平成281215日(木)


平成28年第5回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第2号)

                             1215日 午前10時開議

第1 一般質問


本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり


出 席 議 員 (61名)

1番  堤 田   寛       2番  中 島まさひろ

3番  調   崇 史       4番  橋 田 和 義

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  阿 部 真之助      8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥     12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美     14番  新 村 まさる

15番  川 上 陽 平      16番  津 田 信太郎

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  飯 盛 利 康

21番  福 田 まもる      22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信      26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子     50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      59番  川 口   浩

60番  阿 部 正 剛      61番  栃 木 義 博

62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (1名)

     58番  池 田 良 子


説明のため出席した者

市長                           島 宗一郎   副市長                          貞 刈 厚 仁

副市長                       中 園 政 直    副市長                          荒 瀬 泰 子

水道事業管理者          清 森 俊 彦    交通事業管理者             阿 部   亨

総務企画局長             中 村 英 一    財政局長                       赤 岩 弘 智

市民局長                    井 上 る み    こども未来局長               石 橋 正 信

保健福祉局長              野見山   勤   環境局長                       吉 村 隆 一

経済観光文化局長       重 光 知 明    農林水産局長                 椋 野 清 彦

住宅都市局長              光 山 裕 朗   道路下水道局長              二 宮   潔

港湾空港局長              則 松 和 哉   消防局長                        谷 山   昭

会計管理者                 水 町 博 之   教育長                           星 子 明 夫

教育委員                     町     孝    選挙管理委員会事務局長  吉 村 展 子

人事委員会事務局長  立 石 茂 喜   監査事務局長                  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。古川清文議員。

 

○17番(古川清文)登壇 皆さんおはようございます。一般質問のトップバッターを務めさせていただきます公明党の古川でございます。大雨も上がりました。爽やかに行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私は公明党福岡市議団を代表して、博多駅前道路陥没事故について、障がい者の交通機関の利用について、以上2点にわたり質問を行います。

 初めに、博多駅前道路陥没事故についてお伺いいたします。

 11月8日の早朝に発生したはかた駅前通りの道路陥没事故は、あれだけの大事故であったにもかかわらず、工事関係者を初め、一般の通行人や車両を巻き込むこともなく、誰ひとりとして命を落とすこともなく、直接のけが人も出なかったことは不幸中の幸いでした。また、工事関係者における事故発生から初動の対応や、道路やライフラインの復旧を最優先してかかわり、1週間という驚異的なスピードで仮復旧させた関係者の皆様に心から敬意を表するものであります。

 しかし、そもそもこの事故は断じて起きてはならない重大な事故であり、もしも道路陥没の時間帯が人通りの多い日中であったならば、多くの通行人を巻き込み多くの生命と財産を奪う取り返しのつかない大惨事になる可能性があったのであります。陥没事故の直接の原因である地下鉄七隈線延伸工事の発注元である本市また市交通局が事故原因の徹底した究明と再発防止策をどう進めていくのかが重要であり、本日はその観点から質問をさせていただきます。

 まず、今回のはかた駅前通りの道路陥没事故は地下鉄七隈線延伸工事が原因とされていますが、改めて道路陥没事故の経緯を時系列にて御説明ください。

 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 初めに、おわびを申し上げさせていただきます。

 11月8日未明に起きました大規模な道路陥没事故によりまして、周辺の交通や市民生活並びに経済活動に重大な影響を与えまして、市民や関係者の皆様、そして議員の皆様方に大変御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを心から深くおわび申し上げます。

 お尋ねの事故の経緯でございますが、七隈線延伸事業の博多駅工区建設工事におきまして、ナトム工法によるトンネル工事中に地下水と土砂がトンネル内に流出し、はかた駅前通り、博多駅前二丁目交差点付近におきまして、幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルの規模で道路陥没が発生したものでございます。

 時系列で申し上げますと、11月8日午前4時25分ごろ、トンネル上部が一部崩壊、同午前4時50分ごろ、トンネル内で異常出水を確認、同午前5時10分ごろ、はかた駅前通りの一部を全面交通規制、同午前5時15分ごろ、道路陥没が発生し交通規制範囲を拡大、同1430分ごろ、流動化処理土による埋め戻しにより道路仮復旧作業を開始、1115日午前5時ごろに道路供用の再開となってございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 地下鉄七隈線の延伸工事は24時間体制で行われたとのことですが、事故発生の前日や事故発生の数時間前までに、いつもより多く地下水が湧き出たり、目立ったひび割れなど異常を感じる状況はなかったのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 請負業者の報告によりますれば、異常を感じさせる変化は見受けられなかったというふうに聞いてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 作業員や道路通行の車両や通行人が巻き込まれることがなかったことは不幸中の幸いであり、現場作業員の初動対応のよさが評価されております。もともと異常が発生した場合に作業員が行う避難等の安全対策マニュアルがあったのか、その詳細をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工事を進めるに当たりましては、あらかじめ作業の手順や安全対策などを記しました施工計画書を作成しておりますが、その中に事故が発生した場合の作業従事者の対応を定めております。トンネル内からの避難等の訓練も半年に1回の頻度で実施をされておりました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 事故現場である地下鉄七隈線延伸工事の掘削はナトム工法が用いられておりましたが、この工法の特徴について、また、なぜこの工法を採用したのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄工事で採用される工法は、主に開削工法、シールド工法、ナトム工法がございます。ナトム工法は、横穴式にトンネルを掘る工法の一つでございまして、鋼製の支保工、ロックボルト、吹きつけコンクリートを用いて、土圧を支えながら穴を掘り、コンクリートでトンネルをつくる工法でございます。地上から掘削をします開削工法は、JR地下街の地下駐車場への出入り口である地下車路や多数の埋設管があることから、地上の交通機能を確保しながらの施工には困難がございます。また、シールド工法は、今回の区間が列車の折り返し施設のスペースとして計画をしている区間であり、トンネルの大きさを変化させる必要がございますが、シールド工法では同じ大きさのトンネルしか掘ることができないものでございます。

 こうしたことのため、これらの問題に対応でき、また、トンネルを通す部分の地質が岩盤層でありますことから、この掘削に適したナトム工法を採用したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 七隈線の工事においては、過去に平成12年6月、平成2610月にも陥没の事故がありました。過去の陥没事例の状況とその原因についてそれぞれお示しください。

 また、そのときの事故原因を再び繰り返さないためにどのような再発防止策を講じてきたのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去の事例でございますが、平成12年6月の事故は、地下鉄七隈線薬院工区におきまして、開削工法で施工中、土どめ壁に弱い部分があり、地下水の侵食により土どめ壁の一部が破損し掘削構内に土砂が流入して道路が陥没したというものでございます。

 この事故における再発防止対策でございますが、土どめ壁の点検につきまして、従来からの点検項目に加え重要点検項目を新たに定めまして監視体制の強化を図ってございます。

 次の平成2610月の事故は、地下鉄七隈線中間駅、仮称でございますが、中間駅建設に伴う住吉6号幹線移設工事におきまして、開削工法で施工中、地下埋設物の支障により通常の土どめ壁が設置できない部分を地盤改良いたしておりましたが、一部改良不足となり土砂が構内内に流入し道路が陥没したものでございます。

 この事故における再発防止対策につきましては、従来の仕様書を改定いたしまして、地中の地盤改良が十分できていることを確認する方法の強化などにより改善を図ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 全国の地下鉄工事の事例を見ても、同じ地下鉄線の工事で3回も事故が起こったことは不名誉な記録と言わざるを得ません。そもそも博多の地盤の構造上、難しい工事だったのではないか、設計に無理があったのではないかなどの市民からの疑問は広がりました。ことしの夏には事故現場付近の設計の変更が行われ工事が進められていたものの、その場所で陥没事故が発生したようです。設計の変更に至った経緯など詳細をお伺いいたします。

 また、当初の設計からどのような設計の変更があったのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成2710月に、請負業者でございます大成建設を代表者とする共同企業体、いわゆる大成JVでございますが、大成JVが追加のボーリング調査を実施し、当初の想定よりも岩かぶりが少ないことが判明いたしました。このため、2711月に大成JVより、岩かぶりを確保するため大断面部の断面サイズを変更したいとの申し出があり、28年8月に有識者等で構成する福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会で御審議をいただきまして、了承をいただいたものでございます。

 これまでも、岩盤層の位置に合わせて立て坑を深くすることや、連絡坑と本坑の接続部の取りつけ構造を変更し掘削断面を縮小すること、また、より慎重に掘削を進めるため、先行して小さい断面で掘削を行うなど安全性を考慮した設計の変更を行ってきております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 設計の変更は、工事をより安全に進めるために何度か行われることはわかりました。今回事故が起きた工区では、やわらかい砂の地盤である砂質層の下にあるかたい岩盤層を掘り進め、トンネルの上部と砂質層の間は2メートルの間隔を設けた工事が進められていましたけれども、砂質層が想定よりも下に向かって傾斜していることが判明したため、トンネルをさらに1メートル低くなるように設計の変更をした。それにもかかわらず事故は起きたようであります。

 七隈線延伸工事は、当初の設計から何度か設計の変更をしなければならないような難工事であるように思えるのですが、そもそも設計や工法、入札予定価格や工期など無理はなかったのか、交通事業者の認識をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法は、掘削中の地山の観察や計測結果を確認しながら、必要に応じて施工内容の変更や追加を行うことが一般的でございます。また、ナトム区間の設計業務につきましては高度な技術力を有するとともに、本市地下鉄工事の設計実績のあるコンサルタントに委託をしておりまして、設計基準等に基づき適正に行われております。さらに、入札予定価格や工期の設定につきましても、国の積算基準をもとに策定しております福岡市土木標準積算基準や他の事例も参考にしながら行っており、適正であると認識をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 次に、工事の請負業者との契約は、万一事故を起こした場合の補償に関する事項も含まれている内容になっていたのか、詳細をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 民法や工事請負契約書では、第三者に損害を及ぼした場合には一義的に請負業者が責任を負うこととされております。発注者に何らかの過失があった際には、発注者も責任を負う場合がございます。工事請負契約書において、第三者に及ぼした損害について補償に関する事項を盛り込み契約を締結いたしております。また、同契約書におきましては請負業者に保険に加入することも義務づけをいたしております。

 なお、先ほど御答弁をいたしました過去の2回の事故におきましても、これらの規定によりまして、請負業者が第三者への損害について責任を負ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 補償に関する今後の対応について、さらにお伺いしてまいります。

 臨時休業をやむなくされた事故現場周辺の事業者など、被害状況はさまざまであります。被害者の損害の状況をどのように把握し補償を行っていくのか、また、現在何件くらいの相談が寄せられ、どのように対応されておられるのか、被害の把握状況と対応内容をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 被害状況の把握につきましては、1115日から電話相談窓口を開設しております。1119日からは、交通局と大成JVの共同で事故現場周辺のビルを戸別訪問し、被害状況や内容、程度について調査、確認を行っているところでございます。1212日現在で受け付けました相談の件数は351件でございまして、一部の方には仮払いや少額被害即時賠償の支払いを行ってございます。今後は、賠償額算定のための基準の策定を進め、年内の作成を目標といたしまして大成JVと協議を行ってまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 補償については、第三者委員会の事故原因の究明によって、その内容によって福岡市と施工業者の間で補償の負担割合が協議されるようになっておりますが、仮に交通局でも賠償が必要になった場合、損害賠償にかかわる費用のために新たに税金が投入されることはないのか、また現行の乗車料金の値上げはないのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 損害賠償費用の負担割合につきましては、検討委員会による事故原因の究明により、その内容が明らかになった後に確定するものと考えておりますが、もし仮に交通局が損害賠償費用を負担するということになった場合には、高速鉄道事業会計単独で負担することと考えておりますので、損害賠償費用に対して市税が投入されるということはございません。また、損害賠償に必要な財源の確保を目的とした乗車料金の改定を行う考えもございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 事故原因が究明されない限り、地下鉄延伸工事の再開はあり得ないと思います。1120日には石井国土交通大臣が事故現場を訪れ、島市長の説明で事故現場とつながる立て坑なども視察されました。本市は今後、国土交通省にどのようなことを求めていくのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故原因の究明につきましては、誰から見ても納得していただけるように第三者の視点から事故原因を究明していく必要がございますので、国土交通省に協力を要請したところでございます。

 その結果、国立研究開発法人土木研究所に設置された福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会が設置され、この検討委員会で検討を行われることとなったものでございます。1129日には第1回の検討会が本市において開催され、設計や施工の経緯、事故の概要、現在実施している調査等の状況を交通局並びに請負業者から説明いたしております。今後、当委員会において、原因究明だけでなく、再発防止策についても検討されることとなってございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 今後、地下鉄七隈線の延伸工事が大幅におくれ、開通時期がおくれることが予想されます。工事期間の延長や開業のおくれは今後どのような影響を及ぼすのか、現在の認識をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 開業時期への影響でございますが、土木研究所に設置された検討委員会における事故の原因究明や再発防止策の検討結果を踏まえまして、工事再開のめどや、その後の工事工程を精査する段階で明らかになるものと考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 今回の地下鉄七隈線延伸工事による道路陥没という失態をどう信頼回復していくのかが最重要であります。市交通局は事故を起こした教訓を今後どのように生かし、事業を進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故によりまして、周辺の交通や市民生活並びに経済活動に重大な影響を与え、市民や関係者の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを深く反省いたしております。二度とこのような事故を起こさないために、土木研究所による検討委員会の議論の状況も踏まえながら万全の安全対策を図りまして、安全を第一に事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 今回の道路陥没事故は大きな失態であることは間違いありません。しかし、冒頭に申し上げたように、はかた駅前通りという多くの車両や人通りがある道路において、死者を一人も出さなかったことは奇跡的だ。あれだけの被害状況にもかかわらず、たった1週間で仮復旧したこと、復旧に対する福岡の関係者の技術力と連携力を日本だけに限らず、世界中に示す形になったなどと評価される方も多くいらっしゃいます。市長によるSNS、ブログにおけるQ&A方式の情報発信が市民にわかりやすかったという評価もありました。市長におかれましては、市民の安全を第一に貫く姿勢を堅持し続けていただきたいと願っております。

 私も、事故当日からこれまで、この陥没事故の件で周辺住民の皆様から多くの声をいただきました。実は今回の陥没事故の件でいただいた情報や苦情の中で一番多かった御意見は、ヘリコプターが上空をずっと旋回し、本当にうるさくて迷惑したという意外なことでありました。事故直後から現場上空には、マスコミと思われる報道ヘリが最大で6機が旋回していたと伺いました。私も自宅から見たときは4機のヘリが飛んでいるのも確認できました。何機ものヘリの下での生活はうるさくてたまらんよと、救助のためのヘリ以外は規制するべきではないかとの御意見をいただいたのであります。

 最前線の現場の状況を視聴者に伝えるマスコミの使命は十分理解できますし、私もその映像を見て情報が得られたことは事実であります。しかし、もしも陥没事故で生き埋めになった作業員や通行人がいたとしたら救助活動が最優先されるべきであり、生き埋めになった人が発するわずかな声や音を聞き漏らさず慎重に捜索する上で、ヘリコプターの音は捜索の妨げになることは間違いありません。自然災害のように、広域にわたり被害状況が分散すれば各社のヘリも分散されるでしょうが、今回のように災害の場所が1カ所であれば、報道各社のヘリがその上空に集中するのも当然です。このような事態には、事前に報道各社と協定等を結んで、共同運航や共同映像など取材ヘリの出動を最小限にしてもらうなどの配慮はできないのでしょうか。また、ヘリコプターのかわりに、一定のルールを守ることを原則に、騒音を発しないドローンによる撮影を許可するなど方法は幾らでもあると思うのです。

 かつてアナウンサーとして現場の情報を視聴者に伝えてきた経験がある島市長だからこそ、災害時の報道のあり方も次のステージへ進める提案ができるのではないかと私は期待しています。今回の事故で学んだ課題を教訓にして次につなげていくことが私は重要だと思い、この陥没事故に関して市民からいただいた率直な御意見でしたので、この場をかりて市長にお伝えさせていただきます。

 今求められていることは、今回の事故原因の徹底した究明と再発防止に尽きると思いますが、現在その原因究明は第三者委員会で調査中です。島市長は、今回の事故のこれまでの経緯を振り返り、今何を思われているのか、また、これからのお考えをお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 地下鉄七隈線の延伸工事、これは福岡市の総合交通体系を構築していく上での重要施策でありまして、市民の皆さんの期待も大きい事業でもあります。そうした事業におきまして、このような道路陥没事故を発生させましたこと、また、この事故によって周辺の交通や市民生活並びに経済活動に大きな影響を与えて御迷惑と御心配をおかけしましたことを大変申しわけなく思っています。二度とこのような事故を起こさないためには、きちんとした原因の究明がなされることが非常に重要だというふうに考えております。国の土木研究所に設置された検討委員会によって事故原因の究明を行っていただき、そして万全な再発防止につなげ、市民の信頼回復に全力を尽くす所存であります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 次に、障がい者の交通機関の利用についてお伺いいたします。

 平成28年4月1日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。内閣府が発行した資料を見ますと、この法律は、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指していることがうかがえます。この法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めることによって、障がいのある人もない人も、ともに暮らせる社会を目指すと記されています。

 そこでお伺いいたしますが、不当な差別的取り扱い、また合理的配慮の提供とはどのようなことを指すのか、それぞれわかりやすく具体例をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、障害者差別解消法で禁止されております不当な差別的取り扱いにつきましては、例えば、正当な理由なく障がいを理由としてサービスの提供を拒否する、あるいは利用する時間帯を制限する、さらには高い料金を設定するなど不利な条件をつける行為が該当いたします。

 また、合理的配慮の提供とは、障がいのある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障がいのある方に対し、個別の状況に応じて、過重な負担でない範囲で行われる配慮の提供のことでございまして、具体的には、車椅子の方が乗り物に乗る際に手助けをすることや、窓口で筆談や読み上げを行うなど障がいの特性に応じたコミュニケーション手段で対応するなどが挙げられるところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) この法律に書いてある障がい者、また事業者とはどのような立場の人を対象としているのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 障害者差別解消法の対象となる、まず障がい者でございますが、いわゆる障害者手帳の所持者に加えて、例えば、手帳の所持者ではなくても難病のある方など、心身の機能の障がいがあり、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている状態にある場合には、この法律の対象とされてございます。

 また、事業者につきましては、商業その他の事業を行う者であり、目的の営利、非営利、個人、法人の別を問わず、同種の行為を反復継続する意思を持って行う者とされてございまして、例えば、個人事業者や対価を得ない無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人も対象となってございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 障害者差別解消法が差別的取り扱いを禁じているのは商業施設などの事業所であると認識しましたが、対応のいかんによって処罰の対象になるのか、また個人的なレベルで罰せられることはあるのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 障害者差別解消法では、民間事業者などによる違反があった場合でも直ちに罰則が科せられるものではございません。ただし、同一の事業者によって障がいのある方に対し繰り返し権利、利益の侵害に当たる差別が行われる場合などは、その事業者が行う事業の主務大臣は事案の報告を求めることができることとされており、これに対して虚偽の報告や報告を怠った場合は罰則の対象となります。

 個人につきましては処罰の対象となってございませんが、差別のない社会の実現に向け、一般の方も広く法律の趣旨や内容について理解していただくことは大変重要ということで、国及び地方公共団体は必要な啓発活動を行うこととされてございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) ここからは、質問のタイトルに沿って障がい者が交通機関を利用する場合について伺ってまいります。

 以前、私は車椅子利用者から相談を受けました。足の自由がきかないため、現在、車椅子生活。ひとりで生活しているために、常に介添え者がいる状況ではありません。そんな折、宮崎に行かなければならない用事ができたため、福岡から宮崎まで高速バスに乗車したくバス会社に問い合わせをしました。始発である天神バスセンターから乗車し、終点の宮崎駅で下車する。同行者がいないので、介添えする人がいない。申しわけないけれども、始発と終点で乗りおりの際に介添えをお願いし、バスが利用できないか問い合わせたところ、乗車を断られたというのであります。

 本市にも路線バスのノンステップ化が普及し、車椅子でも路線バスを利用できる環境は進んできましたが、車椅子利用者が実際に乗りおりするには、事業者や他の利用者などの理解と協力が必要になることも事実です。まして、高速バスに車椅子利用者が単独で乗車することは、残念ながら困難であり、第三者の協力がなければ不可能であります。

 私なりの考えですが、事業者側は高速バスの車両の構造上の問題や安全性等を考慮した上で、障がい者単独での乗車を断られたと思うのです。御本人は何度も事業者にお願いをしたようですが、次から次に電話応対の相手がかわり、結果的にらちが明かなかったと嘆かれていました。障がいがある方に寄り添う配慮が欠けた事業者側の対応は、結果的に御本人にとって後味が悪いものであったのであります。このような応対に、ほかに相談するところがなく私に連絡をいただきました。このような対応が不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供が欠ける行為に当てはまるかどうかの判断は私には難しいところです。

 そこでお伺いいたしますが、障がいがある方が障がい者という理由から不当な差別的取り扱いを受けたのではないかと思う場面があったとき、個別の案件を相談する窓口が本市には設置されているのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市における相談窓口でございますが、これまでは障がい者の権利擁護に関する相談窓口として、福岡市障がい者110番を設置してございましたが、本年、平成28年4月から、ここに障がいを理由とする差別に関する相談に対応する相談員を常設で配置するとともに、ファクスやEメールなどでも相談を受け付けてございます。また、専門的な相談が必要な場合などは、弁護士や社会福祉士などの専門チームにより対応することとしてございます。引き続きこれらの周知に努めたいと考えてございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 障がい者110番という相談窓口において、本年4月より差別に関する相談員が配置されたことは重要だと思います。障がい者110番という相談窓口が開設されていることのお知らせをもっと広く発信していただければというふうに思っております。

 さて、障害者差別解消法の施行に伴い、以前より我が会派が要望しておりました条例づくりが本市でも進められておりますが、この条例の目的、検討されている内容、条例の施行時期などについてお示しください。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、条例につきましては、障がいを理由とする差別を解消することが障がい者の人権の観点からも最優先に取り組むべき課題であること、また、福岡市による相談対応に加え、助言、指導、勧告の実施などを条例に盛り込むことで法の実効性を高める効果が期待できること、さらには、福岡市が市政の柱の一つとして推進しているユニバーサル都市・福岡にふさわしい効果的な施策を実施することにつながることなどから、平成30年度中の施行を目指して、条例制定に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 条例の内容につきましては、現在、条例制定に向けた検討会議を立ち上げてございまして、その中では、例えば、相談体制のさらなる充実や、実際に差別事案が生じた場合の紛争解決の仕組み、また、市民への啓発など差別解消に向けた推進体制の整備や、合理的配慮の取り組みについて事業者を表彰するなど、よい事例を広めるための仕組みが必要ではないかといったようなさまざまな意見をいただいているところでございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 次に、障がいがある方が交通機関を利用する際の運賃割引制度についてお伺いしてまいります。

