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 平成27年2月の天神ビッグバン開始以前の10年間で、議員お尋ねの規模で建てかわったものとして把握できているものは1棟でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 10年でわずか1棟なんですよ。既存不適格で規定より多くの容積を持つ建物群の建てかえ促進がどれほど難しいかということです。

 ビッグバンボーナスでは、建てかえインセンティブとして最大50%の容積率緩和施策が追加されましたが、本市がそれまでに何も手を打ってこなかったわけではありません。平成20年、8年前から都心部機能更新型容積率特例制度という大規模な容積率緩和制度が既に本市では運用されてきました。ビッグバンボーナスは、この既存の制度に上乗せをするものであり、30棟建てかえの実現には、この制度がどう活用されるかが極めて重要となってきます。その制度概要と対象エリアについてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 都心部機能型の容積率特例制度につきましては、地区計画制度や総合設計制度等をベースに、福岡市独自の制度設計を行い、従来の公開空地の確保などによる容積率の緩和に加え、交通環境の向上やにぎわいと潤いのある歩行者空間、災害に強い建築物などのまちづくりの取り組みを評価し、最大400%の容積率緩和を可能としております。また、歩行者の回遊性を向上させる地下通路や歩行者デッキなど、敷地外における公共施設の整備も評価項目に加え、さらなる容積率の緩和を可能としております。

 なお、この制度の適用エリアは、都市計画マスタープランで都心部としております東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれた約920ヘクタールの区域でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) この制度を用いた容積率緩和の進め方は主に2通りあります。建物所有者や地権者など複数の権利者同士で一定規模の街区を形成し、地区計画として進めていく方法、一方、1棟単位で建てかえを検討する場合には総合設計制度を活用することとなります。

 この地区計画と総合設計制度、それぞれ容積率緩和の認定に至るまでの必要な手続、期間についてお示しをください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) まず、地区計画制度につきましては、都市計画法及び関係条例に基づく案の閲覧や都市計画審議会への付議など、所定の手続を経て都市計画として決定することになります。このため、都市計画の決定までにはおおむね半年程度の期間を要し、その後、地区内の事業者から提出された建築計画について、地区計画への適合や交通上、安全上などの支障がないかを評価した上で容積率緩和の認定を行い、その後、建築確認などの手続を進めることになります。

 次に、総合設計制度につきましては、建築基準法及び関係要領に基づき、具体的な建築計画について建築審査会の同意を得て特定行政庁の許可を得ることとなります。このため、おおむね半年程度の手続期間を要し、その後、建築確認などの手続を行うことになります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) まずは地区計画の方式についてですが、ここで求められる一定規模の街区形成にはどれほどの面積が必要なのか、お尋ねをいたします。また、容積率緩和の審査、認定を受けるための評価項目をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 都心部機能更新型の地区計画制度につきましては、原則として道路等で囲まれた街区または0.5ヘクタール以上の区域を対象としております。また、適用される容積率緩和の評価項目は4点ございまして、先ほど答弁いたしました、まちづくり取り組み評価及び敷地外公共施設整備評価の2項目のほか、敷地内における広場や歩行者通路などの公開空地評価、さらに、建物内に文化施設や地域コミュニティ施設などを設ける場合の特定施設評価がございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 4つの評価項目ごとに定められた緩和容積率の最大値または前例の最大値をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 評価項目ごとの容積率の緩和につきましては、まちづくり取り組み評価が上限400%で、その他の3項目につきましては規模や内容に応じたものとしておりまして、制度上、上限は設けておりません。

 次に、これまでの事例といたしましては、天神明治通り地区内で市役所北側に位置する天神一丁目南ブロック約3.1ヘクタールにおきまして、指定容積率800%に600%を緩和し、最大1400%まで建築することを可能にしております。その内訳は、まちづくり取り組み評価により最大350%、地下通路整備など敷地外公共施設整備評価として150%、公開空地評価で100%となっております。

 なお、特定施設評価につきましては適用した事例はございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 各評価項目を足すと優に600%を超える緩和制度というわけですが、8年前の制度開始からこの地区計画方式を活用し、この制度下で街区が形成された事例は幾つに上るのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 都心部機能更新型の地区計画制度を活用した事例につきましては、先ほどの天神明治通り地区における天神一丁目南ブロック約3.1ヘクタールと博多駅中央街地区における博多駅南西ゾーン約2.2ヘクタールの2地区がございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) この制度で求められる街区形成の役割や0.5ヘクタール規模以上の敷地面積確保の必要性についてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 区域要件の必要性についてお答えいたします。

