平成281214日(水)


平成28年第5回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第1号)

                             1214日 午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 議案第142号 平成27年度福岡市一般会計歳入歳出決算

第3 議案第143号 平成27年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第4 議案第144号 平成27年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第5 議案第145号 平成27年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第6 議案第146号 平成27年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第7 議案第147号 平成27年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第8 議案第148号 平成27年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算

第9 議案第149号 平成27年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

10 議案第150号 平成27年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算

11 議案第151号 平成27年度福岡市筥崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

12 議案第152号 平成27年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

13 議案第153号 平成27年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

14 議案第154号 平成27年度福岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

15 議案第155号 平成27年度福岡市駐車場特別会計歳入歳出決算

16 議案第156号 平成27年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算

17 議案第157号 平成27年度福岡市営競艇事業特別会計歳入歳出決算

18 議案第158号 平成27年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算

19 議案第159号 平成27年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算

20 議案第160号 平成27年度福岡市下水道事業会計利益の処分について

21 議案第161号 平成27年度福岡市下水道事業会計の決算について

22 議案第162号 平成27年度福岡市水道事業会計利益の処分について

23 議案第163号 平成27年度福岡市水道事業会計の決算について

24 議案第164号 平成27年度福岡市工業用水道事業会計利益の処分について

25 議案第165号 平成27年度福岡市工業用水道事業会計の決算について

26 議案第166号 平成27年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について

27 議案第189号 平成28年度福岡市一般会計補正予算案(第2号)

28 議案第190号 平成28年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第1号)

29 議案第191号 平成28年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案(第1号)

30 議案第192号 平成28年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案(第2号)

31 議案第193号 平成28年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案(第1号)

32 議案第194号 平成28年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案(第2号)

33 議案第195号 平成28年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案(第2号)

34 議案第196号 平成28年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案(第1号)

35 議案第197号 平成28年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計補正予算案(第1号)

36 議案第198号 平成28年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案(第1号)

37 議案第199号 平成28年度福岡市市債管理特別会計補正予算案(第2号)

38 議案第200号 平成28年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案(第2号)

39 議案第201号 平成28年度福岡市下水道事業会計補正予算案(第1号)

40 議案第202号 福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

41 議案第203号 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案

42 議案第204号 福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案

43 議案第205号 福岡市市税条例の一部を改正する条例案

44 議案第206号 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案

45 議案第207号 福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例案

46 議案第208号 福岡市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例の一部を改正する条例案

47 議案第209号 福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

48 議案第210号 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備に関する条例案

49 議案第211号 福岡市博多南地域交流センターに係る指定管理者の指定について

50 議案第212号 福岡市和白地域交流センターに係る指定管理者の指定について

51 議案第213号 福岡市立老人福祉センター長生園に係る指定管理者の指定について

52 議案第214号 福岡市西部リサイクルプラザに係る指定管理者の指定について

53 議案第215号 油山牧場に係る指定管理者の指定について

54 議案第216号 藤崎バス乗継ターミナルに係る指定管理者の指定について

55 議案第217号 市営築港駐車場に係る指定管理者の指定について

56 議案第218号 市営大橋駐車場に係る指定管理者の指定について

57 議案第219号 市営天神中央公園駐車場に係る指定管理者の指定について

58 議案第220号 きらめき通り自転車駐車場に係る指定管理者の指定について

59 議案第221号 福岡市立東体育館等に係る指定管理者の指定について

60 議案第222号 福岡市立南体育館等に係る指定管理者の指定について

61 議案第223号 福岡市立中央体育館に係る指定管理者の指定について

62 議案第224号 福岡市立城南体育館等に係る指定管理者の指定について

63 議案第225号 福岡市立東市民プール等に係る指定管理者の指定について

64 議案第226号 福岡市立博多市民プール等に係る指定管理者の指定について

65 議案第227号 福岡市立早良市民プール等に係る指定管理者の指定について

66 議案第228号 福岡市ももち体育館に係る指定管理者の指定について

67 議案第229号 福岡市立今宿野外活動センターに係る指定管理者の指定について

68 議案第230号 福岡市の区域内における春日市道の設置に関する協議について

69 議案第231号 町の区域の変更について

70 議案第232号 北筑昇華苑組合規約の一部変更に関する協議について

71 議案第233号 地方独立行政法人福岡市立病院機構第3期中期目標案

72 議案第234号 当せん金付証票の発売について

73 議案第235号 平成28年度公営住宅(城浜住宅その1地区)新築工事請負契約の締結について

74 議案第236号 平成28年度公営住宅(城浜住宅その2地区)新築工事請負契約の締結について

75 議案第237号 土地の処分について

76 議案第238号 埋立造成地の処分について

77 議案第239号 埋立造成地の処分について

78 議案第240号 街路樹の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

79 議案第241号 下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

80 議案第242号 訴えの提起について

81 議案第243号 和解について

82 議案第244号 和解について

83 議案第245号 福岡市空家等の適切な管理に関する条例案


本日の会議に付した事件

1.日程第1

2.日程第2ないし日程第26

3.日程第27ないし日程第83


出 席 議 員 (62名)

1番  堤 田   寛       2番  中 島まさひろ

3番  調   崇 史       4番  橋 田 和 義

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  阿 部 真之助      8番  打 越 基 安

9番  川 上 晋 平      10番  冨 永 計 久

11番  おばた 久 弥     12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美     14番  新 村 まさる

15番  川 上 陽 平      16番  津 田 信太郎

17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利

19番  篠 原 達 也      20番  飯 盛 利 康

21番  福 田 まもる       22番  今 林ひであき

23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆

25番  楠   正 信      26番  森   英 鷹

27番  南 原   茂      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  鬼 塚 昌 宏      34番  天 野 こ う

35番  浜 崎 太 郎      36番  堀 内 徹 夫

37番  綿 貫 英 彦      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  三 角 公仁隆

41番  平 畑 雅 博      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子     50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市長                            島 宗一郎    副市長                             貞 刈 厚 仁

副市長                        中 園 政 直   副市長                             荒 瀬 泰 子

水道事業管理者           清 森 俊 彦   交通事業管理者                 阿 部   亨

総務企画局長              中 村 英 一   財政局長                           赤 岩 弘 智

市民局長                    井 上 る み    こども未来局長                   石 橋 正 信

保健福祉局長              野見山   勤   環境局長                           吉 村 隆 一

経済観光文化局長       重 光 知 明    農林水産局長                    椋 野 清 彦

住宅都市局長              光 山 裕 朗   道路下水道局長                  二 宮   潔

港湾空港局長              則 松 和 哉   消防局長                           谷 山   昭

会計管理者                 水 町 博 之   教育長                               星 子 明 夫

教育委員                    松 原 妙 子   選挙管理委員会事務局長   吉 村 展 子

人事委員会事務局長    立 石 茂 喜   監査事務局長                     落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  大 和 正 芳   議会事務局次長  木 戸   明

議事課長        草 場 信 秀   議事係長            中 村   博

外関係職員


午前10時 開会  

議長(おばた久弥) ただいまから平成28年第5回福岡市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員に川上晋平議員、田中しんすけ議員を指名いたします。

 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。

 まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月7日お手元に送付いたしておきました。

 次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第202号、議案第209号及び議案第210号、以上3件に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

 次に、請願のうち、28年第22号「新装本市美術館への旧国宝湛浩庵露地の保存移設及び茶室部分復元に向けた調査について」は、請願者から取り下げられました。

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第2項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から1222日までの9日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。

 次に、日程第2ないし日程第26、以上25件を一括して議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、平畑雅博議員。

 

○41番(平畑雅博)登壇 ただいま議題となっております平成27年度決算議案25件につきまして、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

 本委員会は、去る9月9日に設置され、9月14日の委員会において正副委員長の互選を行い、その後、10月5日の委員会では決算の概要について理事者に説明を求め、監査委員から決算審査についての意見を聴取いたしました。

 次いで、10月6日、7日及び11日の委員会では、決算全般にわたって質疑を行い、1012日ないし14日、17日及び18日に分科会審査を行いました。

 次いで、1020日の委員会では、各分科会における質疑、意見の概要報告及び質疑を行いました。

 各分科会における質疑、意見の概要につきましては、既に文書をもって各委員に配付いたしておりますので省略し、ここでは総会において各委員から特に意見、要望がありました諸点につきまして御報告いたします。

 政策推進と行財政改革については、生活の質の向上と都市の成長の好循環をより確かなものとするため、農林水産業を初め、足元の資源を活用した産業を見直し、予算の選択と集中を行うべきとの意見。生活保護世帯への下水道料金の減免廃止、学校用務員の拠点校方式などは見直すべきであり、大型開発優先ではなく、暮らし、福祉、教育が優先される市政へ転換すべきとの意見。都市の成長に重点を置いた結果、非正規雇用がふえ、市民サービスが切り下げられるなど生活の質が低下していることを直視し、住民の福祉の増進を基本とする行政運営にすべきとの意見。

 財政健全化については、扶助費等の義務的経費や公共施設の更新経費の増加が見込まれる中、未収金の回収等による収納率向上、民営化や民間委託による経費削減など歳入歳出両面でさらに取り組むべきとの意見。

 天神ビッグバンについては、容積率緩和による大量の人の呼び込みで交通渋滞、地価高騰による住民や中小業者追い出し等の弊害が生じるとともに、インフラ整備等に伴い、市民に莫大な借金を押しつけることからやめるべきとの意見。

 憩いとくつろぎのある都心づくりについては、歩きたくなるまちづくりを一層進めるため、天神ビッグバンなどの機会を捉え、ベンチなどの休憩施設設置に積極的に取り組むべきとの意見。

 東京圏のバックアップ機能の誘致については、本市に首都機能や国の主要な経済活動を担うポテンシャルがあることを国に強く訴えるべきとの意見。

 飲酒運転による職員懲戒免職については、行政の長である市長が最高裁判決に対して批判的であり、憲法が定める三権分立を理解していないと言わざるを得ず、姿勢を改めるべきとの意見。

 市債については、将来に過度な負担を残さないため、引き続き市債残高の縮減に努めるべきとの意見。

 使用料や手数料などの債権管理については、法的措置を含めた徴収強化の取り組みを検討するとともに、債権放棄する際には公平性、公正性を確保するなど全庁統一的に取り組むべきとの意見。

 公有財産については、一層の有効活用に向け、固定資産台帳など財務書類の整備により、資産情報の見える化や未利用地の活用等を進めるべきとの意見。

 ふるさと納税については、ふくおか応援寄付について、福岡城や美術館のみではなく、文化財を包括するなど分野ごとに寄附先を選べるよう見直すべきとの意見。シティセールスの視点を持ちながら返礼品をより魅力的なものにするなど、主体的、能動的に取り組まれたいとの要望。新たな資金調達方法として、アートプロジェクトのような事業を寄附項目として設定することや、クラウドファンディングの活用などの工夫が必要との指摘。

 市民行政については、区の自律経営に向けた予算編成について、区が主体的に財政状況を把握、管理する体制づくりに取り組むとともに、区政運営の充実や効率化、ガバナンスの強化に向けて関係局で協議すべきとの意見。公民館について、共創のまちづくりを進めるためには、主催事業や地域団体、サークルの活動が活発に行われることが大切であり、今後も重要な役割を果たすよう支援すべきとの意見。地域住民によるSNSの活用促進について、公民館等への公衆無線LAN設置による新たなコミュニティ活動や地域におけるメディアリテラシー教育の推進などに取り組むべきとの意見。消費生活行政について、消費生活センター相談員の業務量に見合った要員配置や、相談者、相談員、弁護士の3者による特別相談の復活など、さらなる充実に向け、本市が主体的に取り組むべきとの意見。震災発生に備えた都市機能の強化について、市民を初め、滞留者、来訪者の生命と財産を守るため、災害発生時の帰宅困難者等への支援を含め、ハード、ソフト両面からのさらなる防災、減災対策に取り組むべきとの意見。原子力災害対策について、対策が不十分な中、原発は再稼働すべきでないとの意見。放射能汚染の状況に応じた複合的な対策の充実に向けて検討されたい、また、緊急時にマンパワーを発揮できるよう、平時から職員の心のケアの充実を図られたいとの要望。レベルファイブスタジアムについて、ラグビーワールドカップの成功に向け、施設、設備の改修に着実に取り組まれたいとの要望。人権施策について、同和問題偏重をやめ、ブラック企業や貧困化など多岐にわたる人権問題を扱うよう見直すとともに、部落差別を固定化する、部落差別の解消の推進に関する法律案には明確に反対の意思表示をすべきとの意見。

 子ども行政については、子どもの貧困対策と学力向上について、ふれあい学び舎事業の実施校をふやし、対象を中学生まで拡大するとともに、学習がおくれがちな中高生のため、国が推進している地域未来塾の設置に取り組まれたい、また、子ども食堂の実施に当たっては、学習の場の併設や高齢者も参加できる仕組みを検討されたいとの要望。幼児教育の環境について、家庭内保育児童の学びや社会性を育むため、SNSや市政だよりなどを活用し、子どもプラザの活動内容を積極的に情報発信すべきとの意見。乳幼児健診において障がいの可能性が認められた子どもに対し、専門職による家庭訪問を適宜実施されたいとの要望。発達障がいについて、出産直後のケアが重要であり、国の知見を待つのではなく、本市の産科医等の研究をもとに対策を講じるべきとの意見。

 保健福祉行政については、国民健康保険の制度改革について、被保険者に過度な保険料負担を強いることがないよう収納率の向上や保健事業の推進による医療費抑制に努めるべきとの意見。超高齢社会への対応について、今後10年間の急速な高齢化の進展に対応するため、財政面での危機感を持ちながら、今から有効な施策を講じるべき、また、健康づくりや介護予防の効果を数値化し、市民に示すべきとの意見。高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるよう市営住宅のあり方について検討するとともに、UR住宅についても、UR都市機構と相互連携し、効果的な施策に取り組まれたいとの要望。配る福祉から支える福祉への転換について、給付事業の見直しで生じる財源は、福祉バスの利用者負担軽減など福祉の増進に活用すべきとの意見。敬老祝い金品について、社会情勢の変化等に合わせて見直しを行うべきであり、民生委員の負担軽減の観点から配付方法についても検討すべきとの意見。介護保険と地域包括ケアシステムについて、在宅医療の推進に向け、専門医の紹介や費用負担等の周知に努めるとともに、元気高齢者がふえるよう地域や企業等との連携を図るべきとの意見。日常生活用具について、高度、重度難聴児・者の人工内耳の更新費用や電池代を対象にするなど公費助成を拡充すべきとの意見。障がいに関する条例について、障害者差別解消法の施行に伴う本市独自の条例については、多くの市民や事業者などから賛同を得られる内容とするとともに、あわせて聴覚障がい者を初め、あらゆる障がい者に対してコミュニケーションや意思決定の支援が行える総合的な条例を別途検討されたいとの要望。障がい者スポーツの振興について、選手の発掘と育成のため、競技人口をふやすとともに、障がいに関する専門性を持った指導者の養成等を行うべきとの意見。民泊について、既存のホテルや旅館、周辺住環境への影響などを十分に考慮するとともに、利用者や近隣住民の安全、安心を最大限確保するため、行政指導や立入検査を確実に行われたいとの要望。

 教育行政については、県費負担教職員の権限移譲について、本市への権限移譲後も特色ある教育と本市の実情に合った施策に取り組むべきとの意見。特別支援教育支援員制度の充実について、発達障がいのある児童生徒が充実した学校生活を送るために重要な役割を果たす支援員の増員と任期の延長を検討すべきとの意見。不登校児童生徒への支援について、フリースクールと密に情報交換や協議を続け、共働の体制づくりに努められたい、ステップルームについては、配置校の拡充などを検討するとともに、不登校対応教員についても配置拡充されたい、適応指導教室については、不登校児童生徒を取り巻く環境について検証し、今後の受け入れ態勢を充実されたいとの要望。

 経済観光文化行政については、西新の活性化について、商店街を初めとする地域全体の活性化などのソフト施策とバリアフリー動線確保などのハード整備の取り組みを支援されたいとの要望。アートを生かしたまちづくりについて、本市が所有する美術作品を活用した芸術祭の開催などを積極的に検討し、文化振興及び地域活性化につなげるべきとの意見。

 港湾空港行政については、博多港について、市長就任後、コンテナ取り扱い可能量や主要航路の寄港数はふえておらず、アジア、世界とのゲートウェイ機能を高め、九州全体の成長を促進するという公約を守り、強化を図るべきとの意見。市営渡船の精神障がい者への運賃割り引きについて、真の意味でのユニバーサル都市・福岡を実現するため、当事者の声に耳を傾け、早期に実施すべきとの意見。福岡空港の整備について、財源や体制を確保するとともに、地域や関係機関などと連携し、空港という地域資源を生かしたまちづくりの推進に努められたいとの要望。

 農林水産行政については、市内産農林水産物を活用した特産品づくりについて、MICEの発展や漁業者、農業者の担い手育成につなげるとともに、本市の代表的な特産品である唐泊恵比須かきの魅力等について広報を充実すべきとの意見。水産業の振興施策について、市民の食を支え、まちの活気を支える重要な事業であり、鮮魚市場の整備、若年層を対象とした魚食普及など予算確保も含めた総合的な支援を推進すべきとの意見。

 住宅都市行政については、都心の交通混雑緩和に向けた総合交通体系について、地下鉄七隈線の延伸や福岡空港の拡張など人の流れが大きく変化するタイミングを捉え、本市がリーダーシップを発揮し、交通事業者や企業等の意見調整を行いながら構築されたいとの要望。生活交通支援事業について、公共交通不便地域等の住民の要望や買い物難民の実態を調査するとともに、地域の実情に合わせて本市が主導的に対策を講じられるよう生活交通条例を見直すべきとの意見。南区の交通アクセスについて、西南部方面から公共施設が多く立地する大橋地区へのバスの増便を西鉄に求めるとともに、行政主体の地域循環バス等の運行を検討すべきとの意見。駅のホームドアについて、視覚障がい者の転落事故を踏まえ、関係団体の意見を聞くとともに、JR博多駅、西鉄福岡天神駅等への設置に本市が主導的に取り組み、早急に実現すべきとの意見。大名小学校跡地について、地域行事や避難場所に活用できる広場を確保するとともに、校舎の保全や公民館移設など地元要望に沿った本市の案を早急に示すべき、また、保育所や特別養護老人ホームなど市民のために活用すべきとの意見。ウォーターフロント地区の再整備について、クルーズやMICE等都市機能の供給力不足を解消し、市民を初め、多くの来街者が訪れる都心部の新たな拠点となるようスピード感を持って取り組むべきとの意見。都心循環BRTについて、交通渋滞の緩和など事業効果の検証結果を市民に明らかにしながら検討を進めるとともに、専用走行空間の検討に当たっては、タクシーを含めた他の公共交通機関への影響に十分配慮すべきとの意見。風格のある並木道づくりについて、銀杏の悪臭対策を含め、具体的な実施プランを位置づけた街路樹全体の計画的な維持管理方針を設定し、市民への啓発も念頭に置きながら取り組まれたいとの要望。福岡城再整備とセントラルパーク構想について、福岡みんなの城基金の寄附増額のため、地下鉄を活用した広報やクラウドファンディングの活用などを検討するとともに、建造物の修理や復元などの状況を広く周知すべきとの意見。城内道路の廃止や休憩スペースの充実等に取り組み、福岡城、鴻臚館、大濠公園が一体となった魅力あるセントラルパークの整備に努められたいとの要望。水上公園の再整備について、周辺地価に比べ安価な全市一律の使用料は早急に見直すとともに、西中洲公園との統合手続については、市民や議会に対して丁寧に説明すべきとの意見。川を挟んだ西中洲公園との強引な統合で建築可能な建物面積を広げ、さらに天神の一等地を安価な金額で貸し出すことは問題であるとの指摘。

 環境行政については、温暖化対策における建築物の省エネ改修について、市有施設への二重ガラスの導入など地球温暖化対策実行計画に位置づけられている施策を実施するとともに、天神ビッグバンなど民間建築物の建てかえ需要が高まる中、本市が温室効果ガス削減のまちづくりをリードすべきとの意見。温暖化対策と緑のまちづくりについて、一言で相手の心に届き、自発的な行動を促すようなキャッチフレーズを活用した広報、啓発を検討すべき、また、水害や健康被害など多岐にわたる温暖化の影響に対応するため、全庁一丸となって対策を進めるとともに、森林の保全や都市部における緑化推進など緑豊かなまちづくりに取り組むべきとの意見。

 道路下水道行政については、車椅子利用者駐車場について、附置義務条例に基づき設置されたにもかかわらず、適正に運用されなかった事例を踏まえ、建築確認申請や関係条例に基づく手続及び審査が確実に行われる仕組みをつくり、再発防止に取り組むべきとの指摘。新たな道路アクションプランの策定について、生活道路の改善やバリアフリーの推進について具体的な位置づけを行うとともに、生活道路に対する国庫補助が少ないことから、一般財源をより多く充当できるよう財政面で配慮されたいとの要望。

 以上、本決算全般における質疑を終了し、1021日の本委員会において、各会派による意見の開陳が行われ、その後、採決の結果、議案第142号ないし議案第166号、以上25件については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも認定または可決すべきものと決しました。

 以上のとおり審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、本委員会において表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中で今後とも行財政の見直しを進め、経費の削減と効率的な執行に努められますとともに、市民サービスの向上のため、市政全般にわたって、なお一層の努力を傾注されますよう要望いたしまして、報告を終わります。

 

議長(おばた久弥) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。倉元達朗議員。

○43番(倉元達朗)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、2015年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第142号ないし145号及び147号ないし153号、155号、157号ないし163号並びに166号について反対討論を行います。

 周知のとおり、昨年度、安倍政権は国民の強い反対世論を無視し、立憲主義を壊して、安保法制──戦争法を強行し、憲法が禁じる海外での武力行使を可能にして、戦争する国づくりへと突き進むと同時に、沖縄への米軍新基地建設の押しつけ、環太平洋連携協定、TPPの秘密協議、無責任な原発再稼働など、民意に反する暴走政治を一層推し進めました。アベノミクスのもとで手厚い応援を受けた大企業は、2年連続で史上最高の利益を更新した一方、労働者の実質賃金は3年間でマイナス5%となるなど格差がますます拡大し、若者にも高齢者にも子育て世代にも貧困が広がる深刻な事態となったのであります。

 本来、地方自治体の役割は、住民の生活と福祉を守ることであります。国の悪政に対し、市民の立場からきっぱり物を言い、市民生活を守る防波堤となること、また、市民の暮らしと中小企業、業者の営業を支える景気対策で地域経済を活性化させることこそ求められています。

 ところが、島市長の昨年度決算を見ると、安倍政権と一体となって大企業応援のアベノミクスに追随し、アジアのリーダー都市を目指す、人と企業を呼び込むなどといって、無駄遣いの大型開発と規制緩和路線に大きく踏み込み、さらに、その財源づくりのために行革を口実にした市民負担増と福祉、教育の切り捨てを次々と強行したというのが最大の特徴となっております。福岡市版アベノミクスとして島市長が推進するグローバル創業・雇用創出特区は、外国企業の呼び込みと創業促進を口実に、雇用などさまざまな市民を守るルールを壊す規制緩和を進め、また、天神ビッグバンなどと称して大規模なまち壊しを進めるものにほかなりません。人工島事業の破綻救済に毎年100億円以上もつぎ込み、無謀なウォーターフロント再整備の具体化を進め、福岡空港の第2滑走路計画、500億円もかける都市高速道路の空港延伸もあわせて、これほどの大規模なプロジェクトを複数同時に推進したのは島市長だけであります。

 島市長は、都市の成長と生活の質の向上の好循環が動き始めたなどと強弁していますが、市内大企業の税収が1.5倍になる一方で、市民の平均給与収入や市民1人当たりの家計の可処分所得がマイナスになっているというこの間の経済指標で明らかなように、都市の成長論は根拠がなく、神話にすぎないことが明白になりました。西鉄など福岡財界七社会が描いた構想を忠実に実行し、大企業の成長を応援する市政を続ければ、生活の向上どころか貧困と格差は広がる一方であります。

 市債残高は減少傾向にあるとはいえ、3会計合計で2兆3,796億円、市税収入の8年分以上もあり、市民1人当たりで政令市最悪水準の147万円と本市の借金財政は依然として深刻です。島市長の開発路線のもとで、数年後には市債残高が増加に転じる危険があります。

 今なすべきことは、大企業ばかりもうける経済政策ではなく、地元中小業者を応援すると同時に、暮らしと福祉対策、教育施策を拡充するなど家計を直接温めて、地域でお金が回る循環型の経済対策に取り組むことであります。そうすれば、税収もふえ、さらに無駄遣いの大型開発をやめれば、借金をふやすことなく必要な社会保障の財源を確保することが可能になります。こうした市民生活最優先の行財政運営へと抜本的に転換すべきであります。

 以上述べてきたように、2015年度決算は、無駄な大型開発と財界奉仕の規制緩和で財政破綻の道を開く一方、福祉、教育の削減と行政責任の放棄など市民に冷たい内容が基調となっており、我が党はこのような決算諸議案を認定することはできません。

 次に、我が党が反対する諸議案のうち、主な問題についてその理由を明らかにしておきます。

 第1は、行革の名で福祉切り捨てと市民負担増を進めたことであります。

 島市長が策定し、実行してきた行財政改革プランは、103項目にわたって歳出削減などを狙ったものですが、その多くは福祉、医療、教育、文化など市民サービスを切り捨て、また市民の負担をふやすものです。昨年度、生活保護世帯の下水道料金減免制度の廃止を決定し、ことし6月分から実行され、3億4,000万円もの新たな負担増が押しつけられましたが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を奪ったもので、決め方も根拠も何の道理もありませんでした。生活保護受給者に対する無理な就労指導や、病院や薬を選ぶことさえ認めない医療扶助削減によって、人権を傷つけていることは問題です。また、市立幼稚園は保護者負担が比較的軽く、幼児教育のニーズに応えているにもかかわらず、市教委が役割は終わったなどといって全て廃園する決定を関係者や地域の切実な願いを踏みにじって強行しました。市営渡船志賀島航路の経費削減と称して、地域住民の反対の声を押し切って大岳渡船場を廃止しました。

 さらに、低所得の家庭の子どもが対象となる就学援助についても、国の通知の趣旨に反して生活保護基準の引き下げに連動させて基準を改悪し、千数百人もの児童生徒をはじき出しました。これらに見られるように、本来であれば行政が手を差し伸べなければならない生活困窮の市民や地域住民、子どもたちを狙い撃ちし、切り捨ての対象にしたのが島市政なのであります。

 行革プランの狙いは、市民犠牲の上に生み出した財源を大型開発や呼び込み誘導策へ振り向けることにほかなりません。市長は来年度、新たな財政運営プランを策定しようとしていますが、開発行政の無駄遣いは聖域にしながら、市民には受益者負担、効率化と言って、高齢者乗車券や敬老金の縮小、削減など高齢者いじめをたくらむことは許されません。また、人口がふえている中でのこれ以上の公務員削減、非正規への置きかえは、市民サービスの一層の低下を招くものです。

 第2は、福祉と社会保障の充実を願う市民に背を向けたことであります。

 国民健康保険については、本市の国保世帯の平均所得が約87万円、所得200万円以下の低所得者がその約86%を占める中、所得233万円の3人世帯で約42万円、122万円の1人世帯で約20万円など、異常に高い保険料が払いたくても払えない事態を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の20.4%に上っています。その最大の問題は、一般会計繰入金の法定外繰り入れを昨年度決算で12億円も減らしたことにあります。治療費が窓口全額自己負担となる資格証明書交付世帯9,130世帯に加え、期限を区切った短期証の発行が2万6,002世帯と、実に滞納世帯の62.4%にも上る全国最悪となる中、受診を我慢して重症化、死亡するなど、許されない悪循環を引き起こしています。