 本市の保健福祉施策によって、障がいがある方が各交通機関を利用する際に乗車料金を割引する制度がありますが、この目的を改めてお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 公共交通機関の助成でございますが、障がいのある方の社会参加の促進の観点から、重度障がい者など特定の条件に当てはまる障がい者に、地下鉄を無料で利用できる福祉乗車証や、JR、西鉄などの公共交通機関を利用できるICカードを交付してございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 障がいがある御本人が乗車するJRや西鉄などの鉄道における普通乗車券、また市内を走る路線バスの乗車券を買い求める場合、どのような割引内容があるのか、民間事業者の取り組みをお伺いいたします。

 また同様に、市営地下鉄、市営渡船の利用で普通運賃を買い求める際の割引内容についてもお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) まず、鉄道でございますが、西鉄電車においては乗車料金を5割引きでございます。JR九州においては、障がい者が101キロメートル以上を利用する場合に乗車料金を5割引きすることとされてございます。また、JR九州バス、西鉄バス、昭和バスにつきましても乗車料金を5割引きすることとされており、これらの割引は、いずれも身体障がい者及び知的障がい者が対象とされてございます。市営地下鉄につきましては、身体障がい者、知的障がい者に加え、市内に居住する精神障がい者に対し乗車料金を5割引きとしており、市営渡船につきましては、身体障害者手帳所持者のうち、市内に居住する1級から3級までの方及び4級の視覚障がい、内部障がいの一部の方並びに福岡市が発行する療育手帳でA判定の方に対して運賃全額の割引を、それ以外の身体障がい者、知的障がい者の方に対しては運賃を5割引きとしてございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 交通運賃の割引については、おのおのの会社の定めによって実施されており、対象となる条件や割引の設定などがさまざまであります。

 わかりやすく整理するために、12歳以上の大人普通運賃で障がい者本人が乗車する場合の本人に対する割引について表にまとめてみましたので、見ていただきたいと思います。(パネル表示)交通機関、鉄道、バス、その他、タクシーなど書いておりまして、また下に市営の地下鉄と渡船という形で書かせていただいております。

 見ていただくとおり、身体障がい者、知的障がい者に対しては、どの交通機関も運賃の割引の助成を行っておりますが、精神障がい者については福岡市営地下鉄しか助成を行っていないというのが一目瞭然であります。民間交通事業者の割引制度について、なぜ精神障がい者は種別が違う他の障がい者と差をつけられた対応になっているのか、理由を掌握しているのならお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。

保健福祉局長(野見山 勤) 精神障がい者につきましては、障害者基本法が制定された平成5年以前は、障がい者施策ではなく保健医療対策の枠組みの中で施策が行われていたことから、障がい者運賃割引が適用されなかったという経緯がございます。

 障害者基本法の制定により、精神障がい者についても他の障がいと同様に障がいの一つとして位置づけられることとなり、さらに平成18年に施行された障害者自立支援法、これは現在の障害者総合支援法でございますが、この中で障がいの種別にかかわらず障がい福祉サービスの利用ができるよう仕組みが一元化されましたが、精神障がい者を運賃割引の対象としていない交通事業者も多いのが実態でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 平成18年以降、障がい者の種別にかかわらず障がい福祉のサービスが利用できるよう仕組みが一元化されたということであるならば、現在の実態はおかしいのではないでしょうか。地下鉄と渡船については、同じ市営の交通手段であるにもかかわらず精神障がい者の割引には異なる対応を行っております。なぜ本市の施策がばらばらなのか疑問であります。

 そこで港湾空港局にお伺いいたしますが、市営地下鉄は精神障がい者に対して割引助成をしていますが、市営渡船では割引制度を実施していません。精神障がい者に対して割引を行わない理由は何なのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 市営渡船の運賃区分や割引制度等につきましては、海上運送法に基づき国が示している標準運送約款を踏まえ福岡市営渡船条例等で定めておりますが、同約款における割引制度では精神障がい者が対象とされていないことから、本市においても精神障がい者に対する割引制度を設けていないところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 私はこの対応はちょっとおかしいと思います。障害者基本法などの制定によって精神障がい者も他の障がい者と同じ一つの障がいとして取り扱わねばならないと国が法を定めたと私は思っているのですが、違うのでしょうか。

 市営渡船については、市営地下鉄と同様に精神障がい者の割引助成をすぐにでも実施すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 精神障がい者に対する市営渡船運賃の割引制度につきましては、福岡市保健福祉総合計画の策定等を踏まえ、そのあり方について保健福祉局と協議を重ねてきたところでありますが、これまでの法改正等の趣旨を踏まえると、精神障がい者についても他の障がい者と同様の取り扱いを行う必要があると考えております。今後は、市営渡船運賃に係る精神障がい者に対する割引制度の導入に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 古川清文議員。

○17番(古川清文) 精神障がい者も他の障がい者と同様の取り扱いをする必要があると考えておられるということで、割引制度の導入に向けて検討を進めていくと答弁いただきました。これは、市営渡船に限らず、今後は民間交通事業者に対しても同様の対応をお願いしていかなければならないと私は思います。

 平成26年3月に本市は、福岡市障がい児・者等実態調査報告書をまとめておられます。このちょっと分厚い資料になりますが、(資料表示)これを見ますと、この中において通院患者である精神障がい者に対するアンケート調査の結果を公表されています。福岡市が現在行っている福祉サービスの中で、対象、範囲を拡大してほしいと思うサービスは何かとの問いに対しまして、アンケート結果では、デイケアや就労支援のサービスを抑えて、福祉乗車券の交付、地下鉄料金の助成が1位、2位を占めておりました。精神障がい者の方々は、明らかに移動手段に係る料金の助成の拡大を望んでいることがうかがえます。

 また、同じ中に、精神障がい者の方はどのような移動手段を使って外出していますかとの問いに対しては、1位が断トツのバスであり全体の43.3%、続いて徒歩のみが34.8%、続いて自転車・バイクが33.4%、自家用車が28.1%、地下鉄が25.2%、JR・西鉄電車は25%となり、以下少数でタクシー、その他と続きます。これを考えると、精神障がい者の方々にとって一番利用率の高いバス、そして地下鉄に次ぐJRや西鉄電車という民間の交通手段の料金にも精神障がい者に対する助成が実現されることが望みであることは一目瞭然ではないのでしょうか。

 残念ながら、本市にはこのような福祉に関する決定はスピード感が足りないと感じてしまいます。市長の強いリーダーシップのもと、博多駅前の道路陥没の復旧作業では、オール福岡の力で世界が驚くスピードで対応できました。福祉に関しても、スピード感を持って民間を含むオール福岡で取り組み、障がいを理由とする差別や障がいの分類による差別がなくなり、市民一人一人が困っている人に対して合理的配慮が自然な形でできるようなユニバーサル都市・福岡になっていくことを強く望みます。

 質問の最後に、障害者差別解消法の施行に伴う条例制定を行うことにより、今後どのようにユニバーサル都市・福岡にふさわしい施策を進めていかれるのか、島市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市では、「みんながやさしい、みんなにやさしい ユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げ、市政の柱の一つとして推進をしております。このたび障害者差別解消法が施行になりましたが、障がいを理由とする差別の解消に向けて、まずは障がいのある方からの相談に的確に応じるなど、法の実効性を高めるための取り組みを市が率先して進めてまいります。その上で、市民や障がいのある方など多方面の意見を聞きながら、合理的配慮の提供を初めとした社会的障壁の解消をより一層進めるべく福岡市独自の条例を制定してまいります。また、さまざまな場面におきまして、ハード面の取り組みはもちろん、何かお手伝いすることはありますかと自然に声をかけられる心の広がりが大切なことと考えております。ユニバーサル都市・福岡のまちづくりの精神が市民全体で共有できますように、今後とも、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。以上です。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、博多駅前の陥没事故について、福岡空港の民間委託について、マイナンバーカードについて、民泊について、以上4点について質問いたします。

 まず、博多駅前の陥没事故についてお尋ねします。

 きのうの12月議会冒頭に、島市長から陥没事故に対するおわびがありました。とはいえ、11月8日当日の記者会見では、市民に大変申しわけないと語りつつも、一方で、はらわたが煮えくり返っているとの発言もされておりました。福岡市の全ての事務を管理し、執行する権限があるのが市長であり、この工事の発注も市長であります。今回の事故を受け、今、市長は市政を預かる責任者としてどのように思われているのかお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目から自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 地下鉄七隈線延伸工事は、福岡市の総合交通体系を構築していく上での重要施策であり、市民の期待の大きい事業でもあります。そうした事業におきまして、このような道路陥没事故を発生させましたこと、また、この事故によって周辺の交通や市民生活並びに経済活動に大きな影響を与え、御迷惑と御心配をおかけしましたことを大変申しわけなく思っています。

 今後は、被害を受けられた方々へ誠意を持って対応していくことと、徹底した原因究明が重要であるというふうに考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) まず初めに、作業をしていた9人が肌落ちしたり水が出たりしたので気づいたとのことでしたが、ふだんはそういうことは全くないのでしょうか。尋常ではなかったので、そういう判断になったのでしょうか。直前の現場の状況についてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故直前の現場の状況でございますが、地下鉄七隈線延伸事業建設工事の博多駅工区で、ナトム工法によるトンネル工事におきまして、11月8日深夜からの作業中、8日の4時25分ごろに、それまでとは異なる規模でのトンネル上部の一部が崩壊し、4時50分には異常出水が発生し、その後、道路陥没に至ったと請負業者からの報告を受けております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 管理者、単純に事実確認をしておりまして、水が出たとか壁が落ちたとかいうのを具体的に御答弁いただければと思います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今申し上げましたように、4時25分ごろに、それまでの工事の中とは異なる規模でのトンネル上部の一部の崩壊、土が落ちてきたということと、4時50分ごろには異常の出水が見られたということでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) まず、単純に事実を確認しているつもりでございますが、なかなか具体的に出ません。9人の作業員の所属している会社及びそのうち責任者はどの会社なのかをお答えください。

 また、9人に聞き取り調査はされたのか、また、事故当日の写真などはあるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故当時、工事に従事していた作業員につきましては、責任者である大成JVの職員1名と1次下請業者の成豊建設の8名である旨、請負業者から報告を受けてございます。

 事故の報告書といたしまして、大成JVが作業員に行った聞き取り調書や状況写真の提出があってございますが、この資料は原因究明のため土木研究所に設置された検討委員会での審議資料となりますことから、検討委員会の報告がなされるときに公表されるものと考えておりまして、現時点では非公表といたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 専門的なことはもちろん我々わからないのはそうなんですが、しかし、調査権を持つ議会であります。あなた方も直接聞き取りをしたんだろうというふうに思いますから、答弁をしていただきたいと思いますが、明らかにできない何か理由があるのか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 現時点で公表しておりません理由は、部分的な情報が出ることによって混乱を招く可能性が想定され、土木研究所に設置された検討委員会における率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性などが不当に損なわれる恐れがあるという考え方からでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 原因究明に差しさわりがあると言われると、我々議会として、事実確認をしているわけですから、それは答弁をいただかないとというふうに残念でなりません。

 事故当時、トンネル内で作業をしていた9人の適切な判断があって、急いで脱出して通行どめにされたので、これだけの陥没事故にもかかわらず、犠牲者が出なかったのが不幸中の幸いであったというふうに思います。というか、奇跡に近いというふうに感じます。事故は残念ですが、この対応がなかったら犠牲者が出て二次災害にもなったと思います。

 危機管理と言っていいかわかりませんが、どのような退避のルールや訓練がなされていたのか教えてください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工事を進めるに当たりましては、あらかじめ作業の手順や安全対策などを記した施工計画書を作成しております。その中に、事故が発生した場合の作業従事者の対応も定めてございまして、トンネル内からの避難等の訓練も半年に1回の頻度で実施されておりました。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 原因究明については、国の第三者検討委員会にお任せをしていますが、たった1週間で復旧することができました。いわゆる流動化処理土による埋め戻しでありますけれども、きちんとした事故原因の究明の妨げとならないのか、2年前にも陥没事故があっているので慎重にすべきではなかったのかとも思いますが、誰がどのように流動化処理土での埋め戻しを決めたのかも、あわせてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 道路の仮復旧につきましては、市民の皆様の日常生活や沿線企業者の皆様の経済活動などに多大な御迷惑をおかけしていたことから、周辺の建物への影響や陥没箇所の拡大などの二次災害の防止とともに、一日でも早く電気、ガス、水道などのライフラインや道路の供用を再開することを目指しまして進めてまいりました。流動化処理土による埋め戻しにつきましては、請負業者からの提案を受けまして、請負業者と交通局が協議をし、8日の午前10時ごろに使用を決定したものでございます。

 なお、流動化処理土は、後からの掘削が可能でございまして、原因究明の妨げにはならないと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) それでは、過去2回の陥没の際の埋め戻し方法についてお答えください。

 また、この陥没事故が初めてだったとしたら、流動化処理土で埋め戻す方法を採用したのかどうかについてもお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去2回の陥没事故の際は、土砂による埋め戻しを行ってございます。

 今回使用をいたしました流動化処理土は、すき間や空隙に充?ができることや路床や路体として必要な強度を有すること、また、固まった後も再掘削が可能なことなどを確認の上、埋め戻し方法として今回採用したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 管理者、この陥没事故が初めてだったとしたら流動化処理土で埋め戻しましたかという質問に単純に答えていただいたらと思います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去の2回の分がなくて、今回が初めてだという場合であっても、最も最適な埋め戻し方法を検討したと思いますので、流動化処理土という選択はあったというふうに思います。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 今回と過去2回の事故のレベルが違いますが、復旧にどのくらいの時間がかかったのか、今回と過去2回分についてお答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の陥没事故では、事故前の道路形態に復旧するのに7日間の日数を要したところでございます。

 平成12年度の薬院工区の事故におきましては、当日のうちに片側1車線で相互交通の仮復旧を行った後、事故前の道路形態に復旧するのに12日間、日数を要しております。

 また、平成26年度の住吉6号幹線移設工事の事故におきましては、片側の通行どめを解除し相互通行とするのに1日間、事故前の道路形態に復旧するのには55日間を要しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 非常に早かったということでありますけれども、1週間で埋め戻した工事の代金は幾らなのか、また、誰が負担するのか教えてください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 道路の仮復旧に要した費用の額の確定につきましては、もうしばらく時間がかかる見込みでございます。

 また、費用負担につきましては、事故の原因究明により、その内容が明らかになった後に確定するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) このたった1週間での仮復旧、関係者の皆さんに本当に心から感謝をしたいというふうに思います。ただ、感謝状なんか贈られましたけれども、本当にいい話というか、私はこんな美談は美談のままとっておけばいいのにというふうに、個人的にはちょっと残念かなというふうに思ったりもいたしました。

 過去2回の事故原因は、報告によると平成12年は地下水による侵食が始まって土砂が流入、26年の分は地盤改良に改良不足が一部あって、土砂流入経路となったということであります。原因は地下水の侵食になるかと思いますが、今回もそうなのではないかと、素人考えですが、そう思います。

 この2回の崩落事故の経験が、設計や工法の検討において生かされていないのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去2件の道路陥没事故は、開削工法の現場における事故でございましたが、今回のナトム工法とは手法が異なるものでございます。しかしながら、事故の反省から地盤の調査を入念に行いまして、トンネルを小さく分割して掘削し、モニタリングを行いながら必要な対策をとることにより、慎重に掘り進めていたところでございます。しかしながら、結果的に事故を未然に防げなかったことを大変重く受けとめているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 基本的な質問ですが、今回、施工業者は大成建設を中心とするJVですが、設計は福岡市でよいのでしょうか。

 施工管理はどこなのか、コンサル会社はあるのか、基本設計、実施設計をしたのはどこか、福岡市が設計できる能力はないと思いますが、設計は福岡市ですと交通対策特別委員会で答弁されていましたが、設計はどこなのかお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム区間の設計業務につきましては、建設コンサルタントに委託をしておりまして、基本設計は日本シビックコンサルタント株式会社、実施設計は八千代エンジニヤリング株式会社九州支社が行ってございます。

 また、施工管理につきましては大成JVが行っております。

 なお、交通対策特別委員会での答弁でございますが、設計の最終的な責任は福岡市にあるという旨をお答えいたしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) ただ、交通対策特別委員会の資料は、設計会社は記載されていなかったというふうに思います。普通はね、やはりきちっと記載をしないといけないと、これは厳しく指摘をしておきます。

 それでは、福岡市の地下鉄工事でナトム工法の実績はあるのか、他の工事手法とあわせて、割合も教えてください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 既設の七隈線の実績でございますが、ナトムの工法が22%、開削工法が55.2%、シールド工法が22.8%の割合となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) ナトム工法を選択したのは誰なのか、また、どのような経緯で決定されたのかお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法を採用した経緯でございますが、地上から掘削をいたします開削工法につきましては、JR地下街の地下駐車場への出入り口である地下車路や多数の埋設管があることから、地上の交通機能を確保しながらの施工には困難を伴うものでございます。

 また、シールド工法につきましては、今回の工事区間が列車の折り返し施設のスペースとして計画をしており、トンネル断面を変化させる必要がございますが、シールド工法では同じ断面でしか掘り進めることができないことから、これらの問題に対応でき、また、トンネルを通す部分の地質が岩盤層でありますことから、この掘削に適したナトム工法を採用したものでございます。その採用に当たりましては、平成22年度及び平成23年度に地質調査を行い、平成23年度の基本設計においてナトム工法で施工することが妥当であると整理しております。

 平成24年度には、工事発注に必要となる実施設計を進めるとともに、福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会での審議を経て、交通局において工法を決定したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) その後、その入札で大成JVが決まったということになるわけですが、平成25年から工事を始めて、途中で設計変更があっています。不安があったからではないかと思いますが、その当時の経緯をお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成2710月に請負業者が追加のボーリング調査を実施しました結果、当初の想定よりも岩かぶりが少ないことが判明をいたしました。このため、平成2711月に請負業者より岩かぶりを確保するため、大断面部の断面形状を変更したいとの申し出があり、28年8月に有識者等で構成する福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会で審議をしていただき了承をいただいたものでございます。

 その後、請負業者から平成28年9月に先進導坑による掘削や注入式の先受工などの補助工法を盛り込んだ施工計画書が提出され、これを受理し、10月から施工開始したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 工事を始めて1カ月ぐらいで事故が発生したことになるんですが、そもそもその大成JVがボーリング調査をしたのはどういう理由からなのか、また、経費負担はどこがするのかお尋ねします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法につきましては、掘削中の地山の観察や計測結果を確認しながら、工事をより安全に進めるため、必要に応じて追加の調査や施工内容の変更を行うことが一般的となってございます。大成JVによる追加のボーリング調査につきましても、より詳細な地質状態や地下水位の状況を確認し、より安全のために必要なものであったことから、設計の変更を行ったものでございまして、工事費に含まれているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) ことし8月の建設技術専門委員会で審議されて、それでも引き続きナトム工法が了承されたということですが、それはそれでいいんですか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 本年8月の建設技術専門委員会におきましては、ナトム工法の大断面部の形状変更などについて審議をいたしております。ナトム工法を前提とした上で、設計の変更や補助工法の追加、変更について審議が行われ、了承されたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 形状の変更だったので、工法の変更ではなかったということなんですけれども、大成側から構造変更したいとの申し出があって設計変更になっておりまして、今回の陥没事故、この設計変更のときにもっと慎重にすれば、この陥没がなかったというか、防げたのではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 設計変更の協議の中で、大成JVからは、より慎重に掘削を進めるため、先行して小さい断面で掘削することなどについて安全性を考慮した掘削工法が提案され、28年8月に有識者等で構成する技術専門委員会で審議をしていただき、了承をいただいたものでございます。慎重な手順及び手続を経て施工開始したところでございますが、しかしながら、結果的に事故を未然に防げなかったことを大変重く受けとめているところでございます。

 いずれにいたしましても、事故の原因究明につきましては、土木研究所に設置された検討委員会において行われることとされております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 建設技術専門委員会でことしの8月に了承されたわけですが、この専門委員会と国の第三者委員会で同じメンバーの方がいらっしゃいますが、支障はないのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会の委員の選定につきましては、土木研究所が行ってございます。そのメンバーの中に技術専門委員会の委員が含まれておりますけれども、原因究明において地域事情を踏まえた議論が必要である、そういった判断がされたものであると考えてございます。同一メンバーが含まれていることについて、特に支障はないというふうに考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 地域事情があるということなので、ただ、地域事情なんかは参考人なりとしてお呼びするとか、そういう手があったのではないかと、そういうふうに思ったりもします。原因究明をする側にナトム工法を了承した技術専門委員会と同じメンバーがいらっしゃるのが、ちょっと個人的には違和感があるというか、引っかかっているので申し上げます。

 開削工法は、駅前の交通量と埋設された上下水道やガス管があるので、あの場所には向かないと、シールド工法も駅のホームなどがあり、途中で変更しないといけないのでナトム工法になったというわけですが、工事費はそれぞれの工法でどれぐらいになったのかというのは積算されたのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工法を選定いたします設計の過程において、ナトム工法を採用したことから、開削工法及びシールド工法で行った場合の事業費の算出は行ってございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 普通は、コスト意識があって事業費を考えて計算すると思うんですが、多分計算する前にナトムが一番安いということが頭にあったのかなと、ちょっと思ったりもいたします。

 それでは、原因究明、国の第三者委員会で行われるということですが、交通局として、今の時点で原因なり反省点はどこと考えておられるのか御答弁ください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故の原因につきましては、土木研究所に設置された検討委員会において、その究明が行われることとなってございますので、その結果によって判断すべき内容というふうに考えております。

 なお、事故を未然に防げなかったということにつきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 次に、補償についてお尋ねいたします。

 まず、補償の範囲や対象はどこまでになるのか。例えば、銀行のATMが停止した場合は、どこまでが補償の対象になるのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 補償の範囲や対象についてのお尋ねでございますが、現在、賠償額算定のための基準の策定を進めておりまして、年内を目標としておりますけれども、その中で決定していくものと考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 損害賠償責任の負担割合がどうなるのかが心配であります。原因究明ができれば、それから案分ということになるのでしょう。ただ、これという断定も難しいだろうし、原因が幾つか重なればいよいよ難しいのかなという気もいたします。

 JV5社はもちろんですが、設計やコンサル会社に責任はないのか、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故の損害賠償の費用負担割合につきましては、事故の原因究明がなされ、事故原因の内容が明らかになった後に確定するものというふうに考えてございます。