 都心部の魅力や活力あるまちづくりを推進するためには、さまざまな交流や活動を支える公共空間の創出や個性豊かな景観づくりなどの取り組みが重要であり、民間建築物などの更新期を捉えて、できるだけ広いエリアでまちの将来像やルールを共有し、まちづくりを進めていくことが必要であると考えております。このため、歩行者の回遊性向上などの観点から、街区全体でセットバック空間や広場などを定めるほか、街区内にとどまらず、多くの人が利用できる地下通路やデッキなどの整備も誘導することによりまして、地区全体の高度利用と都市機能の増進を図ることといたしております。したがいまして、地区計画制度の活用につきましては、街区単位や一定規模以上の面積を要件としているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 一定規模を確保した上でのまちづくりのあり方には賛同いたします。しかし一方で、建てかえの実現性や制度の利用価値にも目を向ける必要もあります。優に600%を超える容積率ボーナスにもかかわらず、地区計画による街区形成事例が広域都心部において過去8年間で2例という数字があらわすように、本制度の使い勝手や建てかえ誘導力には幾分疑義を持ちます。この2例について、地区計画の決定時期と現在の建てかえ進捗をお尋ねいたします。あわせて、8年で2例という制度活用の実績について当局ではどのように評価をしているのか、所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神一丁目南ブロックにつきましては、既存建物が14棟ございまして、100名を超える権利者との勉強会などを経て、天神ビッグバンを開始した約半年後の平成27年9月に地区計画の決定を行っております。現在までに1棟の建物の解体が完了し、隣接する4棟を含めた約4,000平方メートルの敷地で機能的で魅力あるビルの建設や地下通路の整備に着手することとなっております。

 また、博多駅南西ゾーンにつきましては、既存建物が9棟ございまして、十数名の権利者との勉強会などを経て、平成25年3月に地区計画の決定を行っており、歩行者デッキや地下通路の整備などとあわせまして、KITTE博多とJRJP博多ビルの2棟が平成28年4月に竣工しておりまして、今後も順次建てかえが進んでいくものと考えております。

 地区計画によるまちづくりにつきましては一定の期間を要しますが、博多駅南西ゾーンの事例を見ましても、機能的で魅力あるビルへの建てかえにあわせまして、回遊性の向上やにぎわいの空間が創出されるなど、安全で魅力あるまちづくりに大いに貢献していると考えており、今後とも、地域の皆様など関係者と共働でスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 天神一丁目南ブロック、今後建てかえが計画されている14棟のうち、天神ビッグバンで建てかえ目標の対象とされている建物は何棟あるか、お伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 2棟でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 目標30棟のうち、現在2棟がようやく計画段階に入ったわけですが、この天神一丁目南ブロックは8年前の明治通り街づくり協議会の発足までさかのぼると、相当の年月をかけて現在まで来ました。地区計画を経た建てかえには極めて長い年月を要します。

 そこで、本市は目標の30棟建てかえ実現に向けてどのように取り組んでいるのか、確認をさせてください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 民間建築物などの更新期を捉えた都心部の魅力や活力あるまちづくりにつきましては、官民連携の取り組みが重要であると考えております。平成27年2月に天神ビッグバンが開始した約半年後には天神一丁目南ブロックで地区計画を決定するなど、まちづくりが着実に進んでおります。加えて、平成28年5月に策定した天神ビッグバンボーナスにより都心部のまちづくりはさらに加速していくものと考えております。一方で、地区計画によるまちづくりは、権利者を初めとする関係者の皆様と十分に協議しながら進めていくことが必要でございまして、天神明治通り街づくり協議会やWe Love 天神協議会などのエリアマネジメント団体と共働で取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 答弁にビッグバンボーナスの運用開始により建てかえがさらに加速するとありましたが、そのビッグバンボーナスの容積率ボーナスを最大50%とした経緯と設定数値の根拠をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンボーナスの容積率の緩和につきましては、デザイン性などの評価項目を新たに設定し、民間事業者からのヒアリングなどを踏まえ、他の評価項目とのバランスを勘案し、最大50%としたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 今回のビッグバンボーナスは600%を超える既存の容積率緩和制度に最大50%を乗っけるというものです。都心部機能更新型容積率特例制度を機能させるのに多大な年月と労力を要する中で、昭和50年以前に建てられた30棟全てを建てかえるという天神ビッグバン構想が果たして10年後達成できているのか、強く問題提起をしておきます。

 権利者や民間事業者、まちづくり団体等とのさらなる連携強化を図っていただき、事業個々への調整や支援を最大化いただきますよう要望いたします。また、天神ビッグバンプロジェクトの進捗におきましては、その詳細を継続的に議会へ報告いただきますよう、あわせて要望をしておきます。