 介護保険についても、市民税本人非課税世帯でも年額6万9,256円など高過ぎて悲鳴が上がっています。サービス給付は極端に抑制し、特別養護老人ホームの待機者は約5,000人に上り、老老介護や家族の介護離職を生み出すなど、まさに保険あって介護なしの実態は深刻です。国の介護報酬減額などによる事業所廃業も相次ぎ、また、介護労働者の低賃金状態を改善する市独自策もありません。

 後期高齢者医療制度の高い保険料、減らされ続ける年金も高齢者を苦しめています。障がい者福祉の施策は、他都市と比べておくれた水準にとどまったままです。地域の高齢者が買い物難民となっているのに生活交通の確保の取り組みは全く足りていません。民生委員の活動費について、国が増額の措置をしたのに据え置きました。また、低所得者の入居希望が多いにもかかわらず、市営住宅をふやさない態度は問題です。高齢者や障がい者、ひとり親家庭に対する負担軽減のため、公共料金等の福祉減免の創設が求められているところですが、市長は拒否しています。貧困の広がりが社会問題となっていますが、本市は貧困の実態調査さえ行っていないのであります。こうした弱者に冷たい姿勢を改め、福祉と社会保障の充実、貧困対策の強化を図るべきであります。

 第3は、保育、教育、子育て支援を後退させ、現場に困難をもたらしたことです。

 共働きしなければ生きていけない世帯がふえる中、保育需要がますます高まり、保育所に入れなかった未入所児童は昨年度当初1,532人に上ったものの、保育所の新設は不十分でした。詰め込みや認可保育所新設以外の手法に頼る島市政のやり方は破綻しています。公立保育所を減らしたこと、民間営利企業の参入を進めたことも、保育の質の観点から見て問題です。保育士の処遇に直結する保育協会補助金5億円については、当初、予算化していたにもかかわらず、補正までして問答無用にカットしたやり方はまさに異常でした。誇りとやりがいを持って働く保育士の低過ぎる給与を抜本的に引き上げる手だてをとるとともに、保育所を大幅に新設して、詰め込みやマンモス園の解消を図りつつ、待機児をなくすよう対策を急ぐべきです。

 教育費については、一般会計のわずか7.04%にとどめたために、用務員配置を縮小し、老朽化や破損した施設の改修が先送りされ、少人数学級の拡充もせず、劣悪な教育環境を放置しました。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置も必要な水準に達していません。世界に羽ばたく人材育成などとして英語教育を殊さら強調し、低学年に拡大するなど、発達段階を無視するやり方は教育の目的から逸脱するものであり、市長の政策を教育に持ち込み、ゆがめることは許されません。また、図書館については、本市の人口当たり図書館蔵書数が政令市最低レベルとなっています。教育予算を大幅に拡充すべきです。

 子どもの医療費助成については、市長が昨年度拡充を検討したものの、無料だった3歳から就学前までの通院費を1医療機関当たり毎月600円の窓口負担の導入という制度後退を決定し、ことし10月から実施され、子育て世代の怒りを買っています。18歳までの子どもの居場所として欠かせない児童館は、本市にたった1カ所しかないのに、建てかえられた中央児童会館が商業ビルの一部に押し込められてしまったことは、まさに異常です。子どもの権利条約に基づき、子どもの貧困を打開し、全ての子どもの健全な発達を支えるため、行政の役割をしっかりと果たすべきであります。

 第4は、国家戦略特区をてこに財界奉仕の大型開発と規制緩和でまち壊しを推進したことです。

 島市長が力を入れる天神ビッグバンについては、高層ビルへの建てかえを促進させるとして、容積率緩和などのサービスを決めました。しかし、床面積を1.7倍にする目標を掲げ、人と企業をこれまで以上に天神に集中させることは、地震などの防災上も、公共インフラ整備の点からも無理があります。この公共整備の第一弾として、東のゲート、水上公園に、法と条例をねじ曲げ、本来なら建てることができない規模のレストラン施設を建て、事実上、公園機能をなくしてしまいました。平米単価わずか900円で西鉄に貸して、ぼろもうけを保障したのであります。

 さらに、西のゲートの大名小学校等跡地では、運動場規模の広場や校舎の一部を保存するという住民と市長との正式な約束に責任を持たず、開発業者に丸投げしたプランを公募し、西鉄グランドホテルの巨大化プランも明らかになりました。このような住民無視、異常な財界、西鉄言いなりの開発計画は許されません。天神ビッグバンは、交通渋滞、避難場所の減少、地価高騰による住民や商店追い出しなど市民の命と暮らしを脅かすとともに、地下通路の設置や新たな天神通線の整備等々への公費の投入で市民に莫大な借金を押しつけるものであり、直ちに中止すべきです。

 ウォーターフロント再整備については、中央ふ頭の埋め立て延伸と大型クルーズ船対応岸壁の整備、初めて運営権方式を導入する第2期展示場や新たなホールの建設、それらを結ぶ道路のつけかえなどを推進し、民間企業からの開発プランを募集しました。民間提案には統合型リゾート、すなわちカジノ構想も含まれています。このウォーターフロント再整備に一体どれほどの税金を投入するのか、市民に一切明らかにしないまま、MICE施設が足りない、にぎわいが大事などと適当な理由をつけて突き進むのは全くの無謀と言うほかありません。

 人工島事業は、昨年度、新青果市場整備と企業立地交付金を含め、218億円もの事業費を投じ、人工島推進予算は島市政の6年間の累計で977億円に達しました。市長は、土地分譲が順調に進んでいるかのように宣伝していますが、その実態は、建設単価さえも下回る単価引き下げと立地交付金のサービスつきでようやく売却しているにすぎず、また、全体の4割もの土地を市と住宅供給公社が税金、公金で買い取っているのであります。立地交付金として、ほぼ無条件で42社に投げ渡す税金は、合計218億円にもなります。人工島への都市高速道路の延伸、新体育館や野鳥公園などの公共整備、住宅開発への補助金303億円も破綻救済の税金投入にほかなりません。完全に破綻した計画にしがみつき、必要のない土地をつくり続け、破綻救済に何でもかんでも税金を投入するやり方はきっぱりやめるべきです。

 あわせて、九州大学箱崎キャンパス跡地や青果市場跡地、学校跡地など貴重な公共用地を安易に民間に丸投げするやり方は許されず、住民の要望に応えて公的利用を最優先にしたまちづくりを求めるものであります。

 第5は、経済対策が中小企業応援ではなく、呼び込み型に偏重しているということであります。

 市内の企業の98.7%、働く人の72%が中小企業であり、地域経済の根幹を担っています。ところが、島市長の経済対策は市外や外国から企業や人を呼び込むことばかりで、昨年度決算を見ても、創業支援に2億6,000万円、企業立地促進に25億円、観光、集客に20億円も充てた一方で、中小企業対策費はプレミアム付商品券事業の10億円を含めて、わずか118,000万円にとどめました。長年地域に根差し、住民の生活を支えてきたものの、アベノミクス不況や消費税増税で苦しむ中小企業、業者が元気になり、営業が続けられる展望が持てるようにしなければ、真の地域経済活性化にはなりません。そのためには、市民の所得をふやし、市内でお金を使うことこそ求められます。他都市で実施され、効果を発揮している中小企業、業者への個別聞き取り調査、住宅リフォーム助成制度、公契約条例などが求められていますが、市長は拒否し続けています。

 また、非正規雇用など不安定、低賃金の労働者がふえる中、本市における正規雇用をふやす取り組みはほとんどありません。ブラック企業、ブラックバイトをなくすための市独自の対策を行うとともに、使用者側に立った指導をしている雇用労働相談センターは廃止すべきです。

 第6は、民主主義と平和の問題で市長がとった態度についてです。

 島市長は、昨年も大規模な政治資金パーティーを開いて、3,300万円余の収益を上げ、就任後の5年間の大小17回の政治資金パーティーで財界関係者などから得た政治献金は約1億4,000万円にも上ります。市政をゆがめる財界との癒着関係は、きっぱり断ち切らなければなりません。

 また、昨年度、平和のための戦争展に対し、特定の主義主張などとレッテルを張って名義後援を拒否しましたが、ことしは新たな要綱をつくり、ほかではしていない検閲まがいの調査をもとに、主催団体に対して虚偽の申請をしたと一方的に決めつけ、後援を取り消した上に今後3年間後援しないと通告したやり方は異常であります。表現の自由、民主主義を踏みにじって反省のない市長の態度に我が党は断固抗議するものであります。

 同和事業が終結し、一般事業へと移行したにもかかわらず、本市がいまだに続けている部落解放同盟福岡市協議会への2,400万円もの補助金の支出と特別扱いも許されません。2015年度は、終戦、被爆70周年の年でしたが、平和行政の予算と取り組みは不十分だったと言わなければなりません。博多港引き揚げの史実を後世に伝え、戦争の悲惨さと平和の大切さを教えるため、常設の平和資料館を本市も設置すべきであり、また、平和首長会議に参加する本市として、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名の運動に取り組むべきです。

 以上で我が党の反対討論を終わります。

 

議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。

○40番(三角公仁隆)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、平成27年度一般会計、特別会計、企業会計歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表するものであります。

 なお、詳細につきましては、特別委員会における総会及び分科会において、我が会派の議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約して述べることといたします。

 まず、平成27年度歳入歳出決算についてでありますが、一般会計におきましては、形式収支で1334,524万円、実質収支では1069,199万円の黒字となっており、適正な財政状況を保持しているものと認められます。しかしながら、平成27年度末の市債残高を見てみますと、満期一括積立金を除く総額で2兆2,159709万円、市民1人当たりに換算いたしますと約147万円、これを普通会計ベースで他都市と比較しますと、20政令市中で4番目となっており、平成25年度末の2番目、平成26年度末の3番目と比べると、努力が実って確かに好転してはいるものの、いまだに高い水準にあることは否めません。

 これまで我が会派が強く要望してまいりました投資の重点化、効率化などにより、市債発行額の抑制と残高の縮減に取り組まれたことにつきましては一定の評価はいたしますが、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、民間資金の活用に伴う将来負担比率への影響についても十分考慮の上、市債残高を着実に縮減していかれるよう要望いたします。

 また、本市財政につきましては、市税収入が3年連続で過去最高を更新するなど一般財源は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで少子・高齢化に伴う社会保障関係費や、一般会計歳出決算額の1割を超える生活保護に係る扶助費の増大、さらに公共施設の老朽化に伴う維持修繕経費が伸びていくものと思われ、厳しい財政状況は今後も続いていくものと見込まれます。人件費についても、人口増加に伴う事務量の増加によって、これまでのように単純に削減していくことは困難でありますし、公債費についても、依然として高どまりとなる見込みであります。

こうした状況にあっても、持続可能な財政運営を行っていくためには、不要不急の歳出削減はもちろん、費用対効果や市民満足度の分析などを踏まえた事業の選択と集中、民間活力の積極的な導入、新たな財源の確保、未収金対策の強化など一層の取り組みが必要となります。現行の行財政改革プランは今年度で終了となりますが、次年度以降においても気を緩めることなく、健全化に向けた取り組みを着実に推進していかれるよう強く要望しておきます。

 また、行財政改革プランでは、技能労務職員に係る事務事業について、原則、退職不補充とした上で民間活力の導入などを図りながら、より適正な職員配置に取り組んでいくという大きな方針が示され、学校用務員や調理業務員などの職種において取り組みが進められているところでありますが、平成27年度からは、新たに環境事業所における収集業務の一部を民間委託するなど業務の見直しが着実に進められていることについては評価するものであります。

 今後とも引き続き、この方針に従い、市民生活に必要な市民サービスを確保しつつ、全庁的に組織の最適化を着実に実行していただくよう要望いたします。

 次に、外郭団体につきましては、平成25年度に策定されました第3次外郭団体改革実行計画において外郭団体改革に取り組んでいるという姿勢は評価いたしますが、今、最も必要なものは改革のスピードであります。外郭団体のメリットが十分発揮されているかなどについて検証を行い、めり張りをつけて改革を進めるべきであります。また、効率的な団体運営を進めていく観点から、現役職員の派遣につきましては、知識、経験が豊富なOB職員へ切りかえていくべきと考えています。民でできることは民での視点をしっかり踏まえ、これまで以上にスピード感を持って外郭団体改革に取り組み、簡素で効率的な行政運営を進めていかれるよう要望いたします。

 次に、アートを生かしたまちづくりについてですが、福岡市美術館は、これまで貴重な美術品を数多く収蔵されておりますが、美術館のリニューアルを契機として、美術館やあいれふに展示されている草間彌生氏の作品を活用したアートプロジェクトのような現代美術によるまちづくりを積極的に推進し、さらなる福岡市の文化振興や観光振興、地域の活性化につながる取り組みが行われるよう要望いたします。

 次に、ふるさと納税のあり方についてですが、ふるさと納税制度は、市民が寄附先を選択し、その使われ方を考えるきっかけとなる点で意義のある制度であると考えます。今後、市民はもちろん、全国に向けて幅広く賛同、支援してもらうため、新たな切り口での事業開拓やクラウドファンディング等の新たな手法の活用など、ふるさと納税を推進されるよう要望いたします。

 次に、環境問題における温暖化対策と緑のまちづくりについてですが、将来にわたり持続可能な社会を実現していくためには、さらなる温暖化対策と緑化の推進が不可欠であります。市民や事業者がみずから進んで取り組まれるよう、わかりやすい広報、啓発を進めるとともに、魅力的な都市景観を創出し、温暖化対策や緑化を一層進めていただくよう要望いたします。

 次に、農林水産物を活用した特産品づくりについてですが、大都市にあって多種多様な農林水産物を生産されていることは福岡市の強みであります。これら市内産農林水産物を生かした6次産業化や海外輸出などによる販路拡大を積極的に進め、漁業者や農業者の所得向上を図り、担い手の確保にもつながるよう、力強い農林水産業の実現に向けてさらなる発展に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、障がい者スポーツについてですが、障がい者スポーツの発展には、専門の施設のみならず、選手の発掘と育成、障がい者スポーツ人口の裾野拡大、専門的な指導者、介助者や支援者の養成も必要であります。福岡市が、障がいを持つ人々にとって夢と希望を持ち、スポーツに打ち込みながら過ごせるまちになるため、世界レベルを見据えた障がい者スポーツの振興にこれまで以上に取り組まれることを要望いたします。

 最後に、市長を初め、職員の皆様方におかれましては、このような厳しい社会経済状況の中で、いま一層の行財政改革に努められるとともに、安全で安心して夢を持って暮らせるまちづくりに積極的に邁進されることを期待して、我が会派の賛成討論を終わらせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 森あや子議員。

○39番(森 あや子)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、2015年度一般会計、特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第142号ないし145号、148号ないし150号、152号、153号、155号、157号ないし159号、161号、163号、166号に反対し、討論を行います。

 2015年度決算としての数字上は、財政健全化が進んではいますが、それが果たして市民一人一人の暮らしの安定や心の豊かさとしてあらわれているのでしょうか。総務省家計調査で、総世帯の家計支出は2016年7月から9月期でマイナス2.1%、2015年、2016年を通じ、マイナスとなっています。年金カット法の成立、医療費や介護保険の負担増と、将来の不安で人々の消費行動としては当然の状況になっています。実質賃金も前年度同月比で若干のプラスには転じているものの、2010年の平均を100にすると80%程度で推移していることから、賃金の伸びは期待できないと人々は感じていることが見えています。

 アメリカ大統領選でトランプ氏になり、株価の乱高下に見られるように、世界経済は一層不透明となっています。その影響もあり、日本経済も不安定な状況が予測されます。不安材料がふえるばかりの社会状況であれば、人々はどのような心理状況でどのような行動を起こすのでしょうか。

 カジノ解禁に向けた統合型リゾート整備推進法案が昨日参院内閣委員会で修正可決しています。かけごとは、リスクをとることを好む人ほど中毒になりやすいという研究結果が出ています。脳への刺激は強く、依存状態に陥ります。ギャンブル依存症対策の拡充がなされ、一時的な目先の経済効果が得られても、カジノ構想での期待は持てず、すぐに表には見えにくいところの心の豊かさや生活の質の部分に取り戻しがたいデメリットが生まれてしまうと考えます。

 こういった国政の動きの中で当然の影響を受けながら、福岡市民も暮らしています。市民の皆様からお預かりした大切な税金の運用である財政状況として、市債発行残高は減少していますが、毎年2,000億円ほどの借りかえが行われており、金利が上昇すればたちまち財政破綻しかねない状況は続きます。依然として、市民1人当たり150万円ほどの大きな借金を抱えています。都市の成長と生活の質の向上と銘打ちながら進めてきた行財政改革は、市立幼稚園の全園廃園や公共施設の駐車場の有料化、生活保護世帯の下水道料金の減免廃止など、市民への負担を求めたものです。行政の体制としても、人件費削減のために窓口業務の民間委託、指定管理者制度やPFIと民間委託化を進め、非正規雇用の増加を促し、低賃金構造をつくり出しています。同時に、正規職員の削減は長時間労働や有休消化がしにくい状況をつくり、メンタルケアが必要な職員が多いという状況にあります。労働力調査からも、全国的に非正規雇用がふえ続け、低賃金構造が進み、賃金格差が広がっていることがうかがえます。

 福岡市の状況も、全国の状況同様に格差と貧困を生み出しています。これからの社会には、市民サービスを担っていく行政が率先し、一人一人を大切にした生きがいのある働き方のお手本となるよう、より人格や人権に顧慮し、適切な職場環境の創出や教育を行いながら、使い捨てのような雇用形態を生み出さない仕組みをつくっていくことが求められます。

 持続可能な安定した人々の暮らしは、市民に一番近い地方自治体での施策が直結した状況をつくり出しています。格差と貧困を生み出さない社会にするには、行政にしかできない行政の調整力と責任が重要です。都市機能が高く、災害が少ない福岡市です。何より自然環境に恵まれています。その特性を生かし、地方自治の原点に戻り、教育、福祉、環境、インフラ整備、防災などにもっと力を入れ、地道に市民の暮らしの足元をしっかりと固めることを求めます。そのためには、あったらいいなの不要不急の大型開発などを我慢することも必要です。

 今、世界的な人口減少へ向かっています。気候変動もあり、大規模災害などへの備えにも、これまで以上に重きを置かなければいけません。博多駅前で起こった陥没事故は、道路の下の見えないところ、すぐには答えが出ないところがいかに重要かということを福岡市政に知らしめたかのようです。以前から指摘されていた危険性や懸念されていた安全対策への心配りが十分であったのかの検証が必要です。同じく、人への投資や教育、福祉などにしっかりと予算をつけ、目や気を配ることにもつながっていると感じます。インフラ整備、教育や福祉の縁の下の力持ちとして努力をしているところへの支えをするのが行政の役割、責任ではないでしょうか。人々の良心を育て、つなげ、広げ、多様で安定した雇用を創出し、みんなの心にやる気スイッチを入れる福岡市政になってほしい、みんながやさしい、みんなにやさしいまちづくりは、そうしたことからつくり上げられていくと考えます。砂上の楼閣とならない市政運営と市民参画による市民自治のまちづくりを進め、市民の納得と共感を得る事業のあり方となる抜本的な転換を図ることを求め、決算諸議案に対して反対し、私ども会派の討論を終わります。

 

議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。

○16番(津田信太郎)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成27年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成をし、討論を行います。

 なお、決算の内容につきましては、既に決算特別委員会総会及び分科会において、我が党の議員からそれぞれの意見、要望を述べておりますので、ここでは項目を絞り、その要点を述べることにいたします。

 まず、総論として、平成27年度決算については、一般会計における市債発行額は、既存事業の見直しや重点化の徹底、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行抑制などにより、4年連続で前年度を下回り、全会計の市債残高についても、平成16年度をピークに着実に減少いたしております。また、財政の健全性を示す指標である実質公債費比率は12.4%、前年度比0.2ポイントの減、将来負担比率は162.4%、前年度比5.6ポイントの減となっております。

 国は、早期健全化の必要性を判断するための基準として、実質公債費比率は25%、将来負担比率は400%と定めておりますが、福岡市はいずれもその基準を大きく下回っており、財政の健全性は一定保たれているものと認識をいたしております。福岡市におきましては、市税収入が前年度比20億円増と3年連続で過去最高額を更新するとともに、2019年のラグビーワールドカップや2021年の世界水泳の開催など、さらなる飛躍が期待をされております。

 しかしながら、一方では、今後到来する超少子・高齢社会により人口構造は大きく変化をし、働き手が減少していく中で、高齢者など支えられる世代が増加をしていきます。また、多くの公共施設が更新時期を迎えることになります。今後、扶助費など社会保障関係費の大幅な増加に加え、公共施設の大量更新にも対応していく必要があり、本市財政は決して楽観できる状況にはありません。そのため、これまでにも増して市税収納率の向上など収入の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を徹底していただきたいと思います。また、国に対しては、交付税を初めとする財源の確保の安定化、さらには税源移譲を求めるなど、持続可能な財政運営の実現に取り組んでいただくよう要望いたしておきます。

 それでは、各論に入ります。

 まず最初に、安全、安心で住みやすいまちづくりと地域コミュニティについてであります。

 本年4月に発生した熊本地震は、いつでもどこでも大規模災害が起こり得ることを再認識させられるとともに、支援する側、支援を受ける側双方に多くの課題と教訓を残したと思います。福岡市におきましては、この熊本地震を通して得られた教訓を生かして地域防災計画の見直しを進め、地域における災害対応力が向上するよう、防災、減災対策の充実強化に積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。

 また、市民が生活する上で、安全に安心して暮らせる環境を整備することはとても重要なことであります。このため、犯罪の抑止に効果的な街頭防犯カメラの設置を促進するとともに、自転車利用や喫煙を初めとするモラル・マナーの向上にしっかり取り組むよう要望いたします。

 地域コミュニティについては、自治協議会への支援及び公民館における取り組みを推進するとともに、NPOなど新たな担い手の活躍を推進するなど、さまざまな主体がともに地域の未来をつくり出す共創の取り組みを推進するよう要望いたします。

 次に、超高齢社会への対応についてであります。

 超高齢社会への対応は、これからの市政を持続可能なものとして、安定的に運営していくために重要な柱であります。一方で、健康づくりや通院、買い物における円滑な移動支援など、市民生活を営んでいくためのさまざまな課題があります。そこで、市においては、健康づくりや介護予防などの施策を進め、これからも市民が住みなれた地域で安心して生活をしていける環境整備を推進していくよう強く要望いたします。

 次に、次代を担う子どもの育成と子育て支援についてであります。

 福岡市では、これまで積極的な保育所等の整備に取り組まれてきました。その取り組みについては評価をいたしておりますが、依然として、本年4月時点で73人の待機児童が発生をいたしております。本市においては、人口がまだまだ伸び続けており、女性の就業も進むことが見込まれることから、今後も保育所等への入所申し込みが増加することが予想されます。保育所等を利用したいという市民の切なる願いに応えられるよう、さまざまな手法により、待機児童の解消に向けた取り組みをさらに推進されることを強く要望いたします。

 また、次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、さまざまな保育ニーズへの対応や保育の質の向上に向けて、本市独自の新たな福岡方式を構築するため、関係者との協議を進められるよう要望いたします。

 いまだ全国でいじめを背景に命を絶つという痛ましい事件が発生をいたしております。いじめは絶対に許さないという強い覚悟を持っていじめ対策に取り組むとともに、集団や社会生活における規範意識を養う人権、道徳教育を積極的に推進するよう求めます。

 次に、活力ある都市づくりとしての地域振興についてであります。

 まず、農林水産業の振興については、農業従事者及び漁業従事者数の減少傾向が続く厳しい状況の中において、本市の農林水産業がなりわいとして成り立つように、将来のあるべき姿を描き、その実現に向けて、所得の向上や担い手の確保などにしっかりと取り組まれるよう要望いたします。

 また、本市のブランド水産物である唐泊恵比須かきの積極的なPRとともに、現在、試験養殖が進められております砂ゼロアサリについて、完全養殖の早期実現を目指し、水産物のブランド化や販売力の強化に取り組まれるよう要望いたします。

 一方で、市民の方々に身近な存在である商店街も依然として厳しい状況の中にございます。引き続き、商店街の空き店舗減少対策に努められるとともに、商店街の課題や実情をしっかりと捉えながら、やる気のある商店街に対してしっかりとした支援をしていただくよう要望いたします。

 次に、活力ある都市づくりとしての都市基盤づくりについてであります。

 九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、地域を初め、さまざまな関係者の意見を聞きながら、箱崎中学校や公園などの配置、都市基盤整備の事業手法や主体について検討がなされているところでありますが、今後も早期の跡地利用に向けて、九州大学と連携をし、先進的な魅力あるまちづくりを積極的に進めていくよう強く要望いたします。

 また、活力のある都市として、人が行き交うためには交通網の整備が欠かせません。都市計画道路長尾橋本線を初めとする都市計画道路の事業推進はもちろんのこと、市民に身近な生活道路の整備や、交通安全対策、適切な維持管理にしっかり取り組まれるよう要望いたします。

 そして、自動車専用道路アイランドシティ線についても、早期完成に向けてしっかり取り組んでいくよう要望いたします。

 さらに、都市部の交通渋滞緩和に向けた駐車場対策についても、あわせて要望しておきます。

 最後に、本市の発展に向け、活力ある都市づくりの中で最も取り組むべき事項として、集客、観光を初めとする物流、人流の促進についてであります。

 近年、本市への外国人の入国者数は大きく増加しており、平成27年には初めて200万人を突破し、約208万人に達しております。今後とも、外国人観光客を積極的に誘致するとともに、リピーターにつながるおもてなし力の向上に官民が力を合わせ、積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 また、訪日外国人観光客の急増などにより、ホテルが不足する状況が続いており、こうした状況に対応するため、本市でも旅館業法施行条例の改正に取り組まれ、また、国においても新たな法整備が検討されております。民泊を推進するに当たりましては、周辺住民や既存の宿泊施設への影響に十分配慮し、取り組まれることを要望いたします。

 次に、観光資源として活用する取り組みとして、セントラルパーク構想の実現と福岡城址の整備については、さらに積極的に取り組むことが必要であると思います。福岡城整備基金につきましても、多くの方々に寄附をいただけるよう、増額のための工夫にこれまで以上に取り組むことを要望いたします。

 また、先月には世界最高峰の国際ヨットレースであるアメリカズカップの予選がアジアで初めて博多湾で盛大に開催をされましたが、今後もラグビーワールドカップ2019や世界水泳選手権のような大規模国際スポーツ大会の開催が控えており、これらを大成功に導くことは青少年の健全育成に加え、都市ブランド力の向上や本市経済の活性化にも非常に高い効果をもたらすと思っております。今後とも、スポーツ大会等の開催や招致に積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、博多港につきましても、国際海上コンテナ取り扱い個数が全国と比較しても高い伸びを示しているとともに、外航クルーズ船の寄港回数が日本一を記録しております。今後とも、アジアに近いという優位性を生かし、福岡、九州、ひいては我が国の成長を牽引すべく、長期的な展望に立ち、スピード感を持って機能強化に取り組まれるよう要望いたします。

 その中で、ウォーターフロント地域につきましては、MICEやクルーズの需要の増加に対して都市機能の供給力不足が顕在化しており、第2期展示場の早期整備やホテルなどの誘致、大型クルーズ船の受け入れ環境の強化とあわせ、海辺を生かしたにぎわいの創出や公共交通のアクセスの強化などに取り組み、魅力のあるウォーターフロントづくりを積極的に進めていかれるよう強く要望いたします。

 また、近年、本社機能の移転事例が見られるようになってきましたが、本市が支店経済から脱却をし、市民の雇用拡大や税収増加などにより市民生活の質の向上を図るためにも、改正した立地交付金制度や国の地方創生支援制度なども活用しつつ、本社機能の集積に努められますよう要望いたします。