 また、仮に設計コンサルタントが行った設計に事故の原因となるような瑕疵があった場合につきましては、瑕疵担保責任や不法行為責任など、さまざまな視点から検討を行い、設計コンサルタントに対する損害賠償の請求も行う必要があるというふうに認識をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 施工会社は、保険に入っていると思いますが、大成JVが入っていた工事保険の補償金額は幾らか、また、それで全て賄えるのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 請負業者の土木工事保険につきましては、今回、大成JVから提示を受けたものは、支払限度額が1工事につき1億円となってございます。

 なお、保険金額にかかわらず、賠償の責任は果たしていくべきものと考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 私が保険金額を気にしているのは、保険で出る分は出していただかないと、さっき税金を入れないみたいな話もありましたけれども、幾ら交通局が企業会計だからといっても、それはそんな簡単な話ではないですよ。我々議会は、じゃ全部補償していいですと簡単に言えないわけなので、保険のこともきちっと聞いているつもりであります。

 土木工事保険は、最高額が1億円なのか、幾らが最高なんでしょうか。また、1億円の場合の保険料は幾らなのか、また、JV5社が共同で一つの保険なのか、下請や孫請は入っていないのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 請負業者の土木工事保険につきましては、今回、大成JVから提示を受けているものは、支払限度額が1工事について1億円までという内容でございます。それ以外の詳細な内容については、提示を受けてございません。

 保険金額につきましては、請負業者の経営判断により決定されているものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 本当に一般的な質問だったので、一般的に土木工事保険の最高額が幾らなのかとかいう答弁がないのも非常に残念でありますが、普通はこんな金額なのかなと思うわけです。我々、車の保険でも無制限の保険に多くの人が入っていると思いますが、それでも数万円で入っているわけで、これだけの工事で1億円かというのが非常に心配です。今言われたように、工事契約の中に保険に入るようにということになるのは知っています。だから、幾らの保険に入るかは大成JV側の判断だったんだろうと思いますが、だからこそ、余計幾らの保険があるのか、大体幾らの保険に入っとかないかんやったのかぐらいはこの場で明らかにしてほしかったなというふうに思うわけであります。

 それでは、今の七隈線延伸工事の現場、他の現場も含めて、事故から現在の状況、やっているのか、やっていないのか、教えてください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今、事故が起きました博多駅工区におきましては工事を停止しているところでございます。あと2つ工区がございます。中間駅の東工区と西工区でございますが、こちらは地上の工事でございますけれども、事故後の安全確認、点検をした後に地上の工事は再開しているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 私も今回の事故が起こるまで、実は工法もよく知りませんでした。ただ、安全に少しでも早く完成して、工事費も安価ならいいなと考えておりました。

 今回、奇跡的に人的被害がありませんでしたが、多分工事もちょっとおくれると思いますけれども、今後の再発防止と七隈線延伸事業について、島市長の決意をお伺いして、この質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 今後に向けてでございますが、二度とこのような事故を起こさないためには、きちんとした原因の究明がなされることが非常に重要だと考えておりまして、国の土木研究所に設置された検討委員会によって事故原因の究明を行っていただき、万全な再発防止につなげ、その上で市民の安全を第一に、七隈線の延伸事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 次に、福岡空港の民間委託についてお尋ねいたします。

 福岡空港の新たな運営会社に対して、福岡県は出資する、福岡市は出資しないとの報道があっており、私は出資すべきであると考えておりますので、その視点に立って質問をさせていただきます。

 福岡空港の再整備のスケジュールにつきましては、来年3月実施方針を公表、30年5月ごろ民間事業者を選定して、31年4月ごろから開始と聞いています。

 福岡空港運営検討協議会において7回もの議論を重ねて、福岡県と福岡市と意見書をまとめ国に提出されましたが、意見書における民間委託の効果と課題をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 国に提出した意見書における民間委託の効果、課題についてでございますが、民間委託により戦略的な路線誘致等による航空ネットワークの充実や空港運営の効率化によるコスト縮減、収益機会の増などによる利用者サービスの向上などが期待され、地域の振興、発展に効果があるとしております。

 その一方で、安全性の確保のほか、福岡空港固有の課題である借地や環境対策、空港運営に地元の意見が反映される仕組みの整備などを課題として上げております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 安全性に関しては、出資する、しないにかかわらず安全確保は大前提でありますので、心配はしておりません。

 まず、民間委託をすることで、戦略的な航路誘致により航空ネットワークの充実ができるとのことですが、現在の空港ビルに県も市も約14%ずつ出資をしておりますけれども、理想的な誘致ができなかったという認識なのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 航路誘致につきましては、空港運営の民間委託により原則全国一律だった着陸料等の柔軟な設定が可能となるほか、航空系事業と非航空系事業が一体化されることで、航空会社に対してターミナルビル賃料や駐機場所など、さまざまな交渉材料をもって戦略的な提案を行うことが可能となり、さらなる航空ネットワークの充実につながることが期待されているものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 局長、僕がお尋ねしたのは、今出資をしているんだけれども、今までのこの50年間の中で理想的な誘致ができなかったという認識なんですかというのを尋ねているんです。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 完全に理想的かどうかというのは、さまざま議論があるかと思いますが、少なくとも今後さらなる航空ネットワークの充実につながることが期待できるというお答えでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 何か微妙な答えで、どっちと受け取っていいとかな。理想的じゃなかったということなのかな。それはそれで、ちょっと問題のある発言になるかもしれませんが、航路誘致に当たって、福岡県や福岡市が国際交流や国際会議、姉妹都市締結など目指すまちづくりの基本がある中で決定されてきた歴史があると思います。

 出資しないということは、そういう方向も一致しなくなる可能性があるのではないかと思いますが、どのようにお考えかお答えください。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 航路誘致につきましては、国が定めた民間委託に係る基本スキーム案において、戦略的な路線誘致などの事業は、関係地方自治体と連携して行う事業として位置づけられております。

 また、法令等に基づく地域の意見を反映させる仕組みもあることから、出資によらずとも、引き続き市の施策の方向性を空港運営に反映させていくことができると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 反映させていくことが可能というのは、当たり前のことであります。心配しているのは、目指す方向が違ったときにどうなるのかということなので心配だと言っている。

 課題として、空港運営に対し地元の意向を反映させる仕組みの整備とあります。例えば、福岡市が株主でなくなれば、今までなら確認できた情報もとれなくなるのではないでしょうか。普通に考えれば、株主に対しては丁寧に対応しますが、幾ら行政といっても、株主でなくなれば関係なくなると思います。新たな運営会社が本当に欲しい情報をくれるとは思いません。株主かどうかは大きいと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 空港運営会社とのかかわりについてでございますが、議員御指摘のとおり、一般的には出資により株主となれば会社の情報が入手しやすくなると考えられると思います。一方、民間委託においては、法令により空港運営は自治体との密接な連携及び協力のもとで行うべきものと規定をされておりまして、もとより福岡市は空港運営にさまざまな面で協力、関係している空港所在の自治体であり、出資の有無にかかわらず、必然的に運営権者との相互連携が図られるものと考えております。

 福岡市としては、空港法協議会など法令等に基づく仕組みを生かすとともに、日ごろから積極的に情報交換を行うことによって空港運営会社と密に連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) そんな簡単に情報が入って来なくなることが大いに考えられるので心配をしています。

 福岡市は、出資せずとも空港法協議会があるので自治体としてしっかり関与できるというふうに言われます。それなら、なぜ課題として上げられたのかというふうに思いますし、地元からしても、福岡市がいるかいないか、大きいと思います。

 これから、都市高速道路の空港までの延伸事業がある上に、福岡空港とのかかわりはふえることはあっても減ることはないというふうに思いますけれども、本当に大丈夫とお考えなのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 空港運営会社に出資を行わないことへのおただしでございますが、空港運営の民間委託は、民間の資金及び経営能力の活用による一体的かつ機動的な空港運営を実現するとの趣旨から、基本的には自治体の出資を前提としていない制度であります。

 加えて、民間委託は民営化とは異なり、委託者である国が要求水準を定めて、その履行を監督、指導するものであること、また、空港法協議会など法令等に基づく仕組みを生かし、地域の意向を反映させることができることなどを踏まえ、出資によらずとも適正な空港運営を担保できると判断したものでございます。

 なお、出資により株主となれば、議決権比率に応じた権利行使が可能となりますが、議決権株式の保有比率は関係自治体の合計で10%が上限とされていることから、その影響力は限定的であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 一般の会社の出資と違って、県と市で5%ずつとしても、影響力が限定的であるということにはならないと思います。出資をしているか、いないかということのほうが重要だというふうに思います。

 また、出資しないことで、福岡市がみずからの発言力を制限することにつながるということで、これからの福岡市の将来を考えたら、私は積極的にかかわる姿勢を持っておくべきだというふうに思います。

 福岡県が出資を決めているのに、福岡市は出資をしない方向です。今後、福岡空港に関して県と市の意向が一致しない場合はどうなるのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 福岡県と福岡市の意向が一致しない場合についてでございますが、民間委託においては、事業の実施条件は国の要求水準等で定められる上、福岡空港の活性化、発展を図るとの目的は、県と市で一致をしておりまして、その意向については基本的に同じ方向になるというふうに考えております。

 また、福岡市は空港運営にさまざまな面で協力、関係をしている空港所在の自治体であり、出資の有無にかかわらず、運営権者はその意向を簡単に無視することはできないというふうに思います。

 いずれにしましても、運営権者においては関係自治体の意向も踏まえた上で、合理的な経営判断がなされるものというふうに考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 県と市で一致しているという答弁であります。ただ、福岡県は北九州空港も抱えていて、競争になる可能性が高いと思います。大体、港湾空港局、ことしの4月に港湾局から名前を変えて、わざわざ空港をつけた。それでいて出資はしなくなるということのほうが何を考えているのかなと。そこまで空港を大事にしているなら、出資はしてきちっとかかわりは持っておかないと、何か逆の方向に行っているんではないかと思います。

 報道によると、空港ビルの株式売却額が出資額の8倍の約64億円となり、福岡市の収入となります。それをまた新たに出資するとなると、相当な金額を予算組みしないといけないというのが本当の理由なのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 空港運営会社に出資を行わないと判断した理由につきましては、福岡市としては、民間の活力、能力を最大限に発揮させるという基本的考え方に立ち、加えて福岡空港の民間委託は、民営化とは異なり、国が所有権を保有し、運営の最終責任を負うものであり、適正な空港運営を確保するため、国が要求水準を定め、その履行を監督、指導するものであること、また、法令等の仕組みを生かし、地域の意向を反映させることができることなどを踏まえ、公金を支出する合理的な理由が乏しいと判断し、出資は行わないとしたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 公金を支出する合理的な説明がつかないというわけですが、福岡県は出資するわけです。では、福岡県も合理的な説明はできていないということになるのかな。私は、出資しない理由のほうがよくわからない、説明がつかないというふうに思います。

 今回、64億円の売却益が見込まれているわけですが、それでは、そもそも株主に対して配当はどうなっていたのか。福岡市の出資額は約8億円ですが、配当が毎年あっていたなら、27年度は配当額幾らか、配当率も幾らか、過去10年間で幾らなのかお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港ビルディング株式会社からの配当につきましては、平成27年度の配当額は3,3825,000円、配当率は4.3%。平成18年度から27年度までの過去10年間の配当額は、合計で3億4,9525,000円でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 過去10年間で3.5億円の配当があっております。50年近くたっておりますので出資を上回る配当が十分あっていて、これは、もし仮に出資をしたとしても、今後も見込まれるというふうに思います。仮に新会社が500億円としたら、5%で出資額25億円となりますけれども、配当率はどれぐらいになると想定されるのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 民間委託後の運営権者に出資した場合の配当につきましては、運営権者となる民間事業者の事業計画や経営の考え方などによって大きく左右されることから、運営権者が決定していない段階で妥当性のある条件を定めて試算を行うことは困難であると考えております。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 試算は困難ということなんですが、配当率4.3%、今の状態だとして年間1億円は返ってくるということになります。25億円でも25年間で回収はするわけですが、多分これからの福岡空港の将来を考えたときに、もっと配当率はよくなるし、もっといいバックがあるというふうに思います。ひょっとしたら10年、15年で出資額ぐらいは十分取り返せるということになるんではないかと私は思います。

 今回の空港ビルの価値450億円という金額は適正と考えているのか、価値から考えれば、もっと高くてもよいのではないかと思いますが、どのように認識をされているのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 福岡空港ビルディング株式会社の株主価値450億円につきましては、今後生じる利益を見込み、これを現時点での価値に置き直す方法により算出し、同社と県、市との間で合意した額でございます。算定された額につきましては、企業価値の算定等に知見を有する専門家に確認するなどしており、適正な額であると考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) こういうときは専門家、その知見のある専門家に確認をするんだけれども、本当なら、もし出資したらどうなるのかということも、多分されたんだろうと思うけど、答弁が先ほどはなかったということだろうというふうに思います。

 今まで出資しないことを前提に議論をしてまいりましたけれども、出資する、しないの判断は誰がするのか、市民の代表である議会は関係ないと考えているのか、説明をいただきたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 民間委託後の空港運営会社に出資を行わないとする方針決定の経緯でございますが、本年1月の市議会、都市問題等調査特別委員会において、関与のあり方について出資の是非も含めて総合的に判断していくとのことを御説明し、その後、民間委託スキームの具体化に合わせて、関係者の御意見も踏まえた上で方針を決定したところでございます。

 当該案件につきましては、議案あるいは条例等に基づく報告事項ではございませんが、重要な事項と考え、本年10月の第3委員協議会に任意で御報告を行い、その上で国へ市の方針を伝えたところであります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 多分これは出資するということになれば予算がかかわるので説明をするということなんでしょうけど、引くことに関しては基本関係ないんだけれども、特別に大事と思っているからちゃんと報告をしただろうがということであります。ただ、やっぱりそういう判断をする、この判断は、今からの50年間ぐらい先のことにずっとかかわるというふうに思います。本当に今回でも64億円入ってきて、例えば、25億円の出資で済むとしたら、40億円はもう入っているわけです。そんなに入ってきたお金を全部出すわけでもなんでもないので、僕はここはもう一回立ちどまって、福岡空港と福岡市のかかわり合いをよく考えてほしいなというふうに思います。

 私は、福岡市も出資することのほうがメリットは大きいと思います。出資したとしても、それに見合う配当もあるでしょうし、こんなに将来性と安定性がある新会社に投資しないことのほうが福岡市のためにならないと思っております。

 これから先、30年、40年、どんな問題が起こるかわからないと思います。そのときに福岡市は行政として少し関係はあるかもしれませんが、市民の声を代弁する市議会として関係が薄くなることを心配しております。投資しないことで福岡市みずからの発言力を弱めることになることが本当に正しい判断なのか、島市政の根本に観光があるというふうに思っておりますけれども、島市長のお考えをお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡空港は、福岡・九州の空の玄関口として、地域の交流人口の拡大、経済、産業の発展を支え、地域の成長を牽引するきわめて重要な公共インフラであると考えています。

 空港の民間委託については、民間の活力や能力を最大限に発揮させ、世界標準の空港をつくっていこうとするものであり、この民間委託の意義を考えれば、自治体の出資は限定的なものにすべきというのが福岡市の基本的な考え方であります。

 加えて、新しい民間委託制度のもとでは、国が運営権者を指導監督し、自治体が関与、連携する仕組みも整えられていることから、出資という従来手法によらずとも、適正な空港運営を担保できると判断したものであります。

 民にできることは民に任せ、行政は規制緩和等でその活力の導入と能力の発揮を最大化するとともに、地元自治体として適切に関与をしながら、周辺整備やアクセスの向上などの役割をしっかり果たしていく。こうした官民の適切な役割分担のもとで運営権者と密に連携、協力をし、魅力的な空港づくり、ひいては福岡・九州のさらなる発展を図ってまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 民と官ということなんですが、地域とのかかわりもあって、本当に民間会社だけにお任せしとっていいのかなというふうに思いますし、今段階でも、別に出資をしたからといって福岡市が邪魔をしたということは僕はなかったというふうに思っております。健全な関係で来られていたので、そして損もしないなら引き続きやっていいというのは思いとしてあります。

 それでは、次に参ります。

 マイナンバーカードについてお尋ねをいたします。

 交付から1年になろうとしておりますけれども、公的な身分証明書として活用でき、特に行政手続において本人確認が1枚で済むというメリットがあります。

 福岡市の普及状況はどうなのか、政令市の平均と最も普及している都市をあわせてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) マイナンバーカードの普及状況につきましては、福岡市における交付済み枚数は、平成28年9月末現在でございますが、9万4,833枚で、人口に対する交付率は約6.27%となってございます。

 政令指定都市におきましては、同じく平成28年9月末現在の交付率で平均6.69%となっており、このうち最も交付率が高いのは神戸市で約9.28%でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) これマイナンバー申請自体は、例えば、家族4人なら4人分まとめて顔写真を添えて手続をするわけですが、交付の場合は必ず本人が行かなければなりません。もちろん本人確認があるからなのですが、交付は区役所の窓口となっています。

 質問ですが、マイナンバーカードは申請後1カ月程度で必ず受け取らなければならないのか、仕事や会社で受け取れない人はどうなるのかお答えください。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) マイナンバーカードにつきましては、カードの交付準備が整ったことをお知らせする通知書の到着から、おおむね3週間以内でのお受け取りをお願いしているところでございますが、カードは住民票のある区役所で一定期間保管しておりますので、期日までにお受け取りができなかった場合でも受け取ることを可能といたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 平日勤務している人は、なかなか区役所に行けないのではないかと思います。やっぱり土日はいっぱい人が出るんですが、平日は働いている人が多いわけです。せっかく申請しているのに取りに行けないという枚数もかなりあるというふうに思います。せめて受け取り時間を遅くまで可能にするとか、月1回でも土日受け取りできるようにするとか工夫すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 井上市民局長。

市民局長(井上るみ) マイナンバーカードにつきましては、本年の5月末から8月末にかけて、火曜日と木曜日の週2回、受付時間を20時まで延長し、カードの早期交付を図ったところでございます。今後のマイナンバーカードの交付につきましては、これまでの交付実績などを踏まえ、市民の皆様が受け取りやすくなるよう効果的な方策について具体的に検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。

 それでは民泊のほうに入ります。

 先日、市民の方から相談があって、今回の旅館業法施行条例の改正を受け、平成9年以降に容積率の上限まで使い建設された共同住宅を民泊施設として活用する場合、用途がホテル、旅館として取り扱われるため、建築基準法において容積率超過の建築物になるということですが、この点について実際どうなのかお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 今回の条例改正に伴う民泊施設に活用する共同住宅の容積率についてのお尋ねでございます。

 平成9年の建築基準法の改正によりまして、共同住宅において、廊下、階段などの共用部分の床面積につきましては、容積率の算定の際に除外することができる緩和措置が講じられております。したがいまして、平成9年以降に建てられた共同住宅の一部を民泊施設として転用する場合、当該住戸はホテル、旅館への用途変更に該当することから、共用部分の床面積の一部が容積率の対象面積に算入されるため、容積率の上限を超えることも考えられます。

 民泊施設の転用に当たりましては、建築物全体での容積率の再計算が必要となるため、民間事業者への周知に努めるとともに、御相談いただければ丁寧に助言、指導してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 条例改正を早くしたのは、既に不法民泊が実態としてあり、安全性や環境面から法整備すべきということからだったというふうに理解をしています。それが建物の容積率超過の問題によって、12月から実施できない人がいるということであります。

 建物の容積率超過の問題は、全ての都市で起こり得ると思いますが、国家戦略特区の特例を活用した、いわゆる特区民泊では、建物の容積率超過の問題が起こらないと聞きました。それはどういうことか教えてください。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 国家戦略特別区域におきます民泊施設につきましては、一定の要件のもと、住宅を短期で貸し出すことを特別に認めることによりまして、旅館業法の適用を受けないこととなります。したがいまして、建築基準法においても従前どおり住宅として取り扱うことから、容積率の緩和措置についても変更はございません。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) それでは、現在、特区民泊を行っている都市があると聞いていますが、それはどこなのか、また、福岡市では特区の指定を受けてから、市民に対して特区による規制緩和メニューの活用を広く呼びかけていますが、福岡市がこれまで特区民泊を活用してこなかった理由もあわせてお尋ねをいたします。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) まず、特区民泊が行われている都市についてお答えをいたします。

 まず、現在、東京都大田区、大阪府内の大阪市、大東市、門真市、藤井寺市、守口市におきまして事業者による特区民泊サービスが行われております。

 次に、福岡市がこれまで特区民泊を活用してこなかったのはなぜかというお尋ねでございますが、特区民泊につきましては、宿泊利用者の最低滞在日数が7日であることや、1居室の床面積が原則25平方メートル以上であることといった要件のため、これまで福岡市では活用に至らなかったものでございます。

 なお、平成2810月に特区民泊に関する政令が改正され、宿泊利用者の最低滞在日数を3日に引き下げる要件緩和が行われておりますことから、今後、民間事業者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 平畑雅博議員。

○41番(平畑雅博) 福岡市も観光を施策の中心に据えております。せっかく福岡においでいただいても、泊まるところもないという事態も発生しています。

 民泊をなりわいとされる方は、所得税などの税金を納めていただくことにもなるわけですので、福岡市も特区民泊を活用したらどうかと思いますが、島市長の御所見をお尋ねして、質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 民泊サービスは、既存の住宅の空き室などを活用することによりまして、日本の暮らしや文化の体験など、ホテルや旅館とは異なる多様な宿泊ニーズに寄与すると言われています。また、急増する訪日外国人観光客による宿泊の需要や空き家、空き室の有効利用などの要請に応えるといった視点からも、その活用を図ることが求められています。

 福岡市では、平成2812月1日に改正福岡市旅館業法施行条例を施行し、旅館業法に基づく民泊サービスの許可取得の促進を図っているところです。

 他方、国においても民泊サービスの健全な普及に向けて、仲介事業者の規制を含めた民泊サービスについて新たな法整備が検討されています。

 福岡市といたしましては、今月から施行している旅館業法に基づく制度の運用状況や新たな民泊制度に係る国の法整備の動向を見きわめるとともに、市民の理解や住環境への影響、さらには事業者のニーズなども考慮した上で、特区民泊を含め福岡市における民泊サービスのあり方を検討してまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1141分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。中山郁美議員。

○50番(中山郁美)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、先月発生した地下鉄七隈線延伸工事に伴う博多駅前陥没事故について質問を行います。

 この事故は、先月8日の午前5時15分ごろ、博多駅前二丁目交差点付近において、ナトム工法によるトンネル工事中に切羽上面が崩落したことにより、地下水と土砂がトンネル内へ流出し、はかた駅前通りに幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルの規模で道路陥没が発生したものであります。幸い事故現場での直接の人的被害はなかったものの、通行どめや電気、ガス、上下水道などライフラインへの大規模な寸断により、博多駅ビルを初め、周辺地域に及ぶ多大な被害へとつながったものであります。