 次に、ビル1棟単位で建てかえを行う際に申請する総合設計制度についてですが、先ほどの容積率緩和への4つの評価項目のうち、活用できない項目をお示しください。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 先ほど答弁いたしました4つの評価項目のうち、都心部機能更新型の総合設計制度で活用できない項目は、まちづくり取り組み評価及び敷地外公共施設整備評価の2項目でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 1棟単独の建てかえで総合設計制度を活用する場合には、まちづくり取り組み等の評価を受けることができず、先ほどの複数権利者で地区計画を進めていく場合と比較して、そもそも緩和される容積率が400%以上目減りすることになります。この総合設計制度、過去8年で何件の活用実績があったのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) これまで都心部機能更新型の総合設計制度によります許可件数は1件でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 8年で1件、この間、相当な数のビル単体建てかえが進んでいるはずなんですけれども、そのうち本制度の活用実績が1件にとどまった理由について当局の認識をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 都心部約920ヘクタールにおきましては、もともと指定容積率を十分に使い切れていない敷地も相当あるため、このような敷地におきましては指定容積率の範囲内で建築が行われているものと考えております。これに加えて、議員おただしの総合設計制度の適用に当たりましては、敷地内にセットバックによる歩行者空間や広場などの確保が必要となります。このため、比較的小規模な敷地ではこれらを確保しながらワンフロア面積の規模など収益性の高い建築計画を行うことが難しいこと、一方で、地区計画制度では地権者などの合意に一定の期間を要するものの、得られる容積率の緩和が大きいことなどから、これらの条件を比較考慮しながら整備スケジュールや事業採算性などを総合的に検討された結果、活用実績が1件になっているものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 既存の容積率緩和制度やビッグバンにおける建てかえ促進施策を進めていく上で、制度の活用実績や個々の取り組み進捗を鑑みながら、絶えず制度を検証していく姿勢を本市には強く要望しておきます。

 まさに本市の実現力が問われていく場面ですが、今後の状況に応じた建てかえ促進へのさらなるインセンティブの見直しや追加の検討可能性について当局の所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 都心部におきましては、これまで福岡市独自の容積率の緩和制度や国家戦略特区による航空法高さ制限の特例承認、天神ビッグバンボーナスやハイクオリティホテル建設促進制度の創設など、民間投資を喚起しながら都心の魅力と活力創出に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。

 今後とも、民間事業者などのニーズをお聞きしながら、官民連携の取り組みについて検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) ぜひ検討いただきたいと思います。

 次に、この10年で天神ビッグバンにより予想される環境変化についてですが、天神地区の就業環境や生活環境に与える影響についての認識をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 天神ビッグバンにつきましては、福岡市独自の容積率の緩和など、さまざまな規制緩和等により民間投資を喚起することで、新たな空間と雇用を創出するプロジェクトでございます。これにより、従業者だけでなく、来街者も含めた天神地区への流入人口の増加が想定され、交通需要の増加なども予想されます。このため、付加価値の高い建築物への建てかえにあわせて、快適な公共空間の創出、駐車場対策や交通施策の充実などを図り、ひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) ただいまの御答弁、今後予想される課題への認識の甘さについて指摘せざるを得ません。そもそも指定容積率とは、都市計画法において市街地の環境の確保を図るものとして用途地域ごとに定められております。ビッグバン施策を進めていく上で、建物強度の問題や基礎部分が地下環境に与える影響、防火対策や災害時の避難経路の確保、犯罪への対策など、さまざまな課題への対策が求められます。また、天神地区における就業人口や流入人口の増加に伴い、自動車、自転車の大量流入または物流機能の飽和、公共交通キャパシティの飽和、都心部での保育所需要の増大、地価高騰に伴う都心部での物価高騰や中小企業の撤退、ごみ、廃棄物の増大など、今後……

 

副議長(石田正明) 新村議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力お願いいたします。

○14番(新村まさる)続 はい。今後、天神地区または都心部での建てかえ促進策を進めていく際、将来的に想定し得る課題全てに対する最大限かつ継続的な配慮への姿勢を強く要望いたしますが、最後に当局の総合的な所見を確認して、質問を閉じます。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 天神地区は九州最大の商業集積地でありますとともに、福岡都心部の拠点として、九州・福岡の経済を牽引していくエリアでございまして、福岡市の都市の成長を持続的なものとしていくためには、天神地区の機能強化を図り、国際競争力のある都心部を形成していくことが重要であると認識をいたしております。天神ビッグバンは、その天神地区において国家戦略特区による規制緩和や福岡市の独自施策を最大限活用することで、民間ビルの建てかえを誘導し、都市の活力を生む都心部の機能更新を図りますとともに、新たな空間と雇用を創出していくものでございます。

 今後、天神ビッグバンプロジェクトの進行に伴い、流入人口の増加やそれに伴う交通需要の増加などが予想されるところでございますが、これらの都市環境の変化に適切に対応し、安全、安心にも配慮された、ひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 以上で一般質問を終結いたします。

 次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は1222日午後1時10分に開きます。本日はこれをもって散会いたします。

午後5時27分 散会