 以上、平成27年度決算について賛成の意を表すところであります。本市のさらなる発展のためには、市総合計画に掲げるアジアの交流拠点都市・福岡という目標の実現に向けて、今後とも福岡市の総力を結集し、全力で取り組んでいくことが必要であると思います。我が会派といたしましては、市民の代表として、市民福祉の向上と福岡市のさらなる発展に向け、真に必要な施策の推進について議会の中で議論を重ね、役割を果たしていく所存であります。

 以上をもちまして、自由民主党福岡市議団を代表しての討論を終わります。

 

議長(おばた久弥) 川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、議案第142号、平成27年度一般会計決算について反対の意を表し、討論を行います。

 私は、平成27年度市政が変わる大変な年であったのではないかと思っております。それは、福岡の元気さを出そうという点では、島市政、大変頑張られたと評価もいたします。しかしながら、本来、第一の目的である市民の生命、財産を守り、暮らしを守るという面では、機能しなかった、そういう方針を方向づけをされた年ではなかったかと思っております。その中で、何点か意見を述べてまいります。

 まず、保育行政についてであります。

 保育所に入れない、日本死ねというようなことがあり、国はうろたえてといいますか、いろんな策を打ち出されました。それは評価いたしますが、本来、保育の責務は自治体にあります。福岡で言えば、福岡市が保育を必要とする者を守らなければならない義務があります。そういった中で、職員が頑張りまして、建てかえを含め、分園や小規模保育、努力されましたけれども、そして、市長はテレビにも出ておられましたが、しかしながら、政策的にやるべき市長、こども未来局長は何の手を打ったんでしょうか。逆に5億円予算化しておったものを削減と、国が人件費、処遇の改善のために使うといって用立てたものを、今度はその分が来たから、要らないから、ダブるから減らすと、それを受け入れなければ新たな交渉はしないという態度はいかがなものかと思います。

 例えば、ダブっておる長時間保育手当のことですが、文書でも処遇改善に使われるべきだということできちんと明記されております。国が処遇改善を上乗せしたから要らない、ダブる、減らすと。まだそこは理解はいたしませんが、それならば、ほかの部分、例えば、北九州市は1歳児6人に対し1人の先生を3年かけて5人に対し1人にしてありますし、例えば、川崎市さんはなかなか保育所整備が進まないので、用地を借りて賃貸でする場合の賃貸補助をしてあります。神戸市さんは、一時金として多額の金を出しています。国がようやく神戸市のような制度を今実施されようとしております。その間、国の制度の拡充はありましたけれども、福岡市は単独として何をされてきたんでしょうか。職員の頑張りだけであったと思います。制度的には長時間保育手当の廃止しかありませんでした。処遇の改善や、そういったものがないから、職員の市役所平均勤続年数19.9年だったと思います。そして、国の平均約8年、福岡県7.ちょっとだと思います。福岡市6.ちょっと。福岡市が押し下げております。これは忙し過ぎる環境、処遇、そこに暮らしを守るための視点が飛んでおって、総活躍時代と標榜する国、それに連動して元気と言われる福岡市、その中での暮らしを守る視点が欠如しておると言わざるを得ません。

 また、頑張った数字はたくさんありますけれども、人口がふえる中、1人当たり公園面積は島市政になって毎年減ってきております。そしてまた、先行取得事業を廃止されました。地主さんの意向もあり、なかなか公園の用地買収は難しいと思います。そういった中で、タイムリーに買うために先行用地事業がありました。道路もですけれども、これが廃止になりました。実質的には、今まで先行して買った分の買い取りで終わって、新たな公園や道路の取得は大幅に減りました。これに対して、財政局、市長は何ら手当てをされておりません。

 これは、同じく減らしやすいところと言っていいのかどうかわかりませんが、文化予算等も買い戻しが進まず、いかがなやり方かと思いますけれども、27年度は2月補正で買い取りをしました。これは当初予算で上げるべき不要不急の案件であります。年度途中に余裕があるから補正で不要不急なものを買うよというのはおかしく、今後の美術品や文化財の収集等必要であれば当初予算できっちり上げるか、2月補正ではなくて新年度予算でしっかりした根拠をもって上げるべきであります。

 また、平成27年度は内部の計画の中で大変おかしなものが見受けられます。例えば、水上公園に建てられましたレストラン、これも手を挙げた事業者がするのではなく、又貸しであります。地代も月、平米900円。こんなきちんとした調査もせずに、そして、建てて又貸しをする者に貸すのがビッグバンなんでしょうか。そうではなくて、暮らしを守り、その中で雇用を守り、経済が発展できるような環境、先進都市または住みやすいまち、まずは暮らしを守るのが第一であります。

 そういった中で、例えば保育所が狭隘のため、建てかえ移転をする。そして、その貸す面積が現在は平米19円と聞いておりますけれども、新たに拡張する分は、これは自民党の議員が委員会でも言っておられますけれども、市役所は当たり前の料金を取れと。そして、拡張面積分は評価の100分の3で貸します。ところが、大企業には天神の一等地、公園を借りるということは有利な条件です。周りが空間ですから、ビルを建てるよりも特別に優遇された場所を営利のために貸して、それを又貸しする。このようなところには優遇を図る。そして、社会福祉には当たり前の100分の3を取る。本末転倒のことが決められたのが平成27年であったのではないでしょうか。

 また、附置義務制度についても、天神地区の車需要、これは福岡市の交通計画の中で公共交通機関の利用を促進するとあるけれども、将来見込みは、残念ながら自動車利用がまだふえるという見込みを立てておられます。市の公の文書の中で、将来時を予測されております。そして、一番の混雑地は天神であります。その中で、私は個別のビルの1階を潰して、入り口をつくって、たくさん駐車場をつくるよりも、特に商店街等は建てかえがあれば1階に店舗がなくなると、非常に附置義務の課題もあったと思います。それならば、共同で入り口を減らして、共同で大きなものをつくるような施策ならわかります。しかしながら、天神に来る車をとめる。じゃ、ベイサイドにとめて、バスで買い物客が来るでしょうか。そういう方もおられると思います。しかしながら、共同でつくって、じゃ、天神に将来どれだけの駐車場が必要なのか、総量を明らかにすべきであります。今の制度は、既存の駐車場──平面ではないと思いますが、それを又借りすればノルマが果たせるような計画を立てられたのが附置義務、天神ビッグバンの中で附置義務を廃止して、そういった企業に便宜を図る。そして、駐車場を探して走り回る車での渋滞をひどくする。それを決められたのが27年度でありました。

 また、ミャンマーとの姉妹都市締結、これも27年度に方針が決められたと思います。しかしながら、私といいますか、議会にいかにいつ締結されたのか、どのような趣旨でなったのか、委員会には若干あったと思いますが、十分な説明がなかったのではないかと私は思っております。

 27年度は、またそういった文化や公園等が後回しにされ、特に教育や環境、福祉は後回しにされたと思っております。九大の移転があって、何度も質問はいたしましたが、東箱崎小学校、隣の過大規模の、もっとふえていく松島小学校、建てかえがきかない1万1,000平米しかない、その移転用地の確保について、全く──箱崎中学校の移転用地の確保は明記されておりますが、東箱崎小学校の移転用地の確保については、満杯になれば考える、このような態度。教育委員会は何を考えているのかなと。いろいろな施設のふぐあいについても、予算がないということで後回しにされておられます。しっかりと用地の確保を決めるのが教育委員会の仕事ではないのでしょうか。

 また、あと幾つか言わせていただきますが、次に立地交付金について、財政局はいかに考えておられるのか。今後4年間で200億円を超える支出が発生します。いよいよ土地を売ったところに3割の現金を渡す。また、賃料等の応援もする。これがようやく4年間で打ち切られて、ほっとしておりますけれども、今からその支出が始まります。そして、福岡市は政策的経費450億円を確保したいと。しかし、毎年、今から発生する分は通常経費なのでしょうか。そういった27年度は、今後の財政運営における立地交付金の執行、発生する支払いに対してどのような財政運営を考えていくのか、そして、暮らしを守る予算を確保していくのか、そういった意味では投資的経費の削減もやむを得ないと思っております。そういう明示がないままに進んできた27年度でありました。

 また、特に環境問題等に新たな提案が見られず、安全面でも、例を挙げますと防犯カメラを補助するようになりましたが、各地から危険なところにはやむを得ずカメラを設置しようとたくさんの申し出があり、本来ならば、申し出があってその次の年度に予算化するのを、申し込みがあったものはごめんなさい、もう1年先回しですと。補正を組むこともなく、市民の安全施策、財政局長のところまで上がっておったのかどうか知りませんが、ぜひ確認いただきたいのが、自治会からの防犯カメラ設置の申し出に対して全く先送りをしておる状況であります。

 また、強制ではないですけれども、住宅都市局は民間の建物には防犯シャッターをつけないといけませんよと送りつけておきながら、みずからの施設に対しての整備計画は聞いても明らかになりません。ぜひとも、28年度、もう終わりかけていますが、来年度を含めまして、暮らしを守る、安全を守る、例えば落書き等も多い、そういったものにどう啓発していくのか、また、市長が1期目で言われました──1期目といいますか、最初に言われました高過ぎる国保を何とかしたいということの思い、私もそういった思いに最初選挙に出られるとき、何とかならないのかと共感した一人でもあります。会社は、そういうところで元気な方たちで運営されますが、そこに残された市民の方、これは年金でも同じと思いますが、高過ぎる保険料を何とかならないか。2期目には全く出てきませんでしたが、最初の思いを大切にされ、福岡の暮らしを守るんだということで、ぜひ福岡が日本の中、世界に誇れるまちになりますように願いまして、残念でありますけれども、27年度、私は全く方向がずれてあった予算、そして決算になって、暮らしが切り捨てられてきた感が否めません。

 そのほかにもたくさんの課題はありますが、別の機会に質問させていただくとしまして、27年度一般会計決算につきまして反対を表明し、討論を終わります。ありがとうございました。

 

議長(おばた久弥) 池田良子議員。

○58番(池田良子)登壇 私は、福岡市民クラブを代表し、平成27年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表し、討論を行います。

 詳細につきましては、さきの決算特別委員会総会及び各分科会において、我が会派議員が意見、要望を述べておりますので、ここでは要点を絞って述べることにいたします。

 まず、歳入決算について申し述べます。

 市税収入は、前年度比20億円余の増で、2,841億円余となっております。法人市民税は、税制改正の影響により22億円の減収となっていますが、納税義務者の増加による個人市民税29億円の増と土地評価額の上昇等に伴う固定資産税11億円、都市計画税2億円の増によって減収分が補われた結果となっております。納税義務者の増加による個人市民税の増収についてですが、直近である平成24年就業構造基本調査では、福岡市の雇用者数を見ると、正規雇用者は58.0%、非正規の雇用者は42.0%となっており、非正規率は年々上昇しています。また、平成27年度の給与所得者数は573,220人で、前年度比1万3,300人余りの増となりましたが、多くは非正規で働く人です。市民生活の向上のためには、個人一人一人の収入の増加や雇用の安定施策を図ることが重要であると考えます。

 一方、不納欠損処理と収入未済額は、行政当局の御努力もあり、それぞれ前年度比17.8%減、5.9%減となり、その成果は見られるものの、収入未済額については91億円弱です。納税しやすい仕組みの導入などとあわせ、収納対策については引き続きの努力を求めておきます。

 一方、市債残高を見ると、減少傾向にはありますが、いまだ2兆2,000億円余という多額の市債残高となっています。高齢社会や経済格差による保健福祉費、社会保障費などの増加も進み、本市の財政状況は依然として深刻です。公債費の割合が高いと財政硬直化を招き、他の行政サービスへ振り向ける財源が乏しくなることから、真に市民生活の向上につながる事業を厳選して、市債の発行を行う必要があると考えます。

 また、債務負担行為については、市債と同じく将来にわたり負担を確約することになるため、市民へのわかりやすい情報提供について検討するよう求めます。

 ふるさと納税については、地元産品を全国にPRする好機であると同時に、福岡市への来訪を喚起する着地型の返礼品を開発することで、福岡市をもっと知ってもらう機会の拡大のため、その手法を活用して福岡市のシティセールスにつながるよう要望します。

 続いて、歳出について意見を述べます。

 初めに、指定管理者制度の導入についてです。この間、本市で進められてきた公共サービス部門の指定管理者制度導入は、財政健全化を理由に公共施設の管理運営等の事業を採算性という尺度ではかるというコストカットのツールとして使ってきたことは否めません。これまでの民間活用に関する全体的な評価をまとめ、今後の導入に当たっては、その事業が指定管理者制度になじむのかどうか、公共サービスを行うにふさわしい企業なのか、職場環境が守られているのかなど、その視点を踏まえて熟慮されるよう要望しておきます。

 次に、防災対策についてですが、現在想定している警固断層南東部地震の震度予測を踏まえ、今後の耐震化の実施箇所の優先順位の見直しや、来街者、居住者ともに増加している外国人への対策である避難場所標識の4カ国語化など、必要なエリアを優先して事業を進められることを要望しておきます。

 また、都市再生安全確保計画における避難支援対策の充実強化については、退避施設拡大のために、鉄道事業者のみならず、商業施設や貸しビルなどの民間事業者との連携を深めるため、本市がリーダーシップを発揮するとともに、徒歩帰宅者、帰宅困難者への対応も考慮した市役所、区役所体制のあり方について、点検、見直しをしていただくよう要望しておきます。

 次に、住民主体のコミュニティづくりについてです。

 我が会派が求めていた校区カルテが全区に拡大され、その活用も広がっています。今後も住民自治への支援及び諸団体の位置づけの明確化を中心に据えた基本条例の制定に向け、議論の継続を求めておきます。

 総会質疑にて取り上げました消費生活相談事業については、民間企業に業務委託をしていることから相談業務サービスの後退を招いています。相談に訪れた市民が以前と変わらぬサービスを享受することができるよう、早急な改善を要望しておきます。

 次に、保健福祉費についてです。

 市民の健康寿命を延ばすために定期的に健康診断等を受診し、日ごろから健康増進に積極的に取り組む高齢者に対するさまざまな支援策の検討を要望します。加えて、増嵩する医療費を抑制できるような仕組みや、健康増進に取り組むインセンティブ付与のあり方として、国の動きに先行して健康保険料や介護保険料の一部に相当する金額を還付するといった財政的手法について、幅広く研究、検討することもあわせて要望します。

 がん対策における子宮頸がん検診と乳がん検診の昨年度のクーポン券使用率は、それぞれ10.2%、13.4%といまだ低い状況にあります。早期発見、治療につながるよう、さらなる認知の拡大と受診率の向上に努められるよう要望します。

 障がい者差別禁止条例の制定に向けた検討会議が始まりました。聴覚障がいや発達障がいなど、さまざまな障がい種を対象とした障がい者差別禁止条例となるよう要望しておきます。

 次に、子ども医療費助成制度についてです。

 子育て世帯の負担軽減策として、本年1月から中学3年生までの入院医療費については全額助成となり、大いに歓迎すべきものです。10月から導入された通院費助成制度についても、小学校6年生まで助成対象が拡大されたことは、子育て世代への大きな支援となりました。ただ、これまで無料であった3歳から6歳未満の幼児については、負担を強いるものとなっています。医療費がかかる年齢層でもあり、導入後の経緯を慎重に調査し、保護者負担の見直しを図るとともに、助成制度対象年齢の拡大を求めておきます。

 また、里親やファミリーホームへの支援策として、フォスタリング・チェンジプログラムのさらなる展開と里親会の活動支援を求めておきます。さらに、児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者が社会的自立に向けて安定した生活が継続できるよう、福岡市独自に住宅支援などの支援策を要望します。

 留守家庭子ども会事業については、支援員が指導の対応に困らないよう福岡市の保育指針を定めるべきであること、加えて、小学校6年生までの受け入れや利用者の増加等により順次増改築が行われている施設に関しては、独立した静養室なども含め、現場の声を聞きながら環境整備を進められるよう要望します。

 児童虐待防止医療ネットワーク事業については、現在、拠点病院として福岡大学病院を指定して、医療機関の相互のネットワークを構築していますが、歯科医師会との連携も強化し、児童虐待の早期発見、支援に努められるよう要望します。

 次に、保育事業についてです。

 待機児童や未入所児童の解消は急務です。引き続き、スピード感を持った改善を要望いたします。中でも、年度途中での職場復帰時に抱えるゼロ歳から1歳児の認可保育園での受け入れゼロ問題や、障がい児の受け入れ困難など多くの課題を抱えています。保育士不足が一番の要因であり、保育士確保の支援事業に努めてこられましたが、十分な成果が得られていない実情があります。抜本的解決のためには、保育士の処遇や働き方改善策が必要です。本市独自の処遇改善策とあわせて療育センターとの並行通園のさらなる拡充などを求めておきます。

 教育関連についてです。

 中1ギャップの解消はいまだ図られていませんが、中学1年生で少人数学級を選択した学校では、未実施校に比べ不登校人数が少なく、少人数学級の効果があらわれています。一方、中学校に配置している不登校対応教員は、6年間拡充がなく、その配置要望は小学校からも上がっています。少人数学級の学年拡大と不登校対応教員の拡充を要望します。

 主体的な学び、アクティブ・ラーニングが注目を浴びています。学校図書館は大きな役目を担い、学校司書の役割も非常に重要であることから、学校司書の増員を要望します。

 特別支援教育支援員の配置については、2カ月交代の任用期間が課題となっています。継続的支援が必要な学校行事などの際に支障を来していることから、せめて学期ごとの任用など、その任用期間について改善を求めておきます。

 産休や病休等の代替教員の配置については、講師不足が続き、教育現場に混乱をもたらしています。講師の確保や正規率の向上に向けて改善を図られるよう要望します。

 施設面については、小中学校普通教室への空調整備はことしの夏に整いましたが、特別教室については未設置です。早急な整備を求めます。また、学校給食衛生管理基準に示されている望ましい給食室の温度25度以下、湿度80%以下が保てるように、食の安全や職員の健康管理の面からも小学校給食室のエアコン整備を求めておきます。

 グローバルチャレンジ推進事業については、全ての子どもが体験できるようそのあり方の検討を求めておきます。

 次に、商店街の振興策についてです。

 商店街だけでなく、商店街を取り巻く地域との連携を組み、商店街周辺の自治協議会や町内会なども含めた地域ぐるみでの振興策の実施を要望します。また、商店街の店ぞろえについて、近隣の地域や高齢者のニーズも含め、不足業種である鮮魚店等を呼び込むなど地域産品が身近な商店街で入手できるような対策を講じるよう要望しておきます。

 続いて、農林水産業事業についてです。

 この20年間で見ると、農林水産業事業費だけが最も低い位置で、一貫して減額されてきています。福岡市は、豊かな海と山の自然環境に恵まれ、適度に集中したコンパクトシティが世界的なブランドであり、95%の市民が住み続けたいと評価している都市です。この固有の都市機能をさらに生かすため、農林水産業の再生、復活を目指す根本的対策にいち早く取り組むべきであり、地域資源を活用して第1次産業を成長産業へ押し上げる予算配分の選択と集中を強く要望いたします。

 本市が昨年初めて行った農業、漁業についての調査は、サンプル数としては不十分でありますが、年代別高所得農家の事例については、就農への強力なインセンティブになると考えます。この調査を継続し、個別所得を正確に把握するよう要望しておきます。

 アサリの採捕については、室見川河口など漁業権のない区域でのルール、マナーが守られていません。また、税金で放流したアサリを業者が採捕し、出荷することはおかしいと考えます。市民へのルールの徹底やマナーの啓発を行うことが、業者への違反行為への抑止力となると考えることから、県とも協議し、じょれん禁止区域を広げ、それを示す看板の設置など規制やルールを設定されることを要望します。

 次に、セントラルパーク構想についてです。

 福岡市の大きな観光資源となる期待感もありますが、基本計画の策定に当たっては、有識者だけでなく、周辺住民も含めた市民の意見を聞きながら、丁寧に進められるよう要望しておきます。

 続いて、温暖化対策についてです。

 国の温室効果ガス排出削減目標26%に対し、本市がそれを上回る28%に設定したことは大きく評価するものです。家庭部門においては、省エネ住宅改修補助制度の来年度実施を着実に進めるとともに、業務部門における一定規模以上の既存建築物の省エネに向けた本市独自制度の導入に向けて、しっかりとした制度設計をされるよう要望しておきます。

 天神ビッグバンも含め、ユニバーサル都市・福岡を推進する観点から、誰もが気軽に安心して外出できる環境づくりを進めるため、ベンチなどの休憩施設の設置を都心部も含めて進めていくことにより、憩いとつくろぎのある都心づくりを進めるよう要望します。加えて、全国5位の大都市にふさわしい風格のあるまち並み形成のため、市民や企業等と連携し、並木を守り育て、愛される並木道を後世に引き継ぐよう要望します。

 以上、歳出歳入についてそれぞれ意見を述べてまいりましたが、市長を初め、当局におかれましては、我が会派議員が総会や各分科会で申し述べてきた要望や意見に対し、真摯に御検討いただき、今後の市政運営に当たられるよう強く要望して討論を終わります。

 

議長(おばた久弥) とみなが正博議員。

○38番(とみなが正博)登壇 私は、福岡維新の会を代表いたしまして、平成27年度一般会計、特別会計、企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表し、討論を行います。

 詳細につきましては、さきの決算特別委員会における総会質疑及び分科会において、私どもの会派議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約して述べることといたします。

 まず、平成27年度一般会計におきましては、市税収入の増加等により、歳入は前年度比78億円増の7,900億円、歳出は前年度比56億円増の7,767億円となっております。差し引いた形式収支は133億円、実質収支は107億円の黒字を生じており、財政状況は一応適正であると捉えております。

 市債残高につきましては、2兆3,796億円で、前年度に比べて302億円減少してはおりますが、政令市の中では依然として高い水準にあり、市民1人当たり約150万円ほどの借金となります。将来世代への負担をできる限り軽減していくためにも、今後、さらなる行財政改革を遂行することにより、より一層の財政健全化を図っていくことが求められております。そのためにも、競争性のない随意契約の見直し、外郭団体などの必要性の見直し、また、市税や施設利用料、手数料などの徴収率の向上や未利用地の売却も含めた市有地の利活用、生活保護費の不正受給防止策の強化などに取り組み、より徹底した歳出削減の行財政改革を実行していくことで、そこから生み出された財源を未来への投資であります教育や、真にユニバーサル都市にふさわしい福祉予算として充てていくべきであり、本市の積極的な取り組みに期待いたします。

 これまで我が会派議員が総会質疑や分科会等で申し述べてきました本市の各区予算の見える化や敬老祝い金の見直し、また、市営渡船の障がい者割引から精神障がい者のみが割引除外されていることの不条理を一日も早く是正することや、首都機能、本社機能の福岡市への移転等々の要望や意見に関しましても、一部進めていただいてはおります施策もございますが、そうでない施策に関しても真摯に御検討をいただき、市政に反映されますことを強く要望し、我が会派の賛成討論を終わらせていただきます。

 

議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

○19番(篠原達也)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表し、平成27年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。

 なお、決算内容の詳細については、さきの決算特別委員会並びに各分科会において、我が党の議員が意見、要望を伝えておりますので、ここでは要点を述べさせていただきます。

 初めに、11月8日早朝に博多駅前で発生した大規模な道路陥没事故は、何よりも人命が失われなかったことが救いです。周辺では停電や断水が相次ぎ、ガスの供給も停止されました。現場近くには避難勧告も出され、市民生活に大きな影響が生じました。二度とこのような事故が起こらないよう、原因究明と再発防止及び損害賠償の早期対応を求めておきます。

 平成27年度決算における一般会計の実質収支は、約107億円の黒字、特別会計の実質収支は約93億円の黒字となりました。一般会計の歳入総額は約7,900億円で、前年度と比較して約78億円の増となり、歳入の根幹である市税収入は前年度から約20億円増加し、約2,841億円となり、過去最高額となりました。しかしながら、市税の収入未済額は約51億円、不納欠損額は約8億6,000万円と高額であるため、収入率向上の取り組みを求めておきます。

 一方、歳出総額は約7,767億円と、前年度と比較して約56億円の増となっています。性質別に見ると、扶助費は約2,020億円で前年度から約78億円もふえており、全体の26%を占めています。高齢化の進行により扶助費はさらにふえ続けることが考えられ、本市の財政は依然として厳しい状況であることを指摘しておきます。

 住民主体のコミュニティづくりについては、地域の担い手の高齢化や少子化により課題が多岐にわたります。各区役所において地域支援担当職員がきめ細かに地域課題を掌握し、的確な支援を要望いたします。

 市民スポーツの振興については、本年はリオオリンピック・パラリンピックの開催により多くの市民がスポーツに関心を持った年でもあります。見るスポーツから参加するスポーツの推進に向け、福岡マラソンの参加枠拡大、魅力ある自然と都市の発展を感じられるマラソンコースや開催の時期などさらなる検討を要望いたします。

 中小企業支援については、本市が推進役となり、仕事づくりの産学官円卓会議を開催し、事業継承のマッチング支援や税制措置を強化し、さらには働く方々の賃金上昇を図るため、下請代金法、独占禁止法の運用強化の推進を要望しておきます。また、IoTやAIロボットなどの技術は想像を超える進展を見せており、本市においても官民一体となり、スピード感を持って我が国の成長戦略を重点的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、子育て支援については、未入所児童対策を引き続き進めるとともに、特に保育士確保のために思い切った本市独自の支援を求めておきます。また、家庭内保育児童に対する支援として要望の多い子どもプラザの施設拡充を図っていただきますようお願いいたします。

 保健事業の効果的推進のため、健康づくりポイント事業については、試行結果を十分に検証し、広く市民が参加しやすい仕組みとなるよう要望しておきます。

 さらに、各種健診の受診率向上に向けては、特に受診しやすい環境づくりを求めておきます。

 教育環境の充実については、学校教育の地域への理解をさらに深め、多種多様な人材が連携しながら、子どもを育む共育を進めていくよう要望いたします。また、子どもの読書活動の推進については、司書の増員も含め、読書リーダー認定のさらなる拡大を進め、読書を楽しむ環境づくりに取り組んでいただきますよう求めておきます。

 観光・集客については、ふえ続けている外国人観光客のさらなる誘客のため、直行便が就航しているアジアの主要都市などでの観光プロモーションにおいて、福岡ブランドの発信を強化するとともに、福岡の食の魅力発信など国際観光都市、福岡としての集客戦略の強化を要望いたします。

 また、博多織、博多人形、地元中小企業、地元農水産物などの販路拡大や、国内外の方々に福岡をアピールするため、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、東京へのアンテナショップ出店を検討されますよう要望いたします。

 空のネットワーク強化については、さらなる観光・集客のために直行便路線の就航が不可欠であり、マレーシア線、インドネシア線、オーストラリア線、アメリカ線など国際路線誘致を図られますよう要望いたします。

 博多港のクルーズ船対応については、中央ふ頭への集約化に向けた整備を加速させ、景観に配慮したおもてなしの観点からクルーズ拠点港づくり、クルーズセンターのさらなる利便性の向上、箱崎ふ頭の暫定的整備をお願いいたします。

 また、博多港のさらなる物流の振興のため、航路誘致や集荷活動を強化し、ほぼ満杯となっているコンテナターミナルの問題解決のため、D岸壁の早期整備を実現するよう要望いたします。

 農業の振興については、市内産農畜産物の6次産業化の推進や福岡産カキの海外輸出に向けた支援、空き区画がある今津リフレッシュ農園の工夫を凝らした運営、市場内での輸出手続の短縮化を図られるよう要望いたします。

 水産業振興については、カキやアサリなど福岡ブランドへのさらなる支援を強化し、魚食普及のため、地元魚介類を使用した中学校での料理教室の拡大や学校給食での提供を実現されますよう要望いたします。