 そこでまず、今回事故に対して、島市長はみずからの責任をどのように感じておられるのか御所見を伺います。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 地下鉄七隈線の延伸工事は福岡市の総合交通体系を構築していく上での重要施策でありまして、市民の期待の大きい事業でもあります。そうした事業におきまして、このような道路陥没事故を発生させ、大変申しわけなく思っています。今後は、原因究明に基づき再発防止策に万全を期し、事故で失った信頼回復に全力を尽くすことが果たすべき責任であるというふうに認識をしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 管理責任もしくは発注責任について、これまで市長は福岡市、そして福岡市の交通局にあるということを言ってこられました。しかし、市長自身の責任というのは一度も言われておりません。そればかりか、市長は事故発生の当日、記者会見ではらわたが煮えくり返っているという表現をされました。これは誰に対する怒りなのですか、お答えください。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 過去にも地下鉄工事に起因する道路の陥没事故を起こしていたこともあり、地下鉄工事において決して事故は起こさないように、これまで安全第一を繰り返し言ってきたところであります。しかし、それにもかかわらず、このように大規模な事故を起こしたことについて、交通局、施工業者、そして自分自身に対し、それぞれがもっとできることがあったのではないかという悔しさや腹立たしさから発言をしたものであります。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 自分自身という表現を入れられましたが、この場面を見た市民の多くが違和感を持ちました。次のステージに向かう大事な福岡に傷をつけた、あるいは自分の顔に泥を塗ったという思いを施工業者、もしくはあなたの部下である交通事業管理者にぶつけたということではないんですか。そうだとすれば、地下鉄工事の責任者である市長みずからの責任を棚に上げた無責任のきわみだと思いますが、答弁をいただきたいと思います。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 過去にも地下鉄工事に起因する道路の陥没事故を起こしていたこともありまして、地下鉄工事において決して事故は起こさないように、これまで安全第一を繰り返し言ってきたところであります。しかし、それにもかかわらず、このように大規模な事故を起こしたことについて、交通局、施工業者、そして自分自身に対し、それぞれがもっとできることがあったのではないかという悔しさ、そして腹立たしさから発言をしたものであります。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 今初めてお聞きした自分自身に対するということでございますが、最終責任は市長あなたにある。責任を他人に転嫁するやり方は許されないことを指摘しておきたいと思います。

 また、道路復旧した15日には、朝5時からマスコミを呼んでパトカーの先導でセレモニーを行いアピールした市長のやり方、これまた多くの市民が違和感を持ちました。自分が発注した工事で大事故を引き起しておきながら、セレモニーはないでしょう。市長の出る幕ではなかったのではありませんか。御所見をいただきます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 仮復旧につきましては、道路の陥没によりまして多くの市民や企業の皆様に甚大な影響が生じている状況にありました。具体的には、周辺の建物への影響や陥没箇所の拡大といった2次災害の可能性があったことから、被害をこれ以上広げてはいけない、また一刻も早い復旧をしなければならない、そのことを第一に考えて、仮復旧に全力で挑む決意をいたしました。もちろん、安全の確保をした上で進めることは当然でありますが、常に立ちどまる勇気を持ちながら取り組んだものであります。福岡のために多くの皆様が力を結集していただいたことにより迅速な復旧ができたものと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 私は復旧の話していないんですね。セレモニーの話しているんです。まさにひとりよがり、こういうやり方ではなかったかと思います。

 そして26日には最大7センチの沈下が発生して現場を通行どめにするなど混乱が生じ、市民に再び不安を与えましたが、この事態についてはどう考えているのか、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 1126日に発生をいたしました道路沈下の原因につきましては、1114日のはかた駅前通り仮復旧道路の安全性を確認するための専門技術者による会議におきましても議論されていました、流動化処理土下部での地盤の緩み箇所が道路開放後に圧縮されたことにより沈下したものと推定をいたしております。今後多少の沈下の可能性は否定できませんが、24時間体制でのモニタリングの継続を行うとともに、長期的により安全な状態とするため、流動化処理土下部の地盤の緩み箇所への地盤改良を現在行っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 市長は会見で、ここが沈下するかもしれないというのは業者から聞かされていなかったということをおっしゃっていました。パフォーマンスには熱心だが、必要な情報把握はできていない。地に足をつけた対応をすべきだと思います。

 もう一つ、沈下から2日後の1128日、感謝状の贈呈式が行われ、最後には市長を含めてガッツポーズでの記念撮影まで行われました。どういう業者が感謝の対象だったのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 感謝状の贈呈につきましては、陥没現場の道路の仮復旧やガスや電気、通信などのライフラインの復旧作業に御尽力いただいた企業を対象といたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 対象となった企業の名簿の中に、事故を起こした大成建設の下請である成豊建設が含まれているのはなぜですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 感謝状の相手先につきましては、陥没現場の早期復旧に御尽力いただいた全ての企業を対象としたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 事故を起こした当事者企業にも感謝状をやると。しかも、この成豊建設は復旧作業にかかわっていないと思いますよ。事実はどうですか、確認されていますか、答弁ください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 感謝状の対象とする企業につきましては、復旧に当たりました大成建設あるいはライフラインのそれぞれの事業者に対しまして、現場で協力をいただいた企業の一覧を出していただきまして、その一覧に基づいて感謝状の贈呈をしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これは成豊建設ね、掘削作業をしていた業者なんですよ。そこが掘り進めていたときに事故が起きたんです。そこに感謝状を出したんですね。おかしな話、笑えない冗談のようなことをやっていると思います。重ねて御所見をいただきます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 成豊建設が大成JVの下請として現場の工事をしておったのは事実でございますけれども、今申し上げております感謝状につきましては、事故のほうの工事とこれは別の問題として、現場の復旧の工事に尽力いただいた企業に対しまして全て感謝状を贈呈したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) こんなのは市民は理解できないと思いますよ。思いつきでやるからね、チェック機能が働かない。本当に感謝するんだったら、呼びつけるんじゃなくて、みずからそれぞれの企業に足を運ぶべきです。パフォーマンスならやめるべきです。

 そもそも地下鉄七隈線工事にかかわる陥没事故は今回が3回目です。1回目は2000年6月20日、薬院での陥没。このときには原因は推定の域を出ないままでしたが12日目に復旧、請け負っていたJV3社が3カ月指名停止とされました。2回目は2年前の20141027日に、仮称、中間駅の建設現場での陥没。これは島市長のもとでの事故です。復旧は55日目でしたが、このときには当日すぐに九州運輸局統括部長名で厳しい警告書が出されました。そして翌日に福岡市交通局建設部長名で請負企業に対して厳しい通知を出しています。内容を紹介します。工事の事故防止については、機会あるごとに注意喚起を行ってきたところであるが、1027日に当部発注工事雨水幹線移設工事において、掘削部の土砂及び地下水が流入したことにより、大規模な道路陥没が発生し、長時間にわたり道路交通へ影響を及ぼすものとなった。中略します。今回の事故発生により、交通局は九州運輸局から厳重な警告を受けており、各請負者においては、事故防止対策に万全を期すとともに安全管理体制の強化を図ること、こう述べて安全点検、研修の実施と報告を求めるとしています。まるで請負業者のみに責任を押しつけるような内容です。発注者である市と請負業者がともに原因究明、再発防止をすべきところ、余りにも頭越しの対応ではなかったでしょうか。お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成26年の陥没事故の件でございますけれども、交通局自身、九州運輸局から警告を受けておりますので、みずからの反省も行っておるところでございます。その上で、今御指摘の通知につきましては、この事故の発生を受けまして、その他工事も含めた各施工業者に対しまして、事故の再発防止を図るために、事故防止対策に万全を期すとともに、安全管理体制の強化を図ることについて通知を行ったものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 結局、あんたたちのせいで国から怒られたではないか、ちゃんとやれと、こういうことですよね。九州運輸局からの警告書では、事故の重大性を十分認識した上で、施工の管理など背後要因を含め原因を究明し、再発防止の措置を講ずることが警告され、報告書の提出が求められました。これを受けてどのような検証を誰が行ったのか、事故原因をどのように究明したのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 前回の陥没事故につきましては、交通局内で事故防止検討委員会も設置しながら検証を進めてございます。事故につきましては、開削工法で施工中、地下埋設物の支障により通常の土どめ壁が設置できない部分を地盤改良いたしておりましたが、一部が改良不足であったことが事故後のボーリング調査で判明しており、この改良不足の箇所から土砂が坑内に流入したことが道路陥没に至った原因であると特定したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) つまり、交通局内部の6名だけで構成された七隈線事故防止検討委員会での検証の結果、道路陥没の原因は地盤の改良不足と判断したということですが、その地盤の改良不足についてはなぜ生じたのかという原因は解明されましたか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故の原因になった地盤の改良不足の発生の理由でございますけれども、これにつきましては、土質の特性でありますとか、機器のメンテナンス等に起因するということなども考えられ、具体的な特定までには至ってございません。しかしながら、今申し上げておりますように、地盤の改良不足ということが原因であるというふうに特定をいたしましたので、その対策を検討し、講じてまいったところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 結局ね、原因は解明されないままでした。つまり、背後要因含め、まともな原因究明されていなのに、再発防止策なるものをつくって工事を再開した。こういう場合には、なぜ地盤改良が不十分だったのか、その背景にある発注のあり方、施工体制、施工方法、さらには経費の問題も含め、全面的に背後要因まで検証するのが当然だと思います。その考え方に立てば、まともな検証はされなかったということであります。これは国からの警告も軽んじた対応だったのではありませんか。どう総括されますか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通局内の検討委員会は、この事故に関しまして計5回開催を行い、慎重かつ丁寧な議論を行っていったわけでございます。その上で、先ほど申し上げましたように、事故の原因についての特定は行いましたけれども、その背景まで解明がきちんとできなかったということは御指摘のとおりでございます。ただ、この最終報告をまとめるに当たりましては、九州運輸局にも相談をし、九州運輸局にはこの旨で、以上の御報告申し上げている内容で報告書の提出をいたしておるところでございます。この検証の結果としての原因の今後の対策として、他工区における同様の施工箇所におきまして安全対策の確認を行うなど再発防止に努めてきたところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) だからね、そこの部分だけの要因ではないという、もっと幅広いところから検証しないとだめですよ。原因究明をして、教訓を生かして、本気で再発を防止するという気がなかったと。しゃんしゃんで終わらせて工事に突っ走らせた市長の責任は重大だと思いますが、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去2回の陥没事故が起きているということ、その反省を踏まえた対策をきちんととるべきであったということは御指摘のとおりだというふうに思ってございます。過去2件の事故は開削工法でございまして、その後の工事におきましては、開削工法における連続地中壁の監視強化や地盤改良部の出来形確認などの強化に取り組んできたところでございます。今回のナトム工法におきましては開削工法とは異なりますが、過去2件の事故の反省から地盤の調査を入念に行い、トンネルを小さく分割して掘削し、モニタリングを行いながら必要な対策をとることにより慎重に掘り進めていたところでございます。しかしながら、結果的に事故を未然に防げなかったことを大変申しわけなく思っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) そういう答弁じゃ市民は納得しないと思います。水と土砂を流出させた点では今回の3度目と同じなんですね。このときにまともな究明をやって、3度目はないようにすべきでした。就任当初から、島市長はこの地下鉄七隈線工事、早く完成させると言い、現場を急がせ、工事再開を優先させた島市長の責任が重いことを認識していただきたいと思います。

 次に、今回事故を引き起こした施工体制にかかわる問題です。そもそもなぜナトム工法を選んだのか、経緯と理由について答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法の採用のお尋ねでございますが、トンネルの工法には開削工法とシールド工法とナトム工法がございますけれども、地上から掘削する開削工法は、JR地下街の地下駐車場への出入り口である地下車路や多数の埋設管があることから、地上の交通機能を確保しながら施工するには困難を伴うものでございます。またシールド工法は、今回の区間が列車の折り返し施設のスペースとして計画しており、トンネルの大きさを変化させる必要がございますが、シールド工法では同じ大きさでしか掘ることができないものでございます。このため、これらの問題に対応でき、またトンネルを通す部分の地質が岩盤層であることから、この掘削に適したナトム工法を採用したものでございます。採用に当たりましては、平成22年度及び平成23年度に地質調査を行い、平成23年度の基本設計においてナトム工法で施工することが妥当と整理をいたしておりまして、平成24年度に工事発注に必要となる実施設計を進めるとともに、福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会での審議を経て交通局が決定をしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) いろいろ言われますが、経費縮減のためでしょう。はっきりお答えください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法につきましては、トンネル断面を変化させる必要があることやトンネルを通す部分の地質が岩盤層であることなど、この工区の施工条件に合った工法として採用したものでございまして、経費との関係で採用を決定したものではございません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 否定されるので角度を変えて聞きますが、今回の工事業者の選定過程において、業者に提案させた項目にナトム区間の掘進管理についてというものがあります。ここで市が示した着目点などでは、次のように記載されています。本工事のナトム工法による施工については、岩かぶりが比較的少ないとともに、掘進時の急激な地質の変化や地下水の低下による地表面沈下が懸念されることから、地上や近接する既存構造物への影響を考慮した掘進管理について、より具体的な提案を求めるというものです。つまり、この時点で市はナトムが危険だと認識していて、危険なナトムでもうまくやれる提案をしたところが選ばれた。それが大成JVだった。そして契約の際に発注者である市と請け負う大成JVが確認し合った技術提案等に係る特記仕様書という文書があります。その中で、評価項目の4つ目に、ナトム区間の掘進管理についてというものがあります。福岡市側がこれでやれというお墨つきを出した内容です。その内容はどうなっていたのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 大成JVのほうから提出された技術提案の内容につきましては、企業の知的財産であることから非公開とされておりまして、お答えすることができません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) まさにどのように掘り進めるのかという大成の提案を受けて市が採用し、JVへの指示内容に変わった文書であります。その内容に問題がなかったのかは重要な観点です。ところが、答弁しない。私が資料として提出を求め、出されたものの拡大コピーがありますが、これです。(パネル表示)またまた出ました。肝心なところは黒塗りです。これですね。4番目にナトム区間の掘進管理についてというのがありまして、ここにどれを採用するかというのが二重丸とかでついているはずなんですよね。そして、それに基づいて採用に当たっての条件などというのがここに記載をされている。これは市と大成側が確認し合った内容ですから、この掘り進め方に何の問題があったのかなかったのか、ここを解明するのは極めて大事なんですよ。ここを明らかにしないで解明できませんよ。もう一度答えてください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 先ほど申し上げましたように、技術提案の内容につきましては、企業の知的財産であることから非公開とされており、お答えすることができません。なお、原因の究明に当たっては、検討委員会のほうで各種資料を精査しながら、今後検証が行われるものと理解しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 議会のチェックを拒否するということですか。再度答弁してください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 技術提案の内容につきましては、先ほど申し上げておりますように、企業の知的財産であることから非公開とされているわけでございます。事故の原因究明につきましては検討委員会で行っていただきますし、その資料につきましては、検討委員会の報告等がまとめられる段階では全ての資料が公表されるということになってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これね、第三者委員会でやるから非公開という話ですけどね、こんなの到底容認できませんよ。工事の進め方をチェックするために、専門家などで構成された地下鉄七隈線建設技術専門委員会が2012年からことしの8月30日まで6回の会議を行っています。樗木武九大名誉教授が委員長を務め、九大教授や大阪、東京の交通局などからの8名で構成されています。この会議に付された資料についても私は提出を要求していますが、いまだに出されません。ひどい対応です。かろうじて議事録は提出されましたが、これね、発言者は黒塗りなんですよね。何せ議事録だけではよくわからない。わかる範囲で聞いていきたいと思いますが、この区間をナトム工法で進めることについて、当初から懸念の声が出されていたのではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) おただしの技術専門委員会におきましては、ナトム工法をとることは了承いただいておりますけれども、掘削時のモニタリングを十分に行いながら必要な対策を講じるなど、慎重に施工を行うことについて御意見をいただいているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ナトムでやるのはね、福岡市が誘導していったわけですよ、これでやらせてくれと。

 それで、2013年2月5日、第2回会議においてナトムの説明がされた際の質疑、ある委員が注目すべき発言をされています。地下水位について大断面部は注意してもらいたい、福岡層群とdh2の層について抜け落ちが起こることがあるというものです。福岡層群というのは、まさに今回事故を起こした部分を含む地層のことです。また、昨年3月、第4回会議では、地層について、福岡層群は波打っており、その一部を掘削する状態であり、岩盤としての変形係数を把握したほうがよいという意見が出されています。さらに、9月の第5回会議においては、土砂の地下水レベルと岩盤の持つ帯水層の持つレベルが完全に分かれているという説明だったが、何らかの要因でつながったりすると土砂の層の地下水位が下がったりする場合も考えられるため注意したほうがよいという意見。ほかにも心配、懸念する質問や意見がたびたび出されています。そのたびに交通局は慎重に進めるという趣旨のことを述べています。ここまで危険が指摘されておきながら、なぜナトム工法でやるということ自体を見直さなかったのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 先ほども申し上げましたように、技術専門委員会におきましても、ナトム工法で工事を進めることが前提の上でさまざまな注意点の御指摘があったものでございます。特にこの工区につきましては大断面の掘削に入りますので、それまでの連絡坑あるいは標準トンネルの工事の過程の中で得られた経験も生かしながら、地質や水位の変化をよく見ながら、補助工法についても検討しながらやるようにという御意見があったわけでございます。そういう御意見を踏まえまして、モニタリングを行いながら慎重に施工を進めたものでございますけれども、結果としてこのような大きな道路陥没事故につながったことについては重大に受けとめているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 懸念する意見は多々出たが、実質無視したと。同じ第5回会議では、ナトム工法で進める中、連絡坑の地質が計画より弱いことがわかったなどとして掘り進め方についての変更提案もされています。そのときには、沖積層、洪積層は不透水層で切れておりつながっていないと思うが、万が一つながっていた場合、危ない話になる。小さい事例ではあるが、水が多い構築の現場で補助工法をやりながらであったが、うまくきいておらず約100立方メートルの土砂が構築内に流れ込んできた。また、かちかちに固まっているはずだと思って掘ってみると水みちができていたこともあった。水は怖いので、よく管理し地盤を予測して工事を行ってもらいたいという意見さえ出されています。先が読めない事故現場の地層においては、ナトム工法そのものについて立ちどまって検証する必要があったのではありませんか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法におきましては、実際の施工に当たりまして、土質の状況などを見ながらあるいはデータをモニタリングしながら、工法の変更あるいは補助工法の追加等々を行っていく、そういう手法でございます。したがいまして、技術専門委員会におきましても、ナトム工法で掘り進めることは前提の上で、さまざまな注意点が、御指摘があったものでございますし、その御指摘を踏まえて、交通局あるいは請負業者のほうで、そういう土質の状況あるいはいろんな地下水位の状況でありますとか、データを見ながら掘削を行っていたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 危ないとここまで指摘されても工法を見直さず、危険を押して作業を進め、ことしの8月、第6回の会議においては、掘り進める作業において想定よりも大きな地盤の沈下や地下水位の低下が起きている報告がされています。そして複雑でもろい地盤を補強するために薬剤注入して地盤改良するとされていた計画を、今度は鋼材を打ち込む方法へと変更。さらに掘る位置を下げるなどの案が提案されました。その際のやりとりでは、岩かぶりが浅いということがわかったので形状を変えるということだが、上の層はそんなによくない岩質だったから、先進導坑は注意深く行わないといけない。掘削に伴い大きく沈下が生じることになってしまうとかなり危ないのではないか。心配だ。視察で見たときはかなりぼろぼろの岩であった。今は土砂部と岩盤部は分離できている状況かもしれないが、何らかの外乱を与えるとどんな亀裂が入るかはミクロに言うことが難しいため、施工は注意深くやる必要がある。もし土砂部と岩盤部の地下水がつながってしまうと地表面の沈下につながる、こういう厳しい指摘がされました。まさに今回の陥没を予言するような発言です。沈下どころか、陥没につながったわけです。しかし、結果的には変更が了承されました。まさに重大な変更なんですが、国には設計変更届は出されたのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の8月に技術専門委員会に付議をいたしました変更につきましては、鉄道事業法上の手続上は事後届け出でよいということになってございます。当然、変更する際には九州運輸局と協議を行ってございますけれども、トンネルの完成後に事後届け出をするということで準備をいたしておりましたけれども、今回の事故もございまして、事後届を早急にやったほうがいいというふうに判断いたしまして、12月5日に届け出をしているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ナトム工法は、掘り進めながら、その掘る高さを途中で変えたら安定性が下がるんですね。これは掘る作業をしてある専門家がおっしゃっていますよ、円形が崩れていくと。これはだめだという話なんですよ。だけどね、そういう設計変更を今回、国に正式な書類も出さないまま進めたわけです。設計変更申請も出させずに変更を追認した国の責任も確かに大きいですね。そして何といっても変更申請も出さないまま設計変更して突き進んで、結果的に今回の事故を引き起こしてしまった本市の責任は重大であります。地盤工学の専門家である後藤恵之輔長崎大学名誉教授は本市の地下鉄工事にもかかわられた方ですが、ある報道番組で、問題の場所は岩盤から砂地へと変わる境目の地層であることを指摘した上で、ナトム工法ではなく、ここだけは開削工法でやるべきだったと指摘しておられます。

 私は、今回現場の工事関係者から重要な情報を得ております。この工事はいつ沈下や崩落が起きてもおかしくない中で作業が進んだ。当初からあと5メートル低い部分を掘っていれば危険は免れた。今回の崩落も起きるべくして起きたというものであります。以上の経過を見ると、ナトム工法そのものの問題と同時に、岩盤や地層の論議のあり方も、手続も、本市の進め方にこそ問題があったと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 先ほどから御答弁いたしておりますように、ナトム工法におきましては、実際の工事の施工の中で土質の状況等々を勘案しながら、設計の内容を見直しつつ進めるあるいは慎重に掘削を進めるという工事でございます。したがいまして、ナトム工法自体の選択につきましては、我々としては工区の状況に適切に選定をしたというふうに考えてございますけれども、事故の原因につきましては、今検討委員会のほうで業務が始まったところでございますので、工法の選定も含めて、検討委員会で最終的には見解が示されるというふうに考えてございます。その中での議論の経過、調査結果の検討結果を待ちたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 安く、早く、これを最優先にして安全を軽視して進めてきた結果ではないか。第三者委員会への丸投げはだめですよ。こんなのは第三者委員会の調査を待たずして、みずからも総括すべき問題です。大体市長はなぜ国に第三者委員会の立ち上げを頼んだのか、そしてその選ばれたメンバーとあわせてお尋ねしたいと思います。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故原因の究明につきましては、誰から見ても納得していただけるように、第三者の視点から事故原因を究明していく必要があるために国土交通省に協力を要請したところでございます。国立研究開発法人土木研究所に設置された福岡地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会で検討を行っていただくことになったものでございます。1129日には第1回の検討委員会が本市において開催をされ、設計や施工の経緯、事故の概要、現在実施している調査等の状況を交通局並びに請負業者から説明をいたしております。今後、本委員会において原因究明だけでなく、再発防止策についても検討されることとなっております。

 メンバーについてもお尋ねでございますが、検討委員会のメンバーにつきましては土木研究所のほうで選定されておりますが、学識経験者から4名、研究機関から4名、交通事業者、行政から4名の計12名が選定されているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 適切な人選か、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 検討委員会のメンバーにつきましては、先ほど申し上げましたように、土木研究所で選定されたものでございますが、さまざまな視点から検討していただける方が選定されており、適当であると考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 適切だと言われますが、12名の中には本市のナトム工法での進め方を容認してきた技術専門委員会のメンバーが2人入っています。三谷泰浩九大教授と野焼計史東京地下鉄株式会社取締役のお二人です。それだけではありません。重大な設計変更の問題を見逃した国土交通省の役人も複数入っています。事故を防げなかった本市の建設技術専門委員会の委員、そして設計変更の問題点を見逃した国の担当者自身に検証させるというのでは客観的な検証になり得ないと思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 検討委員会のメンバーにつきましては、さまざまな視点から検討していただくという視点で選定されており、バランスのとれた人選が行われているというふうに理解をいたしております。事故の原因究明や再発防止策の検討について、客観的な目で踏み込んだ議論がなされるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) おかしいでしょう。第三者機関というなら独立性は必須条件です。独立性、客観性を持てるよう人選をやり直すように国に求めるべきではありませんか、重ねて答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 先ほど御答弁いたしましたように、検討委員会のメンバーにつきましては、土木研究所でさまざまな視点から検討していただけるメンバーが選定されているというふうに考えてございますので、この検討委員会で今後の検討をしていただくように考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) こういうことではね、徹底したまともな検証はやれませんよ。ひょっとしたらもう結論も決まっているんではないですか。

 次に、資料の保全についてですが、検証にはゼネコンが所有しているパソコンデータを初め、さまざまな資料が必要です。喪失や破棄や隠滅などがないように保全することが不可欠ですが、市として保全の手だてをどのようにとっているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通局といたしまして、資料等の保全には十分留意をしているところでございます。請負業者である大成JVにもその旨指示をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) ゼネコン任せではだめです。市の責任できっちりとやるべきです。

 次に、事故当日の状況について検証したいと思います。当日現場にいたとされる9名の証言が原因究明にとって極めて重要です。市が把握している内容について説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 道路陥没事故発生時の現場での状況でございますが、トンネル内に請負業者の職員が1名、下請業者の作業員が8名、合計で9名が従事をしていたというふうに聞いてございます。当時の状況につきましては、請負業者が作業員へ聞き取りを行っており、その内容について報告を受けております。経緯を申し上げますと、4時25分にトンネルの上部、一部が崩壊し、4時50分にトンネルに異常の出水があり、5時10分には、はかた駅前通りの一部交通規制、5時15分に道路の陥没事故が発生したという経緯でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) いや、丸めて言われてもわからないんですが、お一人お一人から聞き取りをされた内容についてですよ、その概要について説明をいただきたいということです。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 個別の詳しい聞き取り内容、ヒアリングの内容につきましては、今後の検討委員会の中で原因究明をする際の資料となっていきますことから、現時点では非公表とさせていただいておりまして、検討委員会で原因究明の結果、報告書がまとまる段階ではこの資料も含めて公開されると、公表されるということになりますので、現時点では非公表の取り扱いをさせていただいてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 確認しますけどね、聞き取りはしていないんですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 大成建設のほうで聞き取りは行われております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これについても資料を請求しましたけれども、出されません。議場で尋ねても答弁もしない。議会に対してそんな態度は許されませんので、答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故に関しましては、非常な大規模な事故として各方面に大変な御迷惑をかけている、そういう事故でございますから、事故に至る施工の状況でありますとか、経緯についてはできる限り御説明をする、資料の提出もするという必要があるということは重々承知をいたしております。議会事前の資料の御要求に対しても可能な限りは提出をいたしているところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、原因究明のための検討委員会で具体的な審議の資料となるものにつきましては、現時点では部分的な情報が出ることによって混乱を招く可能性があると、土木研究所に設置された検討委員会における率直な意見の交換、もしくは意思の決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるという考え方から非公表としているものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) つまりません。そんな話ないですよ。第三者委員会を議会の上に置いてつまるもんですか。ちゃんと答弁するように指導してください。

 

副議長(石田正明) 理事者は、これ以上の答弁があれば答弁していただきたいと思います。阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ただいま申し上げましたように、土木研究所における検討委員会での率直な意見の交換などに支障を来すおそれがあるということでの非公表でございます。本年1129日に第1回の検討委員会が開催されておりまして、その検討委員会の中で今申し上げたような判断がなされ、報告書を取りまとめる段階で資料を全て公表するということで検討委員会で決定をされてございます。しかしながら、今御指摘いただいておりますし、私も御答弁いたしましたように、議会にできる限りの資料を提出するということは基本とすべきことでございますので、この検討委員会での資料は最後にまとめて公表するという問題はございますけれども、検討委員会なり土木研究所と資料の取り扱いについては今後さらに協議をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) こんなのはおかしいですよね。今の局長の答弁からするとね、第三者委員会の委員と協議すれば、了承を得れば出せるということですね。確認させてください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、検討委員会のほうでは資料については最終的な報告の際に公表する。途中で部分的に資料を公表することは、部分的な情報が出ることによって混乱を招く可能性がある、あるいは自由な意見の取り交わしがしにくくなるという課題があるという御意見がございまして、先ほどのような取り扱いになってございます。ですので、今そういう検討委員会の意思も尊重いたしまして非公表にしているわけでございますけれども、今おただしの点もありますので、どうするかということのお約束ではございませんが、検討委員会なり土木研究所とは取り扱いについて協議をしてまいりたいと考えてございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 何か都合が悪いことでもあるんでしょうかね。すぐに提出いただくことを求めたいと思います。

 角度を変えますが、当日の現場の動きについては、人的被害を出さなかったという点で避難、通報、警察、警備による通行どめなどの一連の流れが功を奏したと言えると思いますが、やはり事故は想定されていたということではありませんか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回のナトム工法におきましては、過去2件の事故の反省から、地盤の調査やモニタリングを入念に行い、トンネルを小さく分割して掘削するなどの対策をとることにより慎重に掘り進めていたところでございます。しかしながら、結果的に事故を未然に防げなかったという点については大変申しわけなく思っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) いつ事故が起きてもおかしくない中での作業だったことがうかがえます。そこも含め、証言を踏まえた当日の状況が詳しくわかる速やかな資料提出と説明を重ねて求めておきたいと思います。

 次に、もう一つ懸念される問題は、現場にいた9名を初め、労働者の処遇についてです。作業が中断している現在、雇用は継続、確保されているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム区間の施工に携わっておられた現場作業員につきましては、現在、地上部の路面点検等の維持管理業務などを行っておりますけれども、事故前に比べると従事者は少なくなっており、そのほかの多くは大成建設や下請業者で請け負っている他の工事現場などで従事しているというふうに聞いてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 本市が発注した工事ですから、労働者の動向がわからないでは済まされません。私がつかんだ情報では、先月21日付で解雇通知が出されたとのことです。事実を調査、把握すべきではありませんか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事業者における社員等の雇用につきましては、その事業者の判断に基づくものというふうに思ってございますけれども、今回の事故によってさまざまな影響が出ているものの一部とするならば、我々としても状況の把握には努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 発注者は市ですから、労働者を路頭に迷わせないように、しっかりと把握した上でしかるべき指導を会社側にやっていただきたい。

 また、事故当時を知る人がいなくなるということになれば原因究明にも支障が出ますから、発注者責任として労働者たちの地位保全を図るべきではないか、御答弁をください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 先ほど御答弁いたしましたように、社員等の雇用につきましては、各事業者の責任において行われることではございますけれども、私どもとしても今回の事故の影響の一部であるとするならば、状況の把握に努めていきたいと思ってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 影響の一部であると同時に、大事な証言者ですから、これは今後の検証にとっては必要な方々だということを肝に銘じていただきたい。

 崩落事故の当日に流動化処理土での埋め戻し作業が開始されましたが、この方法はいつ、とこで、どういうメンバーで決定されたのか、説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の陥没箇所の埋め戻しにつきましては、請負業者から流動化処理土の使用について提案を受け、請負業者の現場詰所において業者と交通局が協議をし、11月8日の午前10時ごろに使用を決定したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 今の答弁によると、こんな重大なことが会議もせずに決定をされたと。一部の人間の独断ではありませんか。市長は知っていたんですか。お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 埋め戻しの手法につきましては、現場の対応で行ったものでございますけれども、現場の本部のリーダーとして交通局の理事がその事故の直後から常駐しておりましたので、理事をトップとする交通局の体制と事業者、請負業者のほうの代表とで協議をし、合意をしたものでございます。市長に対しましては、交通局のほうからこの流動化処理土を使用することについて報告をさせていただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これも決定の仕方ですね、これも重大問題です。検証が必要だと思います。

 次に、埋めた場所の安全性についてです。地下には今一体何が埋まり、どういう状況になっているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 埋め戻し箇所におきましては、破断された下水道管や水道管などのライフ関係の管材のほか、倒壊した信号機や道路標識などが埋まっているという状況でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 安全は確保されているんですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 埋め戻し箇所における周辺地域の生活環境への安全性につきましては、地下水、大気質及び土壌など周辺への影響の調査を継続的に行っておりまして、異常がないことを確認いたしております。また、道路の安全性につきましては、仮復旧後の道路開放に当たり、平成281114日に開催された、はかた駅前通り仮復旧道路の安全性を確認するための専門技術者による会議において御意見を伺い、安全性を確認いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 不安は拭えません。今述べられた以外にも投光器、あの照らすですね、投光器も落ちているはずです。これにつなげるガソリン入りの発電機、これも落ちているはずなんですね。さまざまなものが埋まっていて、これらが動けばまた地表面に影響を与えることも考えられると思います。また、ガソリンなどは重大な影響を与えかねないことだと思います。こんなものを全部埋めたと、無責任な行為だと言わなければなりません。

 ところで、この現場に落ち込んだ信号機や瓦れきや標識、投光器など、そのまま埋めた行為は廃棄物処理法に抵触する可能性があると思いますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 廃棄物処理法との関係をおただしでございますが、この埋め戻しにつきましては、市民の皆様の日常生活や沿線の利用者の経済活動に多大な御迷惑をおかけしていることから、一日でも早い復旧を目指すということで行ったものでございまして、緊急避難的行為のために、埋め戻し行為自体には違法性はないというふうに考えてございます。今後の取り扱いについては、十分法令に照らして適切な方法をとってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 適当な答弁をされますけどね、念のために聞きますが、埋める前に産廃処理の所管である環境局には相談されましたか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) その時点での協議は行っていないというふうに認識をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) じゃ、その後協議はやったんですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) その後、所管である環境局にも相談をし、今後の取り扱いについても今後協議をしていくというふうにいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これは環境局と協議されているということであれば、これは問題だという認識はおありですか。わかれば答えてください。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) この件につきましては、取り扱いの対応後、交通局のほうからのお話はいただいております。交通局のほうで御答弁がありましたように、廃棄物としての処分になってございますけれども、緊急的な避難の内容としてやむを得なかった内容だというふうに考えてございまして、今後、その具体的な対応につきましては十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) これは重大な問題になりますよ。これは明らかに地下に入っている信号とかいうのは廃棄物ですよ。誰であっても、この廃棄物を勝手に埋めちゃだめなんです。自分の家に自分方から出た廃棄物を勝手に埋めるというのもだめなんです。これは国に私、確認済みですよ。緊急避難措置とか言われましたけど、そんな例外は認められないんです。いいですか、通知文を読みますよ。行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定すれば足りるものであって、違反行為の認定に直接必要とされない行為者の主観的意思などの詳細な事実関係が不明であることを理由に行政処分を留保すべきでない。つまり、いろんな言いわけをしてもだめだということなんです。産廃にしてもね、廃棄物にしても、いろんな言いわけして放置されたり勝手に埋めたりする、それは言いわけ聞いたらだめだと、その行為自体が問題だというのが国の見解ですよ。福岡市が緊急避難にとか言ってもね、そんなのは通用しない。明らかに今、法に触れている、その継続状態ですよ。直ちに対応しなければならないと思います。御所見を伺いたい。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地中に埋まった信号機などの残置についての御指摘でございますけれども、先ほど申し上げておりますように、信号機などを廃棄するという意思は我々にはもちろんございませんで、あくまでも路面の復旧、ライフラインの復旧を目指したものでございます。緊急的に措置をとったものでございますが、今後は関係機関と協議を行いまして、道路法などあるいは廃棄物処理法など、環境法令も確認した上で対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 市長のもとで廃棄物処理法に抵触する行為が行われたということになります。過ちを犯したことを認めるとともに、速やかな対応が必要だと思いますけれども、対応されますか、御所見を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 重ねての御指摘のこれらの物件につきましては、道路管理者などの関係機関と協議を行いながら、環境局の御意見も伺いながら、今後の調査や本復旧の作業の中で可能な範囲で撤去を行うことも含め、検討をしてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) この行為も厳しい検証が求められてまいります。

 埋め戻した現場では、今の問題もありますけど、薬剤を注入して固めたそうですが、今後再び掘り返すのか、固めた部分を新たに掘削していくのか、今後の計画についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 道路陥没事故につきましては、その原因につきまして、土木研究所に設置された検討委員会におきまして検討あるいは再発防止策の検討もなされることでありますので、その結果を踏まえた上で、工事の手順、内容などについて検討を行いたいというふうに考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 流動化処理土は時間がたてばその強度は高まり、掘り返すのが困難になるという見方もあるようですけれども、今後掘り返すというのは困難になるんではないか、どうしようと考えているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 流動化処理土につきましては、後から掘り返すことが可能であるという特徴も踏まえて埋め戻し材として選定したものでございますので、今後必要になった場合には掘削は可能というふうに考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) とにかく埋めてしまえという対応がどうだったのか、この点でも検証が求められております。

 次に、損害賠償についてです。周辺地域で被害をこうむった事業所や市民の実態を踏まえた補償を急がなければなりません。現時点での被害の全容について説明を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 被害の全容についてのお尋ねでありますが、ライフラインへの被害といたしまして、水道管や下水道管などの破断やガス管、NTT管、電力管等の損傷による供給機能停止などが発生いたしております。また、相談の窓口に寄せられました被害状況の申し出につきましては、ライフライン停止による損失や避難区域指定等による損失、通信回線停止による損失などが中心でございまして、これらが全体の約8割を占めている状況にございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 賠償に関する経費負担は、市とJV側でどのようになる見通しですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 賠償額の負担につきましては、原因究明の結果の内容におきまして確定していくものというふうに考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 原因究明までわからないとのことですが、報道でも200から300万円の被害を受けた歯医者さんの状況などが紹介されておりました。また、近隣のビルでは基礎にダメージを負っており、倒壊しないかという不安さえ広がっているそうです。建物の被害に対する賠償も必要な可能性もあります。相談の受け付けが始まってから相談や申請もふえていると思いますが、相談、申請、そして仮払いした件数と総額についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 電話相談の窓口での受け付け件数は1212日現在で351件でございます。また、いただいた相談のうち、仮払いを希望される方は13件、少額被害即時賠償を希望される方は9件となってございます。なお、12月6日に最初の支払いを3件、総額で31万円余実施をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 相談が351件、相談に来られていない方もいらっしゃると思いますね。支払われたのはわずか3件と。市長が言っていることと全く違うじゃありませんか。スピーディーどころか、滞っているんではないですか。なぜですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 仮払いを御希望の方につきましては、領収書等を確認の上、支払いを進めているところでございますが、その作業について時間を要しているということでございますけれども、被害者の方の御事情に十分配慮して、手続を速やかに行えるよう進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 業者にとっては一刻の猶予もありませんよ。急がないとだめです。大成側に全額負担させようとする市の姿勢に関係者から反発の声が出ている、こういうことも聞いています。また、被害を受けて補償の相談をしている方々からは、あれこれと条件をつけられて、まるで門前払いのようだという怒りや落胆の声が出ております。あなた方が引き起こした事故によって被害を与えた方々に対して、さらに苦しめるというのが許されるはずがありません。煩雑な証明書類の提出の強要やあれこれ条件をつけるなどしてはねつけるのではなく、全額賠償するべきだと思いますが、責任ある答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故によりまして被害をかけた皆様方には大変申しわけなく思ってございますし、賠償についてはできるだけ速やかに対処してまいりたいと思っております。ただ、損害賠償につきましてはやはり証拠書類等々が必要でございますので、必要な書類はお願いをしているところでございまして、できるだけ御負担をかけないように、よく事情をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 早急に全額支払いをするように強く求めておきます。

 私は、今回の事故原因の究明のあり方、事故の前後の状況、市長の責任と態度などについてただしてまいりました。島市長については、事故が起きても自分の顔が潰れないように無責任な発言を行い、みずからの点数稼ぎを優先させるかのような態度、みずからの発注者責任は棚に上げ、部下と請負業者に責任を覆いかぶせ、被害者への補償も後回しなど、その姿勢は問題だらけです。前回の事故についての原因究明もしないまま突き進み、今回3度目の重大事故を発生させており、国土交通大臣は国会において、我が党田村貴昭衆議院議員の質問に対して、福岡市は重く受けとめてほしいという答弁をされました。原因究明については議会や市民にはまともな情報を出さないまま、国の第三者機関任せにして結論を先延ばししようとしています。こんな姿勢は言語道断であります。したがって、市長はみずからのこれまでの姿勢を根本から改め、関係資料を全て速やかに公開し、議会並びに責任ある客観的な専門家集団の検証に付すべきではありませんか。また、事故による被害者については、早急に全員から被害の実態を聞き取り、請負業者と協議し、速やかに全額補償すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 事故原因の究明につきましては、土木技術に関する相当高度な知見が必要になるとともに、陥没事故を起こした当事者が実施するのでは市民の納得は得られないという判断から、国土交通省に協力を要請した結果、土木に関する日本の最高の知見を持つ国の土木研究所に設置された検討委員会において原因究明が行われることとなったものでございます。福岡市といたしましては、資料やデータの提出などに真摯に対応することとしており、徹底した調査、検討が行われ、再発防止につながることを望んでおります。

 また、事故により被害を受けられた皆様方に対しては、交通局に対し請負業者と共同して誠意を持って対応するよう指示をしており、損害賠償ができるだけ早期に行われる必要があるというふうに考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中山郁美議員。

○50番(中山郁美) 今の市長答弁では全く納得できません。口ばっかりではないですか。被害を与えた周辺事業所などへの全額補償をやるのかどうか、時期はいつになるのかも明確にされない。事故後の埋め戻しのやり方も問題ないとの姿勢。そして、事故原因の究明については問題のある第三者機関に丸投げ。そして、それを理由に議会に対しても資料を出さず、答弁もしない。この問題では、この間、市民やメディアからの情報公開請求にも3カ月先にしか出せないなどとして隠しており、まさにでたらめ、批判が高まっています。このままでは到底全容解明につながりません。

 これまでの私の質問で、今後、議会として検証、解明しなければならないことが数々浮き彫りになりました。日本共産党市議団は、既に100条調査特別委員会の設置を議長に申し入れ、各派の協議が始まっていますが、結論を得ていません。改めて、この場所から各派に対して100条委員会の設置に御賛同いただけるよう求めます。島市長の議会軽視も甚だしい態度をこれ以上看過できません。今こそ議会の責務を果たそうではありませんか。議長には引き続き委員会設置のために御尽力いただきますことを要請し、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行)登壇 私は、福岡維新の会を代表し、家庭ごみの処理とコストについて、博多駅前陥没事故について、以上2点について質問してまいります。

 最初に、本市の家庭ごみの処理とコストについて尋ねてまいります。

 本市の家庭ごみの収集の特徴として、大きく夜間収集と戸別収集の2点であると考えます。

 夜間収集の大きなメリットとして、カラス被害の減少、日中の景観向上もありますが、日中の交通渋滞が慢性化する本市において、深夜の間に収集することで少なからずとも交通渋滞の緩和につながっているとも考えます。また、一戸建てや集合住宅を1軒ずつ回り収集する戸別収集は、高齢者や障がい者にも負担が少なく、市民にとっては非常に利便性にすぐれた回収方法だと思います。

 しかしながら、市民生活にとって利便性の高いごみ収集を実現することは、一方で本市経費や市民の負担増につながることも十分に考えられます。

 本市の家庭ごみは、燃えるごみ、燃えないごみ、空き瓶・ペットボトル、粗大ごみの4分別で収集され、ごみの分別によって、清掃工場で焼却、また、資源化センターで破砕、選別など、さまざまな工程を経て最終的には9区分にして、リユース、リサイクル、埋め立て処分されております。

 家庭ごみの費用が発生する過程を考えると、まず、指定袋や粗大ごみ処理券の作成過程、次にごみの収集運搬過程、清掃工場や資源化センターでの焼却や破砕、選別などの過程、最後に埋め立て処分過程があると思いますが、そこで、平成27年度における家庭ごみの処理経費として、指定袋、粗大ごみ処理券に係る経費、ごみ収集運搬経費、ごみ焼却などに係る経費、ごみ埋め立て処分経費はそれぞれどの程度なのか、また、それらの経費の合計をお尋ねします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 平成27年度における家庭ごみの処理経費につきましては、指定袋に係る経費が約7億4,000万円、粗大ごみ処理券に係る経費が約3,000万円、ごみの収集運搬に係る経費が約825,000万円、ごみの焼却や破砕、選別などに係る経費が約538,000万円、ごみの埋め立て処分に係る経費が約8億6,000万円、合計で約1526,000万円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 約152億円ということで莫大な支出が出ていますが、支出についてお尋ねしましたが、それでは収入はどうなっているのかをお尋ねします。

 本市においては平成1710月より、家庭用のごみ袋が有料化となり、例えば、燃えるごみにおいては45リットル分の指定袋が45円で、つまり1リットル当たり1円でスーパーやコンビニで販売され、市民はそれを購入し、ごみを出しています。

 家庭ごみ関係の主な収入としては大別すると、まず、燃えるごみ等の指定袋や粗大ごみ処理券に係る手数料収入があり、もう一つとして、家庭ごみを処理した際の鉄、アルミ、ペットボトルなどの資源物やごみ焼却発電による電気の売却収入の2つがあると思います。

 そこで、平成27年度においてそれぞれの収入額は幾らか、また、これらの合計額についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 平成27年度における燃えるごみ等の指定袋や粗大ごみ処理券に係る手数料収入は約315,000万円、家庭ごみを処理した際の資源物の売却、それから、ごみ焼却発電による電気の売却に係る収入が合わせて約7億9,000万円、合計で約394,000万円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 1問目で尋ねましたごみ処理に係る経費から収入を差し引きますと、約113億円となります。この113億円が一般会計からの持ち出しになっていると思われます。