 高齢者、障がい者の住宅支援として、サービスつき高齢者向け住宅や高齢者、障がい者向け優良賃貸住宅のあっせんなど、いきいきセンターふくおかで一元的に取り扱い、住宅施策、福祉施策の一体的な取り組みの促進を図るよう求めておきます。

 公園等の適正管理として、公園整備後においてもワークショップ等を適時開催し、地域住民に喜ばれる公園使用ルールの見直しに取り組める環境を整備するとともに、倒壊の危険性のある街路樹の維持管理も適切に行うよう要望しておきます。

 ウォーターフロント地区の交通対策については、第2期展示場の整備時期を見据え、当面は来街者向けの駐車場需要対策を講じ、将来的にはフリンジパーキング、パーク・アンド・ライドなど、車での流入交通抑制策を促進し、公共交通アクセス強化の十分な検討を求めます。

 救急搬送体制の強化として、都心部の救急車の出動増加に伴い、必要な人に適切な医療サービスが届く環境づくりを整備するため、24時間体制で対応する救急医療電話相談事業を推進するよう求めておきます。

市有敷地内の低濃度PCB廃棄物の未処理分については、目標年度が大幅に延びたことによる全量処理の方針について、全事業者への周知徹底を図り、全量の完遂を要望しておきます。

 事業系ごみの発生抑制及び温室効果ガスの家庭部門、業務部門ともに有効な排出抑制策の立案と啓発に努められるよう要望しておきます。

 再生可能エネルギー推進について、全庁的推進体制の構築が求められており、検討を要望しておきます。

 直結給水化のさらなる推進と保健福祉局との連携を深め、貯水槽の適正管理、特に小規模貯水槽の設置者への啓発や現状調査等を推進し、より安全でおいしい水の供給を基本として、水道事業の安定経営と企業債の圧縮を目指すことを求めます。

 さらに、耐震ネットワークの構築を急ぎ、災害時の給水ルート確保に努められることを求めておきます。

 以上、さまざまな要望をいたしましたとおり、我が党議員が総会質疑、分科会など、あらゆる機会で申し述べた要望や提案を実現していただきますようお願い申し上げます。今後も福岡市がさらに魅力ある発展を続けていくため、島市長のリーダーシップに期待して、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。

 

議長(おばた久弥) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第164号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第160号及び議案第162号、以上2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第146号、議案第154号、議案第156号及び議案第165号、以上4件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第147号及び議案第151号、以上2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第143号ないし議案第145号、議案第148号ないし議案第150号、議案第152号、議案第153号、議案第155号、議案第157号ないし議案第159号、議案第161号、議案第163号及び議案第166号、以上15件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第142号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。

 本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

      〔賛成者挙手〕

 

議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時15分に再開いたします。

午後0時14分 休憩  

午後1時15分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第27ないし日程第83、以上57件を一括して議題といたします。この際、上程議案中、まず議案第189号ないし議案第244号、以上56件について市長から提案理由の説明を求めます。島市長。

 

市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案56件について提案の趣旨を説明いたします。

 まず、予算案について説明をいたします。

 今回の補正規模は、一般会計1092,391万円の追加、特別会計355,937万円の追加、企業会計4,468万円の減額、合計1443,860万円の追加となっております。

 その主な内訳は、未来への投資を実現する経済対策に沿った国の補正予算等への対応として1191,438万円の追加、そのうち臨時福祉給付金給付事業496,899万円の追加、街路整備事業132,343万円の追加、港湾整備事業13500万円の追加、河川整備事業108,352万円の追加、ラグビーワールドカップ2019招致関連事業9億7,600万円の追加などとなっております。

 以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて繰越明許費の補正を728,399万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、スタートアップ支援施設運営事業9,940万円の追加、観光バス受け入れ環境の改善2,840万円の追加を行うものであります。

 次に、条例案について説明をいたします。

 職員の給与に関する条例等の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、特定任期付職員の給与月額及び医師等の初任給、調整手当の額の改正を行うとともに、臨時的任用職員の給与の支給に係る規定の整備を行うものであります。

 グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案につきましては、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進を図り、もって福岡市の経済の活性化を図るため、国家戦略特区に係る規制の特例措置等を利用した事業の円滑かつ迅速な実施を支援するための措置を講じるものであります。

 地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案につきましては、福岡市における雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養を図り、もって福岡市経済の活用の向上及び豊かな市民生活の実現に寄与するため、本社機能の整備を促進するための措置を講じるものであります。

 市税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置による固定資産税等に係る特例割合を定めるとともに、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の本市指定法人に係る法人市民税法人税割及び福岡市地方活力向上地域の指定特別償却設備等に係る固定資産税の課税の特例について定める等の改正を行うものであります。

 中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、鮮魚市場に新たに設置する共同充電所の使用料の額を定めるものであります。

 建築物における駐車施設の附置等に関する条例の改正案につきましては、福岡市における自動車等の駐車需要の変化に対処し、公共交通を主軸とした総合交通体系の構築を推進するため、都心部における駐車施設の附置場所及び規模の特例を定めるとともに、駐車施設を附置すべき建築物の対象地域を拡大する等の改正を行うものであります。

 自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例の改正案につきましては、福岡市における自転車等の駐車需要の変化に対処するため、自転車等の駐車場を附置すべき施設の対象範囲を拡大するとともに、当該駐車場に収容すべき台数の算定基準を改める等の改正を行うものであります。

 学校職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、教育職員の給与月額の改正等を行うとともに、いわゆる第4次地方分権一括法の施行に伴い、給与負担等に関する権限が福岡県から移譲される県費負担教職員の給与について定める等の改正を行うものであります。

 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備に関する条例案につきましては、県費負担教職員の勤務条件等について関係条例の整備を行うものであります。

 次に、一般議案について説明をいたします。

 まず、博多南地域交流センターなどの公の施設について、指定管理者の指定を行うための議案、計19件を提出いたしております。

 次に、春日市が福岡市の区域内に市道を設置することについて、春日市と協議するための議案を提出いたしております。また、市民の利便を図るため、町の区域を変更するための議案を提出いたしております。

 次に、北筑昇華苑組合が共同処理する事務の処理区域に糟屋郡新宮町相島を加えることに伴う当該組合の規約の一部変更に関し、関係市町と協議するための議案を提出いたしております。

 次に、地方独立行政法人福岡市立病院機構の中期目標を定めるための議案を提出いたしております。

 また、平成29年度において福岡市が発売する当せん金付証票の発売総額を定めるための議案を提出いたしております。

 契約関係といたしまして、平成28年度公営住宅(城浜住宅その1地区)新築工事及び平成28年度公営住宅(城浜住宅その2地区)新築工事、計2件の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。

 財産の処分関係といたしまして、生活利便施設用地として土地を処分するための議案、アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち、商業・集客施設用地及び住宅用地を処分するための議案2件、計3件を提出いたしております。

 そのほかの一般議案といたしましては、街路樹の管理のかし及び下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案、計2件、学校給食費滞納者に対し滞納学校給食費等の支払いを求めるため訴えの提起をするための議案、福岡地方裁判所に係属中の交通事故に係る損害賠償請求事件等について訴訟上の和解をするための議案、計2件を提出いたしております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

 この際、この場をおかりいたしまして、一言申し上げます。

 地下鉄七隈線延伸工事に伴う大規模な道路陥没事故により、周辺の交通や市民生活並びに経済活動に大きな影響を与え、大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことに対しおわび申し上げます。今後は被害に遭われた皆様へ誠意を持って対処するとともに、土木研究所に設置された検討委員会により事故原因の究明を行っていただき、再発防止につなげてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 次に、議案第245号について、阿部真之助議員から提案理由の説明を求めます。阿部真之助議員。

 

7番(阿部真之助)登壇 ただいま上程されました議案第245号、福岡市空家等の適切な管理に関する条例案につきまして、提出議員を代表いたしまして提案の趣旨と主な内容を御説明申し上げます。

 まず、条例案の提案の趣旨を御説明申し上げます。

 現行の福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例は、平成25年9月に議員提案により制定し、平成26年4月から施行されました。その後、平成27年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。現行の条例は空き家の倒壊等による被害の防止に限定し、悪影響を与える空き家を対象としておりますが、空家特措法では倒壊等の保安上の危険に加え、衛生、景観、生活環境に著しい悪影響を与える空き家等について対象とすることとされております。また、現行の条例では指導、勧告、公表という行政指導等により危険な空き家の改善を図ることとしておりますが、空家特措法では指導、勧告に加え、命令、行政代執行という行政処分が設けられており、条例と法律で空き家に対する措置が異なっております。

 そこで、今回提出する条例案により、空き家条例と空家特措法を一体的に運用できるように改正し、効果的な空き家対策を行うこと、現行条例のよい部分は残しつつ、空家特措法との整合性を図ることとするものであります。

 次に、条例案の主な内容を御説明させていただきます。

 この条例案のポイントは次の2点です。1点目は、対象の整理です。条例の対象を法律に合わせ保安、衛生、景観、生活環境とし、その程度については著しくないものも含め、悪影響を及ぼすものに拡大することとしております。

 2点目は、措置の整理です。空家特措法の対象となる前に早期から条例による指導、勧告を行うものとし、なお、改善がされず悪影響の程度が著しくなったものについて、空家特措法による指導、勧告、命令、行政代執行を行うことができるようにするとともに、現行の条例で規定されております公表や緊急的危険防止措置は継承することとしております。

 その他、空き家等の適切な管理を行わなければならないという所有者の責務や空き家の敷地部分への立入調査、諮問に応じて空き家に関する重要事項を調査、審議する福岡市空家等審議会などを規定しており、平成29年4月1日からの施行としております。

 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

 

副議長(石田正明) これより質疑に入ります。

 発言通告者のうちから順次質疑を許します。高山博光議員。

○52番(高山博光)登壇 議案第189号、平成28年度福岡市一般会計補正予算案(第2号)その他についてお伺いいたします。

 一般行政職、議員、市立学校職員の給与値上げの内訳と合計額と根拠を求めます。

 2番目、その根拠として企業アンケートで給与の調査をいたしておりますが、なぜ企業調査結果を発表できないのか。50人以上の事業所のアンケートをとっておりますが、その結果をなぜ発表できないか。うち50人ないし100人未満の調査は何社でしたか。

 3番目、昨27年度の市一般行政職の平均年間給与は幾らか。

 4番目、国税庁は全国的に給与所得者の年間平均給与を調査いたしております。例年やっておりますが、その中で正規社員は平均幾らか、非正規社員は平均幾らになっておるか。

 5番目、福岡国税局管内、福岡県、長崎県、佐賀県の正規社員の年収平均は幾らか。

 6番目、市職員の平成27年度年間平均勤務日数は何日か。

 7番目、教職員、市立4高校と幼稚園の給与改定、平成27年度平均年収に幾ら上げたのか。

 8番目、福岡市立4高校で九州大学への合格者は何名か。

 9番目、福岡市立校4校で全国的に活躍している部活やスポーツ等は何があるのか。

 10番目、市立高校の平成27年度平均何日勤務をしたのか。

 11番目、27年度福岡市債は全会計で幾らか。市民1人当たりの借金額と政令都市中何番目の負債か。

 以上、第1問目を質問いたします。第2問目より自席にて行いたいと思います。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) ただいまの御質問に当たりまして、まず私から今回の給与改定の根拠のおただしについてお答えを申し上げます。

 今回、人事委員会の勧告に基づきまして、勤勉手当について0.1月分を引き上げたいと考えており、この勤勉手当の引き上げに伴いまして、1人当たり平均で年額3万9,000円の増となるところでございます。

 今回の給与費の補正につきましては、一般会計、特別会計、下水道事業会計及びモーターボート競走事業会計で実施することとしておりまして、勤勉手当の引き上げ等による増が社会保険料の事業主負担分を含めまして約3億8,500万円となっております。

 続きまして、市職員の年間給与額についてのおただしでございますが、平成27年度の全市決算における職員1人当たりの人件費につきましては、給料、諸手当及び共済費の事業主負担分を合わせて約824万円となっております。

 それから、市職員の年間の勤務日数についてのお尋ねでございますが、福岡市職員の年間勤務日数につきましては、平成27年度における勤務を要しない日等の平均日数につきましては、本庁、区役所等のいわゆる標準勤務職場におきましては、土曜日及び日曜日、祝日、年末年始の合計で123日となっております。さらに、年次有給休暇の平均取得日数は14.9日、特別有給休暇の平均取得日数は7.1日となっておりますので、合計いたしますと145日となります。したがいまして、福岡市職員の平均の年間勤務日数につきましては、365日から145日を差し引いた220日となっております。私からは以上でございます。

 

副議長(石田正明) 立石人事委員会事務局長。

人事委員会事務局長(立石茂喜) それでは、私のほうから人事委員会として何点かお答え申し上げます。

 まず、今回の給与改定にかかわる調査結果の内訳でございますけれども、まず月例給につきましては市職員給与と民間給与の4月分支給額を調査した結果でございますけれども、民間給与が391,091円、市職員が39993円ということで、格差98円、0.03%ということでございました。このため、格差が極めて小さいことで月例給の改定を見送っております。また、今回、特別給、ボーナスにつきまして0.1月分の引き上げを勧告いたしておりますけれども、民間事業者に対する直近の1年間の賞与等の特別給の支給実績を調査いたしております。その結果、民間の支給割合が4.31月、市職員の支給月数が4.20月ということで、市職員が0.10月分下回るということで、その分の引き上げを勧告しているところでございます。

 続きまして、調査事業所をなぜ公表、出さないのかというおただしだったと思いますが、これにつきましては、本委員会が実施しています職種別民間給与実態調査につきましては、公務員給与を民間の従業員の給与と比較検討するため、その基礎資料を得ることを目的とした全国統一の調査でございます。調査事業所から提供された個別の調査結果はもちろん、事業所名につきましても、全て極秘の取り扱いとし、公開しないという条件で調査を行っているところでございます。このため、個別の調査結果の公表は差し控えさせていただいているところでございます。

 それから、民間事業所の年収のお話でございますけれども、国税庁の民間給与実態統計調査によります。平成27年、まず正規でございますけれども、年収で4849,000円、非正規で1705,000円という結果でございます。

 それから、どれだけの事業所を調査したかというお尋ねでございますけれども、全体としては市内165カ所を調査いたしました。そのうちの50人から100人の調査完了事務所については16事業所でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) ただいまの問いに答えさせていただきます。

 まず、7番目の問い、平均年収でございますが、平成27年度の市立高校教員は約751万円でございます。

 それから、次の問いの九州大学への合格状況ということでございますが、平成23年度が1名、平成24年度が3名、平成25年度が3名、平成26年度はゼロです。平成27年度は2名でございました。

 次に、全国的に活躍するスポーツなどの部活ということでございますが、福翔高等学校では平成7年度にバスケットボール部が全国大会で準優勝しております。また、福岡西陵高等学校では、平成16年度に管弦楽部が全国大会で第2位となっております。博多工業高等学校では、平成25年度に省エネルギー部が全国大会で優勝をしております。

 次に、平均勤務日ですが、平成27年度の平均年間勤務日数は222.9日でございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 赤岩財政局長。

財政局長(赤岩弘智) 市債残高に関する御質問にお答えいたします。

 平成27年度末の満期一括積立金を含む全会計ベースの市債残高は約2兆3,796億円となっており、その市民1人当たり残高は約158万円で、これは政令指定都市で高いほうから3番目となる見込みでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 初めもらった数字は市の職員の平均給料は6316,000円でもらっておったんですが、今、事業主入れて824万円という答弁がありましたが、どっちが正しいでしょうか。

 それと、なぜ事業所の調査した結果をオープンにできないか。公務員の給料は、原資は税金なんですよね。だから、透明であるべきなのに、民間の50人以上の事業所を調査したと。その結果は、企業と秘密にする約束だから一切外部に出さんと、何年言ってきましたか。情報公開法で求めても出さん。企業の名前を隠して出せと言っても出さない。いいですか、今言った50人から100人規模の16事業所を調査したと。100人としても16だったら1,600人ですよ。企業人は9,000万人ぐらいいるんですよね。その人間のうちの16掛け1001,600人で、160事業所といっても非常に少ないでしょう。税金が原資だから、それの根本になる数字を人事委員会は出せない、今の時代にこんなばかなことがどこにありますか。

 それから、福岡国税局管内の福岡県、長崎県、佐賀県の勤労者の正規職員の年収を聞いておったんですが、それはわかりますか。363万円なんですよ。

 それから、市職員の27年度の年間平均勤務日数が220日、145日が休みということですね。市の職員さんは145日、年間休んどると。週休で2.8日なんですよ。7日間のうち約3日休んでおるんですね。1日の労働時間が7時間45分、しかも、午後の行事は1時10分から始まる。民間は1時からぴしゃっと午後の行事を始めるが、午後の行事は全部1時10分、あの10分も民間では考えられませんがね。

 それから、市立4校で九州大学に5年間で9人通されています。年間2人ですね。年間222.9日働いたとおっしゃっていますが、いいですか、一般の行政職が220日働きよるんです。学校の先生はそのほかに夏休みの42日と春休みと冬休みとあるんですよ。違いますか。私の推計によると、夏休み42日のうち、6週ありますから、土日を除いて12引くと30日、そのうち全員出席は15日間でしょう。残りの15日は休んでいますよね。だから、そうなれば週休3.64日になるんですよ。私の推計ですけどね。一般行政職が220日働いて、学校の先生が222日って、夏休み42日、春休み、冬休み、同じなはずがないでしょう、この数字は。違いますかね。1週間7日のうち一般行政職は2.8日休んでおるんですよ。学校の先生は部活で大変だというけど、小中学校の給食の支給日は190日ですよ。365マイナス190といったら175日、単純計算でいけば休みということになりますね。だから、この数字、給食で、市立高校が二百二十何日か働いておるというのは、これは非常におかしいと私は思いますね。

 次に、市の職員の平均年収は631万円というのが事前の回答だったんですが、今度824万円ということになれば、週休2.8日で824万円、平均ですよ、いい社会ですね、これは。国税庁が、これは強制力を持っています。全国4,500万人のサラリーマン、これは1人から5,000人までの企業ですけれども、正規社員で484万円、非正規社員が170万円なんです。27年度、福岡国税局管内の福岡県と佐賀県と長崎県は363万円が正規社員の給料です。これは国税局の数字だから間違いありません。そうすると、福岡市の職員平均年収824万円、それに勤勉手当といって賞与を年間4.2カ月分もらっていたのを、民間との給料が98円しか違わんから給料には当たらないと、賞与のほうの勤勉手当は0.1カ月分当たると。3万9,000円ですね。私はどうもこれは休み過ぎじゃないかなと。福岡市の4分の3は中小企業なんですよ。先般、共産党さんが72%とおっしゃっていましたが、4分の3が中小企業とした場合に、いいですか、週休2.8日休んだら、破産するんですよ。商売人になったら、40年かけて国民年金を今6万4,000円しかもらえないんですよ。商店街などで、福岡市は卸と小売でもってきたまちなんです。別府一丁目の安藤外科の裏に、商店街に平山青果というのがありますが、24時まで夫婦で働いていますよ。日曜日は何しよっとなと言ったら、配達しよります。店頭で眠りながら番をしていますね。これが中小企業なんですよ。きのう、美野島商店街を通りましたら、もう商店街じゃなくて美野島ストリートで、商店の灯は消えていましたね。商店街に全く元気がなくて、福岡市中で商店街が消えていっているんですよ。

 今、給料がどういう時代か知っちゃあですか。いいですか、派遣社員が2,000万人を超したんです。大体200万円以下ですね。それから、年収200万円以下の人が1,100万人を超したんです。年金生活者が3,400万人、高齢者の就業者が730万人、国民年金は6.4万円からその近辺ですよ。それなのにちょっとね、これ非常に、何か官民の差をつけ過ぎるねというのが私の実感ですね。小中学校の給食は福岡市の場合190日なんですよ。365から190引いたら175日は休みかなと思ってですね。

 それから、九州大学合格率も、給料を上げる割には少ないんです。同じ市立高校でも、京都に8つ市立高校がありますが、四、五年前に堀川高校、旧女子校に行きましたら、京都大学に何人通しますかと言ったら、48人ですと言うわけですね。市立伏見工業はラグビーの全国一を何度もとっていますよ。この高等学校を見てても、私は非常に活力を感じないんです。私は高校は平均給与765万円と聞いていましたが、それに4.9万円足したら769万円ですから、市の職員さんから130万円高くなる。私は、給料は何ぼ取ってもいいと思っとるんですよ。その分、ぴしっとけじめをつけてくれ、生き生きとしたまちをつくってくれというのが願いなんですけど、余りにも元気がないと、そう思いませんか。

 それから、人事委員会に言うときます。皆さんね、福岡市の人事委員会勧告を調べてみましたら、平成20年度から24年度までの給与の下げ勧告は、平成20年、これは2008年ですからリーマンショックが来たんです。そのときは下げ幅ゼロ%、21年度0.37%、22年度0.34%、23年度、2011年、津波が来た年です、0.37%、24年度0.27%、5年間で1.35%の下げの勧告なんです、5,739円です。平成20年というのは2008年9月15日、リーマンショックが来ました。世界を不景気に陥れました。国税庁の調査では、勤め人4,506万人の調査結果で、平均給与、前年より237,000円落ちているんです。給与が153,000円、賞与が8.5万円、23.7万円平均給与が下がって、5.5%の減ということを国税庁は4,500万人の調査で言っております。これは正規社員ですけど、1949年記録以来、最大の下げ幅と発表しておるんです。福岡市の人事委員会はその年ゼロ%の下げです。このリーマンショックの年、平成20年、福岡市人事委員会の勧告は下げ幅ゼロ%。次に、津波が来たとき、平成23年、2011年3月11日東北大地震による全国的な消費の落ち込みですね。不景気はどこに何%入っているかといったら、マイナス0.37%、1%もいっていないんです。リーマンショックが平成20年、福岡市では2万8,000人余の生活保護者が24年4万3,000人、1万5,000人飛躍的にふえています。この不景気、デフレ不況、経済破綻、所得低減は、人事委員会勧告のどこに含まれていますかね。ゼロですよ。大不況のこの5年間に1.35%しか下げていない。2012年、平成241216日に安倍政権ができて、ようやく経済的雰囲気が上を向くんです。平成24年までデフレ対策を声高に叫ばれていましたが、この5年間、人事委員会は1.35%の給与減、これは一旦上げた給料は下げないという主義ですか。世情に大きく乖離しています。人事委員会の委員長、ここまでいいかげんな、世情に合わない乖離した、こういう勧告を出しとって、調査した書類も出さない。4.3カ月賞与をもらっているところが、民間にどこにありますか。書類、出しなさいよ、何年言ってきていますか。そして、賞与も中央が何カ月だから地方は幾らで、ぽんとおりてくるんですよ。これ官民の差がつき過ぎていますよ。だから、私が言いよるのは、この人事委員会勧告を長年見とって納得せんから書類を出せ、それも出さん。公金ですよ。税金を、あなたたちは週に2.8日休んどって、824万円ですよ。どう思いますか、こういう政治を。商店街、どこか生き生きしたところありますか、ないでしょう。官民の差が、役人ばっかり給料上げて、こんなばかなことがどこにありますか。人事委員会勧告、おかしい。どう思われますか。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) まず私のほうから、職員の平均の給与等についてのお尋ねで、議員が認識していらっしゃいました平成27年度6316,000円と私が答弁させていただきました824万円、この違いについて御説明をさせていただきます。(発言する者あり)いいですか。

 

副議長(石田正明) 立石人事委員会事務局長。

人事委員会事務局長(立石茂喜) ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、事業所調査の事業所名等の公表のことでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、この調査は全国統一の調査でございます。事業所名につきましても公開しないという条件で調査を行っているところでございます。対象となった事業所の特段の配慮によって調査に御協力をいただいていると思っておりまして、公開することは相手方の信頼を損なうこともあろうかというふうに考えております。

 なお、調査に基づく民間企業従業員の給与支給額等につきましては、事業所名や個人名が特定されないよう配慮した上で報告書に掲載するとともに、市のホームページにおいても公開しておるところでございます。

 それから、小規模事業所を中心として数が少ないのではというふうなことだったと思いますけれども、先ほど申しましたけれども、この調査は全国的に行っている調査でございます。全国的には人事院を中心として1万1,600事業所を抽出しながら、本市においては本市の事業所の調査を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、リーマンショック等社会の状況が反映されていないじゃないかというおただしでございますけれども、本市委員会の実態調査においては、不況の影響そのものをどの程度かというのを把握することは困難であろうと思っております。ただ、業績悪化により給与カットが実施された事業所や会社更生手続中の事業者なども調査の対象としておりまして、会社の業績に関係なく幅広く調査対象としております。その時々の経済情勢というのは調査の結果に反映されているものというふうに考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 教職員の勤務日数が一般職員よりも少ないとの御指摘についてでございますが、児童生徒が登校しない夏休みなどの長期休業期間におきましても、教職員は土曜日、日曜日などや休暇を取得した日以外は勤務をいたしております。長期休業期間中の教職員の勤務につきましては、新学期の準備や各学校で実施する校内研修のほか、教育センターで実施する経験年数に応じた研修や教員免許状更新講習などに、また他の学校での研修や会議などにそれぞれ職務として参加しております。

 なお、教職員は長期休業期間以外の期間に休暇を取得することが大変困難な状況にあります。このため、年次有給休暇や特別有給休暇を長期休業期間中に集中して計画的に取得することにより、取得の促進に努めるよう指導しているところでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) 高山博光議員。

○52番(高山博光) 教育長ね、ついでに言うておきますが、中国の給食の食材、小中学校の37品目、日本で一番多かったのはおたくじゃないですか。

 何か言おうとしたとを忘れてしまいました。私は市の職員が不景気のど真ん中に堂々と昇給するのは、余りにも政治的貧困だと感じておるわけですよ。生活保護者が2万人台から、今4万4,000人になっていますよ。そして、きちっと仕事をしておれば、幾ら取っても幾ら休んでも何も言いませんよ。福岡市はずたずたになっていませんか。交通事故も5年間、政令都市で一番多いんですよ。

 博多港の衰退はどうですか。国際航路、何にも来ませんよ。全部釜山とか中国に持っていって、国際航路に乗せにゃいかん。博多港から欧州定期コンテナ便が来ない、中近東来ない、豪州航路からアメリカのシアトルのほうへの6便だけでしょう。釜山には2,000万個集まっています、うちは90万個。その90万個は6年前から満杯なんですよ。今、韓国一の韓進海運が破産して、コンテナのとり合いをしていますが、うちは入らんから手が出せんでしょう。世界の5大海運会社が来年の4月、株式会社アライアンスをつくって、過当な競争をやめてやるといって、日本の大手も3社入っていますが、それにも参加できんでしょう、港に入らないんだから。福岡の経済の3割を支えておると豪語した姿はどこにあるんですか。知っていますか、4時半になったらコンテナトラックは博多港には来ないんですよ。8時半から4時半までと決めとるから。税関は土日と祭日、年間119日は休みですよ。365分の119、3分の1は休みでしょう。釜山は365日、24時間交代で動いています。日本全体で7大港で1,700万ぐらい、釜山だけで2,000万、主要港は全部3,000万で動いていますよ。シンガポールでも、500万人の国民が3,000万のコンテナを動かしよるんですよ。2212月に市長になられたでしょう、平成24年に港湾の長期構想をしたんですよ。そのとき、私は500万TEU目指せと言うのに、海運もコンテナターミナルをつくれと言うのに、オンリーワンの港にすると言って。上海から来ていたRORO船、上海スーパーエクスプレスが博多港だけだから、これを伸ばす。この航路は去年から廃船しておるでしょう。こんなロジスティックの原理に乗らない港湾運営をしよって、荷物が来っこないでしょう。D2岸壁、いつ着工しますか。34年度までにつくり上げると言いよった。東航路のしゅんせつ、マイナス15メートルにいつしますか、着工もしていないでしょう。もう少し真剣に福岡市の将来に取り組んだらどうですか。

 それから、今度の博多駅の道路の陥没でも、住吉小中学校統合校舎、これは90億円で清水建設JVがやっていました。これが34カ所の建築上の欠陥をさらけ出したんです。非常に原初的なミスです。1階中央のエントランスの両側が雨漏りとか、配水管に布が入っていたとか、天下の清水が。今度の博多のところは百十二、三億円でしょう。私は弛緩した役所の行政に対して何か事故が起こると1020日に予感を告げていますよ。1カ月たたんうちに。博多の駅前というのは地盤が悪いので有名なんですよ。ナトムトンネル工法で、これは山岳のトンネルだから。福岡市が技術専門委員会でとか、基本設計の設計事務所、八千代エンジニヤリングだが、これは超一流だと思っていますが、これについて、市長はテレビでかっかと怒っとったけど、あなたの責任でしょうもん。この責任は逃れられませんよ。

 次、今、1万5,000人新生児が生まれていますが、1,301人が障がい者です。8.7%が障がい者で生まれてきています、福岡市は。そのうち800人が発達障がいです。これに対してもこんな政治をしとって、ぬけぬけと給料を上げさせるわけにいかないんですよ。

 次に行きます。

 後期高齢者の医療費が、市じゃなく、福岡県は1人当たり118万円で、12年間一番高いんです。全国平均は92万円、新潟県は年間1人当たりの診療費58万円です。福岡県といっても、医療をやっているのは3分の2は福岡市ですから。これを全く締まりのない指導力というんです。福岡市長の医療行政、もっと全国並みにぴしっと抑えたらどうですか。12年間全国一の1人当たり高齢者医療費、それも放置したまま。市債は2兆3,000億円借りておるんですよ。1人当たり140万円、全国でワースト3位、この膨大な借金の責任は、私ども議員や職員や市長にもあります。民間企業では、こんな過重借金した場合は賞与出ませんよ。社員の給料も上がりません。この財政状況では給与の値下げがあってしかるべきじゃないですか。市のOBが人事委員会の中心で、全部筋書き書いて。25年6月の行財政改革プランでも人件費の抑制をメーンにうたっていますよ。

 次、福岡市の国民健康保険と介護保険と後期高齢者医療費保険に2,850億円入れています。市民よりの保険料収入は約1,000億円です。1,850億円を国、県、市で補助しています。今13万人の後期高齢者がいます。10年後にはプラス10万人ふえます。10万人掛け1人診療費118万円で1,180億円の増額です。それが一つです。

 2番目に、生産年齢人口6人で1人の後期高齢者を今支えております。10年後、4人で1人を支える時代が確実に来るんです。ますます厳しい時代が近づいています。年金生活者3,400万人。さっき言った企業のあり方、賃金体系が変わっておる中で、保険料を上げられますか。これに備えるのが市の職員さんでしょうもん。それをきちっとしよったら、誰も文句言いませんよ。

 人事院が調査したという50人以上の企業の給与の調査表、全国的調査だからと、福岡市の人事委員会は全国と別に地域調査していいんですよ。私は人事委員会の資料を全部読んだけど、全部ごまかしがあるじゃないですか。企業名を隠して開示せよと繰り返し言ってきたが、言わない。福岡市職員給与の原資は税金であり、公金です。そのよって立つ根拠を市民に納得させる必要があります。非開示ではお手盛り調査と言われても仕方がないんです。ここに市人事委員会、人事行政の諸悪の根源があります。公務員の給与は民間に準ずるとなっているんですよ。50人以上の企業に準じるとなっていないんです、法律は。公開しなさいよ。こんな時代錯誤なことをやっていて、だめですよ。

 次、福岡市の4分の3を占める中小零細企業の苦しい戦いの現状やシャッターが際限なくおりている商店街の疲弊した姿が見えませんか。不況とワーキングプア、ニート、ホームレスの横溢、これらが見えませんか。本市職員は最高に恵まれていると思います。これ以上官民の差をつけたらいかん、そう私は思います。

 週休2.8日あって、安定した市の職員生活をするなら、せめて福岡市を隆々とした、名実ともアジア随一のまちへ仕上げてください。それなら全く言わずに支持します。今はどうしようもない福岡市になったと思っております。本市職員の給料によって立つ根拠を明示しない限り、人事委員会勧告は役人によるお手盛り裁定としか考えられず、市民の納得は得られません。よって、この議案に反対いたします。市長、どう思われますかね。この6年間で福岡市はずたずたですばい。給料を取るならその分働けと言って、質問を終わります。どうぞ答弁してください。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) るる人件費に関する御質問を頂戴しました。

 私どもの人件費につきましては、職員の給料でございますけれども、給与制度の総合的な見直しによって、平成28年度から給料表の水準の引き下げを実施しているところでございます。加えまして、職員数は市民の暮らしに身近な子どもや福祉に係る分野などに必要な体制強化を図りつつ、積極的な民間活用の推進等により、平成23年度と比較しますと、総定員を90人削減するなど、給与水準と職員数の両面から人件費について必要な見直しを行っているところであります。

 福岡市は政令指定都市の中でも歳出に占める人件費の割合が最も低い都市ではありますが、今後とも適切な人件費の支出に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ)登壇 私は、福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されている諸議案のうち、議案第209号、福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第210号、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備に関する条例案に関連し、県費負担教職員の県から市への権限移譲が教職員及び教育行政に与える影響について、また議案第203号、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案、議案第204号、福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案、及び議案第205号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案に関連し、企業に対する支援の仕組みについて、本市に与える影響及びそれに関する試算について順次質問をさせていただきます。

 初めに、議案第209号、福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第210号、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備に関する条例案、いわゆる県費負担教職員の権限移譲について質問いたします。

 まず、同条例の一部改正について、県費負担教職員の勤務条件の改正に至った経緯についてお示しください。また、具体的にはどのような改正が行われるのか、その内容についてもあわせてお尋ねいたします。

 さらに、県費負担教職員の権限移譲に関して給与及び勤務条件の改正について、個々の内容決定に係る本市の基本的な考え方はどのようなものか、お示しください。

 次に、県費負担教職員の勤務条件について、提案どおりに改正が行われた場合、現行と比較して教職員にとってどのような影響が生じるのか。給与面、勤務条件面のそれぞれについてお示しください。また、県費負担教職員の権限移譲後の勤務条件について、現行と比較して条件が厳しくなる項目及び具体的な内容について、その根拠とあわせてお尋ねいたします。

 さらに、同じような条例改正については、他政令都市も実施を予定しているところもあると聞いています。他都市の改正状況は把握しているのか、また、他政令都市においても本市と同様の改正内容なのか、あわせてお尋ねします。

 質問の2点目は、議案第203号、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案、いわゆる特区に係る本市独自の法人市民税減税についてであります。

 まず、本条例案について、提案に至った経緯、その目的及び内容についてそれぞれお示しください。また、本条例案について、提案どおりに成立した場合、本市にとってどのような効果が生じるのか、お尋ねします。

 さらに、本条例案の提出に先立ち、平成28年9月1日には改正租税特別措置法及び改正国家戦略特別区域法、並びに関係政省令が施行されていますが、その内容について、あわせて今回提案する条例案との関係性及び差異についてもお示しください。

 本市はさきの法改正も含めて法人実効税率をシンガポール並みに下げると公言してきました。さきの法改正及び今回提案された条例案により、この法人実効税率はどれだけ下がることになるのか。国税、県税、市税のそれぞれの引き下げ割合に触れながらお示しください。また、これにより本市における法人実効税率はシンガポール並みに下がるものと認識してよいのか、あわせてお尋ねをいたします。

 質問の3点目は、議案第204号、福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案、いわゆる本社移転に係る固定資産税の減税についてであります。

 初めに、本条例案について、提案に至った経緯、その目的及び内容についてそれぞれお示しください。また、本条例案について、提案どおりに成立した場合、本市にとってどのような効果が生じるのか、お尋ねをいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 議案第209号、福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第210号、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備に関する条例案の改正内容についての御質問にお答えいたします。

 まず、県費負担教職員の勤務条件の改正に至った経緯についてでございますが、平成14年の地方分権改革推進会議において、教職員の任命権と給与支払い権の所在を一致させ、事務の合理化を図るため、教職員給与を指定都市負担とし、義務教育に関する定数計画策定等の権限を指定都市へ移譲するという方向性が出され、国において検討、協議が進められました。並行して県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方についての検討が進められ、指定都市と指定都市所在道府県との間で財政中立を基本として国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として道府県から指定都市に税源移譲が行われることが合意されました。この後、平成2512月に事務・権限の移譲等に関する見直し方針が閣議決定されました。これに基づき関係法律の整備に関する法律、いわゆる第4次一括法が平成26年6月に公布され、平成29年4月1日施行の市町村立学校職員給与負担法等の改正に基づき、教職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件について福岡市条例で定めるものでございます。

 次に、県費負担教職員の勤務条件に係る条例改正の内容についてでございますが、まず給与関係の改正内容の主なものとして、現行の高校、幼稚園の教育職給料表のほかに小学校、中学校及び特別支援学校の教育職員に係る給料表を県と同内容で新設するとともに、行政職給料表の適用対象職員に小学校等の事務職員及び学校栄養職員を追加し、給料表に付随する級別基準職務表や給料の調整額定額表等を新たに追加いたします。また、諸手当として多学年学級担当手当、へき地手当、へき地手当に準ずる手当を新設いたします。その他、現行の退職手当や教職調整額等の支給対象職員に小学校、中学校及び特別支援学校の教育職員、事務職員及び学校栄養職員を追加いたします。

 次に、勤務条件関係の改正内容でございますが、高校、幼稚園の市費教職員の分限、懲戒につきましては、これまで県費負担教職員との均衡等を考慮した取り扱いとなっておりましたが、権限移譲に合わせて福岡市の行政職員と教職員を統一した取り扱いといたします。また、給与、勤務条件制度が変わることにより、不利益が生じる者のうち、一部につきましては経過措置を設けることとしております。

 次に、勤務条件等の内容決定に係る基本的な考え方についてでございますが、福岡市職員の勤務条件につきましては、地方公務員法に趣旨にのっとり、国及び他の地方公共団体との均衡並びに人事委員会の勧告等を踏まえた制度となっていることから、原則として福岡市において職種にかかわらず統一されているものは福岡市の制度に合わせ、教育職員独自の事情等を考慮すべきものは従前どおり福岡県の制度に合わせることとしております。

 次に、条例改正に伴う県費負担教職員の影響についてでございますが、まず給与面におきましては、通勤手当、退職手当、補導業務手当などは現行と比較して減額となる職員もいますが、地域手当が福岡県の5.4%に対して福岡市は10%となることから、基本的には年間給与がふえることとなります。ただし、福岡市には通勤手当に特急料金等の加算制度はなく、これまで加算を受けていた数名の教職員については年間給与が減額となる場合もございます。

 給与以外の勤務条件につきましては、勤務時間の変更はありませんが、福岡県とは休暇等の日数や取得要件等が一部異なることから、権限移譲後は一部の特別有給休暇や特定の疾患に係る病気休暇などについては取得できる日数が短くなります。権限移譲後の県費負担教職員の勤務条件につきましては一部変更が生じますが、国及び他の地方公共団体との均衡等を考慮し、適切に措置しているものと考えております。

 次に、県費負担教職員の勤務条件が現行と比べ厳しくなる項目等についてでございます。

 主な項目としまして、通勤手当につきましては、福岡県では広域通勤に着目して交通用具を使用する場合は使用距離に応じた額を定めるとともに、高速料金の加算制度があり、また鉄道利用者には特急料金の加算制度があります。さらに、通勤手当の支給額の上限はございません。一方、福岡市では、職員の勤務箇所は基本的に福岡市内に限られており、また交通機関も発達していることから、国に準じて交通用具の使用距離に応じた額を定め、支給上限額を5万5,000円としております。なお、福岡市には広域通勤に着目した特急料金及び高速料金の加算制度はございません。

 退職手当の調整額につきましては、国に準じて役職段階等に応じて定めておりますが、福岡県と福岡市では行政職を含めて職制上の段階が異なることから、一部の教職員に変更が生じております。夜間や休日等の緊急における補導業務につきましては、勤務の特殊性を考慮し、福岡市、福岡県ともに補導業務手当を支給することとしておりますが、日常的な補導業務については、福岡県では支給しますが、福岡市では支給いたしません。

 次に、給与以外の勤務条件でございます。親族死亡休暇が最大10日から7日に、夏季休暇が6日から5日以内に、出産・育児支援に係る休暇が8日以内から7日以内にそれぞれ変更になります。また、子どもの学校行事等に出席する場合や勤続10年、20年、30年の節目に取得できる特別有給休暇は福岡市にはございません。病気休暇につきましては、福岡県においては一部の疾患について有給休暇が最大180日となっておりますが、福岡市では原則90日となっております。また、介護休暇につきましては、福岡県と比べ対象となる被介護者の範囲が狭くなります。

 権限移譲後の給与及び勤務条件につきましては一部変更が生じますが、行政職及び教育職を含めた福岡市職員全体の均衡を図ったものとなっております。

 最後に、他都市の権限移譲に伴う条例改正の状況についてでございますが、指定都市20市のうち3市が既に条例改正を行っております。残りの指定都市の約半数が12月議会に、それ以外は来年3月議会にそれぞれ条例案を提出するとお聞きしております。また、権限移譲後の具体的な勤務条件につきましては、いずれの指定都市も福岡市と同様に職種にかかわらず、統一されているものは各指定都市の制度に合わせることを基本とし、教育職員独自の事情等を考慮すべきものは従前どおり道府県の制度に合わせる予定であるとお聞きしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、提案に至った経緯についてでございますが、福岡市は国家戦略特区に指定される以前の平成25年に国が実施いたしました提案に関するヒアリングの時点から法人税の軽減を提案してきております。特区指定以後は創業の増加とその成長を促進し、雇用の創出を図るため、創業期の5年間について法人実効税率をアジアの主要都市と比べて競争力のある水準にまで引き下げることを国へ提案してまいりました。その結果、一定の要件を満たす創業企業について、国の法人税を軽減する特例措置が実現し、平成28年9月から施行されております。

 福岡市がスタートアップ拠点として持続的に発展いたしますためには、創業支援を一層強化し、都市の競争力を向上させますとともに、福岡市のスタートアップに対する積極的な姿勢を国内外へ明確にすることが必要であると考えております。そのため、国税の特例措置が実現したこの機を捉え、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進を図り、もって福岡市の経済の活性化を図るため、本条例案を提出させていただくものでございます。

 次に、本条例案の目的でございますが、第1条に掲げておりますとおり、福岡市グローバル創業・雇用創出特区において、国家戦略特区に係る規制の特例措置等を利用した事業の円滑かつ迅速な実施を支援するための措置を講じることにより、革新性を持った成長性の高い企業の創業、成長及び国内外から福岡市への集積を図り、雇用の創出や税源の涵養、創業企業と既存企業の連携による相互の成長等につなげ、もって福岡市の経済の活性化を図ることでございます。その内容でございますが、第3条に掲げておりますように、国家戦略特区に係る規制の特例措置等の適用を受ける事業を実施するなどの一定の要件を満たす法人に対し情報の提供、その他の必要な支援ですとか課税の特例の適用を行うものでございます。

 次に、福岡市にとっての効果につきましては、革新性を持った成長性の高い企業の創業や成長、さらにはその集積を図ることによりまして、雇用の創出や税源の涵養、創業企業と既存企業との連携による相互の成長等が促進され、福岡市経済の活性化につながるものと考えております。

 次に、改正租税特別措置法及び国家戦略特別区域法に規定された国税の特例措置の内容及び本条例案との関係性及び差異についてお答えをいたします。

 市税の特例措置につきましては、国税の特例措置を基本的に踏襲しつつ、福岡市の特性を踏まえ、福岡市の成長戦略に沿って制度の拡充を図っておりますことから、ここでは国税と市税の2つの特例措置の主な内容を比較しながら説明をさせていただきます。

 まず、対象者でございますが、国税の特例措置においては、福岡市が国家戦略特区に指定されました平成26年5月1日以後に設立され、その設立の日以後5年を経過しない法人であって、平成30年3月31日までの間に指定を受けた者とされております。市税の特例措置において、国税の特例措置と異なりますのは、法人の設立日につきまして、第9次福岡市基本計画の開始日でございます平成25年4月1日以後に設立された法人としている点でございます。これは福岡市が国家戦略特区の指定前からスタートアップ都市づくりを進めておりまして、その支援施策を市の行政計画として明確に位置づけたことによるものでございます。

 次に、要件でございますが、国税の特例措置におきましては、国家戦略特別区域法の規制の特例措置を活用した医療、国際、農業及びさまざまなものがインターネットとつながるIoTのいずれかの4分野の事業となっております。加えて、新たな価値または社会経済の変化をもたらす革新的な事業であることなどとされております。市税の特例措置において、国税の特例措置と異なりますのは、国税の4分野の事業に先進的なITを追加している点がございます。これはIT分野を福岡市基本計画において成長分野と位置づけていること、IoTとITは密接な関係があり、IT分野の成長がIoTの発展につながると考えられることから、対象分野に加えたものでございます。また、福岡市民の常用雇用を独自の要件として設定をいたしております。

 次に、課税の特例の内容でございますが、国税の特例措置におきましては、その法人の設立の日から5年以内に限り、法人税に係る所得の金額の20%を控除することとなっております。一方で、市税の特例措置においては、法人市民税法人税割のうち対象となる事業に係る部分について全額免除することといたしております。

 最後に、国の法改正及び今回の条例案によります法人実効税率の引き下げについてのお尋ねでございますが、一般的なモデルとして用いられます、資本金等の額が1億円超の企業の福岡市における法人実効税率は約30%と試算しておりまして、その内訳は国税が約26.4%、県税が約1.6%、市税が約2.7%となっております。この場合、国税の特例措置を受ける法人の法人実効税率は約6%引き下がり、24%台になるものと試算しており、引き下げ分約6%の内訳といたしましては、国税が約5.1%、県税が約0.3%、市税が約0.5%と試算いたしております。その上で、市税の特例措置により法人市民税法人税割が全額免除となる場合の法人実効税率は24%台からさらに約2%引き下がり、22%台になるものと試算いたしております。市税の特例措置のみを受ける法人の法人実効税率は約30%から約3%下がり27%台になるものと試算をいたしております。

 なお、福岡市はこれまで創業から5年間の法人実効税率をシンガポールを含めたアジアの主要都市と比べて競争力のある水準にまで引き下げることを国に提案してきたものであり、その結果、国税の特例措置が実現し、当該措置を受ける法人の法人実効税率は約30%から24%台となり、中国の25%、韓国の約24%と比較しても国際的に競争力を持つ水準になっていると考えております。その上で、福岡市のスタートアップに対する積極的な姿勢を国内外へ明確に示すため、国税の特例措置が実現したこの機を捉え、独自の市税の特例措置等を講じるものでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案についての御質問にお答えいたします。

 まず、本条例案の提案に至った経緯でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、平成27年8月、改正地域再生法が施行され、国において企業が本社機能を地方へ移転する場合や地方の企業が本社機能を拡充する場合に法人税の税額控除等の優遇措置を行うこと、これらの場合に自治体が地方税での優遇措置を行うときには、国が減収補?を行うことなどを内容とする、いわゆる地方拠点強化税制が創設されております。本市では、本社機能の誘致等は従来から重要な課題でありましたことから、このたび地方拠点強化税制の一環として行う固定資産税の軽減となる不均一課税の導入につきまして条例制定をお願いしているものでございます。

 次に、本条例案の目的及び内容でございますが、本条例は本市における本社機能の整備を促進するための措置を講じることにより、雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養を図り、もって本市経済の活力の向上及び豊かな市民生活の実現に寄与することを目的としており、企業が本市に本社機能を移転し、あるいは本市において拡充する場合に固定資産税の軽減措置を行うものでございます。

 その適用要件でございますが、企業が本社機能の移転ないし拡充の計画である地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し、平成30年3月31日までに福岡県の認定を受けている事業者であること、本社機能の整備に伴う家屋及び償却資産の取得額の合計が3,800万円以上であること、なお、中小企業の場合はこれらの取得額合計が1,900万円以上であることなどとなっております。

 また、支援措置の内容でございますが、一定の要件を満たした対象資産につきまして、福岡市税条例で定めるところにより、固定資産税の課税率を1年目はゼロに、2年目は標準税率の4分の1に、3年目は同じく2分の1に軽減するものでございます。

 次に、本条例案の効果についてでございますが、本条例案に定める支援を活用することにより、本社機能の整備が促進されますこと、また、これに伴いまして市民の雇用機会の増加、地場企業の事業機会の増大、市税収入の増加などの効果があるものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 丁寧な答弁ありがとうございます。2問目であります。

 1点目は、県費負担教職員の権限移譲についてであります。

 給与の条件と勤務条件の幾つかについてちょっと確認をさせていただきますが、まず給与条件について、さきの答弁によりますと、地域手当というものが従来の5.4%に対して10%に上がるということで、年間給与は増だということでありますが、ただし、場合によっては加算制度が適用されなくなるということもありまして、給与が減少する教職員の方々もおられるようです。

 そこでお尋ねですが、権限移譲後は現行制度と比較して教職員の給与が減少するのはどのようなケースか、また、これら減収となる教職員に対しては何らかの措置が行われるのか、それぞれお尋ねをいたします。

 次に、権限移譲後の勤務条件についてお尋ねします。

 県費負担教職員の勤務条件については、原則として福岡市において職種にかかわらず統一されているものは福岡市の制度に合わせると、教育職員独自の事情等を考慮すべきものは従前どおり福岡県の制度に合わせるという答弁でありました。その中で、従前と比較をいたしますと、まず一部の特別有給休暇や特定の疾患にかかわる病気休暇等、この取得できる日数が短くなると、2つ目に、とりわけ出産・育児支援に係る休暇というものが8日以内から7日以内、また子どもの学校行事等に出席する場合、それから勤続10年、20年、30年の節目に取得できる特別有給休暇がなくなるということ、3つ目が病気休暇は、福岡県においては一部の疾患について有給期間が最大180日から90日に減少すると、4つ目が介護休暇は福岡県と比べ対象となる被介護者の範囲が狭くなるという点で条件が厳しくなるという御答弁でした。

 そこでお尋ねなんですけれども、その中でも出産、子育て、これに関する条件内容というのが現行と比較すると厳しくなっているという印象を受けるわけですけれども、御所見をお伺いいたします。

 次に、常勤講師や非常勤講師といった臨時教職員の処遇についてお尋ねをいたします。

 臨時教職員については、平成27年度のデータでいうと、県費分で1,503名、市費分が259名、合計で1,762名というのが本市の臨時教職員の方々が教育現場を担っておられます。本市の教職員数は全体で約8,160名ですので、その割合というのはおよそ21.6%です。5人に1人が臨時教職員の方々というところで、私はこれは大きな割合を占めているんじゃないかと認識をしております。

 そこでお尋ねですけれども、権限移譲後の臨時教職員の待遇は現行制度と比較してどのようになるのか、また、現行と比較すると条件がかなり悪くなるのではないかという危惧も聞かれますが、御所見をお伺いいたします。

 この質問の最後に、行財政の視点からお尋ねをします。

 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲がなされた場合、給与負担等に関する本市の財源スキームはどのようになるのか、また、現行制度と比較して権限移譲後の教職員給与費はふえるのか、あるいは減るのか、あわせてお尋ねをいたします。また、権限移譲により、本市の教育行政及び教育環境にどのような影響が生じるのかという点について簡潔にお答えください。

 2点目は、特区に係る本市独自の法人市民税の減税についてであります。

 先ほどこちら数字も含めて丁寧に答弁をいただきましたけれども、法人市民税の減税の目的と仕組み、それから減税対象、それから指定されるための企業の要件等について詳しくお答えをいただきました。以降はそれぞれの指定の個々の要件について着目しながら具体的に質問してまいりたいんですけれども、その前に皆さんと共有をさせていただきたいのは、いろいろ数字が出て、いわゆる創業後間もない企業に対する減税を行うという内容なんですね。(パネル表示)これきょうお示ししたのは、現行と国税を軽減した場合、それから、さらに本市が独自に減税をした場合、いわゆる2本立ての内容になっています。つまり、国が軽減をするものと本市が独自に軽減をするものと、それぞれある。その中で、先ほど幾つか数字もお示しをいただいて、ちょっと遠くて、端から見にくいかもしれませんが、現行が全体的に30.7%ですね。今、色分けしています。一番上の赤いのが市税です。正確に言うと法人市民税ですね。法人税割といいますけど、いわゆる市税です。このオレンジの部分が、これ大きいんですが、これが国の法人税です。国税の軽減といった場合、実は国税は22.6と書いていますが、この下の灰色、ここはきょうは無視をします。でも5.4ぐらいある。ここにも国税が入っているんですけど、簡単に国税の軽減といったら、法人税の軽減ということになるんですけれども、この中で、まずことしの9月1日から国が法人税を下げますよと、ある一定の要件を満たせば下げますよといったら、まず法人税が4.4下がります。そして、それに連動して実は市税も下がっている。ということで、結局30.7%も24.7%まで下がりますよと。さらに、今回の条例では福岡市が独自に国税の軽減と合わせて法人市民税も下げますといったときに、さらにこの2.2の部分が下がるわけです。ということで、現状の法人実効税率、本市における法人実効税率の30.7%というのが最終的には、国税の軽減と本市の独自の市税の軽減を合わせて22.5%まで下がるというのが、先ほど丁寧に答弁をいただきましたけれども、その内容でございます。

 その中で、法人実効税率、シンガポール並みに下がるのかというところで明確にはお答えをいただきませんでしたが、実はこれは財務省が主要国の法人実効税率がどれぐらいかというのを出している中で、シンガポールが17%なんですね。じゃ、今、福岡市は22.5%と、じゃこれをどう評価するかといったときに、シンガポール17%なんですけど、イギリスが20%、それからアジアでいうと、韓国が24.2%、そして中国が25%、アメリカは実は高くて40.75%あるわけですけど、仮に国税の軽減と本市の独自の軽減がなされた場合は、我が市の法人実効税率というのは22.5%まで下がるということで、かなり韓国、中国よりも、これは創業5年の企業については非常に下がってくるという枠組みでございます。ああ、なるほどそこまで下がるのかというふうに私も思ったわけですが、果たして本当にそれが実効性があるものなのかということを幾つかの視点からお尋ねをしていきます。

 まず、市税軽減措置の内容についてですけれども、法人設立から5年以内に限り対象事業に係る所得の金額について課税免除を行うというものであります。お尋ねしますが、現時点で法人設立から5年以内の企業は本市にどれくらい存在しているのか、また、指定を受けられる可能性のある事業要件を満たす企業はどれくらいの数と想定をしているのか、それぞれお示しください。また、市税軽減措置を受けられる企業の数を何社程度と想定し、1社当たりの市税軽減額については、モデルケースとしてどれくらいになると想定しているのか、また、本条例案にある市税軽減措置を実施した場合、総額でどれくらいの市税、法人市民税の減収につながると計算をしているのか、それぞれお尋ねをいたします。さらに、本条例案による減税分については、国による減収補?というものがあるのか、それとも純粋な収入減となるのか、お答えください。

 1問目の質問に対する答弁によりますと、平成28年9月1日から始まった国税の軽減措置、これが法人税の軽減措置なんですけれども、これと本条例案による市税軽減措置というのは、それぞれ申請先が国と福岡市とに分かれるのではないかと思います。減税措置を受けるための具体的な手続内容についてお示しください。また、先ほどグラフでもお示しをいたしましたけれども、22%の法人実効税率を実現するためには、国と福岡市からそれぞれ指定を受ける必要があると思いますが、そのような認識でよいのか、確認をさせてください。さらに、28年9月1日から始まった国税の軽減措置については、現時点で国への申請は何件程度あるのか、それぞれお答えください。