 ここで、このごみに係る処理コストを市民にわかりやすく理解してもらうために、例えば指定袋に係る手数料と実際の処理経費を比較して、わかりやすくごみ袋1枚単位分で見てみたいと思います。

 45リットルの指定袋1枚当たり、燃えるごみ用と燃えないごみ用は45円、空き瓶・ペットボトル用は22円の手数料を市民は払っていますが、平成27年度において、指定袋の作成から最終処分まで収入を差し引いた実質的なごみ処理コストはそれぞれ1枚当たり幾らかかかっているのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 平成27年度における45リットルの指定袋1袋当たりのごみ処理コストにつきましては、燃えるごみが186円、燃えないごみが414円、空き瓶・ペットボトルが248円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 燃えるごみの45リットル指定袋1枚に入れたごみが最終処分されるまで186円の費用がかかっているとのことです。手数料45円の約4倍で、燃えないごみや空き瓶・ペットボトルに至っては手数料の約10倍の費用がかかっています。ごみ処理に莫大な経費がかかるので、手数料収入で処理経費を賄うために指定袋の料金を大幅に値上げするとすれば、市民に直接的な経済的負担をふやし、市民生活に支障を来す可能性もあるために、ごみ処理手数料の見直しに関しては将来的な課題としておきますが、市民の税金から成る公金からの負担を軽減させるためにも、考え得る収入を確保することや、いかに処理コストを下げていくかということに関しては、今日の課題として議論できると考えます。

 まず、収入に関して、環境への配慮として、本市がごみ減量を推進していく観点から、指定袋や粗大ごみ処理券の販売収入に関しては売り上げ枚数を増加させることは考えないとして、同じ観点からして資源物売却収入の大幅な増加も期待できないと考えます。

 指定袋への広告収入に関しては増加が見込める事業だと考えますが、そこで、家庭ごみ関連の収入確保として、昨年度に開始された指定袋に企業広告を掲載する事業の内容はどのようなもので、また、その収入額はどうなっているのかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 指定袋への広告の掲載につきましては、指定袋9種類の外袋に広告枠を設け、その全てに一括して広告を掲載する広告主を公募し、最も高額な価格を提示した相手方と1年間の契約を締結いたしております。

 広告料収入の額につきましては、取り組みを開始した平成27年度が約166万円、平成28年度が約261万円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 昨年度より広告料収入は上がってはいるんですが、この指定袋への広告掲載事業は公募において行われているとのことでしたけど、現在は広告主が1社だけとなっています。これではせっかく広告を出したいと考える企業がある中で事業の広がりが少ないように感じ、また、収入面でももったいない感じがします。

 そこで、例えば新聞や雑誌のように広告枠を設け、広告料の差で広告の大小を設定したり、販売の時期や地域を分けたり、指定袋の種類ごとに公募するなどの工夫を加えることで、より多くの企業から広告を出してもらうことができ、収入の増加も期待できるのではないかと考えます。

 これまで以上にさらなる工夫や広がりを持たせながら、今後も継続して実施していくことで一般会計からの持ち出し、つまり市民負担を少しでも減少させることができるのではないかと考えますが、指定袋への広告掲載事業におけるさらなる収入増への取り組みについて所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 指定袋への広告の掲載につきましては、関連収入の増加が見込まれることから、今後も外袋だけではなく、例えば指定袋本体に広告枠を設けたり、指定袋の種類ごとに広告主を公募するなど、さらなる収入増に向けた手法を検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 私も数年前の議会でこの指定袋本体に広告枠を設けることは提案させていただきましたんで、それを今後検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、経費削減について尋ねてまいります。

 ごみの処理に関しては、焼却や資源化の技術の進歩などで将来的な削減は期待できると考えています。

 そこで、今回はごみの収集に関しての経費の削減の考え方を問います。

 ごみの収集運搬業務に関して、本市は明治時代より直営ではなく民間によって行われている経緯があり、その契約は長年、競争性のない特命随意契約で継続されており、今現在も多額の委託料が支出されています。

 そこで、現在の4分別収集となった平成12年度と直近3年間のごみの収集運搬業務の委託料をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 平成12年度の収集運搬業務の委託料につきましては約886,000万円でありましたが、収集運搬の実態調査の結果を作業基準に反映するなど、毎年、適正な価格になるよう積算の見直しを進め、委託料の縮減に努めてまいりました。その結果、直近3年間の委託料の額は、平成25年度は約803,000万円、26年度は約807,000万円、平成27年度は約825,000万円となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 平成12年度からすると、縮減の見直しされたということでちょっとは減っているんですが、昨年度は約825,000万円とやはりまだまだ多額の委託料となっています。これ、まだ削減の余地はあると考えているんですが、そこで、平成25年度の随意契約総点検を受けて、本市公正入札監視委員会から、家庭ごみ収集運搬業務については競争性のある契約手続に移行することを前提に検討がなされるべきとの意見書が提出されています。それに対して本市は、家庭ごみ収集運搬業務委託への競争性導入について検討し、粗大ごみについてはモデル実証を経て、検証の上、競争性のある契約の導入を進め、また、その他の燃えるごみ、燃えないごみ、空き瓶・ペットボトルについては、粗大ごみの検証結果や市民生活への影響等を踏まえ引き続き検討していくとした上で、本年度より粗大ごみについてモデル的に実施しています。

 そこで、本年度実施している粗大ごみの競争性のある契約業務に関して、契約内容、契約金額、競争性導入による効果及び課題についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 粗大ごみの競争性のある契約につきましては、本年度、中央区をモデル地区として制限付一般競争入札を行い、約7,500万円で契約を行っております。

 競争性の導入による効果につきましては、金額にして約450万円、率にして約6%の経費削減になったものと推計をいたしております。

 課題といたしましては、モデル地区においては他の区には見られない収集漏れが一部発生をしたため、その都度スムーズな収集運搬ができるように指導を行っておるところでございます。

 今後、年末や年度末のごみが増加する時期においても、適正にごみの収集運搬ができるよう業者に対して指導、支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 課題はあるみたいですけど、これも本市から厳しく指導をしていただいて是正していただきたいと思います。

 中央区にモデル的に投入しただけで、経費として約6%の削減が実現されています。仮に平成27年度に家庭ごみ収集運搬費用の契約総額約83億円の中で6%削減とされていた場合、約5億円もの削減効果が見込まれます。

 本市は現在の粗大ごみ収集運搬業務委託への競争性の導入のスケジュールとして、平成29年度まではモデル的に実施及び検証し、平成30年度から競争性のある契約を段階的に本格実施することを予定していますが、この粗大ごみ収集運搬業務の競争性のある契約の効果などを一日でも早く検証し、燃えるごみ、燃えないごみ、空き瓶・ペットボトルの収集運搬業務に関しても、公平で競争性のある契約を実施するべきであると考えます。

 公正入札監視委員会から意見書が提出されて、間もなく3年が経過しようとしています。そろそろスケジュールや方向性、計画があってしかるべきだと思いますが、今現在どのように考え、今後どのように取り組んでいくのか所見をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 粗大ごみの収集運搬業務につきましては、28年度の中央区のモデル実施では、福岡市のごみ収集運搬業務等の受託経験が相当年数ある業者が落札をいたしておりますが、平成29年度はさらに福岡市のごみ収集運搬業務等の受託経験が少ない業者が落札をした場合でも適切なごみ収集運搬ができるよう、同じ中央区でモデル実施を継続し、その後、全市展開に向けた検討を進めてまいります。

 その他の家庭ごみの収集運搬業務につきましては夜間の戸別収集を行っており、1日でも滞れば、市民生活に重大な影響を及ぼすことから、今回の粗大ごみの検証結果も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 家庭ごみの収集運搬業務に関しては、1日でも滞ることがあれば市民生活に重大な影響を及ぼすということはありましたが、そこは認識はしているんですけど、しかしながら、家庭ごみの処理には多額の公金を投入していますんで、コスト削減に向けた努力が必要だと考えます。

 このため、全ての家庭ごみの収集運搬業務を特命随意契約ではなく、透明性、公平性、競争性のある契約に向けた検討を進め、一日でも早く導入することを強く要望して、この質問を終わります。

 次に、博多駅前道路陥没事故について質問してまいります。

 去る11月8日、博多駅前二丁目交差点付近において、地下鉄延伸工事が要因となり、幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルの大規模な道路陥没が生じた、まさに市長のおっしゃった言葉どおり、前代未聞の道路陥没事故が発生しました。

 その日は朝から全国ネットの報道番組においても、市民が撮影した陥没する際の状況の動画や上空からヘリによる陥没現場の映像など、本市で起こっている事故とは思えない光景が幾度となく放映され、各メディアは事故の原因や市民生活への影響などを専門家などの意見からそれぞれ分析しており、昼夜問わず全国的なニュースとなり、事故以降何日にもわたって大きく報道されたことは記憶に新しいものです。

 本市においては、平成12年、平成26年と過去2回にわたり、地下鉄工事が要因となる道路陥没事故が発生しており、過去の2例とは異なる原因の事故であるとはいっても、2年前の陥没事故の現場から約400メートルしか離れておらず、また、その際に国土交通省から警告を受けたにもかかわらず、今回のような過去の事故とは比較にならない大規模な陥没事故が起こったことは本市に大きな責任があると言わざるを得ません。

 そこで、今回の大規模陥没事故に関して、どのような原因で事故が発生したのか、また、どのような被害があり、それに対してどのように補償していくのか、さらに、今後二度とこのような事故を起こさないためにどのように取り組んでいくのかについて質問してまいります。

 まず、今回の陥没事故の原因についてお尋ねします。

 事故が発生した博多駅周辺はかつて湿田だったことが広く知られており、決して強固な地盤に恵まれた地域ではなく、地下鉄工事を初め、地下で行う工事については綿密な調査や工事計画、さらに十分な注意を払った工法が必要ですが、今回の事故に当たり、事故当日には短時間で約6,200立方メートルもの土砂が流れたということは、土質が相当悪かったのではないかと推測されます。

 地下鉄七隈線延伸工事の天神南駅から新たな博多駅に当たる約1.4キロメートルの箇所までの工法を見てみると、新たな博多駅と中間駅に当たる箇所においては、地上から直接掘り下げて駅となる構造物をつくる必要がありますので、それに適した開削工法とアンダーピニング工法と言われる工法が採用されています。

 トンネル部分に当たる箇所を見てみると、既存の天神南駅から新たな中間駅まではシールド工法、また、新たな中間駅から今回の陥没事故現場までもシールド工法が採用されており、今回の陥没現場から新たな博多駅までの196メートル間でのみナトム工法が採用されています。

 このようにトンネルを掘るに当たってはシールド工法とナトム工法が採用され、他都市のトンネル工事においてもこの2つの工法が多く用いられています。しかしながら、今回の事故では、このナトム工法を採用したことへの是非が大きく報道され、事故の原因となったのではと言われています。

 何度も放送され、市民にも広く知られることとなりましたが、改めてシールド工法とナトム工法の違いを確認してみます。

 シールド工法は、シールド機械で地盤を掘り進むと同時に、コンクリートや鋼製のブロックを円形に組み立てながらトンネルをつくる工法で、割高ではありますが、地質のかたい、やわいを問わない工法であります。

 一方、ナトム工法は、掘削機で一旦岩盤を掘り、その後コンクリートを吹きつけて壁をつくる工法で、シールド工法より安価で穴の大きさを変えることができる利点を持つ一方、むき出しの岩盤のすき間から地下水が噴き出す懸念が残る工法です。

 そこで、まず本市はこの区間の地下鉄工事に関して、施工業者に対してどのような契約内容を示したのかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 施工業者に示した契約内容でございますが、工事名は福岡市地下鉄七隈線博多駅(仮称)工区建設工事、工事場所は福岡市博多区博多駅前二丁目から博多駅中央街、工事内容は工事延長は279.3メートル、うちナトム工法の部分が195.6メートル、開削、アンダーピニング工法の部分が83.7メートルとなっております。工期は契約締結の翌日から平成31年3月15日までとなってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 答弁にありましたが、事故現場においては、本市が契約の中でナトム工法で工事をすることということを工事内容に含めて入札させているんですが、なぜ本市はこの区間に限りナトム工法を採用したのかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 延伸事業の建設工事に当たりましては、それぞれの工区の状況に応じて工法を選定しているところでございますが、地上から掘削をする開削工法につきましては、博多駅工区ではJR地下街の地下駐車場への出入り口である地下車路や多数の埋設管があることから、地上の交通機能を確保しながら施工するのは困難を伴うということがございます。

 また、シールド工法は今回の区間が列車の折り返し施設のスペースとして計画をしており、トンネルの大きさを変化させる必要がございますが、シールド工法では同じ大きさでしか掘ることができないものでございます。

 このため、これらの問題に対応でき、また、トンネルを通す部分の地質が岩盤層であることから、この掘削に適したナトム工法を採用したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) では仮に、ほかの工区で採用されたシールド工法を採用した場合、事故現場から新たな博多駅までの設計図面がラッパ状になっていることから、何度かシールド工法を繰り返す必要があるので、費用がかかってしまうというのは理解はできるんですが、安全性を最優先させたシールド工法も選択肢に入れるべきだったということを強く指摘しておきます。

 トンネルを通す部分の地質が岩盤層であり、ナトム工法はこの掘削に適していたとの答弁もありましたけど、事故現場において、実際に岩盤層の岩かぶりが大きく、岩盤層より上の層の流入の不安が全くなかったのであれば、ナトム工法でも問題はなかったと考えるんですけど、私は、ナトム工法の問題以上に地質調査に何も問題がなかったのであれば、そもそも今回の事故は発生しなかったと考えます。

 そこで、地質調査やボーリング調査の結果、ナトム工法が最も妥当だと判断したとのことですが、いつ、どのような調査を、どの箇所で行ったのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法区間におきます地質調査につきましては、過去に実施した地質調査の資料収集を行いますとともに、平成22年度と23年度に地質調査を実施いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 済みません。先ほどどの箇所で行ったのかを尋ねているんですが、もう一度答弁を求めます。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) どのような調査ということでございますけれども、ボーリングをすることによる地質調査を行ったものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 済みません。もう一つ、どの箇所で行ったのかというのをお尋ねしたんですが、恐らくこのときの調査では歩道で行われたかと思うんですが、認識に間違いはないかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ナトム工法区間における地質調査につきましては、道路の歩道側で行ってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) そのナトム工法が妥当だと判断されたボーリング調査ですが、しかし、その調査を受け工事を開始した大成JVから、当初の想定より岩かぶりが浅く、つまり岩盤層が薄いことを危惧し、地盤の弱さが報告され、変更の提案がなされていると思いますが、その時期や内容はどのようなものであったのか、また、それを受けて、設計変更や地盤改良のための薬剤注入など、本市はどのように対応したのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成2710月に施工業者が追加のボーリング調査を実施した結果、当初の想定よりも岩かぶりが少ないことが判明をいたしております。このため、平成2711月に施工業者より、岩かぶりを確保するため、大断面部の断面形状を変更したいとの申し出がございまして、28年8月に有識者等で構成する福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会で審議していただき、了承をいただいたものでございます。

 その後、施工業者から28年9月に先進導坑による掘削や注入式の先受工などの補助工法を盛り込んだ施工計画書が提出され、これを受理し、10月から施工を開始したものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) その平成28年8月の建設技術専門委員会において、地質の問題と水の問題とが相互に絡み合っている区間であり、部分的に地表面沈下も出てきたということで、地質や水位の変化をよく見ながら補強の是非も踏まえて施工を行っていただきたいとの指摘もされていますが、これに対して本市はどのように対応したのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成28年8月の福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会で指摘いただいたことを踏まえまして、大断面部の施工に当たり、地盤の状況や水位の変化などの計測結果をモニタリングしながら、状況に応じて補助工法を行うなど工事を慎重に進めていくといった対応を行ってございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) その工事を慎重にしていくとしていたやさきに今回の事故が発生したということが大変悔やまれます。

 ボーリング調査についてですが、さきの答弁では、本市が歩道で行ったとのことを答弁いただきました。また昨年、大成JVが行ったボーリング調査も、その市が行ったボーリング調査のはかた駅前通りを挟んだ向かいの歩道で行われています。

 そもそも現地の地盤は両側の平均値ではかれるものではないほど地層は数メートル単位で波打っていると言われており、このような地層を持つ地下鉄やトンネルの工事においては、地上に最も近いトンネルの屋根の頂点部分、このトンネルというのがちょうどはかた駅前通りの真下を真っすぐに通っているので、つまりちょうど道路の中央部分あたりになるんですけど、その部分を地質調査するべきであったと考えますが、なぜこのような調査をしなかったのかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地質調査の場所につきましては、トンネルの真上となる地上の位置は車道部分となりますことから、地上交通への影響が大きいため、歩道部分で実施をしたものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) このような大事故がそのとき発生するとは想定されていなかったので、されなかったんでしょうけど、やはり車の交通の状況を心配されるよりも、まず安全を最優先して、交通規制してでも頂点部分の地質調査を行うべきであったのではないかと指摘しておきます。

 また、そのような地盤沈下が不安視されるような地盤であったならば、弱い地盤に不向きなナトム工法を採用すること自体が間違っていたのではないかとも考えますが、工法のあり方の前に、地質調査の不十分さが何においてもこの事故の原因であり、本市の責任は重大であると考えますが、所見をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回のナトム工法の区間における地質調査につきましては、平成22年度と23年度に2本の地質調査を行っており、平成21年度に行われた博多駅の地下車路建設に伴う4本の地質調査データも活用するなど、設計時までに6本の地質調査データを用いております。ナトム工法の延長は196メートルであり、平均で約33メートルに1本の地質調査データを用いてございます。既設の七隈線の都心部の実績では、桜坂〜薬院大通間のナトム工法区間は延長837メートで7本の調査データを用いており、平均で約120メートルに1本程度となっております。したがいまして、既設七隈線に比較しますと、約3.5倍の密度で地質データを使用しておりまして、設計する上では十分な本数であったというふうに考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 事故現場での地質調査は十分に行ったということでしたが、そうでなかったから今回の事故が起きてしまったのだと思います。今後、工事再開までにこれまで以上に入念な地質調査を行うことを強く要望しておきます。

 では次に、補償関係について尋ねてまいります。

 今回の陥没事故が起きた時間は早朝だったことから、人的被害がほぼなかったことが不幸中の幸いでしたが、現場の地下には電力管やガス管、水道管、下水道管など主要なライフライン網が通っており、陥没に伴い切断や破損が生じたことから、最大約800戸の停電を初め、断水やガスの供給停止などといったライフラインの切断や、営業所や店舗、宿泊施設の休業、銀行ATMの障害などが生じ、また、近隣には1週間立ち入りできないビルもあるなど、近隣の建物や事業者、住民に与えた被害は相当なものでありました。

 ライフラインなどについては、11月9日から13日にかけて全て復旧、再開はしたものの、その間の周辺住民や事業者への被害は大きなものであります。

 入居ビルの立ち入りが禁止されての営業不能、ライフラインの停止による損失、金融システム停止による損失など、多種多様な被害が報告されたと聞いていますが、これまで何件の被害状況の申し出があり、どのような内容のものがどの程度あったのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) これまでに寄せられております被害状況の申し出といたしましては、1212日現在で351件ございます。主な内容としましては、ライフライン停止による損失が133件、避難区域指定等による損失が65件、通信回線停止による損失が74件で、これらで全体の約8割を占めてございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 損失についての被害の申し出が事故発生後1カ月経過した今でも増加しており、多額の賠償額が想定されます。

 賠償額の支払いについては、本市と大成JVの過失割合で今後決定することになると思いますが、この工事において大成JVは幾らの損害保険に加入していたのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工事請負契約の第51条第2項に基づきまして、支払い限度額が1事故につき1億円である土木工事保険に加入していることを確認いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今回の事故で周辺の経済活動に与えた損害状況を鑑みると、大成JVが加入している土木工事保険の1億円では及ばない多額の賠償額が推測されます。今後の検討委員会で議論されることになると思いますが、本市と大成JVとの過失割合によって大成JVの賠償に対する額は異なってきますが、この保険金の支払い金額では不十分であることは明らかです。しかし、しっかりと市も一緒になって補償に取り組んでいただきたいと思います。

 また、1115日より被害補償の専用窓口を設置し、仮払いなどの受け付けが開始されていますが、受け付けた件数と内容についてお尋ねします。

 あわせて、1119日からは避難、通行どめ区域を中心に戸別訪問を実施されていますが、その訪問状況や内容についてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 1212日時点で補償に関する相談窓口で受け付けた相談のうち、仮払いの御希望は13件、少額被害即時賠償の希望は9件となってございます。

 また、戸別訪問につきましては、1212日時点で366件訪問をいたしております。訪問に際しては、まず今回の事故についてのおわびを申し上げた上で、被害状況をお聞きするとともに、希望される方には仮払いや5万円以下の少額賠償の説明、融資制度の御案内などを行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今後、補償基準を策定して、賠償額の確定を行うということですけど、12月6日より損害額の仮払いが始まっています。

 この仮払いに対して、誰がどのように算定し、誰が支払っているのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 早期の賠償が必要な方には、領収書などにより実損額が確認できるものについて仮払いを行うこととしておりまして、福岡市と大成JV双方が仮払い額の確認を行い、大成JVが一旦支払いを行うようにいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今のところ大成JVが一旦支払っているということなので、今後、その割合によってまた変わってくると思います。

 今回の事故で事故当日から復旧までの間や、それ以降も風評被害などで来客や売り上げが減少した事業所、店舗も多いと聞いています。

 本市がしっかりと責任を受けとめて、損害を与えた市民や事業所などへの損害賠償に迅速に真摯に取り組まれることを望みますが、所見をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故で被害を受けられた皆様方には大変申しわけなく思ってございます。交通局といたしましては、被害を受けられた皆様に誠意を持ってしっかりと対応していく考えでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今後、4度目の陥没事故は許されず、今後は十分な安全対策を講じ、地質調査や工法の見直し、人材育成等、今回のような事故の再発を防止するために、具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 土木研究所で設置された検討委員会におきまして、事故の原因究明にあわせて再発防止策についても検討していただくことになってございます。この委員会での議論を踏まえまして、具体の安全対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) 今現在、土木研究所によってこの事故における検討委員会が設置され、事故の原因と再発防止策を検討されているということですけど、原因を究明し、設計の見直しなどが完了するまでは事故現場の延線工事は再開されないものと認識しています。

 そこで、ある程度の見通しについてお尋ねしますが、工事再開はいつぐらいになるのか、また、当初予定と比べて地下鉄の開通時期はどのようになると見込んでいるのかをお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工事再開のめどや開業時期への影響でございますが、土木研究所で設置をした検討委員会で事故発生の原因究明や再発防止策の検討が行われた上で明確になるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 富永周行議員。