 次に、指定を受けるための事業要件についてお尋ねします。

 まず、対象分野についてですが、国税の軽減の場合は医療、国際、農業、一定のIoTという4領域でありました。これに対して本条例案による市税軽減措置は医療、国際、農業、一定のIoTの4つに先進的なITを加えた5領域となっています。そうすると、例えば、対象領域が先進的なITである企業の場合は、市税の軽減措置は受けられても、国税の軽減措置というのはそもそも対象外なので受けられないんじゃないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。また、その場合、法人実効税率は実質何%まで下がることになるのかということもあわせてお示しください。

 事業要件の2つ目として、規制の特例というものがありました。これは国税軽減措置を受けられる要件となる規制の特例というのは、具体的にどういう内容なのか、それから市税軽減措置を受けるための要件に規制の特例等、国のほうは規制の特例と書いているんですが、市は規制の特例等というのが入っている。じゃ、この具体的な内容というのを細部も含めてお示しをください。

 事業要件の3つ目ですけれども、専業度合いです。これは国税軽減措置を受けられる要件として、国の場合は「専ら対象事業を営むこと」と、一方で、市税軽減措置を受けられる要件は「主として対象事業を営むこと」とあるわけですけど、これらはどのような基準をもって線引きがなされるのか、お示しください。

 質問の3点目です。本社移転に係る固定資産税の減税についてです。

 この条例案は、東京23区の企業が本社機能を地方へ移転すると、福岡も含めてですが、その場合に、あるいは地方の企業が本社機能を拡充する、地方から福岡に来て規模を大きくするときに、法人税の優遇措置を行う、それと一緒に地方税についても固定資産税ですね、これ市税ですけれども、この固定資産税を3年間軽減するという内容であります。この仕組みは、先ほど答弁ありましたけど、改正地域再生法の施行がきっかけであるということなんですけれども、他の政令市では、本市に先駆けて既にこの条例の内容を実施しているというところがあると聞いておりますけれども、その具体的な都市名と対象事例がそれぞれの都市で何件ぐらいあるのかというのを教えてください。

 さらに、本条例案による減税分ですね、固定資産税の減税分については、国による減収補?があるという答弁でありましたけれども、どれくらいの補?がなされるのか、その具体的な仕組みについてお示しください。

 また、市税軽減措置を受けられる企業の数は何社程度と想定して、1社当たりの市税軽減額については、モデルケースとしてどれくらいになると想定しているのか、あわせて本条例案にある市税軽減措置を実施した場合に、総額でどれくらいの固定資産税の減収につながると計算しているのか、それぞれお答えください。さらに、この制度を実施した際に本市の税収が純粋に減少するというだけであれば意味がないものと思っていまして、少なくとも後年度にその分のメリットが享受できなければならないと考えています。本市は後年度に生じるメリットをどのようにシミュレートしているのか、具体的な試算とその根拠をそれぞれお示しください。

 以上で2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 権限移譲に伴う条例改正の具体的な内容についての御質問にお答えいたします。

 まず、権限移譲後に給与減となる職員についてでございますが、通勤手当において特急料金及び高速料金の加算を受けている数名の教職員は、地域手当は増となるものの、年間給与では減となります。福岡市職員の勤務箇所は国や県とは異なり、基本的に市内に限られるため、職種にかかわらず統一されている福岡市の通勤手当制度に合わせることとしたものです。通勤手当の減により年間給与が減となる数名の教職員につきましては、できるだけ負担を軽減できるよう自宅から近い勤務地への異動などにより対応したいと考えております。

 次に、出産・育児支援に係る休暇及び子どもの学校行事等に出席する場合の休暇に関するお尋ねについてでございますが、福岡市の特別有給休暇につきましては、国や他都市の状況等を考慮して定められており、また、行政職及び教育職を含めた福岡市職員全体の均衡を図る必要があることから、教職員についても福岡市の制度に合わせることが適当であると考えております。

 次に、権限移譲後の臨時教職員の勤務条件についてでございます。

 まず、常勤講師につきましては、給料月額は基本的に変更ありませんが、上限額の設定は福岡市のほうが有利となっているため、おおむね15年以上勤務した場合の給料月額については現行よりも高くなります。また、福岡市では退職手当は支給されませんが、地域手当が正規の教育職員と同じ適用になるため、年間給与は現行よりも増額となります。その他の年次有給休暇や特別有給休暇、病気休暇等は不利な面はございますが、総合的に見て勤務条件が後退するとは考えておりません。

 次に、非常勤講師につきましては、報酬額は現行よりも高く、福岡市のほうが有利となっております。通勤費は福岡市では日額850円の上限があり、上限がない現行と比べ不利になりますが、年次有給休暇は現行の10日から20日にふえるなど、総合的に見て勤務条件が後退するとは考えておりません。

 次に、給与費等負担に関する財源についてでございますが、教職員の給与費等は教職員の給料、地域手当や期末勤勉手当といった職員手当、共済費、退職手当、旅費を所要額としており、その財源は義務教育費国庫負担法に基づき、対象経費の3分の1は国庫負担金として措置されます。国庫負担金を除いた残額につきましては、福岡県から福岡市へ個人住民税所得割の税率2%相当分の税源移譲が行われるとともに、国におきまして地方交付税等による財政措置が講じられる予定であると承知しております。

 次に、現行制度と比較した権限移譲後の教職員の給与費の増減についてでございますが、県と市との制度の違いから増額となる手当と減額となる手当がそれぞれございますが、地域手当が10%に変更となることから、教職員給与額は増額となるものと見込んでおります。

 最後に、権限移譲による福岡市の教育行政及び教育環境への影響についてでございますが、県費負担教職員制度の権限移譲につきましては、指定都市が主体的に地域の実情に応じた教育を提供できる体制を整えるため実施するものでございます。権限移譲後は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法に基づき、国が福岡市に直接教職員定数を配当することになるため、福岡市の教育課題に応じた教育課程を実践するための、より実効性のある定数計画が策定できるなどの効果があると考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、福岡市における法人の設立から5年以内の法人数につきましては、統計調査等によるデータがございませんので、把握できておりません。

 また、市税の特例措置の適用を受ける法人の想定数につきましては、今回の市税の特例措置は大胆な規制改革によって生まれます革新的なビジネスの成長を支援するという国税の軽減措置の趣旨を踏まえ、国家戦略特区の規制の特例措置の活用を要件とし、革新性を持った成長性の高い企業を対象としておりますことから、限定的であるものと想定いたしております。

 次に、1社当たりの軽減額等につきましては、法人の資本金や所得金額によりまして、法人市民税法人税割の計算に際し、異なる税率が適用されますため、画一的なモデルを示すことは困難でございます。その上で申し上げますと、仮に法人の資本金1,000万円以下、所得が1,000万円で、その全額が軽減の対象となり、市税の特例措置のみ適用されると仮定いたしますと、年間約19万円が軽減されると試算されるところでございます。また、仮に法人の資本金1,000万円以下、所得が400万円で、その全額が軽減の対象となり、市税の特例措置のみ適用されると仮定いたしますと、年間約7万円が軽減されるところでございます。以上のことから、今回の市税の特例措置による減収額を見込むことは困難でございますが、限定的な額にとどまるものと考えております。

 次に、市税の特例措置に対する国による減収補?につきましては、市税の特例措置が福岡市の独自の制度であることから国による減収補?はございません。

 次に、特例措置を受けるための手続につきましては、国税の特例措置と市税の特例措置のそれぞれについて所定の手続をしていただくこととなりますが、市税の特例措置の手続は国税の特例の手続に準じた制度設計といたしております。

 具体的な手続といたしましては、まず課税の特例を受ける法人として国家戦略特別区域担当大臣及び福岡市長の双方に指定を受けるための申請をしていただきます。申請に当たりましては、事業の計画書等を添付した申請書を提出していただきます。なお、国税の特例措置との相違点として、市税の特例措置においては指定に当たって専門的知識を有する者の意見を聞くことといたしております。続いて、国税の特例措置、市税の特例措置ともに指定後に課税の特例を受けるための手続といたしまして、指定を受けた法人は事業年度終了後に事業の実施状況を報告し、事業が適正に実施されている場合は、国と市のそれぞれから認定されることとなります。認定を受けた法人は、軽減された法人税及び法人市民税を所管の税務署及び福岡市にそれぞれ申告し、納付することとなります。また、法人実効税率につきましては、国税の特例措置と市税の特例措置を受けることによって約30%の法人実効税率が22%台まで下がるものでございます。

 次に、現時点における国税の特例措置の申請はまだないと伺っております。

 次に、対象分野が先進的なITであった場合についてのお尋ねでございますが、先進的なITにつきましては、国税の特例措置の対象となされておらず、福岡市独自の要件となりますので、国税の特例措置は受けられないこととなります。市税の特例措置のみが適用された場合の法人実効税率につきましては、法人実効税率の約30%のうち法人市民税法人税割の占める割合は約3%でございまして、仮にこの法人税割を全額軽減した場合は、法人実効税率は27%台となります。

 次に、規制の特例措置についてのお尋ねでございますが、規制の特例措置とは個別の法令により規定された規制について、国家戦略特別区域法、政令、関係府省令、告示により緩和する措置のことでございます。具体的には、創業人材等の多様な外国人の受け入れ促進、いわゆるスタートアップビザなどの規制の特例措置がございます。一方で、国家戦略特区においては、この規制の特例措置のほか、府省の通知等によります規制緩和も実施されております。具体的には、電波に係る免許発給までの手続を大幅に短縮などの規制緩和がございまして、これらをあわせて規制の特例措置等と定義し、市税の特例措置の対象といたしております。

 最後に、事業の割合についてのお尋ねでございますが、国税の特例措置においては、対象となる事業を専ら実施することが要件とされておりまして、その割合はほぼ100%であるとされております。一方で、市税の特例措置におきましては、国税の特例措置よりも緩和いたしておりまして、対象となる事業を主として実施することを要件としております。その割合につきましては、おおむね50%を超えていることを基準といたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 本社機能の整備促進に関する条例案についてお答えをいたします。

 まず、既に制度化を行っている政令市でございますが、札幌市、仙台市、岡山市、広島市及び北九州市の5市となっております。なお、東京大都市圏、中京大都市圏、関西大都市圏に所在します都市につきましては、今回の地方拠点強化税制の対象外となっております。

 また、既に制度化している政令市の実績でございますが、平成2811月末現在で、札幌市と岡山市が2件、広島市が1件、仙台市と北九州市はゼロとなっております。

 次に、国による減収補?についてでございますが、まず補?の仕組みにつきましては、国は特例措置として固定資産税の軽減に伴う減収につきまして地方交付税の基準財政収入額から控除することにより、その減収を補?することとなっております。また、補?の割合につきましては、各自治体の財政力指数により決定されることとなっており、本市の場合は東京23区の企業が本社機能を本市に移転する場合、いわゆる移転型につきましては、減収額の4分の1が補?されることとなっております。なお、東京23区以外の企業が本社機能を本市に移転する場合、並びに本市の企業が本社機能を拡充する場合の、いわゆる拡充型につきましては補?の対象外となっております。

 次に、想定されます企業数につきましては、福岡県が示しました試算を踏まえ、本市分といたしまして、移転型が1社、拡充型が12社で合計13社程度と想定いたしております。また、1社当たりの市税軽減額でございますが、福岡県が示した試算の前提条件である課税所得額2億円、投資額3,800万円を前提といたしますと、1社当たり3年間で約120万円の軽減となり、13社分の合計では3年間で約1,520万円の実質減収となるものと見込んでおります。

 次に、後年度に生じるメリットについてでございますが、福岡県の試算を踏まえますと、想定される13社の移転、拡充による市税収入の増加が年間約6,900万円と見込まれ、市税の実質減収額約1,520万円を回収するために要します期間は約0.2年と試算をいたしているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 田中しんすけ議員。

○54番(田中しんすけ) 3問目、まとめに入ります。初めに、県費負担教職員の権限移譲についてであります。

 これまでの質問を通じて、給与面については地域手当の増により基本的には年間給与は増となること、通勤手当の減により年間給与が減となる数名については人事異動で対応されるとのことです。また、勤務条件については、一部変更は生じるものの、これは本市の行政職及び教育職を含めた市職員全体の均衡を図った結果であるということでありました。権限移譲後は従前の県費負担教職員にも本市で定めている勤務条件が適用されることになるわけですが、その中でも出産、子育てにかかわる休暇、休業と、このあり方については制度全体の見直しの中で福利向上につながるような施策の実施を要望しておきたいと思います。

 また、臨時教職員については、給与面ではおおむね増となる一方で、勤務条件面では年次休暇や病気休暇等の取得の面で不利になっているようです。今後は本市が名実ともにイニシアチブをとって教育行政の充実に向けて取り組みを進めていくことになる中で、臨時教職員の処遇改善はもちろんのこと、さらに踏み込んで臨時教職員の正規職員化という明確な方針を持って臨んでいただくこともあわせて要望いたします。

 我が会派では、少人数学級やいじめ、不登校、ひきこもり対策、それから教師が子どもに向き合う時間を確保するための負担軽減、もろもろ長年要望させていただいております。そのためにはより実効性のある定数計画の策定、それから、そのための教職員定数の確保というものが非常に重要になってきます。教職員定数については、これまで国と県とのやりとりの中で決められてきました。その結果として、県の広域調整の権限のもとで、本市は本来必要な教職員定数を確保することが困難であったというのが私たちの認識であります。権限移譲後は、教職員定数については基礎定数、加配定数ともに県を介することなく、義務標準法に基づいて国から直接配当されることになります。本市の教育環境のさらなる充実の礎となるこの教職員の定数確保に向けての教育長の今後の決意をお尋ねします。

 また、今回の権限移譲で指定都市が主体的に地域の実情に応じた教育を提供できる体制が整うとともに、福岡市の教育課題に応じた教育課程を実践するための教職員定数計画、これを策定できるようになるという答弁でありました。県費負担教職員の権限が本市に移譲されることを契機として、本市教育のさらなる充実及び課題解決に向けて取り組みを強化すべきだと考えますが、教育長の意気込みをお伺いいたします。

 最後に、特区に係る本市独自の法人市民税の減税についてであります。

 今回の質疑を通して、この本市において新規創業を促すというのを、これは例えば、国に提案をして法人税を減らして、そういうふうに風穴をあけたと、そしてさらに福岡市でも独自に下げますよという、そういう新規創業を促すという趣旨は理解できるんですけれども、幾つかの懸念点も同時に明らかになったと思っております。

 まず、本市で市税軽減を受けられる対象企業の数、それから税額、そして例えば本市の財政に与える影響、それから政策の効果といったもの、これについて先ほどの答弁ではしっかりと試算ができていないという点は問題ではないかと思っております。一方で、今回の議案質疑で取り上げた本社移転に係る固定資産税の減税というものが、こちらの仕組みは適用企業数ですとか1社当たりの市税減収額、さらには政策効果として新たに生まれる税収額、その回収期間ですね、そういうところまで試算がなされております。これと比べると、確かに思いはわかるわけですけれども、非常に生煮えの状態で出てきているのではないかというところが懸念の一つであります。この点については、今後も議会の中で引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2点目として、法人実効税率が30%から最大22%まで引き下げられる企業、これが生じるのは理論的には理解できました。しかしながら、対象分野が例えば先進的なITであった場合は、国税の軽減が受けられないので、実際には27.3%までしか下がりません。30%の実効税率のうち2.7%しか実は下がらないということであります。

 3点目として、規制の特例、これを受けることが指定の要件になっている点についてですけど、これは例えば、新たに創業を目指す企業にとっては福岡市もメニューを用意しているので、ぽんとそれに乗っかって使いやすいんですけれども、既に創業している企業ですね、既に創業している若い企業にとっては、私たちは非常にハードルが高いんじゃないかというふうに認識をしております。

 最後に4点目としては、専業度合いというのがありました。専業度合いが低ければ、市の指定は受けられても国の指定は受けられないという状況が考えられます。今回の質疑による答弁を聞く限り、国の指定を、そもそもことしの9月から法が施行されていて、その間に国に対して法人税の減税を申請している企業が、申請件数がゼロ件だということを聞く限り、今後、国の指定を受けることができる企業はほとんどないんじゃないかと、そういうことも強く感じた次第です。

 以上の点から判断いたしますと、この本条例案の提案というのは、端的に言えば、福岡市で創業すればいいことがあるよというようなアナウンス効果、それ以上のものはないんじゃないかと、今のやりとりの中では思えるわけであります。そのために、いわゆる税の仕組みをいじってまで、そういうことを実施しなければならないのかと、まだなかなか制度が固まらない中で実施するのかというところは非常に懸念するところであります。

 最後にですけど、それ以上に問題になるであろうと考えるのは、条例案の施行が新たな創業を促すためのいわゆる宣伝するためのアナウンス効果があるわけですけど、これが誇大広告になりはしないかというところを私懸念をしております。例えば、先ほどお示ししましたけれども、国の30.7%、これ福岡市ですよ、30.7%が22.5%まで下がりますよというのは理論的にはあるんですが、国の指定を受けられなかったら本市の部分だけしか、赤い部分しか下がらないんですね。そうすると、30.7%が28%という計算になります。そうしたときに、例えば、今まで本市は創業を促すためにさまざまな施策に取り組んできています。その中で、今回は市税をいじってまでもというような意気込みはわかるんですけれども、こういうことを例えば国と市とそれぞれに提案して認められないと、ここまではたどり着かないんですよということは丁寧に説明をしないと、今まで積み上げてきた創業支援の政策の中では私たちも評価する部分もありますけれども、そういう部分に今まで積み上げてきた部分に傷がつくことにならないかということを私たちは非常に危惧をしております。だから、そういうところも含めて、丁寧にこの仕組みがどういうふうになっているのかということも含めて、私たちが指摘しましたもろもろの点について御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 権限移譲後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、教職員の定数確保についてでございますが、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な教職員定数を確保することが極めて重要だと認識しております。現行の教育実践体制のさらなる充実に向け、国との直接の協議を通し、必要な教職員定数の確保に努めてまいります。

 次に、権限移譲を契機とする福岡市の教育のさらなる充実及び課題解決に向けた取り組みの強化についてでございますが、福岡市ではこれまで児童生徒の学力保障、進路保障などに向け実効性のある教育計画を策定し、実施してまいりました。権限移譲後も福岡市の教育が後退することがないよう、さらに効果的な教職員定数計画の策定により、新しい福岡の教育計画を着実に推進するとともに、未来の福岡市を担う子どもたちを育成するため、教職員及び教育委員会一丸となって取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 福岡市は国家戦略特区の指定後も国に頼るばかりでなく、市独自の施策、事業を打ち出すなど、市として実現可能なことは全て取り組むという決意でさまざまな政策に取り組み、全力で創業支援にチャレンジしているところでございます。このため、国税の特例措置が実現したこの機を捉え、国税の特例措置とともに独自の市税の特例措置を講じることで、福岡市のスタートアップに対する積極的な姿勢を国内外へ明確に示し、革新性を持った成長性の高い企業の創業やその成長、さらには国内外からの福岡市への集積を図ってまいりたいと考えております。

 今回の条例案は、新たに税制面からも創業企業を支援することによってスタートアップ都市としての評価を確固たるものとし、福岡市の強みを生かした創業環境の構築を目指すものでございます。今回の議会でお認めいただきましたら、もちろん十分な制度の周知に取りかかりたいと思っておりますし、今後とも、創業企業がイノベーションを起こし、グローバル展開、スケールアップする都市、グローバル創業都市・福岡の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時30分に再開いたします。

午後3時19分 休憩  

午後3時30分 開議  

議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。熊谷敦子議員。

○42番(熊谷敦子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して議案第203号、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案及び議案第205号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案、並びに議案第189号、平成28年度福岡市一般会計補正予算案の港湾改修費のうち中央ふ頭地区岸壁改良工事等について質問を行います。

 まず、質問の第1はグローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案及び市税条例改正案についてです。

 島市長は、福岡市版アベノミクスとしてグローバル創業・雇用創出特区を推進し、外国企業の呼び込みと創業促進を口実に、雇用など市民を守るルールを壊す規制緩和を進めています。今回出されている条例案は、特区の中で、企業に対して2つの支援を行うとしています。そのうちの1つが、2018年3月31日までに設立した事業者のうち、国家戦略特別区域法施行規則に該当する医療、国際、農業、一定のIoTや本市独自で定めた先進的なITの5つの特定の事業者に対して、法人設立から5年以内の法人市民税法人割の全額免除を行うというものです。また、それに伴い市税条例改正が提案されています。

 そこでお尋ねいたしますが、この制度によって本市での創業が今後ふえるのか、あわせてこの条例が施行されれば、どれだけ法人市民税が減収になる見込みなのか、お伺いいたします。

 また、国税である法人税においても、特区法施行規則に該当する事業を行う法人については、所得金額の2割を課税所得から控除するという税制改正が行われております。この間、企業の呼び込みを狙って、世界各国で法人税の引き下げ競争が続き、そのため各国の政府の財源が枯渇し、債務が膨れ上がり、企業栄えて国滅ぶという深刻な事態が生まれています。

 お尋ねいたしますが、法人税引き下げが世界的に問題になっているにもかかわらず、市長も法人税を下げれば企業が元気になり、国も豊かになり、税収もふえると考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、法人税免除の理由についてです。

 今回の条例案では、市税軽減措置を行う法的根拠として、地方税法第6条の「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる」としています。公益上の事由とは何かについて、10月の第1委員協議会の質疑の中で、当局は、課税対象にしないことが広く住民の一般の利益を増進することだと答弁しています。

 そこでお尋ねいたしますが、今回の法人市民税の全額免除が、なぜ広く住民一般の利益を増進することになるのか、御所見をお伺いいたします。

 3点目は、既存企業との関係についてです。

 さきの第1委員協議会で、一部の新しい企業にだけ税を軽減することに差別感があるのではないかと質問したところ、当局は、この措置により、既存企業にとっても新たに創業する企業の出現により活性化や成長につながるビジネスモデルなどが構築され、既存企業にとっても活性化や成長につながるチャンスがあると答弁しています。

 そこでお尋ねいたしますが、これまで創業した企業が、既存企業のビジネスチャンスをどれくらい拡大しているのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、中央ふ頭のクルーズ船着岸対応における岸壁延伸工事等についてです。

 今回提案されている補正予算案には、大型クルーズ船の寄港に対応するとして、115,500万円の直轄工事負担金が計上されていますが、このうちの6億6,000万円が、中央ふ頭のクルーズ船着岸岸壁を幅20メートル、長さ140メートルにわたり延伸する工事に係るもので、残りは航路、泊地の整備です。延伸工事は中央ふ頭に大型クルーズ船を2隻同時に着岸できるようにするためとして、昨年度の補正予算、そして今年度の当初予算に計上され、国費を含めた事業費総計232,000万円もの貴重な税金がつぎ込まれるのであります。

 質問の1点目は、岸壁延伸の必要性についてです。

 博多港へのクルーズ船の寄港回数は、2016年末には351回に達する予定で、3年連続日本一になる見込みとされていますが、これは2015年1月に中国人に対するビザ発給が緩和されたことも一因になっています。しかし、2013年には尖閣諸島をめぐる日中間の関係悪化で寄港回数が激減したこともあり、外国クルーズ船の寄港動向は周辺諸国との関係によって大きく変化するものであり、このままずっと伸び続けるという楽観的な予測は極めて危険です。その上、九州各県や全国各地でクルーズ船の呼び込み競争は激化しているのが実態です。

 お尋ねいたしますが、2隻同時に着岸できる岸壁が必要なくらいクルーズ船の博多港への寄港は、今後長期にわたってふえ続けると考えているのか、あわせてその根拠をお伺いいたします。

 質問の2点目は、市民生活への影響についてです。

 本市は、これまでクルーズ船がふえることは、地元経済にとって大きな波及効果があるとしてきましたが、地元商店街への経済効果はこの間、具体的には何も示されませんでした。財界九州10月号によれば、ことしの春先まで中国人観光客による爆買いで売り上げのかさ上げができていたが、今後はそれも見込みにくい状況だとしています。爆買いブームが減速し、市内大手百貨店などの中国客の売り上げが減っているのが実態です。

 そこでお尋ねいたしますが、中国人旅行者の支出のうち、買い物代について2015年と2016年ではどのようになっているのか、本市にどのような影響を与えると考えているのか、あわせて本市において中国人客が地元商店街で購入したというデータがあるのか、お伺いいたします。

 また、クルーズ船の寄港数がふえることは、市内の貸し切りバスの増加を促し、そのバス不足の影響によって学校行事が行えないという事態を招き、また市内の交通渋滞などを引き起こす原因にもなっています。

 バス不足や駐車場の整備、また交通渋滞について市当局は対応すると言われてきましたが、現在解消しているのか、お伺いいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、市税の特例措置による創業や税収への効果、影響につきましては、本条例案は福岡市グローバル創業・雇用創出特区において、国家戦略特区に係る規制の特例措置等を利用した事業の円滑かつ迅速な実施を支援するための措置を講じることによりまして、革新性を持った成長性の高い企業の創業や、その成長を促進し、さらには国内外から福岡市への集積を図るものでございます。

 税収への影響につきましては、今回の市税の特例措置は大胆な規制改革によって生まれます革新的なビジネスの成長を支援するという国税の特例措置の趣旨を踏まえ、国家戦略特区の規制の特例措置等の活用を要件とし、革新性を持った成長性の高い企業を対象としておりますことから、特例の対象となる法人はある程度限られると想定され、市税への影響も限定的であるものと考えております。

 次に、法人税の減税に対する考え方についてでございますが、これまで福岡市は創業の増加とその成長を促進し、雇用の創出を図りますため、創業期の5年間について、法人実効税率をアジアの主要都市と比べて、競争力のある水準にまで引き下げることを国へ提案してまいりました。その結果、一定の要件を満たす創業企業について、国の法人税を軽減する特例措置が実現し、福岡市といたしましては、雇用の創出や経済の活性化につながるものと期待しております。

 なお、法人税の減税については、国において、経済や社会の状況などを総合的に勘案して決定されるものと考えております。

 最後に、法人市民税の免除が広く住民一般の利益を増進することにつきましては、今回の市税の特例措置の対象となる法人は、国家戦略特区の規制の特例措置等を利用するなど、一定の要件を満たす創業企業であり、そのような企業が創業、成長及び集積することにより、地場の既存企業は、創業企業が提供する新たな商品やサービスを活用した新しいビジネスモデルの構築や、取引先の拡大等が図られ、事業の活性化や成長にもつながるものと考えております。また、企業の創業や成長等により雇用が創出されるなど、市民にとっても利益が享受されるものと考えております。

 これらのことから、市税の特例措置は、広く住民一般の利益を増進するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) まず、福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 創業企業の活動による既存企業のビジネスチャンスについてでございますが、本市の創業企業支援施設の利用者の例で申し上げますと、平成24年度のアンケート調査で回答のありました、創業企業90社によって新たに生じました経済波及効果は、約80億円と試算されており、その効果は既存企業の取引拡大などに広く及んでいるものと見込まれるところでございます。

 また、平成27年度及び28年度に創業企業と既存企業とのビジネスマッチングを促進します、フクオカ・スタートアップ・セレクションを開催しておりますが、創業企業約180社、既存企業約600社がビジネスチャンスを求めて参加し、約190件の商談が行われているところでございます。創業企業が新たに事業を展開することで、既存企業の取引先の拡大につながりますとともに、既存企業が創業企業の持つ最先端のサービスや製品を活用することで、新たなビジネスを展開するなど、広く既存企業の事業機会の拡大に寄与をしているものと考えております。

 次に、クルーズに関する御質問にお答えいたします。

 まず、中国人によります、いわゆる爆買いの実態でございますが、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、中国人1人当たりの旅行支出のうち、買い物代は平成27年の平均額で161,973円、平成28年の7月から9月までの平均額が101,964円との結果となっております。

 次に、中国人クルーズ客の地元商店街での消費額につきましては、データがございません。なお、平成27年9月から10月に行いました博多港寄港クルーズ船乗客実態調査では、1人当たりの消費額は107,000円となっており、また平成21年に行いました市内での買い物場所の調査では、商店街やコンビニエンスストアなどでの買い物が約2割となっております。

 次に、福岡市経済への影響についてでございますが、クルーズ船の寄港数が大きく増加していることに加え、船の大型化が進んでおり、さらに消費単価も昨年に比べると下がってはいるものの、依然高い水準で推移していることを考えますと、クルーズ船による福岡市への経済波及効果は大変大きいものと考えております。

 次に、貸し切りバスによる交通混雑についてでございますが、クルーズ船の寄港数の増加などに伴い、市内を走行する貸し切りバスは増加いたしておりますが、本年3月に導入いたしました寄港地観光手配予約システム「クルーズNAVI」により、貸し切りバスの市内訪問先、訪問時間の分散化が進んだほか、キャナルシティ博多において、乗客をおろしたバスを一旦クルーズセンター周辺のバス待機場に退避させます、いわゆるショットガン方式を導入し、また福岡タワー周辺地区におきましては、交通指導員を配置することで交通混雑はかなり改善されてきております。

 また、貸し切りバスの供給確保につきましても、バス事業を管轄する関係機関やバス事業者などにも協力を要請し、対応を図っているところであり、かなり改善が図られてきているところでございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) クルーズ船に関する質問についてお答えいたします。

 今後の博多港へのクルーズ船の寄港につきましては、本年3月に改定した港湾計画において、平成30年代後半の目標値として、外航クルーズ船の寄港回数を400回と設定しております。これはクルーズ船社などで構成されるアジアクルーズ協会の予測において、アジアのクルーズ人口が2012年から2020年までの8年間で約3倍になるとされていることなどをもとに設定したものでございます。博多港におきましては、平成27年のクルーズ船の寄港回数が前年の2倍以上となる259回で日本一となり、平成28年はさらに約70回増の328回が見込まれている状況からも、クルーズ船の寄港は今後も増加するものと考えております。以上でございます。

議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。

○42番(熊谷敦子) まずは法人市民税免除の効果についてです。

 局長は、法人市民税の減収額についても、特定の企業などで限定的にとどまるというような答弁をされました。また、創業がふえるのかの問いにははっきり言われません。創業数の見込みも示せないのではないですか。あなた方は創業のためにはパッケージが必要だと言います。創業がふえるのは個別の政策だけではない。つまり今回の法人税の減税だけではない。さまざまな施策を一括して、本市は創業しやすいまちだと起業家に思わせるということです。

 では、税の免除が起業家にとってそれほど魅力のあるものなのか。2013年の経済産業省の調査によれば、海外投資決定のポイントで、7割で断トツなのが「投資先に需要があり、それが今後も見込まれること」、また「良質で安価な労働力が確保できる」が2割、その一方で、「税制の優遇措置がある」は1割にも満たない状況です。

 このように、法人市民税を免除したからといって、創業がふえるわけではないと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また局長は、法人税の引き下げの認識については、雇用の創出につながるなどと言われました。安倍政権は、世界で一番、企業が活躍しやすい国づくりを目指すと宣言し、大企業を応援すれば、いずれは家計に回ってくるとして法人減税などを行ってきました。その結果、大企業は3年連続で史上最高の利益を上げましたが、内部留保をため込むばかりで働く人の実質賃金は5年連続でマイナスです。賃金が減ればおのずと税収が減り、税の空洞化を招き、社会の存続に不可欠な仕組みを維持できなくなる状況が生まれます。このような状況を見て、これまでOECDは、法人税減税は有害な税競争と繰り返し警鐘を鳴らしてきています。

 そこでお伺いいたしますが、法人税減税競争は国際的にも問題であり、有害なものではないのか、答弁を求めます。

 次に、税免除の理由についてです。

 局長は、公益上の事由についていろいろ言われました。それが住民一般の利益を増進するのですか。今回の対象分野は本当に限られている特定の会社のみです。雇用もふえると言われましたが、今回の条例案を見てみると、雇用の要件としているのは、福岡市民の常用雇用者を1人以上雇用することです。たった1人です。常用雇用といっても、それは期間の定めがなく、1年以上継続雇用が見込まれている労働者のことです。つまり、正規労働だけを意味しているものではなく、非正規でもいいのです。これでは不安定、低賃金の非正規ばかりがふえ、市民所得がふえることにはなりません。現に、島市長になって正規雇用は何と1万4,762人も減りました。一方で、非正規は1万4,761人もふえました。市民経済計算では、個人市民税に係る1人当たりの平均給与収入額は454万円だった2009年度と比べて、2015年度は447万円と7万円も減っているんです。

 法人市民税の全額免除の対象となる企業では、劣悪な非正規雇用がふえることになるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、既存企業との関係についてです。

 局長は、既存企業のビジネスチャンスにつながるということで、幾つかの数字を述べられました。しかし、税制の面では非常に差があります。余りにも格差が生まれます。今回の法人市民税免除について言えば、例えば、同じ資本金1,000万円以下で従業員数が50人以下の企業で年所得が1,000万円の企業があるとしましょう。従来なら、この企業の法人税は1668,000円、法人市民税は188,400円、あわせて均等割も含めると1906,400円の税金を払わなくてはなりません。ところが、今回のように国と、そして本市の特区指定を受ける新しい企業は、法人市民税は全額免除のため、法人税120万円と均等割5万円を払うことになり、その差は何と656,400円にもなります。やっとかっと事業を続けている既存の企業にとって、この差は大きいです。しかも、資本金1,000万円以下の業者は本市で何社あるのか見てみますと、2015年度の決算では、均等割と法人割の両方払っている企業は1万2,260社あります。これまで本市経済を支えてきた企業です。長年頑張ってきた企業の皆さんには納税の厳しい取り立て、そしてなぜこんな差別をするのかと本当に怒りますよ。今回は市長が気に入った5分野だけに対象事業を絞り込み、特別扱いする、これは本当に不平等です。また、創業は多いけれども、廃業も多いのが本市の特徴であり、政令市では2番目の廃業率です。余りにも既存の中小業者、小規模企業に支援がないため、廃業していく事業所がふえているのが実態です。

 したがって、特定の企業だけに法人市民税の免除をしてやるやり方は、地元の中小企業の支援との差が大きく、不公平感が広がり、行政の公平性という点から見れば問題ではないかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、クルーズ船対応の岸壁延伸工事についてです。

 局長は、クルーズ船がふえるという根拠についてはいろいろ言われましたが、あなた方の予測は希望的なものにすぎません。本当に楽観的な見方です。ことしの12月の日本総研の中国経済の展望の中では、景気減速の動きが一服しているが、2017年からは経済成長は再び低下するとしています。このようにクルーズ船の寄港は、中国の経済事情や国際間の政治情勢が大きく響き、今後も博多港への寄港がふえ続けるのかといえば、はっきり断定できないのであります。また同時に2隻が着岸するようなことがあったとしても、なぜ中央ふ頭にもう1つ岸壁をつくるのかということです。現在、2隻同時に寄港するときは、箱崎ふ頭を使っています。これで対応できているので、お断りも発生しないということです。また、自治体の誘致合戦は激しく、長崎の長崎港や佐世保港、沖縄県では石垣港や那覇港などへの寄港も着実にふえております。11月に、我が党市議団は国土交通省から聞き取り調査を行いましたが、外国クルーズ船の寄港について、まだまだふえるといっても2年から3年くらい、日本各地のいろいろに来てもらいたい、博多港だけでなく分散が必要と言われていました。

 クルーズ客船の博多港入港がこれからもふえるというのは確固とした根拠もなく、希望的観測であり、中央ふ頭の新たな岸壁は必要ないと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、市民への影響についてです。

 局長が答弁されたように、2015年度と2016年度とでは、中国人客の1人当たりの旅行支出のうち、買い物代は6万円も下がっています。爆買いブームは終わったということでしょう。ことしの予算議会の補足質疑で我が党綿貫議員が行った質問で、局長は、外国クルーズ船乗客の市内での買い物場所としては、百貨店が55%、次いでスーパーが18%であると答弁しています。半分以上はデパートです。ところがその百貨店の関係者が、中国人観光客の売り上げは予想できず、これからは余り期待できないと言っています。また、地元商店街への経済への影響についてですが、これは全く調査していない。それどころか、あなた方が地元商店街のことをどれだけ軽視しているのか、昨年11月に設置した、博多港クルーズ船受入関係者協議会のメンバーを見れば一目瞭然です。この協議会の規約を見ると、第2条でクルーズ船に関して地域が活性化することとしています。そして、その活動内容を、会員相互の情報の共有、観光バスの渋滞緩和の取り組みや本会の目的達成に必要と認められる取り組みとあります。ところがこの協議会には、地元の商店街の役員さんなどは誰一人として入っていません。商店街の意見など全く聞こうとしておらず、大問題であります。ですから、設立総会の中でも、観光客が来ているだけでは経済効果は薄く、経済効果拡大の取り組みも必要だとの意見が出されているのであります。私が聞くところでも、商店街の皆さんはクルーズ客など全く来ないと言われています。

 お尋ねいたしますが、今後クルーズ客の売り上げが伸びたとしても、その利益は東京や中央に持っていかれ、本市経済には波及しないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、バス不足や渋滞などでの市民生活への影響についてです。

 局長は、クルーズ船に係るバス不足や渋滞については対策をとっていると答弁しましたが、全く解決はしていません。本格的な渋滞解消には至っておりません。例えば、キャナルシティへの買い物客にはバスを中央ふ頭で待機させ、買い物終了後ある場所に集まらせ、そこに迎えに行くというショットガン方式がとられていますが、渋滞が解決しているわけではありません。また、駐車場も幾つかふやしていますが、間尺に合いません。本市のキャパ以上にどんどん呼び込むために、こんな結果が起きるのであり、単なる手法だけで解消するものではありません。

 今後、このままクルーズ呼び込みを続ければ、渋滞はますますひどくなり、市民への悪影響はさらにひどくなるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 今回の市税の特例措置と創業の増加の関係についてでございますが、今回の市税の特例措置は大胆な規制改革によって生まれます革新的なビジネスの成長を支援するという国税の軽減措置の趣旨を踏まえ、国家戦略特区の規制の特例措置の活用を要件とし、革新性を持った高い成長率が見込まれる企業を対象としておりますことから、市税の特例措置の適用を受ける法人は限定的であると想定をいたしております。

 今回の条例案は、新たに税制面からも創業企業を支援することによりまして、スタートアップ都市としての評価を確固たるものとし、福岡市の強みを生かした創業環境の構築を目指すものでございます。

 次に、各国間の法人税の減税の状況に対する考え方でございますが、今回の国の法人税の特例措置につきましては、これまで福岡市は創業の増加とその成長を促進し、雇用の創出を図るため、創業期の5年間について、法人実効税率をアジアの主要都市と比べて競争力のある水準まで引き下げることを国へ提案してまいりました。その結果、一定の要件を満たす創業企業について、国の法人税を軽減する特例措置が実現しまして、福岡市といたしましては、雇用の創出や経済の活性化につながるものと考えております。

 なお、法人税の税率の引き下げにつきましては、国において、経済や社会の状況などを総合的に勘案して決定されるものと考えております。

 次に、常用雇用者の雇用につきまして、本条例案では、市税の特例措置の適用に当たって福岡市独自の要件として、福岡市民1名以上の常用雇用者としているところでございまして、さらには創業の増加や企業の成長とともに雇用者数は増加し、市民所得の向上につながるものと考えております。

 次に、既存企業との公平性につきまして、今回の市税の特例措置の対象となる法人は、国家戦略特区の規制の特例措置等を利用するなど、一定の要件を満たす創業企業であり、そのような企業が創業し、成長し、さらには集積することにより、地場の既存企業は、創業企業が提供する新たな商品やサービスを活用し、新しいビジネスモデルの構築や取引先の拡大等が図られ、事業の活性化や成長にもつながるものと考えております。また、創業企業が雇用を創出することで市場が広がり、既存企業にとってビジネスの拡大につながるものとも考えております。

 これらのことから、今回の市税の特例措置は、地場中小企業を初めとした福岡市の産業界にプラスの効果をもたらすものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) クルーズに関する御質問についてお答えいたします。

 クルーズの需要につきましては、アジアに新造船を投入する船社や新規参入する船社もあるなど、各クルーズ船社はアジアを有望な市場と見ております。特に博多港は、地理的に上海や天津から4泊から5泊程度のショートクルーズに適していること、ショッピングなどを含めた魅力ある都市観光もできることから、寄港地として選ばれております。その結果、博多港への寄港回数は飛躍的に増加しており、平成29年につきましても、既にことしの寄港見込みを上回る予約が入っております。したがいまして、こうしたアジアのクルーズ需要を確実に取り込んでいくため、今後とも、岸壁整備を初めとした受け入れ環境の強化を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) クルーズに関する御質問にお答えをいたします。

 まず、クルーズ船の寄港による本市への経済波及効果につきましては、平成24年に行いました調査によりますと、年間約59億円と推計されております。平成28年におきましては、中国発着のクルーズ船寄港回数は、平成24年と比較しまして、約7倍となる見込みであり、船の大型化も進んでおります。さらに1人当たりの平均消費額も昨今、消費単価が減少しているとはいえ、先ほどの平成24年の調査と比較しますと約2倍となっておりますことから、極めて大きな経済波及効果が発生しているものと推計しているところでございます。

 なお、クルーズ船社や商店街との連携によるクルーズ観光客を地元商店街などへ誘導することによりまして、経済効果がより広い範囲に波及するような取り組みもさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、クルーズ船の受け入れによる市民生活への影響についてでございますが、貸し切りバスによる交通混雑につきましては、これまでも訪問先、訪問時間の分散化やバス待機場の整備など、ハード、ソフト両面から対策を検討し、順次実施に移してきております。今後は、クルーズNAVIの強化により、さらなる分散化を進めますとともに、12月議会で補正予算をお願いしております観光バス駐車場の整備によりまして、福岡タワー周辺での路上待機の解消を図ってまいります。

 なお、貸し切りバスの供給確保についてでございますが、九州運輸局によりますと、貸し切りバスの車両台数が増加してきており、一方、バス不足に対応するため、県外から貸し切りバスを手配する際に要します営業区域臨時拡大申請件数は大きく減少してきており、落ちつきを見せているという状況であるというふうに伺っております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。

○42番(熊谷敦子) まずは、クルーズ船着岸対応の岸壁延伸工事についてです。

 局長は、あくまでも新たな岸壁延伸は必要だと言われますが、今、2隻同時の寄港があっても箱崎ふ頭で対応できるんでしょう。クルーズ船の2隻の同時寄港はどれくらいなのかと調べてみると、昨年の実績では259回中71回、ことしの予定では351回中76回であり、5回に1回しかありません。断りすることなく箱崎ふ頭にちゃんと着岸できているんです。足りないということは全くないのに、新たな岸壁をつくる必要はありません。

 島市長は、ことし博多港港湾計画を変更いたしました。物流ゾーンは箱崎ふ頭に、人流ゾーンは中央ふ頭にしようとしています。だからクルーズ船は箱崎ではなく、中央ふ頭に集めたいということではないですか。

 また、地元経済への影響について、私の東京に収益を持っていかれるのではないですかという問いには明確に答えられませんでした。クルーズ船客の周遊コースには商店街の買い物などは入っておらず、クルーズ船がふえても地元商店街には何の経済波及効果もありません。それどころか、局長が言われたように、バス不足や駐車場の配置、そして交通渋滞の解消はまだ道半ばであります。本市の身の丈に合った受け入れにすべきであり、市民が迷惑をするクルーズ船の呼び込みの拡大はやめるべきです。

 したがって、市民の生活に悪影響を与え、地元商店街への経済効果もない大型クルーズ船呼び込みのための新たな岸壁は必要なく、追加予算補正をやめるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

 次に、グローバル創業・雇用創出特区の推進と法人市民税免除についてです。

 局長は、法人税減税競争は有害とは認めず、また今回の法人市民税の課税免除については、不公平なやり方ではないと言われました。創業する企業には税をまけてやり、既存企業はそっちのけ、まさに差別化政策であります。

 また、今回の条例案にはもう一つの支援として、規制の特例措置などの適用などを受ける事業をする法人に対し、情報提供その他必要な支援を行うとあります。その他の支援などといって市長が認めれば、何でも支援できることになる。大変な問題です。

 そもそも国家戦略特区とは、安倍政権がアベノミクスの第3の矢として、大企業応援の邪魔になる規制を取り払うもので、これを全国に広げるのが狙いであり、島市長はグローバル創業・雇用創出特区を推進して、その先兵としての役割を果たすことに必死なのではないですか。

 先日の西日本新聞によると、ある大学准教授はこう言っています。

島市長はアベノミクスの忠実なアナウンサーに見える。国の枠組みに乗っかるのでなく、地元の特色を生かしたまちづくりが必要。アベノミクスの実験場に終わる懸念がある。

こう述べています。法人税をまけてやれば、企業が利潤を上げ、それが労働者に回って、国民が豊かになるというトリクルダウンのやり方が破綻をしていることは、この4年間のアベノミクスの失敗で既に証明されております。今なすべきことは、これまで頑張ってきた地元の企業の特色を調査、研究し、その応援をするなどであり、一部の創業企業を特別扱いする法人市民税の全額免除などはやめるべきです。

 したがって、今回のような法人市民税の全額免除は、雇用の拡大や地元企業の仕事ふやしにはつながらず、特区推進条例と市税条例改正案は撤回すべきではないかと思いますが、最後に市長の答弁を求めて私の質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市の国家戦略特区、グローバル創業・雇用創出特区につきましては、スタートアップ支援による開業率の向上や、またイノベーションの推進による新たなビジネス等の創出によって雇用拡大を図ることを目的として取り組んでおります。

 福岡市は、特区の指定からおよそ2年半の成果として、創業の裾野を広げ、多くの企業を生み出すことができ、創業都市としての存在感が格段に向上しております。また、既存企業とスタートアップ企業のビジネスマッチングも進んでまいりました。こうした取り組みを継続しつつ、次のステップとして数多く誕生した企業の中から、世界を舞台として飛躍的に成長する企業が生まれることを目指して、グローバル展開やスケールアップの促進に取り組んでいるところでございます。

 今回、福岡市が提案した法人税の特例措置が実現したこの機会を捉えて、福岡市が新たに税制面からも創業企業を支援するという、全国的にも画期的で象徴的な取り組みを開始することによって、スタートアップするなら福岡市という評価を確固たるものにして、福岡市の強みを生かしたエコシステムの構築を目指していきたいと考えております。

 今後とも、国家戦略特区という推進エンジンを生かして、国の施策や規制改革に福岡市の独自施策もあわせた政策パッケージとして一体的に進めることで、新しい価値の創造にチャレンジする企業を支援しますとともに、既存企業と創業企業との連携による相互の成長を促進し、雇用の創出や福岡市経済の活性化を図ってまいります。

 クルーズ船につきましては、福岡市への経済波及効果が大変大きいことから、観光施策の柱の一つとしてその誘致に積極的に取り組んできたところでございます。博多港は、拡大するアジアクルーズ市場を背景といたしまして、その地理的な優位性などもあって、クルーズ船の寄港回数においては、既に日本一となっております。

 アジアのクルーズ市場には、今後も新たなクルーズ船の投入や船会社の参入が予定をされておりまして、博多港への寄港要請も高まる中、全ての要請に応えられないなど大幅な機会損失が発生をしております。このため、岸壁の整備を初めとしたクルーズの受け入れ環境の強化に積極的に取り組むことで、アジア有数のクルーズ拠点港を目指しますとともに、持続的なクルーズ振興を図って、福岡市経済の活性化につなげていきたいと考えております。以上です。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第203号、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に関する条例案について、議案第204号、福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案について、議案第238号及び239号人工島における土地処分について質問をいたします。

 まず、議案第203号、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に関する条例案について質問します。

 この条例案は、本市の経済の発展のために福岡市グローバル創業・雇用創出特区の事業の円滑化かつ迅速な実施を支援する必要があるとし、国家戦略特区の規制を利用した事業に支援を行うということで、革新性を持った成長性の高い企業の創業、成長及び国内外から本市への集積を図り、雇用の創出と税源の涵養を図ることを目的に挙げています。

 そこで、第1点は、市が支援する革新性を持って成長性の高い企業とは何か。

 2点目に、支援を受ける要件は何か。

 3点目に、支援措置をとることで国内外から集積を図るとしていますが、具体的には国外からの投資を呼び込むことを一層強化するということなのか、また、現状はどうなっているのか。

 4点目に、支援措置とは具体的にどのようなものか。

 5点目に、雇用の創出と税源の涵養を図るとしていますが、雇用の創出とはどのように見込んでいるのか、また、税源の涵養とはどのような見込みを持っているのか。

 6点目として、平成30年3月31日までの時限立法ですが、実効性があるのか。

 以上、説明を求めます。

 次に、議案第204号、福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案について質問します。

 この条例案は、本社機能の整備を促進するということで雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養を図るとしていますが、第1点として、本社機能の整備の促進を行う背景、経緯は。

第2点として、どのような支援措置をとるのか、また適用の要件について。

第3点として、雇用創出の見込み及び税源涵養の見込みについて。

 以上、説明を求めます。

 次に、議案第238号及び239号、人工島における土地処分について質問します。

 議案第238号、239号は、人工島における土地処分の議案です。

 そこで、第1点は議案第238号の商業集客施設用地の1平米当たりの単価、議案第239号の住宅用地の1平米当たりの処分単価は幾らか、収支均衡単価は幾らか説明ください。

 2点目として、土地処分は議案第238号商業用地、239号住宅用地ともに提案公募によるということですが、それぞれの応募数及び落札理由の主な評価は何か、また、人工島におけるデザインガイドラインがありますが、開発事業でどのように検証されるのか。

 3点目は、それぞれ落札事業者にはどのような補助制度が適用されるのか、補助事業とその額について説明を求めます。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、革新性を持った成長性が高い企業につきましては、国税の特例措置において、新たな価値または経済社会の変化をもたらす革新的な事業であることとされていることから、本条例案においてもそれに準じて規定いたしております。

 次に、支援の要件につきましては、市税の特例措置の主な指定要件といたしまして、福岡市内に本店または主たる事務所を有すること、平成25年4月1日以後に設立され、その設立の日以後5年を経過していないものであること、医療、国際、農業、一定のIoT及び先進的なITのいずれかの分野の事業を実施すること、事業の実施に当たり、規制の特例措置等が重要な役割を果たすこと、福岡市民である常用雇用者を雇用することなどといたしております。

 次に、国外からの投資を呼び込むことを一層強化するのかということにつきましては、本条例案は、福岡市グローバル創業・雇用創出特区において、国家戦略特区に係る規制の特例措置等を利用した事業の円滑かつ迅速な実施を支援するための措置を講じることによりまして、革新性を持った成長性の高い企業の創業や成長を促進し、さらには国内外から福岡市への集積を図るものでございます。

 なお、現状についての御質問でございますが、現時点において国税の特例措置の申請はまだないと伺っております。

 次に、具体的な支援措置につきましては、第3条に掲げておりますように、国家戦略特区に係る規制の特例措置等の適用を受ける事業を実施するなどの一定の要件を満たす法人に対し、情報の提供、その他の必要な支援や課税の特例の適用を行うものでございます。

 次に、雇用創出の見込みでございますが、本条例案では、市税の特例措置の適用に当たっては、福岡市の独自の要件として、福岡市民1名以上の常用雇用者としているところであり、さらには創業の増加や企業の成長とともに、雇用者数は増加していくものと考えております。

 また、税源の涵養の見込みにつきましては、創業企業に対する法人市民税、雇用の創出に伴う個人市民税などの税収が生じるものと考えております。

 最後に、実効性についてのお尋ねでございますが、まずは創業企業等に制度を周知し、市税の特例措置が最大限活用されるよう図ってまいりたいと考えております。

 なお、国税の特例措置は、現在のところ平成30年3月31日までの時限立法であり、市税の特例措置もそれに準じておりますが、国税の特例措置について平成30年度以降も延長された場合には、同様の対応を検討いたしたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例案についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本条例案の提案に至りました背景、経緯でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、平成27年8月、改正地域再生法が施行され、国において企業が本社機能を地方へ移転する場合や、地方の企業が本社機能を拡充する場合に、法人税の税額控除等の優遇措置を行うこと、これらの場合に自治体が地方税での優遇措置を行うときには、国が減収補?を行うことなどを内容とする、いわゆる地方拠点強化税制が創設されました。

 本市では、本社機能の誘致は従来から重要な課題であることから、このたび、地方拠点強化税制の一環として行う固定資産税の軽減となる不均一課税の導入について条例制定をお願いしているものでございます。

 次に、支援措置の内容でございますが、一定の要件を満たした対象資産につきまして、福岡市税条例で定めるところにより、固定資産税の課税率を1年目はゼロに、2年目は標準税率の4分の1に、3年目を同じく2分の1に軽減するものでございます。また、適用要件でございますが、本社機能の移転ないし拡充の計画である地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し、平成30年3月31日までに福岡県の認定を受けている事業所であること、本社機能の整備に伴う家屋及び償却資産の取得額の合計が3,800万円以上であること、なお、中小企業の場合は、これらの取得額合計が1,900万円以上であることなどとなっております。

 次に、雇用創出及び税源の涵養の見込みでございますが、福岡県の試算を踏まえますと、本市分としまして13社の適用が想定されており、その雇用創出は225人、税収は年間約6,900万円と見込んでおります。

 次に、埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。

 当該議案の商業集客施設用地における事業については、平成28年3月に立地交付金の申請がなされ、外部の専門家等による審査を経まして、平成28年6月に大規模集客施設として認定をいたしております。申請時に提出された事業計画どおり創業された場合には、立地交付金の額は30億円と見込んでおります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 議案第238号及び議案第239号に係る御質問にお答えいたします。

 議案第238号は、アイランドシティ市5工区センター地区に係る商業集客施設用地の処分議案であり、議案第239号は、同じく市5工区の第3期住宅提案公募に係る住宅用地の処分議案でございます。

 まず、1平米当たりの処分単価につきましては、商業集客施設用地で108,000円となっております。また、住宅用地につきましては、区画ごとで異なり、戸建て住宅用地で4万1,400円から4万4,900円、集合住宅用地では9万9,000円から113,000円となっております。これに対し、市5工区の収支が均衡する単価は1平米当たりおよそ10万円でございます。

 次に、提案公募における応募数及び主な評価について、それぞれお答えいたします。

 商業集客施設用地の応募件数は2件で、提案内容は、物販店、飲食店、和の体験施設、宿泊施設となっており、アイランドシティセンター地区のコンセプトであるにぎわいの創出や、周辺住民の利便性向上にも寄与することなどが評価されたものでございます。

 また、住宅用地につきましては、応募数は2件で、提案内容は、環境に配慮した創エネ、省エネ住宅の整備や健康プログラムサービスの提供、居住者間の交流促進の取り組みなど、アイランドシティの基本方針である環境共生、健康、みんなで関わるに寄与することなどが評価されたものでございます。

 次に、アイランドシティにおけるデザインガイドラインについてでございます。

 デザインガイドラインは、緑化率や屋外広告物、建築物の形態などに関する基準を定めることにより、海や緑などの恵まれた自然環境と調和した美しいまち並みと緑の都市景観の創造を目指すものでございます。

 開発事業の実施に際しては、市と事業者で協定書を締結し、ガイドラインに沿った計画となるよう、設計計画のチェックを行っているほか、ガイドラインの内容を維持できるように都市計画法に基づく地区計画の決定や、地域住民による良好なまちづくりを誘導するための建築協定、緑地協定の締結などに取り組んでおります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。