○44番(富永周行) ぜひ本市でも独自にそういった調査等やっていただきたいと思います。

 最後に、事故発生後1カ月が経過しましたが、改めてこの事故について本市の責任や市民への信頼回復、また、地下鉄3号線の開通時期などに関して、どう考え、今後どのように取り組んでいくのか、島市長の思いと決意を尋ねて質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 地下鉄七隈線の延伸工事は、福岡市の総合交通体系を構築していく上での重要施策でありまして、市民の期待も大変大きい事業でもあります。そうした事業におきまして、このような道路の陥没事故を発生させましたこと、また、この事故により周辺の交通や市民生活並びに経済活動に大きな影響を与え、御迷惑と御心配をおかけしましたことを大変申しわけなく思っています。

 二度とこのような事故を起こさないためには、きちんとした原因の究明がなされることが非常に重要と考えております。国の土木研究所に設置された検討委員会によって事故原因の究明を行っていただき、万全な再発防止につなげ、そして、市民の皆さんの信頼の回復に全力を尽くす所存であります。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時10分に再開いたします。

午後2時59分 休憩  

午後3時10分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。南原茂議員。

○27番(南原 茂)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、地下鉄七隈線工事による道路陥没について、ユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠への支援について、以上2項目について質問いたします。

 まず、平成32年度の開業を目指し進められておられる地下鉄七隈線延伸工事において発生した道路陥没事故についてお尋ねいたします。

 毎日のように新聞やテレビ等で新しい情報が発信されている中、この質問づくりは非常に苦慮いたしました。原因究明のための検討委員会の報告を待たなければならない部分が多いとは思いますが、今現在わかっている範囲で質問させていただきます。

 平成2811月8日早朝、はかた駅前通りにおいて、地下鉄工事を起因とする道路陥没事故が発生し、その規模の大きさ、影響の大きさから、我が国のみならず、海外にも大きく取り扱われ、大変注目されました。

 そういった中、これだけの事故でありながら2次災害が発生しなかったことや、工事関係者の不眠不休の作業により、事故発生からわずか7日後に、仮復旧ではありますが道路を全面開放できたことなど、技術力の高さについては高い評価を受けております。

 しかし、もともとこの事故がなければこんな問題はなかったと思いますし、この事故により、市民を初め、多くの方々が受けた驚きと不安について、公共事業に対する信頼を大きく損ねたと言わざるを得ません。

 二度とこのような事故を発生させないためにも、また、公共工事に対する信頼性を回復するためにも、事故原因の究明と再発防止対策がどのようになされるのかが今後の焦点であると考えます。

 そこで、今回の道路陥没事故の概要をお尋ねします。

 これで1問目を終わり、2問目からは自席にて質問いたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の道路陥没事故の概要でございますが、11月8日、ナトム工法によるトンネル工事中に、4時25分ごろ、トンネルの上部が一部崩落、4時50分ごろ、異常出水が確認され、地下水と土砂がトンネル内へ流出し、はかた駅前通り、博多駅前二丁目交差点付近に、幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルの規模で道路陥没が発生したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) これだけ大規模な事故であり、また、市民や近隣の企業に多大な影響を与えましたが、陥没箇所に人や車両が落ち込むなどの人命にかかわる事故が発生しなかったことは幸いではありますが、その要因として請負業者の対応が迅速であったと考えられます。

 そこで、事故発生当時、請負業者はどのように対応したのかをお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故発生当時の請負業者の対応についてでありますが、11月8日午前4時50分ごろに異常出水を確認後、速やかに現場作業員全員がトンネル坑内から退避をし、その後、道路陥没の危険があると判断し、道路陥没事故が発生する約5分前の午前5時10分ごろに、はかた駅前通りの一部の全面交通規制措置を行っております。

 これらの対応につきましては、事故が発生した場合の作業従事者の対応をあらかじめ着手前の施工計画で定めるとともに、トンネル内からの避難等の訓練を半年に1回の頻度で実施していたことによるものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) また、事故発生当時の請負業者の対応はわかりましたが、発注者として福岡市がどのような体制をとり、対応したのか、あわせて伺います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故発生後の交通局の体制といたしましては、11月8日午前5時15分ごろの事故発生後、地下鉄七隈線建設工事に伴う事故対策要領に基づき、交通局理事を本部長とする現地対策本部を同日午前6時30分に設置し、その後、同日午前9時20分には、交通局における最上位の事故対策体制である、私、交通事業管理者を本部長とする運転事故復旧対策本部相当の対策本部を設置し、対応を行ったものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 次に、今回の陥没事故で、市民生活に密接にかかわる下水道管も破断しました。その際の緊急対応として、陥没箇所に下水が流れ込む量を減らすため、博多駅周辺の住民に対しては、11月8日から9日にかけて下水道の使用を自粛するようお願いされていると聞いております。

 そこでお尋ねですが、その範囲や周知方法はどのようなものだったのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 今回の事故によりまして、幅2.4メートル、高さ1.9メートルのかまぼこ形をした比恵1号汚水幹線、直径1.5メートル、円形の比恵4号幹線、その他直径35センチメートルの比恵1号幹線への接続管、直径10センチメートルの再生水管などの下水道施設が被災いたしました。

 お尋ねの下水道の使用自粛につきましては、広範囲の下水を集める比恵1号幹線や比恵4号幹線が被災したため、被災箇所への下水の流入を抑制するための緊急措置として実施したものでございます。その範囲は、博多駅中央街のほか、博多駅博多口側の博多駅前一丁目から四丁目、筑紫口側の博多駅南一丁目から三丁目、博多駅東一丁目から三丁目及び比恵町で、面積は約120ヘクタールでございます。

 また、市民の皆様へのお知らせにつきましては、対象とする範囲や具体的な使用方法などを市ホームページに掲示するとともに、新聞やテレビなどの報道機関にも情報提供を行ったほか、広報車による呼びかけを行ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 下水道の使用自粛範囲は120ヘクタールと、かなりの広範囲に及んでいます。市民に対しては、できるだけ下水道に流れるものが少なくなるよう、皿洗いは小まめに水をとめる、洗濯はお風呂の残り湯を使うなどのお願いをしたようですが、当たり前に利用している下水道がいつもどおりに使えないというのは、市民生活にとってかなり不便を伴うものであります。

 そこでお尋ねですが、下水道の使用自粛の期間を最小限に食いとめるため、当局はどのような対応を行ったのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 下水道の使用自粛を早期に解除するためには、上流側から被災箇所に流れてくる下水を別の経路に迂回させる必要がございました。このため、応急的な措置として、被災箇所上流側のマンホール内に排水ポンプを設置し、約100メートル離れた別の下水管へホースで接続することといたしました。この応急措置が事故発生翌日の11月9日午後8時に完了したことから、同時刻に使用自粛の解除を行い、市ホームページへの掲示、報道機関への情報提供及び広報車による呼びかけにより市民の皆様への周知を図ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 次に、今回の下水道管の復旧は、軽くて強いプラスチック管を使用するなど、非常に短期間で復旧を終わられました。このことは非常に評価できることだと思います。ただし、崩れた下水道管はコンクリート製で、断面形状は円形やかまぼこ形のものであったと伺っております。

 そこでお尋ねですが、復旧に使用した円形のプラスチック管と既存のコンクリート管では、材質や断面形状が異なると思いますが、どのようにして接続されているのか、また、今回の下水管の復旧はあくまでも応急的な措置、いわゆる仮復旧であると聞いておりますが、仮復旧に使用したプラスチック管そのものの強度は大丈夫なのか、また、本復旧は今後どうしていくのか、お聞かせください。

 

議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) まず、接続工法についてお答えをいたします。

 既存の比恵1号幹線及び比恵4号幹線は、仮復旧で使用したプラスチック製の耐圧ポリエチレンリブ管と材質や断面形状が異なるため、それぞれの接続部をコンクリートで覆い、一体化させております。

 次に、埋設管の強度についてのお尋ねでございますが、耐圧ポリエチレンリブ管は大型車両の通行にも耐え得る十分な強度を有しております。

 また、本復旧の具体的な方法や時期などにつきましては、今後、交通局を初め、関係者と協議を行い検討してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 次に、事故発生から7日後に道路やインフラが仮復旧され、道路が全面開放されましたが、道路の埋め戻し材料として流動化処理土を使用したことが早期復旧につながったと言われております。

 そこでお尋ねですが、この流動化処理土の使用はどのようにして決定されたのかを伺います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 流動化処理土の使用についてでございますが、市民の皆様の日常生活や沿線の事業者の経済活動などに多大な御迷惑をおかけしていたことから、2次災害の防止とともに一日でも早く、電気、ガス、水道などのライフラインや道路の供用を再開することを目指す中で、請負業者からの提案を受け、請負業者と交通局が協議し、8日の10時ごろに使用を決定したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 流動化処理土といった特殊な材料を使用することにより、より早く、より安全に埋め戻し作業が行われるに至った判断と技術の高さは評価されるものでありますが、早期復旧が実現できたのには、多くの作業員の方々が不眠不休で作業に当たられたおかげであることも忘れてはなりません。

 そこで先般、復旧作業に従事された企業に、島市長より感謝状が贈られておりましたが、感謝状は作業に従事された作業員の方々にも贈られるのかについて伺います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 感謝状につきましては、復旧作業に従事した企業に加えて、陥没事故の現場の道路の仮復旧や、ガス、電気、通信などのライフラインの回復の作業に従事された個人の方につきましても対象といたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 作業員の方、できるだけ隅々の方までやっぱり感謝の意を表して、十分にそういうところは贈られるように希望いたします。

 一方、道路の全面開放から11日後の1126日未明に復旧した道路が最大7センチ沈下し、再び車道全面交通規制を行う事態が生じました。

 陥没箇所の安全性が確保された上での道路の全面開放と認識していたやさきの出来事であり、市民にとっては、再び道路が陥没するのではないかとの大きな不安がよぎったのではないかと思われます。

 この件については、福岡市並びに請負業者から、想定内の沈下であったと事後の記者会見で発言がありましたが、せめて一言、小さな沈下は起こるかもしれないという情報が提供されていれば、市民の不信感も軽減できたのではないかと思います。

 そこでお尋ねします。1126日に発生した道路沈下の原因と、再び沈下することはないのかについてお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 1126日に発生をいたしました道路沈下の原因につきましては、1114日のはかた駅前通り仮復旧道路の安全性を確認するための専門技術者による会議においても議論をされておりました、流動化処理土下部での地盤の緩み箇所が、道路開放後に圧縮されたことにより沈下をしたものと推定をいたしております。

 今後、多少の沈下の可能性は否定できませんが、24時間体制でのモニタリングの継続を行いますとともに、長期的に、より安全な状態とするため、流動化処理土下部の地盤の緩み箇所への地盤改良を現在行っているところでございます。また、市民の皆様への情報提供にも今後努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) ぜひしっかりと情報を提供してください。

 そのほか、事故により被害を受けられた方への補償についても早急な対応が求められます。

 事故により、陥没箇所近傍の建物には避難勧告が出され、電気、ガス、水道のライフラインも寸断され、市民生活はもとより、企業にも休業を余儀なくされる事態となり、経済的損失も決して小さいものではないと見込まれます。

 既に取り組まれていることとは思いますが、被害に遭われた方にできるだけ早く補償することが必要と思います。

 そこで、被害に対する損害賠償について、市と施工業者の負担割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 損害賠償の費用の負担割合につきましては、今回の事故の原因究明によりまして、その内容が明らかになった後に確定するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 今回事故が発生した箇所はナトム工法で工事されているとのことでしたが、事故原因の一つに、ナトム工法が適切ではなかったのではないかとの指摘があります。

 公共工事では、経済的に目的物をつくることは大切ではありますが、それ以上に安全に工事が行われることが最重要であることは当然のことであります。

 そこで、地下鉄工事では、ナトム工法以外にも開削工法やシールド工法といった工法があると聞いておりますが、なぜそれらの工法を選択しなかったのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工法の選択の理由でございますが、まず、地上から掘削する開削工法につきましては、JR地下街の地下駐車場への出入り口である地下車路や多数の埋設管があり、地上の交通機能を確保しながら施工することが困難でございます。

 また、シールド工法につきましては、今回の工事区間では、列車の折り返し施設のスペースとして計画がございまして、トンネル断面を変化させる必要がございます。シールド工法では、基本的に同じ断面でしか掘り進めることができないことから、これらの問題に対応でき、また、トンネルを通す部分の地質が岩盤層でありますことから、この掘削に適したナトム工法を採用したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 次に、福岡市の地下鉄工事では、過去2件の道路陥没事故が発生しております。過去の事故を教訓に適切な対策を講じていれば、3度目の事故は防げたのではないか、教訓として生かされていないのではないかと思わざるを得ないところがあります。

 そこでお尋ねですが、地下鉄工事では、過去2件の道路陥没事故の教訓から今回の事故を防ぐことができなかったのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去の2件の道路陥没事故でございますが、これらは開削工法の現場における事故であり、今回のナトム工法とは異なる手法でございます。しかしながら、これらの事故の反省から、今回のナトム工法に当たりましても、地盤の調査を入念に行い、トンネルを小さく分割して掘削し、モニタリングを行いながら必要な対策をとることにより慎重に掘り進めていたものでございます。しかしながら、結果的に事故を未然に防げなかったことにつきまして、大変重く受けとめているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) その結果は、どうせこれから土木研究所でいろいろと研究されると思いますが、これが正しいかどうかは、その結果を見てきちんと判断していただきたいなというふうに思います。

 道路陥没箇所の道路全面開放から本日で1カ月が経過いたしました。陥没現場は、再度の沈下を防止するための地盤を補強する対策工事が行われておりますが、これからは陥没事故の原因究明が重要かつ急務であります。

 今回の事故は全国からも関心が高く、事故の原因は何であったか注視されています。福岡市では、この事故原因の究明について国立研究開発法人土木研究所に委託して徹底的に行われるものと聞いております。

 そこで、原因究明にはどの程度の期間がかかる見込みなのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 1129日に、事故原因究明のための国立研究開発法人土木研究所による第1回目の検討委員会が開催されております。3回目の会議で中間取りまとめを行うというふうにされておりますが、原因究明に要する期間につきましては、今後の検討委員会での審議状況によるところから、現在のところは決まってございません。

 なお、第1回目の開催後の委員長の記者会見では、でき得る限り早くまとめるという趣旨の意向が述べられているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 今回、事故の規模や影響の大きさを考えれば、原因を明らかにした後でなければ工事再開ができないというのが市民の共通した意見であります。

 そこでお尋ねですが、今回の事故は地下鉄七隈線延伸の開業時期にどの程度影響があるのか、お伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故の開業時期への影響でございますが、土木研究所に設置された検討委員会における事故の原因究明や再発防止策の検討結果を踏まえまして、工事再開のめどやその後の工事日程を精査する段階で明らかになるものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) このたびの道路陥没事故は、全国に広く、大きな衝撃と不安を与え、特に直接また間接的に被害を受けられた方々には多大な御迷惑をおかけしたものであります。したがいまして、福岡市には、二度とこのような大きな事故を起こさないためにも、また公共工事に対する信頼を回復するためにも、事故の原因究明と再発防止対策の検討を徹底的に行っていただくとともに、被害者への補償にも誠実かつ真摯に取り組んでいただく必要があると思います。

 一方で、七隈線延伸事業は、快適な都市生活を送る上で必要な事業であり、都市の魅力向上や都心部の活性化といった都市機能の向上に大きく貢献するなど、福岡市の成長を促す重要な基幹事業の一つでもあります。

 このため、一日でも早く開業するため事業推進を図っていくことも重要な責務であり、今回の事故と直接関係がない箇所の工事の再開や進捗などについて鋭意検討していただくことを要望して、この質問を終わります。

 次に、ユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠への支援についてお尋ねいたします。

 本年12月1日に、博多祇園山笠を含む全国33の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産の代表一覧表に記載されました。

 審議を行ったユネスコ政府間委員会では、日本の33行事は、地域コミュニティにおけるさまざまな人々の協力を得て伝統行事として毎年行われており、この祭りを通して、世代を超えた多くの人々の間の対話や交流が促進され、コミュニティを強く結びつける重要な役割を持っていることが評価されております。

 皆様も御存じのとおり、博多祇園山笠は、775年の歴史と伝統を誇る祭りであります。昨今の時代の流れから希薄になりつつある地域コミュニティを山笠という祭りが精神的な柱となり、人、町がつながった博多独自の地域社会を形成し、幾度も訪れた時代の変化に、世代を超え脈々と受け継がれてきました。まさに、この博多町人が育ててきた伝統文化とも言える博多祇園山笠は、ユネスコ無形文化遺産に登録されるのにふさわしい行事であります。

 今回のユネスコ登録により、博多祇園山笠が世界的な祭り行事として認められたことは大変うれしく思いますが、一方で、この祭りを次世代に正しく継承していく使命を与えられ、地域を初め、行政としても守るべき責務がさらに重くなったということであります。

 そこで、博多祇園山笠の現状や本市の祭り振興の施策並びにユネスコ無形文化遺産登録に関した本市の取り組み姿勢について質問してまいります。

 これまで福岡市は、経済の発展に大きく寄与する施策として観光振興及びMICE誘致などの集客戦略に力を入れ、近年、国内外から観光客が大きく増加しています。その中で、福岡市を代表する祭りの一つである博多祇園山笠は、特に観光客の誘致促進並びに本市への経済効果は大きいと考えます。

 私が把握しているものでは、平成14年度に福岡市が試算した経済波及効果は約390億円となっていますが、そこでまず、近年における博多祇園山笠の集客数と経済波及効果はどのくらいか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、博多祇園山笠の集客数につきましては、博多祇園山笠振興会によりますと、7月1日から15日の追い山笠までの15日間で、例年約300万人とされております。

 また、経済波及効果につきましては、議員の御指摘のとおり、平成14年度に集客数300万人を前提として、経済波及効果を約390億円とする試算をいたしており、現在もこれに相当する経済波及効果が発生しているものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 例年300万人の集客があり、そして一定の経済効果をもたらしている博多祇園山笠は、本市にとって重要な観光資源であると言えます。

 本年6月のライオンズクラブ国際大会の開催では、福岡市から依頼を受けて、警備に係る費用などをみずから負担しながら、飾り山笠を通常より1週間早めて展示するなど、市の事業に貢献しているものであります。

 その山笠に対し、福岡市は祭り振興事業補助金を含め、どのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 博多祇園山笠に対する支援でございますが、まず、観光、文化資源である山笠の保存、発展に寄与し、観光客などの誘致促進を図ることを目的としまして、山笠建設に係る費用約1億3,000万円に対しまして2,700万円の祭り振興事業補助金を交付いたしております。

 また、追い山ならし、集団山見せ及び追い山笠の行事が安全に運営できますよう、博多祇園山笠振興会や福岡観光コンベンションビューローとともに沿道警備などを実施いたしておるところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 先日、博多祇園山笠を含めた全国33の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたとの報道がありましたが、博多祇園山笠がユネスコ無形文化遺産に登録された経緯などについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) ユネスコ無形文化遺産に登録されました経緯でございますが、平成21年にユネスコ無形文化遺産として京都祇園祭の山鉾行事及び日立風流物の2件が登録され、全国の類似する無形文化財についても、登録を希望する声が数多く出てまいりました。このため、平成26年3月に文化庁において、博多祇園山笠を初め、類似する全国33件の国指定重要無形文化財を一括して山・鉾・屋台行事としまして、ユネスコに対して提案がなされております。その後、ユネスコ政府間委員会の補助機関の事前審議などの手続を経まして、平成2812月1日に正式にユネスコ無形文化遺産として登録決定されたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 博多祇園山笠を含めた全国の山・鉾・屋台行事が登録されたことは、大変光栄であります。

 では、山笠がユネスコ無形文化遺産に登録されたことの意義を福岡市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) ユネスコ無形文化遺産に登録されたことの意義でございますが、775年の歴史を持つ本市の貴重な伝統文化財である博多祇園山笠が改めて世界的に評価されたものでございます。博多部の地域の方々にとってはもちろん、福岡市民にとっての誇りであり、今後、博多祇園山笠を継承していく上での大きな契機となるものと考えております。

 また、博多祇園山笠は、福岡市にとって重要な観光資源となっておりますが、今回の登録は積極的にPRをしていく貴重な契機となるものと考えています。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) ユネスコ無形文化遺産登録が決定した12月1日に、市の協力を得て山笠振興会主催の記念式典がとり行われましたが、非常に感慨深いものがありました。

 福岡市で初めてのユネスコ登録を、より多くの市民の皆様に知っていただくためにも、これを契機に、さらに機運を盛り上げていく必要があると考えます。

 そこで、福岡市ではユネスコ登録を市民に周知させるため、どのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) ユネスコ登録に伴う市民への周知の取り組みでございますが、登録決定直後から博多祇園山笠振興会の御協力をいただき、市役所1階ロビーにおいて、舁き山の展示とあわせてユネスコ無形文化遺産の説明、山笠の歴史等を紹介したパネル展示を行うとともに、市役所本庁舎外壁及び櫛田神社にユネスコ登録を祝う横断幕を設置いたしております。

 また現在、登録を祝うバナー広告を上川端商店街など市内3カ所の商店街で掲出する準備を進めているところでございます。

 さらに、福岡市のホームページや福岡市の観光情報サイト「よかなび」で広報しますとともに、1月1日号の市政だよりにユネスコ登録決定の記事を掲載する予定といたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) ところで、同じく登録された33の山・鉾・屋台行事のうち、埼玉の秩父夜祭が、登録決定後の12月2日、3日に開催されましたが、ユネスコ登録された世界に誇る祭りを一目見ようと、昨年より154,000人も多い約39万人が訪れ、大いににぎわったと報道がありました。ユネスコ登録により、国内外の人々の関心が高まっていると考えます。

 博多祇園山笠を含めて九州では5つの山・鉾・屋台行事が登録されています。今後は、1つではなく5つの効果でもっと九州全体が活性化するよう、広く情報発信していく必要があると思います。

 福岡市がリーダーとなって、今回登録された九州の5つの山・鉾・屋台行事が連携したPRにも積極的に取り組むべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 議員おただしの九州の5つの山・鉾・屋台行事が連携したPRの取り組みにつきましては、大きな情報発信につながるものと考えており、WITH THE KYUSHUの観点から、今回、ユネスコ無形文化遺産に登録されました九州の5つのお祭り団体や自治体に呼びかけ、連携したイベントの開催などに向けまして協議を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 九州が一体となってユネスコ登録された祭りをPRすることで、九州圏への誘客促進と地域が活性化されることにつながるものと考えます。ぜひ福岡がリーダーとなり、積極的にPRしていただきたいと思います。