 アイランドシティにおきまして、住宅用地を取得した事業者に対する補助制度につきましては、住宅市街地総合整備事業の補助金がございます。この補助金は、良好な住宅市街地の形成を目的として、デザインガイドラインの遵守などの基準に沿って整備される共同住宅が対象となります。

 なお、補助金につきましては、今後、事業者からの申請に基づき、具体的な事業内容が確定した後、交付することとなります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、まず議案第203号の特区に関する条例について質問いたします。

 この条例では、対象とする革新性を持った成長性の高い企業は、医療、国際、農業、一定のIoTで新たな経済の変化をもたらすものとしていますが、この判断はどのようにするのか、また第三者機関を設置するのであれば費用の見込みについて説明を求めます。

 次に、法人割を免除するとしていますが、既に国は法人所得の20%を控除するとしており、新たな措置が必要なのか。

 3点目として、地方税法で、地方公共団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができるとありますが、今回の条例の措置における公益上その他の事由とは何か。

 4点目として、現時点で国税の申請事業者はないとのことですが、この制度をとることで具体的にどの程度の企業が見込め、どの程度の雇用と税収を見込んでいるのか。

 5点目に、雇用政策として正規雇用をふやす措置はとられるのか、また正規雇用がふえると見込んでいるのか。

 以上、説明を求めます。

 次に、議案第204号のいわゆる本社機能の整備促進に関する条例についてですが、今回の条例は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の移管制度ですけれども、対象事業者は県が認定し、国及び県の助成が受けられることになっています。さらに、本市への誘致ないし本市事業所の事業拡大を誘導するために、本市が付加的なものを加えた制度です。

 そこで、第1点として、平成2710月8日以降、国の制度が始まっていますが、他都市の制度設置の状況はどうなっているのか、また実績は上がっているのか。

 2点目として、この事業による雇用創出の見込みが225人、税の涵養が年間約6,900万円としていますが、正規雇用をふやす取り組みはどのようにとられるのか、また、市が減税による税収減はどの程度見込んでいるのか、説明を求めます。

 3点目として、指定を受けた事業所は3年間固定資産税の減免を受けることができますが、それ以降は助成はありません。事業所が継続する、または雇用を継続することが見込めるのか、所見を求めます。

 4点目は、制度は平成32年3月31日までとなっており、将来的に雇用創出や税の涵養になると考えているのか、所見を求めます。

 次に、人工島における土地処分についてです。

 今回の土地処分は、商業地や集合住宅地は収支単価が10万円に近い額で処分が行われるということですが、238号の取得地には、商業用地については30億円の立地交付金が交付されることが見込まれており、事実上、土地取得価格は総額で427,000万円、単価にしたら6万3,000円余と極めて安くなることになります。集合住宅用地も住宅市街地総合整備事業の補助金があり、これまた大変安い単価になります。戸建ての地域も単価は4万1,400円から4万4,900円と極めて安い土地処分ということが言えるわけです。

 まず、今回の土地処分において、先ほど住宅市街地総合整備事業の補助額については、現時点では明示できないと言っておりますが、これまでもこの事業は行われております。そこで、これまで人工島における集合住宅建設に関して、住宅市街地総合整備事業の補助額に関して具体的な説明を求めます。

 次に、これまでの住宅開発においてガイドラインに沿った地区計画の決定状況、緑地協定や建築協定の締結状況はどうなっているのか、説明を求めます。

 以上で2問目を終わります。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、革新性を持った成長性の高い企業の判断につきましては、本条例案第4条において、「グローバル創業・雇用創出特区を活用した創業及び新規事業の創出等に関し専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない」と規定しておりまして、事業の革新性などについて、専門的知識を有する者の意見を聞いた上で判断することといたしております。

 また、専門的知識を有する者の意見を聞くに当たって協議会等を設置する場合の費用の見込みにつきましては、会議の運営に係る経費が中心となると想定しており、条例が施行されます平成29年度の当初予算編成に向けて検討してまいります。

 次に、市税の特例措置の必要性につきまして、福岡市がスタートアップ拠点として持続的に発展し、経済の活性化を図るためには、創業支援を一層強化しまして、都市の競争力を向上させますとともに、福岡市のスタートアップに対する積極的な支援の姿勢を国内外へ明確に示すことが必要であると考えております。

 このため、国において、法人税の特例措置が実現したこの機を捉え、国の法人税の特例措置とともに、独自の市税の特例措置を講じることで、企業の創業や国内外からの集積を促進いたしますとともに、雇用の創出及び既存企業の成長促進を図るものでございます。

 次に、公益上その他の事由につきましては、本条例案は革新性を持った成長性の高い企業を支援することにより、雇用の創出や税源の涵養、創業企業と既存企業との連携による相互の成長などにつなげ、福岡市経済の活性化を図るものであり、広く住民一般の利益を増進するものでございます。

 次に、市税の特例措置を実施することによる創業、雇用及び税収の見込みにつきましては、まず、今回の市税条例の特例措置は、大胆な規制改革によって生まれます革新的なビジネスの成長を支援するという国税の軽減措置の趣旨を踏まえ、国家戦略特区の規制の特例措置の活用を要件とし、革新性を持った成長性の高い企業を対象としていることから、適用を受ける法人は限定的であるものと想定されます。

 また、雇用の見込みにつきましては、創業の増加や企業の成長とともに、雇用者数は増加していくものと考えております。

 税収の見込みにつきましては、創業企業に対する法人市民税、雇用の創出に伴う個人市民税などの税収が生じるものと考えております。

 最後に、正規雇用の増加等につきまして、本条例案では市税の特例措置の適用に当たっては、福岡市の独自の要件として、福岡市民1名以上の常用雇用者としているところであり、さらには創業の増加や企業の成長とともに、正規雇用を含めた雇用者数は増加していくものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、時間を延長いたします。重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 本社機能の整備促進に関する条例案についてお答えをいたします。

 まず、既に制度化を行っている政令市につきましては、札幌市、仙台市、岡山市、広島市及び北九州市の5市となっております。

 なお、東京大都市圏、中京大都市圏、関西大都市圏に所在する都市につきましては、今回の地方拠点強化税制の対象外となっております。

 また、既に制度化している政令市の実績でございますが、平成2811月末現在で、札幌市と岡山市が2件、広島市が1件、仙台市と北九州市はゼロとなっております。

 次に、正規雇用をふやす取り組みでございますが、本市における過去の立地実績では、本社機能を有する事業所に従事する者のうち、正規雇用の割合は約9割となっており、同程度の正規雇用の創出効果が期待できるものと考えております。

 また、税の軽減に伴う税収への影響でございますが、先ほど答弁いたしました13社への制度適用による市税の実質減収額は3年間で約1,520万円と見込んでおります。

 次に、市税優遇後の事業所の継続の見込みについてでございますが、一般的に本社機能は、支店や営業所と比較して、経済状況の悪化等に伴う撤退リスクが低いと言われており、またこれまでに誘致しました本社機能を持った事業所につきましても、進出以後、拡大、継続しておりますことから、本社機能を持った事業所は中長期にわたり継続される可能性が高いものと考えております。

 また、雇用の継続についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、本社機能に従事する従業員は正規雇用の割合が高いこと、また本制度では、雇用に関する要件としまして、常時雇用される従業員、つまり事実上、期間の定めのない雇用を一定数ふやすこととされておりますことから、中長期にわたり雇用が継続されるものと考えております。

 次に、将来的な雇用創出や税源涵養の効果についてでございますけれども、過去の立地実績から、企業は立地後に現地採用を行い、雇用を増加させていくことが多いこと、また企業の立地ないしその後の事業拡大に伴う市税収入の増加に加えまして、雇用の増加等に伴いましても市税収入が増加する傾向が見られることなどから、将来的にも雇用創出効果や税源涵養の効果は高いものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。

住宅都市局長(光山裕朗) 議案第239号に係りますアイランドシティの住宅市街地総合整備事業についてお答えいたします。

 アイランドシティにおきまして、住宅市街地総合整備事業を開始した平成15年度から27年度までに共同住宅の緑地広場や集会所などの共同施設整備に対して交付した補助額は、約88億円でございます。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) アイランドシティにおける地区計画等の取り組み状況でございますが、これまでにまちづくりの進捗にあわせて建築協定や緑地協定等を締結するとともに、まちづくりの基準等を法的に担保するために地区計画の決定にも取り組んでまいりました。これまでに9地区において、建築協定、緑地協定等を締結し、8地区において地区計画を決定しております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) まず、特区に関する条例についてですが、今までの答弁、私の答弁ではなくて前の議員の答弁も含めて答弁を聞かれると、果たして本当にこれが効果があるのかという疑問を持たざるを得ません。企業は赤字であれば繰越欠損処理というのを9年間できるんです。ですから、こういったいわゆる創業期の企業というのは赤字になる、ないしは赤字の処理をして9年間その分が繰り越し欠損という形で処理できるわけですから、特に今回の措置が魅力があるような措置というのは私は思えないんですね。今回の措置によって雇用が確保できるのか、また税の涵養はできるのかということも、答弁を聞いていると、とても効果があるということが期待できないと思います。

 先ほどの地方税法上の公益及び特段の事由ということが本当にあるのかということを見ますと、とてもそういった公益性とか特段の事由というのはないんではないかと。そういう意味で、地方税法に反するのではないか、つまり立法の事実がないと私は思いますが、所見を求めます。

 むしろ、法人税減税を広げることで経済を活性化させるという政策のあり方に問題があると私は思います。法人税減税についても、法人税を減税しても、その半分は株主配当に行き、残りの大部分は内部留保に回っているということは、もう既に知られております。法人税減税によって経済が活性化するという事実はありません。むしろ税収が減ってきたことは、バブル崩壊後の20年間の実態を見れば明らかです。法人税減税ではなくて、イノベーションを起こさせるような環境を整備する、さらに経済活性化し税の涵養を図るということであれば、まず需要を喚起することが重要なんです。公契約条例の制定による所得補償をする、また正規雇用をふやし、市民所得を上げる政策をとるべきと考えます。法人への減税による起業誘導はやめるべきであり、条例をつくる根拠はないと考えますが、所見を求めます。

 次に、本社機能の整備促進に関する条例についてです。

 今までの雇用とか税収とかいう話ですが、実態から言うと、そういう企業というのは、実は本社を移していないのが今の答弁で明らかではないかと思います。

 今回の制度は、短期的にはひょっとすれば多少効果があるかもしれません。あるいはないよりもましな事業とも思われますが、中長期的に展望が持てる政策とは思えません。介護や福祉、文化や教育に投資する公契約条例を制定し、地場産業の底上げを図る住宅リフォーム助成制度や小規模修繕事業者登録制度などを実施したほうが中長期的には雇用を生み出し市民所得を引き上げ、福岡市の経済の活性化が図られると考えます。最後に、企業誘致をするために多大な税と労力を費やすよりも、地場産業の育成に力を注ぐべきであると考えますが、所見を求めます。

 最後に、人工島の土地処分についてですが、新しいまちですから、そういう景観、住環境をよくするということでの整備というのはそれなりにやられると思っていますが、しかしやっぱり問題なのは、今回の土地処分を見ても、人工島の土地処分は極めて安くて、異常な額の補助金が使われています。他方、この間ずっと議会で問題になってきたように、市営住宅の戸数はふやされず、応募状況は相変わらず高倍率で生活困窮者の住宅は不足しています。今急がれているのは安価で良質な住宅を市民に提供することであり、人工島の土地処分のために多額の税金を使うことではありません。市長は生活の質の向上をうたっていますが、安価で良質の住宅を市民に提供することこそが福祉の原点であり、生活の質の向上と考えます。かつて、サンフランシスコ湾の開発において、開発条件に一定の低所得者向け住宅の建設を求めた、こういう事実があります。この事例のように、土地処分のあり方について、また住宅開発のあり方について見直す必要があるのではないかと思います。多大な税金を投じた埋立地である人工島の土地処分においても、開発事業者に一定量の低所得者向け住宅建設を義務づけることは検討できないのか、所見を求めて質問を終わります。

 

議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。

総務企画局長(中村英一) 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、今回の市税の特例措置が地方税法に反するのではないかということにつきましては、本条例案は革新性を持った成長性の高い企業を支援することにより、雇用の創出や税源の涵養、創業企業と既存企業との連携による相互の成長などにつなげ、福岡市経済の活性化を図るものでございます。

 市税の特例措置の対象となる法人は、国家戦略特区の規制の特例措置等を利用するなど、一定の要件を満たす創業企業であり、このような企業が創業、成長、さらには集積することにより、地場の既存企業は、創業企業が提供いたします新たな商品やサービスを活用した新しいビジネスモデルの構築や取引先の拡大等が図られ、事業の活性化や成長にもつながるものと考えております。

 また、企業の創業や成長等により雇用が創出されるなど、市民にとっても利益を享受できるものと考えております。

 これらのことから、市税の特例措置は、地方税法に反するものではございません。

 最後に、市税の特例措置による起業の誘導はやめるべきであり、条例をつくる根拠はないとのことにつきましては、福岡市は国家戦略特区の指定後も国に頼るばかりでなく、市独自の施策、事業を打ち出すなど、市として実現可能なことは全て取り組むという決意で、さまざまな施策に取り組み、全力で創業支援にチャレンジしているところでございます。

 このため、国税の特例措置が実現したこの機を捉え、国税の特例措置とともに独自の市税の特例措置を講じることで、福岡市のスタートアップに対する積極的な姿勢を国内外へ明確に示し、革新性を持った成長性の高い企業の創業やその成長、さらには国内外から福岡市への集積を図ってまいります。

 今回の条例案により、新たに税制面から創業企業を支援することによって、スタートアップ都市としての評価を確固たるものとし、福岡市の強みを生かした創業環境の構築を目指し、福岡市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 重光経済観光文化局長。

経済観光文化局長(重光知明) 本社機能の整備促進に関する条例案についてお答えをいたします。

 本制度は、平成2612月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとに、国が地方創生の一環として期間を限定して実施する制度でございますが、本市におきましても、本制度を活用することにより、13社の転入、拡充等、これに伴いまして、市税収入の増加が年間で約6,900万円見込まれているところであり、市税の実質減収額1,520万円と比較しましても、費用対効果は高いものと考えております。

 また、本制度は本社機能の整備に伴う投資や取引の発生による地場企業の事業機会の増大が期待されるとともに、地場企業が本社機能を強化する場合にも適用されることとなっており、地場産業の振興にも寄与するものと考えております。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。

港湾空港局長(則松和哉) 低所得者向け住宅建設の開発事業者への義務づけについてでございますが、アイランドシティの住宅開発におきましては、快適で良好な住環境の創出に取り組んでいるところであり、戸建て住宅や賃貸、分譲集合住宅など、さまざまな世帯がそれぞれのライフスタイルを実現できるよう、種類、価格ともにさまざまなバリエーションの住宅供給を進めているところでございます。今後とも、福岡市の将来をリードする先進的なモデル都市づくりを目指してまいります。以上でございます。

 

議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後5時10分に再開いたします。

午後4時55分 休憩  

午後5時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。新村まさる議員。

○14番(新村まさる)登壇 私は、議案第207号、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例案について、以下質問をいたします。

 福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例は、本市における建築物への駐車場附置義務を定める制度でありまして、昭和47年に施行されてから現在に至るまで、この間、制度運用が続けられてきました。

 昨年、平成27年6月に制度の見直しの検討に着手され、さらに同年8月からは学識経験者や駐車場事業者、まちづくり団体、交通管理者、道路管理者などを構成委員とした福岡市駐車施設整備懇談会が中心的役割を担い、制度内容や見直し案が検討されてきた経緯があります。

 本定例会におきまして、この制度の一部を改正する条例案が提出をされました。改正箇所の中でも特に公共交通利用促進措置の実施による駐車場附置義務台数の低減制度について、天神中心部における駐車場の隔地化制度について、以下この2点の施策についてお尋ねをしてまいります。

 まずは、公共交通利用促進措置の実施による駐車場附置義務台数の低減制度についてです。

 本施策は、天神地区、博多地区において、新たに公共交通の利用促進措置が実施される建築物に対して、現行の駐車場附置義務台数を低減しますという、いわゆる規制緩和の特性を持ちます。

 天神地区において対象となるエリアは、西鉄福岡天神駅、地下鉄天神駅、地下鉄天神南駅、3駅の改札口からそれぞれ500メートルまでの圏域120ヘクタールに設定をされており、その低減できる駐車場台数の上限を現行の附置義務台数の最大40%とすることを定めております。つまり鉄道や地下鉄、バスやタクシー等への誘導や利用促進に協力していただけたら、延べ床面積に応じて設置しなければならない駐車場の台数を規定よりも減らしてもいいですよという制度です。

 まず初めに、既存条例の見直し及び本施策が検討されることとなった背景と、その目的についてお尋ねをいたします。

 また、本施策の対象となる建築物の規模についてお尋ねをいたします。対象建築物の基準となるのは、延べ床面積が何平米以上で、それは建築面積を500平米としたときに何階建ての建物に相当するのかをお示しください。

 条例改正案に基づきますと、附置義務駐車場台数の低減については最大40%の緩和と定められております。その緩和率については個別の事案ごとに弾力的な運用が図られると思われますが、その低減率を定めるための審査体制及び申請を受けてからの低減認定を受けるまでの流れについてお示しをください。

 また、低減台数の上限を40%に設定した経緯と理由についても、あわせてお示しをください。

 次に、附置義務駐車場の台数低減により生じる効果についてですが、建物所有者にとりましては、その低減された駐車場のスペースを営業収益部分に充てることが可能となるわけですから、収益インセンティブの性格を持ち合わせているとも理解できます。附置義務駐車場の台数低減が建物所有者または建てかえを検討している事業者に与える影響について、当局ではどのように認識されているのか、お尋ねいたします。

 また、本制度は天神ビッグバン施策とのかかわりが深い制度でもあります。今後、天神ビッグバンプロジェクトにおいて建てかえが想定されている対象の建物30棟、その30棟には、現在おおよそ何台の附置義務駐車場が設置されているのか、お尋ねいたします。

 あわせて附置義務駐車場の一般的な用途について、実際どのように活用されているのか、お示しをください。

 今後、本制度の活用実績を積み重ねていくことで都心部への公共交通利用促進を図ろうとされるわけですけれども、平成29年4月に予定されている条例施行時から何年後をめどに、どの程度の低減台数の適用実績を創出していこうとするのか、その目標値についてお尋ねをいたします。

 次に、天神中心部における駐車場の隔地化制度につきまして、以下、お尋ねをしてまいります。

 本制度もやはり天神ビッグバンとのかかわりが深い制度と言えますが、まず、対象となるエリアと制度概要及びその目的についてお尋ねをいたします。

 また、この隔地化制度が適用される対象の建物についても、あわせてお尋ねいたします。

 次に、対象エリア内に設置されている附置義務駐車場の数をお示しください。

 また、本制度が施行されないと仮定をした場合、建物30棟の建てかえが想定される天神ビッグバンプロジェクトが完了予定とされる10年後には、対象エリア内の附置義務台数は何台になると推定されるのか、お尋ねをいたします。

 さらには、今後10年間で附置義務駐車場何台分を隔地化していく計画を立てられているのか、お尋ねいたします。

 以上を1問目とし、以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) まず、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、いわゆる附置義務駐車場条例の改正の背景と目的でございますが、福岡市が平成26年5月に策定した福岡市都市交通基本計画におきまして、公共交通を主軸とした総合交通体系の構築を目指すこととしており、今後、都心部の機能更新などに伴い増加する交通需要に対応するため、マイカーから公共交通への転換や都心部の自動車交通の抑制を図ることなどを目的としております。

 次に、公共交通利用促進措置の実施による附置義務台数の低減についてお答えします。

 この制度の対象は、都心部において附置義務駐車場の設置が必要となる建築物でございます。具体的には、延べ面積が1,500平方メートルを超える店舗や事務所など駐車需要が大きい建築物が対象であり、これは建築面積500平方メートルで3階建ての建物に相当します。それ以外の住宅などの建築物につきましては、延べ面積が2,000平方メートルを超えるものが対象であり、建築面積500平方メートルで4階建ての建築物に相当いたします。

 次に、この制度の運用につきましては、建築主から公共交通利用促進措置の計画書を提出していただき、建築、まちづくり、交通などの関係部署で審査を行い、低減台数を承認した上で建築主に通知することとしております。また、その上限につきましては、自動車から公共交通への転換意向アンケートの調査結果や他都市の事例及び福岡市駐車施設整備懇談会での議論を踏まえて40%としたものでございます。

 次に、この制度による建築主への影響でございますが、建築物の設計の自由度が増すことになるものと考えております。

 次に、天神ビッグバンで建てかえを想定している30棟のビルに設置されている附置義務駐車場の台数につきましては約500台でございます。また、附置義務駐車場の利用用途は、来客者向けの時間貸し駐車場、入居テナント向けの月決め駐車場、荷さばき駐車場や会社の車の車庫などでございます。

 次に、目標値についてのお尋ねでございますが、この制度の適用につきましては、個別の建築計画の中で検討されるものでございまして、福岡市において目標値等は定めておりません。

 次に、天神中心部における駐車場の隔地化と集約化を促す制度につきましてお答えいたします。

 対象エリアは、国体道路、天神西通り、昭和通り、天神通りに囲まれる約30ヘクタールでございまして、エリア外へ駐車場の隔地化を促すことで自動車の流入を抑制し、交通混雑の緩和を図るものでございます。この制度の対象は、改正条例の施行後に新築、増築などの建築行為が行われる建築物でございます。

 次に、この30ヘクタールのエリア内の附置義務駐車場は、現在、約4,200台ございますが、10年後には現在の制度に基づきますと約5,500台になるものと考えております。

 最後に、今後10年で何台分の隔地化を進めていくのかとのお尋ねでございますが、この制度の適用につきましても、先ほどの低減制度の適用と同様に個別の建築計画の中で検討されるものであり、目標値等は定めておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 本条例改正案に示されております附置義務駐車場の低減制度及び隔地化制度につきましては、双方ともに都心部中心地への車の流入量を抑制し、公共交通利用を促進する施策でありますと同時に、本来、現行条例で定められる附置義務駐車場の一部スペースの営業収益面積への変更を可能とする制度であるため、今後、ビルの建てかえを検討される事業者や所有者に対して、一定程度の収益インセンティブが付与される性格を持ち合わせております。

 天神ビッグバンでは、今後10年で対象とする30棟の建てかえを目指すわけですが、当局におきましては、附置義務駐車場の低減制度と隔地化制度が天神ビッグバンプロジェクトの推進に与える影響についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 次に、今後、ビル所有者や建てかえを検討される事業者側が打ち出す公共交通利用促進措置とは、具体にどのような対策が予想されるのか、お尋ねをいたします。

 また、建物所有者が公共交通の利用促進措置を図っていく上で、公共交通事業者等からの支援、協力体制が検討されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、事業者から提案を受けた個別の公共交通利用促進措置について、その効果や適性を審査、評価する上で、原則、公共交通利用への誘導規模に比例して附置義務台数が低減されていくという理解でよろしいかお尋ねをいたします。

 また、公共交通利用促進措置の準備、実施に係る費用の大小も台数低減に一定程度の影響を与える因子となるのかお尋ねをして、2問目を終わります。

 

副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) まず、附置義務駐車場の低減制度と隔地化制度が天神ビッグバンに与える影響についてのお尋ねでございますが、今回の条例改正は公共交通を主軸とした総合交通体系の構築に向けた取り組みの一つとして、マイカーから公共交通への転換や都心部の自動車交通の抑制を進め、交通混雑緩和を図ることを目的としたものでございます。一方で、都心部における建築物の設計の自由度が増し、建てかえに対する機運を醸成する効果が考えられることから、都心部のまちづくりに寄与するものと考えております。

 次に、公共交通利用促進措置につきましては、公共交通利用者への割引サービスや運賃補助、建築物と鉄道駅との通路の接続などを想定しております。これらの公共交通利用促進措置は、制度を活用する建築主が主体的に実施するものであることから、公共交通事業者などから成る支援体制の整備を福岡市が行うことは考えておりません。

 最後に、公共交通利用促進措置の誘導規模と附置義務台数の低減の関係につきましては、公共交通利用促進措置ごとに低減率を設定し、実施される施策を積み上げて低減率を決定することとしております。効果の高い施策につきましては、一定の費用を要するものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○14番(新村まさる) 天神ビッグバンでの建てかえが想定されているビル30棟の延べ床面積は合計で約44万平米です。現行の附置義務条例に照らしますと、この場合、附置義務駐車場の数は約1,300台と算定をされます。一方、先ほどの御答弁では、対象ビル30棟の附置義務駐車場の総数は約500台とありました。

 元来、本市におきまして、駐車場の附置義務に関する条例が施行されたのは昭和47年です。それ以前に建築許可を受けたビルにおきましては、現行の附置義務条例に縛られることなく附置義務駐車場を設置していないケースも多くあるわけです。いわゆる既存不適格の事例です。

 駐車場を特段持たなくてもよかった建物を今後建てかえる場合には、当然現行の附置義務条例に照らして新たに駐車場スペースを設置しなければなりません。建てかえ促進に大きな歯どめをかけてきた部分でもあり、築40年を超える建物の建てかえが遅々として進んでこなかった要因の一つでもあります。今回の条例改正に示されております台数の低減と隔地化への両制度は、天神ビッグバンプロジェクトを含む今後の都心部のまちづくりや建てかえ促進分野にも大きく関係する内容ですので、関係局との連携を密にしながら、制度の運用を進めていただくよう要望しておきます。

 次に、附置義務駐車場台数の低減施策では、公共交通利用への促進措置の内容を審査の上、個別に低減率または低減台数が決められていくわけですが、促進措置の具体な手法や事例をより明確に御提示いただくことが今後必要であると考えております。ビル所有者や建てかえ事業者への周知や、より理解を深めてもらうためにも、審査する項目や効果をはかる指標、具体策それぞれの低減率の比較などを明示したガイドラインや事業者向けの手引書等の作成を今後検討いただくよう要望しておきます。

 また、ビル所有者や建てかえ事業者が実施する公共交通利用促進措置に対する、公共交通事業者等からの支援体制は特に考えていないとの御答弁でした。公共交通利用が促進された場合、公共交通事業者等は収益増として一定程度の恩恵を受けることになるわけです。公共交通利用促進の実現に向けて、そして、個別の事業者による最適な措置を引き出すためにも公共交通事業者等に対して今後の連携や協力体制を適宜求めていくことは必要であると、ここも指摘しておきます。

 附置義務駐車場台数の低減または隔地化を図る両制度におきまして、その実現台数等への目標は特段設定することはせず、対象エリア内の個別の開発に応じて、制度活用の促進を図っていきたいとの御答弁でした。重ねて申し上げますとおり、両制度は天神ビッグバンプロジェクトを初めとした都心部中心地区の将来的なまちづくりや建てかえ促進事業にも大いに影響を与えていくという性格を有しております。

 それら将来的なまちづくりを推進していくためにも、独自に一定程度の年次目標を掲げた計画を導入すること、各方面へ両制度の理解を広く求めていく努力をいただくこと、または建物所有者や建てかえ関連事業者等とも積極的なコミュニケーションを図っていただくことを提起いたしますが、最後に、駐車場附置義務条例の改正後の運用につきまして、当局の所見をお尋ねして質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。

道路下水道局長(二宮 潔) 附置義務駐車場条例の改正につきましては、福岡市が目指す公共交通を主軸とした総合交通体系の構築に向けた取り組みの一環として、ひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちの実現に寄与するものでございます。したがいまして、条例改正後の運用につきましては、まちづくりや交通を所管する関係局と連携しながら、事業者向けの手引書を策定するなど、新たな制度を含めた改正内容を広く理解していただき、積極的に制度活用の促進を図ってまいります。

 また、あわせまして、制度や駐車場の状況を市内外を問わず来街者に広く周知し、マイカーから公共交通への転換、都心部の自動車交通の抑制を図り、交通混雑の緩和に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案57件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は明15日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後5時29分 散会