 また、ユネスコ登録を機に、これからは国内でのPRだけではなく、もっと海外へ目を向け、山笠を初め、福岡市を世界に向けてPRする必要があると考えます。

 そこでまず、過去に山笠を海外へ持ち出して情報発信した実績についてお尋ねします。

 また、今後海外への情報発信などについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、山笠を海外に持ち出して情報発信した実績でございますが、昭和55年にハワイ州ホノルルで開催されたアロハ・ウィーク・フェスティバルや、昭和63年にオーストラリアのブリスベーンで開催されました国際レジャー博覧会、同じく昭和63年にニュージーランドのオークランドで開催されましたジャパンウィークのほか、平成16年に中国の上海で開催された福岡市の市民クルーズ三都航路におきまして、実際に舁き山を持っていき、山笠のPRを行っております。

 また、平成23年には、東日本大震災の影響によって減少しました九州への観光客の誘致促進のため、毎年実施しております博多祇園山笠県外宣伝隊を、急遽、韓国釜山に変更して派遣をし、宣伝活動を行っております。

 次に、今後の海外PRについてでございますが、現在制作を検討しております新たなプロモーション映像やパンフレットを活用し、海外プロモーションの際に積極的に情報発信するほか、さまざまな機会を捉えてPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 南原茂議員。

○27番(南原 茂) 山笠を国内外に積極的にPRし、世界的な認知度を上げ、福岡市の貴重な伝統文化財として活用し、福岡博多ブランドの向上に努めてほしいと思います。そのためには、永年にわたり勇壮な祭りを次世代に託し、伝統文化を継承していくことが必要でありますが、その伝統を担うのは、何といっても地域に住み、コミュニティを守っている人たちです。

 流を構成する地域では、次世代の担い手への世代交代を迎え、山笠を継承する人材や運営資金を確保するため、民間からの協力や協賛を募るなど、並々ならぬ努力を続けながら山笠行事を運営しているのが現状であります。このような状況が続けば、強いきずなで結ばれた博多独自の自治組織といえども、伝統を継承、維持していくのがますます困難になっています。より多くの子どもたちが、この博多の地で生まれ、地域とともに生き、そして次の世代につないでいけるような環境をつくることが大切ではないでしょうか。

 山笠の担い手を育てるためにも、ぜひ子育て世代が博多部に住めるようなまちづくりを行っていただくよう強く要望しておきます。

 そして、今後は地域住民だけでなく、市としても博多の伝統文化を広く伝え、また、しっかりと継承していくことに、これまで以上にかかわり、支援していく必要があると考えます。

 博多祇園山笠は、これまでも観光資源として多くの市の事業に協力してきました。今回のユネスコ登録を機に、これまで以上に山笠振興会との連携を強め、さらに祭りの持つ魅力を広く発信していくことで、地域を活性化させ、山笠の担い手の負担軽減につなげ、それにより伝統が守られていくのではないかと考えます。

 先ほどの答弁の中でも、現在はさまざまなお祝いの演出を実施されておりますが、今後は九州の5つの祭りと連携したイベント企画に向けた協議を行っていきたいとの考えを示されましたが、私は一過性の単発の取り組みでは不十分だと思います。

 そこで、ユネスコ登録をよい機会と捉えるならば、博多祇園山笠の持つ魅力を伝える継続した取り組みを重点的に実施していく必要があると考えます。

 最後に、今後の福岡市として、より一層の支援のあり方について、その考えを島市長にお尋ねし、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 775年の歴史を持つ博多祇園山笠は、地域の人々のきずなや山笠への熱意と努力によって、幾多の試練を乗り越え、今日に至るまで大切に継承をされてまいりました。このことが、このたびのユネスコ無形文化遺産の登録につながったものであり、これまで御尽力をいただいた多くの皆様に感謝と敬意を表するものでございます。

 また、博多祇園山笠は、地域の貴重な文化財であり、市民の誇りであるだけでなく、福岡市にとっても重要な観光資源でもございます。

 今回のユネスコ無形文化遺産への登録は、観光資源としての価値を高め、福岡市の都市ブランドを向上させるものでもあり、福岡市の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になるものと考えております。

 福岡市として、今回の登録を機に、より多くの皆様に博多祇園山笠の魅力を発信できるように努めますとともに、博多祇園山笠が長きにわたって継承できるように、市民の皆様とともに、しっかりと支援をしてまいります。以上です。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、博多駅前二丁目交差点付近の陥没事故について質問をさせていただきます。

 平成2811月8日、私の第46回の誕生日の早朝、博多区博多駅前二丁目交差点付近で幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルの陥没事故が起こりました。原因は地下鉄工事であり、人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありますが、本市地下鉄工事で3度目の陥没事故です。

 事故から40日以上が経過をし、事故原因の解明に取り組まれて、徐々に情報が蓄積されてきていると思いますので、まず1問目として、事故の概要、原因、現時点で把握できている内容をお示しください。

 以上で1問目を終わり、以降は自席にて質問させていただきます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) このたびの道路陥没事故の概要でございますが、11月8日、地下鉄七隈線延伸事業博多駅工区におきまして、ナトム工法によるトンネル工事中に4時25分ごろトンネルの上部が一部崩壊し、4時50分ごろには異常出水が確認され、地下水と土砂がトンネル内へ流出し、はかた駅前通り、博多駅前二丁目交差点付近におきまして、幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルの規模で道路陥没が発生したものでございます。

 なお、事故の原因の究明につきましては、土木研究所に設置をされました検討委員会において今後検討が行われることとなっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) もう同じ答弁を何度もされているでしょうから、淡々と行きますので、よろしくお願いいたします。

 陥没事故後、どのような体制がとられ、どのような対応をとったのか、図ったのかをお示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故発生後の交通局の体制といたしましては、11月8日午前5時15分ごろの事故発生後、地下鉄七隈線建設工事に伴う事故対策要領に基づき、交通局理事を本部長とする現地対策本部を同日午前6時30分に設置をし、その後、同日午前9時20分には交通局における最上位の事故対策体制である、私、交通事業管理者を本部長とする運転事故復旧対策本部相当の対策本部を設置し、二次災害の防止、陥没箇所の復旧などに取り組んだものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) まずは道路の原状復旧と、交通体系を含むインフラの復旧を最優先したということですが、理由をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 道路の仮復旧につきましては、市民の皆様の日常生活や沿線の事業者の経済活動などに多大な御迷惑をおかけしていたことから、二次災害を防止するとともに、一日でも早く電気、ガス、水道等のライフラインや道路の供用を再開することを目指して進めたものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) では、現在の現場の状況はどのようになっているのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 現在の現場の状況でございますが、今後も多少の沈下の可能性は否定できないことから、24時間体制でモニタリングの継続を行いますとともに、長期的により安全な状態とするため、流動化処理土下部の地盤の緩み箇所への地盤改良工事を行っているところでございます。このため、道路の交通規制を一部行ってございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 今回の道路陥没事故の原因究明に向けてどのように取り組まれていくのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故の原因につきましては、誰からも納得していただくため、国土交通省へ協力を要請いたしましたところ、国立研究開発法人土木研究所において学識経験者等で構成する検討委員会を設置していただき、原因究明とあわせて再発防止策の検討をしていただくこととなってございます。

 交通局といたしましては、請負業者とともに、検討に必要なデータの提出や作業を行うなど、原因究明に真摯に対応してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 淡々とお答えいただきましたが、過去これまで2回の事故においても同じようなやりとりがなされたんだろうと思います。3回目ということですので、少しやはり違う角度からと思うんですが、もう何度聞いても、先輩方がさんざん5人、6人聞かれても同じ答弁ですので、もう私も同じように聞きますが、福岡市は過去に2回地下鉄工事の原因による陥没事故が起こっているが、その内容について質問をさせていただきます。

 まず、2000年6月に発生した事故の概要をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 2000年6月に発生した事故ということでございますが、地下鉄七隈線薬院工区建設工事で発生したものでございます。開削工法で施工中、土どめ壁に生じた弱い部分において、地下水の侵食により土どめ壁の一部が破損し、土砂が坑内に侵入して道路が陥没したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) その再発防止に向けてどのような対策がとられたのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘の陥没事故における再発防止対策につきましては、土どめ壁の点検におきまして、従来からの点検項目に加え、重要点検項目を新たに定め、監視体制の強化を図っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 次に、201410月に発生した事故の概要をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘の事故につきましては、地下鉄七隈線中間駅、仮称でございますが、建設に伴う住吉6号幹線移設工事で発生したものでございます。開削工事で施工中、地下埋設物の支障により、通常の土どめ壁が設置できない部分を地盤改良により強化をしておりましたが、一部改良不足があったため、土砂が立て坑内に流入して道路が陥没したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) では、その再発防止に向けてどのような対策がとられたのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) ただいまの陥没事故における再発防止対策につきましては、地盤改良工における従来の仕様書を改定し、地中の地盤改良が十分できていることを確認する方法の改善を行うなど施工管理の強化を図ったところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 改善を図るためと強化を図りました、強化に取り組みましたという回答が2つ並んだわけですが、それでは、今回の事故について改めてお聞きしてまいりますが、過去2回の事故の教訓、対策が生かされないと思われるが、なぜか。また、工法に違いがあるなら、その工事を慎重に進めるべきだったと考えるが、所見をお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 過去2件の道路陥没事故は開削工法の現場における事故でございましたが、今回のナトム工法とは異なる手法でございます。しかしながら、事故の反省から、地盤の調査を入念に行いまして、トンネルを小さく分割して掘削し、モニタリングを行いながら必要な対策をとることにより慎重に掘り進めていたところでございます。

 しかしながら、結果的にこの陥没事故を未然に防げなかったことを大変重く受けとめているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 過去2回の事故には工法の違い、今回はナトム工法であるという答弁ですが、これも出ましたが、ナトム工法以外の選択肢があったのか、お尋ねをさせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 工法の選択でございますが、まず、地上から掘削をする開削工法につきましては、JR地下街の地下駐車場への出入り口である地下車路や多数の埋設管があることから、地上の交通機能を確保しながら施工するのは困難を伴うものでございます。また、シールド工法につきましては、今回の区間が列車の折り返し施設のスペースとして計画をしており、トンネルの大きさを変化させる必要がございますが、シールド工法では同じ大きさでしか掘ることができないものでございます。このため、これらの問題に対応でき、また、トンネルを通す部分の地質が岩盤層でありますことから、この掘削に適したナトム工法を採用したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 過去2の回事故の教訓をしっかりと捉えながら、それでも監視体制を含めて万全ではなかったということですよね。今回の事故発生前に地盤の変化等の異常は見られなかったのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故発生前のトンネル内の状況につきましては、請負業者からは道路陥没を予見されるような異常を示す変化は見受けられなかったとの報告を受けております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 地下鉄工事の安全担保として、委員会などの設置、仕組みを構築していらっしゃるのか、お尋ねさせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 福岡市地下鉄七隈線建設に関する技術的専門事項につきましては、意見を述べ、適宜指導及び助言をいただくために、福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会を設置いたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 技術専門委員会のメンバーと職務をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 技術専門委員会のメンバーにつきましては、地下鉄建設工事に関する高度の知識や実務経験を有する方を委員としておりまして、平成28年度は委員長を含め8人に委嘱をいたしております。

 職務といたしましては、地質に関すること、設計、施工方法に関すること、安全性、経済性に関すること、工期短縮に関することなどの技術的専門事項について意見を述べていただき、適宜指導及び助言を行っていただくものといたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 以降は技術専門委員会に関する事項についてお伺いをしてまいります。

 平成28年8月30日に開催された第6回福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会において、工法、沈下の管理値等のさまざまな議論がなされたと聞いておりますが、路面沈下の管理値を当初30ミリ沈下の基準から50ミリに変更しておりますが、これはなぜか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) お尋ねの件につきましては、今回の陥没事故の大断面の区間ではなく、標準トンネルの区間に関する議論でございますが、沈下の許容値を50ミリとした場合におきましても、道路交通に影響を与えないことや地下埋設物の許容沈下量の範囲内であることの見通しが得られており、技術専門委員会に議論をしていただきまして、土木学会の資料に基づく全国の管理基準値の設定実績などを検討した上で、地表面沈下の管理基準値を50ミリと設定するのは許容できる範囲であると言え、50ミリまででおさめるように努力していただきたいとの御意見をいただいているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 技術専門委員会の委員からは、大断面トンネルの施工についてどのような意見が出たのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 大断面部トンネルの施工につきましては、博多駅側のトンネル掘削と同様の施工方法であり、小さい断面を先行して掘削し、地盤や計測データをモニタリングしながら施工を行っております。福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会の委員からは、トンネルを切り広げる方法について御確認をいただくとともに、施工については慎重に行うようにとの意見をいただいたところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) そうですね、これ議事録を私も読ませていただきましたが、結論として、ちゃんと取りまとめをされて、それが答申が出ているということではあることを前提にですが、やはり御意見の中ではかなり重要な御指摘がされているんですよね。全部は述べられませんので、部分的に読ませていただきますが、上の層もかなりぼろぼろな層なので、水位が下がることで上の層も何らか沈下が起こってしまっている可能性は否定できないとか、上の層がこの岩質だと非常に怖いことになる可能性があるよという、かなり危険な状態なのではないかという御意見、もうかなりぼろぼろな岩であったという御意見、読めば切りがない。その議論の中で、危ないところを皆さん出し合って、そして、じゃあ最終的にどうするかという委員会ですので、それはいろんな御意見があると思います。

 その中で最終的な結論として50ミリという基準で大丈夫なのではないかという委員会からの答申を受けて、交通局として最終的に、それでは50ミリの基準でいきましょうという結果をされたわけです。最終的には福岡市と交通局の責任になるということは前提に。だとしても、その判断が不適切だったというふうに述べてよろしいんでしょうか。これちょっとお聞きすると、もう事故が起こった後に言われてもということになりますのでお聞きはしませんが、じゃ、その段階になる前に、次に、事故直前に地下の写真があるということを聞きましたが、そのようなものは存在をするのかお示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) お尋ねの事故直前の地下の写真につきましては存在をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 土木研究所に設置された検討委員会に、その写真は提出されたのかどうかをお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) お尋ねの件でございますが、土木研究所に設置された検討委員会への具体的な資料提出の有無についてはお答えをできませんけれども、現場の写真というものは当然検討委員会の原因究明のための審議資料となるものと考えてございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) これ先ほども、もう1個出ましたが、では、その事故現場の作業員の聞き取りをされているということですが、その調査書が存在をするのかしないのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) お尋ねの現場の作業員への聞き取りの調査につきましては、そういう書類が存在をいたしております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、その調査書は検討委員会に提出をしているのかいないのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) お尋ねの件につきましては、その調査の書類が土木研究所に設置された検討委員会へ資料として提出されたかどうか、その有無についてはお答えをできませんけれども、こうした調査書につきましては、当然検討委員会の原因究明のための審議資料となるものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 写真、調査書を議会へ提出するよう求めましたが、残念ながら出てこない。なぜ提出できないのか、改めてお答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘の書類の提出につきましては、土木研究所に設置をされました検討委員会における原因究明への影響が懸念されることから、現時点では非公表といたしております。この検討委員会におきまして最終的な報告がまとめられる段階で、資料につきましても公開されることとなってございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) もうこれ午前中ではみらいさんから、先ほど共産党さんから提出の要望が厳しくありましたので、両先輩方が言って出ないものを私が言って出るわけもありませんので、私のほうからはもうお願いをするように、ぜひともいただければと、一日でも早い段階で私たち議会としてしっかりと審査、調査をしたいという思いで、ぜひとも一日も早くいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、事故から約8日間で道路の復旧、交通体系の確保ができたことについてお尋ねいたしますが、現段階の復旧工事は仮工事だという認識でよいのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘のとおり、現段階の道路の復旧状態は仮復旧の状態でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 道路を早く供用再開できた要因として、流動化処理土の使用が言われているが、この流動化処理土の使用を決定した経緯をお示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 流動化処理土の使用につきましては、大成JVからの提案を受けまして、請負業者と交通局が協議を行い、11月8日の午前10時ごろにこの使用を決定したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 道路の供用再開後、路面沈下が確認されたが、その要因は何か、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 1126日に発生をいたしました道路沈下の原因につきましては、1114日のはかた駅前通り仮復旧道路の安全性を確認するための専門技術者による会議におきましても議論されておりましたが、流動化処理土下部での地盤の緩み箇所が道路開放後に圧縮されたことにより沈下をしたものと推定をいたしております。

 今後、多少の沈下の可能性は否定できませんが、24時間体制でのモニタリングの継続を行いますとともに、長期的により安全な状態とするため、流動化処理土下部の地盤の緩み箇所への地盤改良を現在行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 今、ある程度の沈下はと言われましたが、では当局は事前にその沈下を想定していたのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) はかた駅前通り仮復旧道路の安全性を確認する専門技術者による会議におきまして、埋め戻しを行った場合に、ある程度の路面沈下はあり得るとの意見をいただいたものであり、想定をしておったものでございます。その後のボーリング調査をもとに、請負業者が沈下の予測値を算出したものでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) その後交通規制がとられる事態になったわけですから、想定はされていたのなら事前に見解を公表すべきだというふうに考えますが、御所見をお伺いします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 御指摘のとおり、こうした情報について市民にわかりやすく、事前にお知らせができていなかったことは大変申しわけないというふうに考えております。今後、情報提供に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) よろしくお願いいたします。

 次に、今回の道路仮復旧に要した費用は、誰が支払い、誰が負担するのかについてお尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 道路の仮復旧に要した費用につきましては、工事や材料を手配した請負業者のほうが支払っておりまして、最終的な費用負担につきましては、事故の原因究明によりその内容が明らかになった後に確定するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 次に、事故現場周辺の事業者に対する補償についてどのように対処しているのか、お尋ねいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 補償の対処につきましては、1115日から本件事故による損害に関しまして電話相談窓口を開設いたしております。また、1119日からは交通局と大成JVの共同で、事故現場周辺のビルを戸別訪問し、被害状況やその内容、程度について調査、確認を行わせていただいているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 1119日より現場周辺や停電したビルなど通行禁止区域のほぼ全戸を訪問し、被害の状況の聞き取りを実施したと聞いているが、訪問件数は何件になりますか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 事故現場周辺のビルなどへの戸別訪問の件数につきましては、1212日現在で366件でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 電話相談窓口陥没被害専用ダイヤルを設置されたと聞くが、今現在の相談件数は何件か、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 電話相談窓口での相談の受け付け件数ですが、1212日現在で351件でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) それでは、今現在の賠償の申請件数は何件なのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 損害賠償の申請件数についてのお尋ねでございますが、賠償額の確定には時間を要しますことから、現在は、特に早期の賠償が必要な方に仮払いなどを実施しているところでございます。1212日までにいただいた相談のうち、仮払いを希望される方は13件、少額被害即時賠償を希望される方は9件となっております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 相談件数351件に対して、仮払い13件、希望者9件ということ。これは数ではないでしょうからね。多い、少ないの問題ではないでしょうが、相談件数に対してなぜこれだけ少ないのかというところは、やはり報道等でも見るように、この12月の忙しい時期にとてもそんなことをしている時間がないと、お客様に御迷惑をかけるわけにいかないと、こういう事故でお店が開けなかったからこそ、しっかりとお客様にというお声も報道等で見られます。この方々に対してしっかりとした補償を福岡市としても、もう一度考えるべきではないかなと考えております。ぜひともその辺、当局について今後どのような考えがおありなのか、お示しいただけたらと思います。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の陥没事故で被害を受けられた皆様方には大変申しわけなく思っております。補償の損害賠償の手続に当たりましては、被害者の方の御事情に十分配慮し、誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 繰り返しになりますが、補償の辞退については辞退をすることをよしとするのではなく、全員にひとしく実施すべきだと考えますが、もう一度御所見をお伺いいたします。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 補償の辞退についての御指摘でございますが、交通局といたしましては被害を受けられた全ての方に賠償を行うのが当然だというふうに考えております。被害者の皆様方には大成JVとともに、誠意を持って対応していく考えでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 本格的な補償に向けて基準づくりをすると聞いていますが、基準はいつまでにつくるのか、また大成JVとの費用負担の割合はどうなるのか、お示しください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 損害賠償に関する基準についてのお尋ねでございますが、現在、基準の策定作業を進めているところでございまして、年内を目標として大成JVと協議を行っているところでございます。

 賠償費用の負担割合につきましては、事故原因の内容が明らかになった後に確定するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 今回の事故により、地下鉄七隈線延伸事業の開業時期にどのくらいの影響が考えられるのか、お答えください。

 

議長(おばた久弥) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今回の事故の七隈線延伸の開業時期への影響でございますが、土木研究所に設置された検討委員会におきまして事故原因の究明と再発防止策の検討が行われた上で、工事再開のめどやその後の工事工程を精査する段階で明らかになるものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 太田英二議員。

○57番(太田英二) 工事の再開についてのめどはまた今後ということですが、もう余りぐだぐだと質問しても仕方ありませんので、もう締めくくらせていただきますが、地下鉄は必要ですので、工事をやめなさいとか、中止しましょうという結論には皆さん全員ならないわけですから、今後じゃあ安心して、どう工事を進めていくかということを私たちももちろん考えております。しかしながら、事故が3回目ということになると、さすがにこれは信頼回復、もう気をつけて頑張りますだけでは済まない状況になっているということは交通局を含めて、管理者含めて、よくよく承知のことだろうと思います。

 この信頼回復というのは、なかなかうまくいかない。しかしながら、地下鉄はこれから進めていかなければならないと。陥没事故そのものは1週間程度で復旧をさせ、多くの理解と、ある意味では評価をいただいているところですが、私たちは勘違いしてならないことは、これは災害ではなく人災だということですよ。人の手によって、工事によって、あの事故が起こってしまったということに関しては、これは災害なら、それはこの復旧の作業、その他含めて、みんなで力合わせて、さあよかったねという結果になったかもしれない。しかし、3回目の事故ですので、これは。これが4回目あるようなことには絶対にならないために、さあどうしようかというところで市長含め、またオール福岡でやらせていただけたらと私たちも考えております。

 最後に、今後の地下鉄延伸工事における事故の再発防止と安心、安全に向けて市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 地下鉄七隈線延伸工事は、福岡市の総合交通体系を構築していく上での重要施策でありまして、市民の期待も大きい事業でもあります。

 そうした事業におきまして、このような道路の陥没事故を発生させましたこと、また、この事故によって周辺の交通や市民生活並びに経済活動に大きな影響を与え、御迷惑と御心配をおかけしましたことを大変申しわけなく思っています。

 二度とこのような事故を起こさないためには、きちんとした原因の究明がなされることが非常に重要と考えております。国の土木研究所に設置された検討委員会によって事故原因の究明を行っていただき、万全な再発防止につなげ、市民の信頼回復に全力を尽くす所存でございます。以上です。

 

議長(おばた久弥) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明16日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の会議は明16日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時22分 散会